茨城県自治体問題研究所
５０年のあゆみ
1975 ～ 2025
□研究所創立 50 周年にあたって（田中重博）
□50 年の略年表
□まちづくリ学校・自治体セミナーの経緯
□月刊 「いばらきの地域と自治」発行の経過
□50 年をふり返って（田村武夫／飯田三年／大月昭次／江尻加那）
□歴代役員一覧
□研究所規約
□2025 年度役員
『50年のあゆみ』発刊にあたって
茨城県自治体問題研究所
理事長 田 中 重 博
(茨城大学名誉教授)
茨城県自治体問題研究所は、１９７５年７月１９日に創立され、５０周年を迎えました。当研究所は、自治体労働者、住民、議員、研究者などによって構成され、地域・自治体問題の調査、研究、学習、交流活動を通じて民主的地方自治の発展に寄与する組織です。
調査研究では、古河市、下館市、旧谷田部町の行財政や都市構造、広域合併問題に取り組んだのをはじめ、県内各地の自治体行財政や住民生活等について調査研究と改革提言を行ってきました（当研究所『３０年の歩み』『４０年の歩み』参照）。県内の地域・自治体問題を理論的・実証的に研究した理論誌『茨城の地域と自治』を刊行した時期もありました。
学習交流活動としては、１９７６年につくば市で第１回自治体学校を開催したのをはじめ、まちづくり学校（自治体学校を改称）や自治体セミナーを毎年（近年は隔年）開催し、また全国研究所のまちづくり学校などへの参加を通じて、まちづくりや地方自治体が当面する重要課題について学習、交流を深めてきました。さらに、２００９年からは当研究所の機関紙として月刊「いばらきの地域と自治」を発行し、地方自治をめぐる様々な時事的問題について論評してきました。
このような当研究所の５０年に及ぶ活動と実績は、県内の自治体関係者が民主的な活動や改革を進めるうえで理論的な指針や確信を与える貴重な知的財産を築いてきたといえるでしょう。５０年の長きにわたり当研究所が存続できたのは、歴代役員はじめ会員・読者のみなさま、自治労連および労組組合員の方々、県内多数の民主団体と個人の活動と支えによるものであり、ここに深く感謝申し上げる次第です。
この５０年、自治体をめぐる情勢は激しく変化、発展してきました。今年の１０月には高市自維政権が発足、大軍拡路線の推進を表明し、自治体が「戦争する国」づくりに動員され、地方自治と平和と住民のくらしが脅かされようとしており、それらに対峙する運動も各地で始まっています。新自由主義的な「自治体戦略２０４０構想」や自治体DX政策なども進められ、住民自治権や生活権が侵害される危惧もあります。そのような中、当研究所の社会的使命と役割はますます大きいものがあります。
しかし、茨城県自治体問題研究所は、会員・読者など組織の減少傾向と高齢化が進み、調査研究活動など本来の役割を必ずしも十分に発揮できていません。当研究所は、創立５０周年をこのような課題と弱点を乗り越え、前進するきっかけにしようと決意しています。みなさまの引き続きのあたたかいご支援、ご鞭撻を心からお願い申し上げます。
２０２５年 １１ 月
５０ 年 の 略 年 表
設立前
▽１９６３（昭和３８）年
３月
自治体問題研究所設立 大阪／理事長：田村英，副理事長：島恭彦，庄司光，事務局長：天利和夫。事務局は吹田市役所内衛都連書記局に間借り。
６月
月刊『住民と自治』創刊（２０００部）
▽１９６４（昭和３９）年
８月
第１回自治体学校（兵庫県有馬／五社寮，９０名）
▽１９６７（昭和４２）年
２月
田村理事長死去，島副理事長が理事長に就任
▽１９６８（昭和４３）年
１１月
自治体研究社設立（事務所は東京）
第１回区画整理対策全国研究集会（愛知県河和）
▽１９６９（昭和４４）年
１月
第８回臨時総会 理事長：島恭彦，副理事長：庄司光・神谷信之助，事務局長：中西啓之
▽１９７０（昭和４５）年
９月
兵庫県自治体問題研究所設立
１０月
神奈川自治体問題研究所設立
▽１９７１（昭和４６）年
９月
三多摩自治体問題研究所設立
▽１９７２（昭和４７）年
４月
千葉県自治体問題研究所設立
７月
岡山県自治体問題研究所設立
８月
第２回地域自治体問題研究集会（京都。なお，第１回は断続的に例会形式で開催）
▽１９７３（昭和４８）年
６月
富山県自治体問題研究所設立 大阪自治体問題研究所設立
７月
東海自治体問題研究所設立
▽１９７４（昭和４９）年
７月
第１６回自治体学校 伊豆長岡／１０００名。本県から６０名参加，県研究所設立を確認。
設立時及び設立後
▽１９７５（昭和５０）年
２月 ５日
第１回設立準備会 研究所の趣旨・性格について
３月１７日
第２回設立準備会 「設立のよびかけ」作成，発起人，カンパ計画等に就いて
２８日
第３回設立準備会
５月２４日
発起人総会 水戸／賛同者３５０名，資金カンパ１５０万円達成。規約案の決定，設立準備委員の選出。
６月 １日
藤代町自治体問題研究会発足（代表：大山年次氏）
２日
第１回設立準備委員会 会員募集の計画など
１７日
第２回設立準備委員会 専任事務局員の配置，事務所は石岡市職労事務所に間借りすることなど
７月１０日
第３回設立準備委員会 設立総会に向けての議案検討など
１９日
研究所設立総会 石岡／記念講演：小沢辰男武蔵大教授「地方自治と研究所発足の意義」。初代役員は，理事長：藤村通、副理事長：石橋孝、木戸田四郎、高嶋永幹、事務局長：高島剛。会員数２２０名，「住民と自治」読者５０名で発足。
２２日
事務所，水戸市梅香１丁目３－２４に移転
８月
第１回自治体大学（東京）
９月１５日
『所報』第１号発行
▽１９７６（昭和５１）年
２月 ７日
～８日
第１回茨城県自治体学校（筑波山、２０８名参加。記念講演：遠藤晃立命舘大学助教授「地方財政危機打開と民主的自治体への道」
３月３１日
「茨城県情報取扱基準」懇談会（水戸）
４月 １日
古河市行財政分析研究会の発足（古河市職からの委託調査，茨大を主体に１５名の研究者が参加）
５月
京都自治体問題研究所設立
７月１５日
研究所資料『５・２６自治省通達について』発行（５００部）
３１日
研究所第２回総会（石岡／問題提起：木戸田四郎副理事長「研究所を会員みんなのものとするために」）。会員５０６名，団体会員１４，読者１００名の計６２０名に伸長。
１２月１３日
古河市政研究中間報告講演会の実施
▽１９７７（昭和５２）年
１月２０日
『「団結の輪さらにたかく―伊奈村職員組合賃金不当差別裁判闘争勝利の記録』発行（２０００部）
２月 ５日
～６日
第２回茨城県自治体学校（筑波山／２７７名参加。記念講演：有田光雄立命館大学講師「自治体民主化の展望と統一戦線づくり」）
７月２０日
『財政危機と住民生活－地方都市古河市の場合』（２０００部 １年間にわたる古河市政研究の報告書）
８月２０日
研究所第３回総会（石岡／特別講演：木戸田四郎茨城大学教授「最近のヨーロッパ事情にふれて」）
９月２４日
『財政危機と住民生活』出版記念祝賀会レセプション（古河）
１２月 １日
「茨城県福祉基本計画」研究会発足
▽１９７８（昭和５３）年
１月２８日
～２９日
第３回茨城県自治体学校（筑波山／１９１名参加。記念講演：関恒義一橋大教授「日本資本主義と地域における労働・住民運動」）
３月２０日
「経済危機下の労働・住民運動と『茨城県民福祉基本計画』批判」発行（第３回学校のまとめ。２０００部）
５月
第１回全国保健所問題研究交流集会（東京）
５月１６日
事務所を水戸市白梅３丁目４－１に移転
７月 ８日
研究所第４回総会（石岡／情勢報告：宇佐神忠捷常任理事「竹内県政は県民の要求にこたえているのか」。新たに賛助会員制を設置。高島事務局長，副理事長に就任し，新任事務局長に飯田三年氏）
８月 １日
下館市政研究開始（下館市職と下館市からの実質共同委託研究。研究者９名参加）
９月２２日
茨城県自治体問題研究所猿島支部発足（代表：白砂忠男）
１２月
『自治体問題講座』刊行開始（全６巻）
▽１９７９（昭和５４）年
３月１６日
～１７日
第１回自治体労働運動セミナー（筑波山／３０名参加）
５月１日
『茨城の歴史と民衆』の普及開始（木戸田四郎著。約１１００部）
６月
第１回東日本学校給食研究交流集会（東京）
６月 １日
石岡市財政分析開始（翌２月まで）
７月 ８日
研究所第５回総会（石岡／記念講演：高嶋永幹副理事長「朝鮮人民民主議共和国 を訪問して」）
９月 ８日
～９日
第４回茨城県自治体学校（筑波山／４５８名参加。記念講演：黒田了一前大阪府知事「革新の大義のもとにたたかって」）
９月２５日
地域保健医療部会が発足
１２月２０日
『均衡のとれた産業発展と住みよい文化都市をめざして―下館市政への提言』発行（下館市政研究報告書「提言版」３５００部）
１２月
『住民と自治』７９年１２月号で通巻２００号
▽１９８０（昭和５５）年
１月１５日
『自治体民主化運動の現状と課題』（ 第４回茨城県自治体学校のまとめ。 ２０００部）
２５日
事務所を水戸市上水戸１丁目４－１７に移転。
２月１５日
『都市問題と自治体政策－下館市政の総合的研究』発行（下館市政研究報告書。 ２０００部）
２４日
住みよい藤代町を考える住民交流集会（藤代町自治体問題研究会主催。約６０名参加）
２８日
～２９日
第２回自治体労働運動セミナー（筑波山／７７名参加。基調講演：角橋徹也大阪府職労委員長「８０春闘情勢と自治体労働組合運動」）
７月１２日
研究所第６回総会（石岡／記念講演：金原実茨城大学教授「西ヨーロッパ印象記 ―西ドイツに２年滞在して」。理事長に藤村通氏，副理事長は石橋，高島，高嶋の三氏，木戸田副理事長，顧問へ）。<組織現況>会員５５０名（うち賛助会員８９名），団体会員２４，読者２３０名，計８０４名に達し，８３年にかけて峰を築く。
１０月１８日
～１月１０日
第１期自治体問題ゼミナール（全６回講座。谷田部で開催。延べ２２３名参加）
１１月 ８日
～９日
第１０回地域自治体問題全国研究大会（茨城大学。２３８名参加）
▽１９８１（昭和５６）年
１月３１日
～２月 １日
第５回茨城県自治体学校（筑波／３６２名参加。記念講演：長谷川正安名大教授「今日の憲法をめぐる情勢と自治体戦略」）
３月
全国研究所事務局長，中西啓之氏に代わって川妻干将氏就任
６月 １日
保育行政実態調査実施
１４日
～２１日
よりよい保育をめざす（県西・県南）父母と保育者の集い（水海道，全２回。４５９名参加）
６月１９日
第３回自治体労働運動セミナー（笠間。３６名参加）
７月
第２３回自治体学校（和歌山・白浜／１９６４名参加で過去最高に）
７月１１日
研究所第７回総会（石岡。飯田事務局長退任し常任理事へ，新事務局長に宮田哲雄次長，本年度以降，パート雇用など保育合研茨城実行委員会と提携）
９月 ５日
茨城部落問題研究会発足（代表：竹崎嘉男）
２０日
「保健医療を考える集い」（石岡／保健医療部会主催）
２７日
行政改革を考えるシンポジウム― 第２ 臨調第１ 次答申の問題点をつく （桜村／１３２名参加。実行委員会主催）
『第２次臨時行政調査会資料集』発行（１０００部）
１０月 ７日
実務講座「臨調１次答申の影響調査」
▽１９８２（昭和５７）年
１月２２日
第４回自治体労働運動セミナー（筑波／１４４名参加。講演：中西五洲全日自労委員長「春闘再構築、真の労戦統一―日本の労働組合運動をどう建てなおすか」）
２月２７日
自治体幹部職員交流会（土浦）
４月 １日
石岡の子どもの教育と福祉調査研究開始（石岡市職労からの委託調査教育分野と福祉分野「保育所問題」）
６月１０日
～１１日
地方自治と汚水処理を考えるセミナー－湖沼河川の汚濁対策としての土壌浄化法（筑波／約２００名参加。筑波総合科学協会・日本科学者会議などと共催）
７月 １日
谷田部町行財政調査研究開始（谷田部町より委託。研究者４名）
１０日
研究所第８回総会（石岡）
１５日
『いばらきの地域と自治』創刊（１０００部）
９月 ４日
～５日
第６回茨城県自治体学校（筑波／２６０名参加。記念講演：小沢辰男武蔵大教授「第２臨調基本答申と自治体運動」）
▽１９８３（昭和５８）年
１月２１日
第５回自治体労働運動セミナー（筑波／１３１名参加。講演：一法真澄衛都連委員長「８３春闘と衛都連のたたかい」）
２月２０日
栃木県茂木町視察（藤代町自治体問題研究会主催）
３月２０日
『谷田部町行財政調査研究報告書』提出
４月 ２日
筑波研究学園都市６ カ町村合併問題を考えるシンポジウム（ 谷田部／ ３５０名参加。学研労協・日本科学者会議・筑波郡連などと共催） 石岡の教育と福祉調査研究中間報告会（石岡）
５月
自治体問題研究所設立２０周年記念式典・レセプション（東京）
６月１６日
真壁町行財政調査研究開始（真壁町より委託。研究者２名）
７月 ９日
研究所第９回総会（石岡／記念講演：田村武夫常任理事「現代と反核・軍縮・平和運動の意義」。藤村理事長，顧問へ，新理事長に高嶋副理事長，副理事長に新たに守屋常任理事）
８月３０日
自治体労働運動研究会発足
９月 ３日
～４日
第７回茨城県自治体学校（谷田部／約５００名参加。記念講演：宮本憲一大阪市大教授「地域づくり・地域開発と日本の未来」。初めて「実行委員会」の方式をとる）
３日
『いばらきの地域と自治』第２号発行（１０００部）
▽１９８４（昭和５９）年
１月２０日
第６回自治体労働運動セミナー（谷田部／５６名参加。講演：遠藤晃立命舘大学教授「８４春闘情勢と自治体労働者の賃金闘争」）
２６日
～２月 ９日
真壁町地方自治研修講座（ 真壁町からの委託研修。全３回６講座，延べ約１５０名参加）
１７日
～２４日
猿島郡地方自治講座（全２回４講座。延べ１３９名参加，猿島郡町村会後援） 『いばらきの地域と自治』第３号発行（１０００部。隔月発行開始）
３月１５日
『保育所定員割れ問題の実態と住民の保育要求－ 石岡の子どもの教育と福祉調査研究・福祉分野報告書』発行
３月２８日
事務所を水戸市見川５丁目１２７－２８１ 茨城平和会館内に移転
３０日
『自立的地域づくりの展望と政策提言－真壁町行財政調査研究報告書』発行
３１日
前理事長の藤村 通 顧問，急逝
４月２０日
『いばらきの地域と自治』第４号発行（１０００部）
２８日
県政研究会発足。第１回研究会（水戸。代表：宇佐神忠捷）
５月１０日
～１１日
大阪衛都連視察交流の実施
５月１５日
『研究所十年のあゆみ』発行
５月
全国研究所１９８４年度総会（島理事長退任し，顧問就任。新理事長に宮本憲一大阪市立大教授就任）
２５日
茨城平和会館発足祝賀会
６月 ２日
「いばらきの政治文化を考える集い」（守屋副理事長『地域社会と政治文化』出版祝賀会）
７月 ７日
研究所１９８４年度総会（第１０回 水戸市民会館）１０周年記念祝賀会
１２日
石岡市役所係長研修講座
９月 ８日
第８回茨城県自治体学校（谷田部町／初めて一日制に。４５９名参加。記念講演：太田祖電沢内村長「住民の生命を守る沢内村の思想」）
１０月２３日
～２４日
自治体労働者の秋の塩原セミナ－
１１月
谷田部町行財政調査研究（第二次）開始
２７日
～２８日
豊里町職員研修講座
▽１９８５（昭和６０）年
１月１６日
～１７日
第７回公務員労働運動セミナ－（研究学園都市／７０名参加。講演：猿橋真統一労組懇常任代表委員「八五春闘情勢と公務員労働運動」）
２月１５日
猿島郡地方自治職員研修講座（第２回）
２３日
～２４日
第１回茨城部落問題研究交流集会
２６日
石岡市婦人職員研修会
３月 ５日
スライド「八五春闘情勢と自治体労働組合運動」作成・普及
２１日
～２３日
全国研究所・筑波研究学園都市視察調査
４月１３日
下妻市政調査研究報告会
６月 ５日
筑波町職員研修講座（全６回）
７月 ６日
研究所１９８５年度総会（第１１回。水海道市／記念講演：谷萩陽一弁護士「国家機密法案をめぐる政治情勢」）。<組織現況>会員４０９名（うち賛助会員８１名），団体会員２９，読者１８４名，計６２２名
８月２９日
『谷田部町調査研究第二次報告書』発行
３０日
地方行革研究会
９月 ５日
第９回茨城県自治体学校（下妻市／２５２名参加。記念講演：作家小林久三氏 「戦後四十年・平和と民主主義を考える」）
７日
『水海道保育実態調査』報告書
１２月
「仕事・賃金・くらしアンケ－ト」集計分析
▽１９８６（昭和６１）年
１月２４日
第８回自治体労働運動セミナ－(豊里町／４６名参加。講演：福田行夫都庁職書記長)
２月１５日
『藤代町住民アンケ－ト調査』報告書
３月 ７日
猿島郡地方自治講座（第３回）
５月２０日
＜研究所パソコン導入＞ 『筑波研究学園都市・行財政の現状と政策課題‥ 谷田部町自立都市推進にかかわる調査研究（第二次）報告書』発行
７月１２日
研究所１９８６年度総会（ 第１２回。豊里町／ 記念講演： 角田道生氏「チェルノブイリ原発事故と日本への教訓」）
８月 ８日
『県西都市労連・賃金実態調査』
９月 １日
『水海道市民アンケ－ト調査結果』
２０日
第１０回茨城県自治体学校（ 豊里町／ １９８名。記念講演： 伊藤寛福島県三春町長「住民自治の発展とまちづくり」）
１０月３１日
生協・地域問題学習講座（全４回）
１１月３０日
小貝川水害問題総合シンポジウム（下妻）
１２月 ３日
『下妻市民アンケ－ト集計』結果報告書
１２月
「仕事・賃金・くらしアンケ－ト」実施
▽１９８７（昭和６２）年
３月２０日
『新治郡連・賃金実態調査』
６月 ８日
～９日
第１回二酸化窒素県内一斉測定運動（茨城県大気汚染測定実行委員会。事務局団体は研究所。カプセル配布１２４４件中有効８９１件）
７月１１日
研究所１９８７年度総会（ 第１３回。水戸市／ 記念講演： 田中重博茨城大学助教授「円高・産業空洞化と地域経済・雇用・失業」）
７月１４日
都市労連・地方自治講座
８月 ７日
猿島郡連地方自治講座（第４回）
３１日
『都市労連・賃金実態調査』
１０月１７日
～１８日
第１回わたしたちのまちづくり学校（第１１回茨城県自治体学校。茨城大学／２２５名。記念講演：谷山治雄税理士「減税とマル優廃止・とくするか，そんするか＝税制改革・内需拡大・産業空洞化と暮らし」。シンポジウム「わたしたちの生活と地域開発」） 「資料・わたしたちの生活と地域開発」発行（５００部）
１１月 ５日
『新治郡連・賃金実態調査』
▽１９８８（昭和６３）年
１月
「仕事・賃金・くらしアンケ－ト」
２月 ５日
『新聞デ－タ茨城』発行開始（No.６まで）
６月 ７日
～８日
二酸化窒素県内一斉測定運動（第２回／有効４５３件）
７月 ９日
研究所１９８８年度総会（ 第１４回／ 水海道。記念講演： 松井安俊常任理事「常陸那珂港石炭火力発電所設置と環境アセスメント」。高嶋理事長退任し、顧問へ。新理事長に守屋孝彦副理事長が就任し，田中・田村両常任理事が新たに副理事長に就任）
８月 ４日
『勝田コミュニティセンター使用許可取り消し事件』資料集発行
３０日
子育ての実態と意識調査
９月 ３日
～４日
第２回わたしたちのまちづくり学校（ 第１２回茨城県自治体学校。水海道／約４００名。記念講演：池上洋通氏「未来圏からの風が吹いてくる― 臨教審版生涯教育体制づくりと教育運動の展望」。シンポジウム「地域ぐるみの子育てに向けて―いま，教育に問われているもの」）
１９日
『都市労連・賃金実態調査』
１１月１３日
石炭火発問題シンポジウム（日本科学者会議茨城支部と共催）
▽１９８９（平成元）年
１月
『いばらきの地域と自治・月報』発行開始
２月
自治体労組春闘アンケート集計
３月２２日
自治問題懇話会（下妻）
４月 ７日
猿島町生涯学習調査研究第一年次開始
６月 ７日
～８日
二酸化窒素県内一斉測定運動（第３回／有効５８５件）
７月 ４日
『いばらきの地域と自治’８９』（ 従来の第１７号まで発行した『いばらきの地域と自治』を踏まえ，新たに理論誌の位置付けで単行本として自治体研究社から刊行。１５００部）
１５日
研究所１９８９年度総会（ 第１５回／ 石岡。記念講演： 田中重博茨城大学教授「諸費税の仕組みと国民生活・地方財政への影響」）
８月
『石炭火発問題シンポジウム』報告書
８月 ７日
いばらきコ－プ学習講座（全２回）
９月 ２日
自治体連絡協「権利アンケート」集計
１４日
～１５日
自治体理論政策学習講座
１０月
『都市労連・賃金実態調査』
２８日
～２９日
第３回わたしたちのまちづくり学校（第１３回茨城県自治体学校。石岡／１３４名。記念講演：全国農協問題研究会山口一門会長「いま、食と農を問う」。シンポジウム「『豊かさ』のなかの食と農を考える」）
１２月 ５日
～６日
第４回二酸化窒素冬期全県一斉測定運動（第４回／有効５９６件）
▽１９９０（平成２）年
２月 １日
いばらきコ－プ学習講座（全４回）
４月 ２日
自治体労組春闘アンケート集計
４月
水海道市職労・自治研活動協力提携開始
５月１２日
シンポジウム「いま、空気があぶない」（県大気汚染測定実行委員会主催）
６月 １日
二酸化窒素測定・学習会（下妻）
６日
～７日
二酸化窒素全県一斉測定運動（第５回／９００件中有効７７８件）
２０日
猿島町生涯学習調査研究中間報告書・報告会
３０日
『都市労連・賃金実態調査』
研究所１９９０年度総会（第１６回。つくば市） 研究所１５周年記念祝賀会( つくば市「東雲」。第一部記念講演／ 成瀬龍夫滋賀大学教授「『豊かな日本』と人間の豊かさ」，第二部祝賀パーティー。菊地辰幸画伯個展即売会)。<組織現況> 会員４１２名(うち賛助会員６７名)，団体会員２０，読者１３７名，計５６９名 『研究所１５年のあゆみ』発行
９月２３日
第４回わたしたちのまちづくり学校（第１４回自治体学校。古河市／１９７名参加。記念講演：増田善信元気象研究所室長「地球環境が危ない ― わたしたちに何ができるか」。全体会シンポジウム「地域づくり・まちづくりと環境問題」） 事前に古河市職・市内主要交差点で二酸化窒素測定
２８日
自治体連絡協「権利アンケート」集計
１０月１９日
古河市・大気汚染健康調査の申し入れ
２３日
茨城県環境局古河市調査結果申し入れ
１２月１３日
～１４日
二酸化窒素冬期全県一斉測定運動（第６回。１７３件）
２２日
『いばらきの地域と自治 第２集―特集 環境汚染・ゴルフ場開発』刊行(１５００部)
▽１９９１年（平成３年）
３月２０日
猿島町生涯学習研究・完了
２９日
学習会「きれいな空気を守る」
６月 ５日
都市労連学習講座
５日
～６日
二酸化窒素全県一斉測定（第７回／５６０件）
７月２０日
１９９１年度総会（ 第１７回／つくば市豊里公民館。記念講演：中西啓之法政大学講師「９０年代自治体革新の展望」）
９月 ５日
保険医協会アンケ－ト「終末医療と死に関する意識調査」
７日
自治労連権利点検アンケ－ト
１７日
つくば市職員アンケ－ト「仕事・賃金・暮らしアンケート」
１８日
『都市労連・賃金実態調査』
２８日
第５回わたしたちのまちづくり学校（ 第１５回茨城県自治体学校。つくば市／１６７名参加。記念講演：中村攻千葉大学助教授「子ども・人間が生きる都市づくり」。全体会シンポジウム「２１世紀に向けての地域づくり・自治体づくり」
１１月 ７日
自治労連春闘アンケ－ト
１９日
福祉職場自治体職員座談会
２５日
『里山をまもる―水戸・ゴルフ場開発反対運動の記録』（１０００部）発行（「水戸市の自然と水を守る会」への編集発行協力）
▽１９９２年（平成４年）
１月２９日
～３０日
冬期二酸化窒素県内一斉測定運動（第８回／有効３１５件）
２月 １日
地域保健医療部会総会
３月 １日
『自治体財政診断デ－タブック』試作
５日
下妻市職・NO2 学習会
３０日
『水海道市財政分析報告書』
４月１４日
地方自治セミナ－／講演と討論「いま大気があぶない」
大気汚染測定運動茨城連絡会発足（「測定運動実行委員会」改称）
２１日
～２２日
NO2 県庁所在地全国一斉調査
５月２５日
全国研究所総会（川妻事務局長退任し，池上洋通新任事務局長）
６月 ３日
～４日
二酸化窒素測定県内一斉測定運動（第９回／７１５件）
２５日
『いばらきの地域と自治 第３集 特集―豊かさの検証・地方行革』刊行（１５００部）
７月 ４日
１９９２ 年度総会（ 第１８ 回／ 石岡市勤労青少年ホーム。記念講演： 池上洋通全国研究所事務局長「地域・自治体を豊かに創る運動を」） 『いばらきの地域と自治』（第１集から３集まで）出版記念祝賀会
９月 ８日
県政研究会（１１回で終了）
２２日
『都市労連・賃金実態調査（第２０集）』
１０月２８日
北茨城市の「民間ごみ最終処分場」調査（「まちづくり学校」の一環）
１１月１３日
９３春闘自治労連アンケート集約
２２日
第６回わたしたちのまちづくり学校（第１６回茨城県自治体学校。藤代町／１８２名参加。記念講演：森まゆみ氏「地域に根ざすとは―『小さな雑誌で町づくり』の経験から」。バラエティシンポジウム（６パート））
１２月 ３日
～４日
冬期二酸化窒素県内一斉測定運動（第１０回／２３６件）
▽１９９３年（平成５年）
１月２８日
茨城自治労連・自治研講演会（研究所協力）
２月１５日
『自治体データブック No １』発行（１０００部）
２０日
藤代老人保健福祉計画学習会
３月１０日
県機構改革問題学習会
１５日
『自治研パンフ（1月28日岡部講演）』発行。自治労連協力。
１８日
老人保健福祉計画研究会（第１回）
４月１５日
＊平和会館・暴力集団に襲撃受ける。
４月
茨城自治労連各単組「住みよいまちづくりをすすめる住民アンケート」実施。研究所協力。
５月１７日
古河市職からの調査依頼により，古河市行財政研究開始。
２６日
老人保健福祉計画研究会（７回で終了）
２７日
～２８日
第１回茨城自治研集会（研究所協力）
６月 ３日
～４日
二酸化窒素県内一斉測定運動（第１１回／４７７件）
５日
『いばらきの地域と自治 第４ 集 特集― 老人保健福祉計画とまちづくり』刊行（１５００部）
７月３１日
『老人保健福祉計画・資料とコメント』（６００部発行）
１９９３ 年度総会（ 第１９回／水戸市民会館。 記念講演： 渋谷敦司茨城大学助教授「老人保健福祉計画とまちづくり」）。石橋副理事長退任し顧問へ，副理事長に渡辺新一氏が新任。<組織現況> 会員３０４名（うち賛助会員６７名），団体会員２１，読者１７８名，計５０３名。
１０月 ５日
『都市労連・賃金実態調査（第２１集）』
１１月１０日
公共事業研究会
１３日
～１４日
自治体問題研究所創立３０周年記念祝賀会行事（東京）
１１月２０日
～２１日
石炭火発と環境を考える市民シンポジウム（北茨城市。科学者会議など主催。研究所協賛）
２５日
入札契約事務・県内市町村アンケート（「まちづくり学校」の一環）茨城自治労連９４春闘アンケート集計
１２月１１日
第７回わたしたちのまちづくり学校（第１７回茨城県自治体学校。水戸市／１４０名参加。記念講演：畑田重夫都政問題研究所所長「政治情勢と金権腐敗・汚職の構造」。シンポジウム「公共事業と地方自治・わたしたちの暮らし」
１５日
１６日
二酸化窒素県内一斉測定運動（第１２回／２９２件）
▽１９９４年（平成６年）
１月２６日
県政研究会（県庁問題）
２月 ９日
県政研究会（区画整理）
２月１９日
シンポジム「ゼネコン汚職と県庁舎建て替え問題」（水戸市／８０名参加。科学者会議などと共催）
４月２７日
区画整理学習会（水戸市／５０名）
５月２７日
政治倫理条例学習会（つくば市）
６月
２日
～３日
二酸化窒素県内一斉測定運動（第１３回／６１６件）
１３日
『資料とデータいばらき No ２』発行（８００部）
７月２３日
１９９４年度総会（ 第２０回／茨城大学。総会記念公開シンポジウム「政治倫理を考える」―基調提起：飯塚和之茨城大学教授）。 守屋理事長退任し顧問へ，新理事長に田村副理事長就任。
１０月１４日
『都市労連・賃金実態調査（第２２集）』
１０月
県内市町村長・議会議長対象「政治倫理アンケート」実施（まちづくり学校企画の一環）
１１月 ５日
第８回わたしたちのまちづくり学校（下館市／２１９名参加。研究所と茨城自治労連などによる「実行委員会」方式に移行。自治労連は第２回茨城県自治研集会として位置づける。記念講演：池上洋通自治体問題研究所事務局長「生き生きと豊かに暮らせる地域づくりを」）
１２月 １日
古河市政研究中間報告会・市民懇談会
▽１９９５年（平成７年）
１月１０日
『いばらきの地域と自治 第５集 特集―ゼネコン汚職・県庁舎移転』刊行（１５００部）
３月１１日
「茨城の４保健所廃止・業務見直しと地域保健法を考えるつどい」 （ 水戸市。地域保健医療部会主催）
６月 １日
～２日
二酸化窒素県内一斉測定運動（第１４回／約６００件）
３０日
『財政「危機と地方「行革」― 古河市行財政の実態と政策課題』 （ 古河市政研究完了）
『資料とデータいばらき No ３』（８００部）
７月２９日
１９９５年度総会（第２１回。水戸市／サンレイク水戸）。創立２０周年記念祝賀会（総会に引き続き開催）。 ※ ２０周年記念事業（滝平二郎切り絵版画頒布会など）実施。研究所『２０年のあゆみ』発行。
８月２３日
～２４日
第３７回全国自治体学校（金沢市：本県参加１９名）
９月１７日
取手市議会「議員定数特別委員会」公聴会公述
２１日
古河市行財政研究市民報告会
１０月１６日
『都市労連・賃金実態調査（第２３集）』
１１月 ２日
水戸市政研究会発足
▽１９９６年（平成８年）
１月１７日
水戸市政研究会（第２回）
２月 ７日
県政研究会
２８日
事務局体制の検討開始
３月 ８日
『下妻市財政概況分析報告書』の完成（下妻市職よりの依頼）
２７日
水戸市政研究会（第３回）
６月 ２日
第９回わたしたちのまちづくり学校（つくば市豊里公民館／１７１名参加。記念講演：広原盛明京都府立大学長「阪神・淡路大震災と地方自治・まちづくり」
６日
二酸化窒素県内一斉測定運動（第１５回）
３０日
宮田事務局長が退職し，７月から半専従体制に移行。
７月２５日
～２６日
第３８回全国自治体学校（飛騨高山）
３０日
自治労連・自治体職員アンケート結果報告書
８月３１日
１９９６年度総会（第２２回／石岡市民会館。記念講演：田村理事長「米軍基地の強制土地収用をめぐる沖縄県と国の争訟」）。事務局長非専従体制に伴い，宮田事務局長が退任し，飯田常任理事が１５年振り就任。役員による３部会（組織財政・調査研究・まちづくり学校）を設置。
１１月 ７日
『都市労連・賃金実態調査（第２４集）』
１１日
『資料とデータ No ４』(まちづくり学校報告集）発行
３０日
※宮田前事務局長立上げによる「地域計画・医療研究所水戸支所」開設レセプション（水戸市）
１２月～
財政活動として、滝平二郎切り絵版画頒布会（第Ⅱ期）開始
▽１９９７年（平成９年）
３月 １日
シリーズ県政研究会「福祉医療」（リポーター：長谷川幸介茨城大助教授）
６月 ５日
二酸化窒素県内一斉測定運動（第１６回／５０８件）
２８日
シリーズ県政研究会「教育文化」（コメンテーター：正慶岩雄立正大講師）
７月１２日
１９９７年度総会（第２３回／石岡市勤労青少年ホーム。記念講演：鴨志田強「動燃爆発事故と地域・自治体」）。規約改正：普通会費月７５０円→８５０円（９８年７月実施），『住民と自治』誌代４２０円→５００円（９８年４月実施。本県では、前納者は７月実施）。渡辺副理事長退任し，新たに小林清氏就任。
２５日
～２６日
第３９回全国自治体学校（飛騨高山。本県参加１１名）
９月１５日
『水源を守る市民運動』ぺりかん社より刊行（木戸田四郎顧問著：水戸産廃処分場反対運動の記録）
１０月 １日
『いばらきの地域と自治 第６集 特集―地域ＮＧＯ・自治体リストラ』 刊行（１２００部）
２９日
『都市労連・賃金実態調査（第２５集）』
１１月２２日
自治体行革研究会（東京／メンバーとして宇佐神常任理事が入る。）
２９日
第１０回わたしたちのまちづくり学校（潮来町中央公民館／２２５名参加。記念講演：竹下登志成全国研究所研究員「産業廃棄物・ゴミ問題の現状と自治体の役割」／映画『午後の遺言状』上映。
▽１９９８年（平成 10 年）
２月１２日
～１４日
第２３回自治体政策理論セミナー（静岡市：本県参加６名）
３月１５日
『自治体の「市場化」』自治体研究社より刊行（自治体行革研究会の成果であり，宇佐神常任理事執筆）
５月 ９日
第１回北関東開発問題セミナー（浦和市）。本県と埼玉の研究所及び栃木・群馬の研究所準備組織が，全国研究所と自治労連の協力のもとに，共通課題で研究交流を行うことになった。
１０日
食べ物と環境を考えるシンポジウム（古河市／１４０名参加。基調報告：雨宮正子千葉研究所事務局長。当研究所後援）
１７日
第３８回全国研究所総会（京都市／新理事長に加茂利男氏。田中副理事長が理事に就任）
２０日
『第１０回まちづくり学校の記録』発行
６月 ４日
二酸化窒素県内一斉測定運動（第１７回／４６６件）
６日
『水源を守る市民運動』出版記念会（水戸市）
７月１８日
１９９８年度総会（第２４回／自治労連会館。記念講演：清山玲茨城大助教授「働く女性の増大と生活の変化」）。高島・小林両副理事長退任し，高島氏は顧問に就任。
２５日
～２７日
第４０回全国自治体学校（倉敷市：本県参加１４名）
８月１１日
境町地方自治研究会発足（境町役場会員を中心とする研究会）
９月～
自治労連組合員アンケート集約
１０月
『都市労連・賃金実態調査（第２６集）』
１１月 １日
第１１回わたしたちのまちづくり学校（結城市ＪＡ会館ほか／１７７名参加。記念講演：池上洋通全国研究所常務理事「自治体リストラと住民生活」）
▽１９９９年（平成 11 年）
２月 ５日
～７日
第２４回自治体政策セミナー（奈良市／本県参加９名）
２１日
第１回茨城自治体セミナー（つくば大穂公民館／１０６名参加。講演：中西啓之都留文科大教授「今日の地方財政危機の実状とその原因及び打開の方向」。 ※自治体労働運動セミナーを組み替えて，自治労連と共催により「茨城自治体セミナー」として実施することになる。
５月２２日
第３９回全国研究所総会（名古屋市／田村理事長が議長を務める。）
６月 ４日
二酸化窒素県内一斉測定運動（第１８回）
５日
第２回北関東地域問題セミナー（本県が当番。古河市「福祉の森」会館／１２６名（うち本県６５名）参加。講演：関野満夫中央大教授「地方財政危機打開への道」。シンポジウム：「行革・広域行政の動向と課題」。コーディネーター：田中副理事長）。
７月１７日
１９９９年度総会（第２５回／自治労連会館。記念講演：佐川泰弘茨城大講師「フランスにおける地方分権と地方自治の変化」。）
２３日
～２５日
第４１回全国自治体学校（岐阜市：本県参加１８名）
９月３０日
＊東海原子力臨海事故
１０月～
潮来・牛堀町合併に関する調査を潮来町職の依頼により開始
１０月
『第１１回まちづくりの学校の記録』発行
１１月
『都市労連・賃金実態調査（第２７集）』
１２月 ４日
第１２回わたしたちのまちづくり学校（岩井市中央公民館／２４３名参加。記念講演：石川満日本福祉大助教授「介護保険を目前にして自治体は何をなすべきか」）
１２日
潮来・牛堀町合併問題調査『概要報告書』完成。これに基づき，潮来町職機関紙『なかま』町民版により新聞折り込み全戸配布。
▽２０００年（平成 12 年）
１月～
設立２５周年記念事業「高橋春夫陶芸作品」頒布開始
２月 ４日
～６日
第２５回自治体政策セミナー（神戸市／本県参加１０名）
３月
自治労連春闘アンケート集約
『第１２回まちづくりの学校の記録』発行
２７日
潮来・牛堀町合併問題調査『報告書』完成
４月～
自治労連婦人部の依頼により「女性の賃金・昇任等実態調査」分析
５月２０日
第４０回全国研究所総会（奈良市）
２１日
第２回茨城自治体セミナー（下妻市中央公民館／１０６名参加）。講演：中西啓之都留文科大教授「地方財政危機の深刻化とその打開の方向」
６月 １日
二酸化窒素県内一斉測定運動（第１９回）
７月 ８日
第３回北関東地域問題セミナー（前橋市「県婦人会館」／１１７名（本県７名）参加）。講演：吉田敬一東洋大学教授「ともに考えよう地域に根ざした産業振興」。シンポジウム：本県から小林恭子氏（県南農民組合）が報告。
１５日
２０００年度総会（第２６回／自治労連会館）。記念講演：江幡 裕茨城大学教育学部教授「子どもを見る目線―子どもをめぐる「問題状況」は大人の問題だ」）。研究所『２５年のあゆみ』発行。 <組織現況> 会員３３２名（うち賛助会員５２名），団体会員２１，読者１２６名，計４７９名。
２１日
～２３日
第４２回全国自治体学校（奈良市／本県参加１２名）
９月２９日
～３０日
自治体管理職会員懇談会（八郷町『つくばね』）
１０月
『第１２回まちづくりの学校の記録』発行
１１月
『都市労連・賃金実態調査（第２８集）』
１２月 ２日
第１３回わたしたちのまちづくり学校（石岡市民会館／２２０名参加）。記念講演：池上洋通氏「２１世紀の地域づくりと住民運動」
▽２００１年（平成 13 年）
１月 ６日
＊省庁再編（自治省→国土交通省など）
２月 ２日
～４日
第２６回自治体政策セミナー（福岡市／本県参加７名）
２０日
全国自治体学校が横浜での開催となるため，関東実行委員会発足。
３月
自治労連春闘アンケート集約
３月～
古河市職からの依頼により，古河市財政調査開始
４月
『いばらきの地域と自治 第７集 特集―介護保険・市町村合併』 刊行（１２００部）
２６日
＊小泉内閣発足
５月１２日
第４回北関東地域問題セミナー（宇都宮市コミュニティセンター／１５０名（本県１８名）参加）。テーマ：高齢者介護。講演：日野秀逸東北大学大学院教授「岐路にたつ日本の社会保障制度」。シンポジウム：本県から保健生協土浦支部が報告。
１９日
全国研究所総会（横浜市）
３１日
二酸化窒素県内一斉測定運動（第２０回）
６月１６日
第３回茨城自治体セミナー（藤代町中央公民館／１１７名参加）。テーマ：市町村合併。講演：池上洋通氏「市町村合併で地域はどうなるか」。
７月 ７日
２００１年度総会（第２７回／自治労連会館。記念講演：寺 洋平茨城大学人文学部講師「市町村合併の動向とその問題状況 ― 平成の大合併（？）を考える ―」）
８月 ３日
～５日
第４３回全国自治体学校（横浜市：本県から４５名参加）
９月１１日
＊ニューヨーク「貿易センター」ビル自爆テロ
１６日
＊県知事選，橋本 昌氏三選
１０月
『第１３回まちづくりの学校の記録』発行
１１月
『都市労連・賃金実態調査（第２９集）』
１２月 ８日
結城市図書館問題講演会（結城市公民館。講演：池上洋通氏。当所後援）
▽２００２年（平成 14 年）
２月 ８日
～１０日
第２７回自治体政策セミナー（浜松市／本県参加１７名）
１２日
古河調査に係る『提言』を小久保市長に提出。
１７日
第１４回わたしたちのまちづくり学校(水海道市生涯学習センター／２２０名参加。記念講演：関野満夫中央大学教授「財政赤字と地方行財政の合理化・市町村合併」)
３月
自治労連春闘アンケート集約
１３日
古河市財政調査，『報告書』提出により完了
４月２７日
高嶋永幹顧問（第二代理事長）逝去
５月１８日
全国研究所総会（松本市）。『住民と自治』編集委員に稲田理事選任。
６月 ６日
二酸化窒素県内一斉測定運動（第２１回／３４０件）
８日
玉川農協豚肉偽装出荷問題学習会
９日
第５回北関東地域問題セミナー（さいたま市民会館／７２名（本県９名）参加）。テーマ：それでもダムは必要か―首都圏の水需要を考える。本県からは長谷川勝彦会員が報告。
１１日
藤代町職の依頼により，財政健全化に関する調査開始
７月 ６日
２００２年度総会（第２８回／自治労連会館。記念講演：浜田篤信元県内水面水産試験場長「霞ヶ浦―その過去，現在，未来」）
１３日
とちぎ地域・自治研究所設立
２０日
古河調査『提言』小冊子発行
２６日
～２８日
第４４回全国自治体学校（長野市：本県参加３５名）
８月３１日
高嶋永幹先生を偲ぶ会（『霞ヶ浦観光ホテル』／関係者等の共催）
９月 ３日
自治体ＯＢ会員懇談会設立総会（『石岡グリーンパレス』／会員３０名）
６日
『藤代町財政健全化調査報告書』を提出し，調査完了
２１日
第４回茨城自治体セミナー（つくば大穂公民館／１０１名参加）。テーマ：市町村合併。講演：中西啓之都留文科大教授。
２５日
～１０月 ２日
ヨーロッパ自治体調査（設立２５周年事業の位置付け。宮田理事等参加）
１０月 ４日
石橋孝顧問（元副理事長）逝去
１１月
『第１４回まちづくりの学校の記録』発行
▽２００３年（平成 15 年）
１月
自治労連春闘アンケート集約
２月 １日
～３日
第２８回自治体政策セミナー（京都市／本県参加１０名）
２日
第１５回わたしたちのまちづくり学校（下妻市中央公民館／１７８名参加。 記念講演：中島紀一茨城大学農学部教授「食の安全と日本の農業」）
１５日
地方自治のあり方を考えるシンポジウム（ひたちなか市／革新懇主催。当所協賛）
２６日
～２８日
「小さくても輝く自治体フォーラム」（長野県栄村）
末日
『都市労連・賃金実態調査（第３０集）』
３月２０日
＊米軍等によるイラク攻撃開始
４月２１日
『いばらきの地域と自治 第８集―特集 市町村の財政危機と合併問題』 刊行（１０００部）
５月１６日
結城市職の依頼により，結城市行財政調査開始
１７日
全国研究所総会（大阪市）
２４日
第６回北関東地域問題セミナー（つくば大穂公民館／９３名（本県５９名）参加）。テーマ：水の実需要と広域水道の問題点。基調講演：太田正作新学院大教授「上下水道をめぐる民営化及び広域化の動向と課題」。シンポジウム：本県からは本田忠弘理事が報告，飯田事務局長がコーディネーター。
６月 ５日
二酸化窒素県内一斉測定運動（第２２回）
７月 ５日
２００３年度総会（第２９回／自治労連会館。記念講演：小林三郎つくば国際大学教授「子どもたちをめぐる最近の状況」）
９日
下館市民病院経営問題に関し，同市職市民病院支部の依頼により調査開始
２６日
～２８日
第４５回全国自治体学校（徳島市：本県参加２９名）
８月３１日
～９月 １日
自治体ＯＢ会員懇談会第２回総会（『リバーサイド奥久慈』）
１１月２９日
第５回茨城自治体セミナー（美野里町中央公民館／１０１名参加）。市町村合併シンポジウムとして実施。講師・コーディネーター：田中重博副理事長／各地からの報告。
▽２００４年（平成 16 年）
１月 ９日
『第１５回まちづくり学校の記録』発行
２０日
自治労連春闘アンケート集約
２３日
下館市民病院調査報告書完成
２月 ７日
～９日
第２９回自治体政策セミナー（岡山市／本県参加１１名）
２８日
第１６回わたしたちのまちづくり学校（『潮来ホテル』／２０７名参加）。講演：平沢保治多摩全生園自治会長「人権とハンセン病」。映画『風の舞』上映。
３月 ６日
「まち研」全国交流集会（日野市）
１９日
『都市労連・賃金実態調査（第３１集）』
４月 ９日
下館市民病院『報告書』説明会（下館市『ダイヤモンドホール』）
５月１５日
全国研究所総会（静岡市／田中副理事長に加え，新たに飯田事務局長が理事に就任）
１６日
第７回北関東地域問題セミナー（高崎市労使会館／１５０名（本県１８名）参加）。テーマ：市町村合併。基調講演：加茂利男全国研理事長。本県からは吉川自治労連副委員長が潮来市合併の検証を報告。
２０日
古河合併問題学習会
６月 ３日
二酸化窒素県内一斉測定運動（第２３回／３３１件）
４日
境合併問題学習会
１３日
市町村合併を考える講演会（玉里村／高橋長野県栄村長。当所後援）
７月１７日
２００４年度総会（第３０回／自治労連会館。記念講演：山本千秋(財)林業科学技術振興所主任研究員「日本林業の危機と持続可能社会における森林の役割」）。２３年振りに事務局次長をおき，山浦五十一氏就任。
２６日
～２８日
第４５回全国自治体学校（徳島市：本県参加２９名）
８月
電子メール導入
２９日
～３０日
自治体ＯＢ会員懇談会第３回総会（足尾町『かじか荘』）及び研修（足尾銅山跡）。１４人参加。
９月１２日
合併をめぐる境町住民投票：反対８６９９／賛成６１２４で当面自立を選択
１０月２８日
茨城自治労連定期大会で，大月委員長が退任し，石引正則氏が就任１１月６日 群馬住民と自治研究所設立
２０日
第６回茨城自治体セミナー（三和町中央公民館／９３名参加）。テーマ：自治体アウトソーシング。講演：小部正治弁護士／各地からの報告。
１２月２４日
結城調査，『報告書』及び『概要報告書』ともに完成
▽２００５年（平成 17 年）
１月３０日
合併をめぐる美浦村住民投票：反対５７６７／賛成４１６３で当面自立を選択
２月 ４日
～６日
第３０回自治体政策セミナー（松本市／本県参加２３名）
１０日
自治労連春闘アンケート集約
３月２２日
『都市労連・賃金実態調査（第３２集）』
３１日
結城調査『市民版』完成
４月 １日
本県市町村数は２６（２２）市・２７（４４）町・９（１７）村の計６２（８３）となる。（）内は昨年同期。
５月１５日
第８回北関東地域問題セミナー（宇都宮大学／１９７名（本県４０名）参加）。テーマ：指定管理者制度。講演：池上洋通「これでいいのか自治体の市場化・民営化」／尾林芳匡弁護士「指定管理者制度の仕組みと自治体の責任」。今回で，本セミナーは一応終了する。
２２日
全国研究所総会（大津市）
末日
組織現況 会員２８８名（うち賛助会員４１名），団体会員１９，読者１１２名，計４１９名。自治体ＯＢ懇会員２８名。
６月 ２日
二酸化窒素県内一斉測定運動（第２４回／３６１件）
７月 １日
『３０年のあゆみ』発行
９日
２００５年度総会（第３１回／水戸三の丸ホテル。記念講演：加茂利男大坂市大教授・全国研理事長「歴史の分水嶺に立ってー平成大合併とこれからの日本および地方自治」
２２日
～２３日
全国自治体学校（金沢市：本県参加９人）
１０月 ８日
第１７回まちづくり学校（『境町中央公民館』２１４人参加 講演：池上洋通氏。「元気があって愛着のあるまちをつくろう」
同日
ＯＢ会員懇談会第４回総会「ピアスパーク下妻」１４人参加
▽２００６年（平成１８年）
１月１２日
大竹 博顧問逝去
１６日
～１８日
第６回小さくても輝く自治体フォーラム（福島県矢祭町）
２月 ３日
～５日
自治体政策セミナー（横浜市：本県参加２０人）
１０日
自治労連春闘要求アンケート集約完了（２１０５件）
３月３１日
伊達 遊氏 事務局を退任
県内市町村数,３２市１０町２村の計４４（０４年４月比３９減となる）
４月 １日
事務局員として岡村瑞比古氏就任
２２日
第７回自治体セミナー（結城市「アクロス」８７人参加 講演：鈴木幸子弁護士。「自治体アウトソーシングを考えるーPartⅡ」
５月１３日
関東地方自治学習交流会（国分寺市。多摩研主催）
２７日
全国研究所総会（名古屋市。加茂理事長退任、新理事長岡田知弘京大教授。 本県関係では、田中理事・田村評議員留任、飯田理事退任）
６月 １日
大気汚染測定運動 No2 測定日（３５８件）
７月 ８日
第３２回研究所総会 自治労連会館。記念講演：金光男茨城大学助教授
記念講演「現代における専門化（細分化）と人間」
２８日
～３０日
全国自治体学校（名古屋市：本県参加者２３人）
８月２１日
～２３日
自治労連全国大会（つくば市：図書販売）
９月 ７日
～８日
ＯＢ会員懇談会（福島県「中ノ沢温泉」。１０人参加。
１３日
大気汚染測定報告（３７９件）
１２月２０日
『住民と自治』１月号からＢ５判化
▽２００７年（平成１９年）
２月 ３日
～４日
第８回小さくても輝く自治体フォーラム（宮崎県綾町）
１０日
～１２日
自治体政策セミナー（さいたま市：本県１１人参加）
１７日
第１８回まちづくり学校（筑西市「アルテリオ」２０３人参加
３月１０日
～１１日
全国事務局長連絡会議（千葉市）
３０日
自治労連春闘要求アンケート集約完了（１６９９件）
５月２６日
全国研究所総会（京都市）
６月 １日
大気汚染測定運動 No2 測定日（３６６件）
２３日
～２４日
第９回小さくても輝く自治体フォーラム（香川県三木町）
７月 ７日
第３３回研究所総会 自治労連会館。記念講演：徳江和雄茨城大学名誉教授 「近年における茨城県経済の構造的推移と特徴」
２３日
守屋孝彦顧問逝去
２９日
参議選 自民大敗 野党過半数に
９月 １日
～２日
第４９回全国自治体学校（横浜・川﨑市：本県参加者１７人）
８日
～９日
ＯＢ会員懇談会総会（福島県矢祭町「ユーパル矢祭」１７人参加
２６日
福田康夫新内閣発足
１０月 ６日
第８回自治体セミナー（取手市「グリーンセンター」６７人参加
１９日
渡辺新一元副理事長（常総市）逝去
１１月 ５日
～６日
第２回地方議員研修会（東京：本県参加者１１人）
１９日
全隈産廃処分場控訴審で原告勝訴
１１月２４日
～２５日
第１０回小さくても輝く自治体フォーラム（東京：本県参加３人）
２５日
守屋先生を偲ぶ会（茨城大学）
▽２００８年（平成２０年）
２月 ８日
～１０日
自治体政策セミナー（大津市：本県２０人参加）
１６日
～１７日
全国自治体保育のつどい（つくば市）
２５日
自治労連春闘要求アンケート集約完了（２８１１ 件）
３月 1日
霞ヶ浦導水シンポジュウム（城里町）
１５日
田村先生への感謝と激励の集い（テラスガーデン水戸）
５月１２日
～１３日
第３回地方議員研修会（東京：本県参加者 ２０人）
１７日
第１９回まちづくり学校（坂東市中央公民館：１５５人参加）
２４日
全国研究所総会（大阪市：新事務局長に中島正博氏）
６月 ５日
大気汚染測定運動 No2 測定日（３５３件）
２１日
～２２日
第１１回小さくても輝く自治体フォーラム（長野県下條村）
７月 ５日
第３４回研究所総会 自治労連会館。記念講演：斉藤笑美子茨城大学准教授 「改憲論とジェンダー平等」。田村理事長退任し顧問へ、新理事長に田中副理事長就任。
２５日
～２７日
第５０回全国自治体学校（吹田市ほか本県参加者２６人）
９月 ６日
霞ヶ浦導水シンポジュウム（城里町）
１４日
～１５日
ＯＢ会員懇談会総会（北茨城市ようそろ「マウントあかね」１７人参加
１７日
大気汚染測定結果報告（３５３件）
１１月１３日
第５１回全国自治体学校埼玉実行委員会（さいたま市：北三県研究所参加）
１５日
第９回自治体セミナー（石岡市ふれあいの里：７９人参加）
１８日
「所報」見直し編集委員会
１２月１１日
ホームページ検討委員会
１２日
霞ヶ浦導水シンポジュウム（大洗町）
▽２００９年（平成２１年）
１月２０日
月報「いばらきの地域と自治」０９－№１発行（所報リニアール）
２４日
自治労連春闘要求アンケート集約完了（２３９６ 件）
３１日
「道州制・地方分権シンポ」（東京）
２月１３日
～１５日
自治体政策セミナー（姫路市：本県７人参加）
４月 ７日
ホームページ開設
５月３０日
プレ自治体学校 in 埼玉（さいたま市）
６月 ４日
大気汚染測定運動 No2 測定日（３３９件）
６日
第２０回まちづくり学校（古河市中央公民館：１２６人参加）
１２日
「いばらきの地域と自治第９集」編集委員会（茨城大学）
７月１１日
第３５回研究所総会（自治労連会館）記念講演：原口弥生茨城大学准教授「地域経済のグリーン化」
２４日
～２６日
第５１回全国自治体学校（さいたま市：本県参加３２人）
８月３０日
総選挙・知事選挙→民主党圧勝・橋本知事５選（自民党推薦候補惨敗）
９月１１日
～１２日
ＯＢ会員懇談会総会（笠間市「県窯業指導所」「ホテル山の荘」１６人参加。恵田代表ほか留任）
１４日
「第２０回まちづくり学校の記録」発行
１６日
鳩山政権発足―民主・社民・国民新党連立内閣
２８日
大気汚染測定結果報告（３５７件）
１１月 ７日
取手市行財政改革学習会（福祉会館）
２１日
シンポジュウム「八ツ場ダム問題を考える」（水戸市民会館）
２８日
第１０回自治体セミナー（筑西市「スピカ」７７人参加
１２月１０日
「財政基盤確立・活動飛躍募金」の取組み開始
▽２０１０年（平成２２年）
１月１６日
茨城労連結成２０周年レセプション（土浦市「ホテルカンコー」
２月 １日
～２日
第９回市町村議員研修会（千葉市。本県参加６人）
６日
～８日
自治体政策セミナー（岐阜市：本県１７人参加）
２５日
自治労連春闘要求アンケート集約完了（２２４８件）
５月２２日
全国シンポジュウム「地域主権と自治体」（全労連会館）
２３日
全国研究所第５０回総会（東京「中央大駿河台会館」田中理事長全国理事に選任）
２９日
取手市財政勉強会（取手市福祉交流センター。３５人参加）
６月 ２日
鳩山首相辞任表明
３日
気汚染測定運動 No2 測定日（３４０件）
５日
北四県研究所連絡会議（さいたま市）
８日
菅 新政権発足
２４日
まちづくり学校見直し検討会（自治労連会館）
７月１１日
参院選挙 民主党過半数割れ
１８日
第３６回研究所総会（自治労連会館）記念講演：冨江直子茨城大学准教授「福祉国家と生存権」
３１日
～ ８月２日
第５２回全国自治体学校（福井市：本県参加１２人）
８月１１日
第１回取手市財政勉強会（藤代庁舎）
２３日
～２４日
第１１回市町村議員研修会（全国研主催：つくば国際会議場）
９月１１日
～１２日
ＯＢ会員懇談会総会・研修会（茨城空港→「かんぽの宿大洗」１３人参加。代表に塚本氏新任）研修：先崎千壽氏「ほしいも百年百話」
２２日
大気汚染測定結果報告（３５５件）
１０月 ６日
第２回取手市財政勉強会（藤代庁舎）
１１月２０日
第１１回自治体セミナー（つくば市「大穂公民館」講演：永山利和日大教授「地域主権と一括交付金化・規制緩和」５３人参加
１２月１６日
第３回取手市財政勉強会（藤代庁舎）
▽２０１１年（平成２３年）
１月２２日
～２４日
第３６回自治体政策セミナー（松本市：本県７人参加）
２月１７日
自治労連春闘要求アンケート集約完了（２４１７ 件）
３月１１日
東日本大震災・福島原発事故
６月 ２日
大気汚染測定運動 No2 測定日（２９８件）
７月 ９日
第３７回研究所総会（自治労連会館）記念講演：牧 良明氏茨城大学人文学部「自動車産業と地域経済」
２３日
～２５日
第５３回全国自治体学校（奈良市：本県参加１３人）
８月 ８日
大気汚染測定結果報告（３４１件）
３０日
民主党 野田佳彦氏 首相指名
９月１５日
～１６日
ＯＢ会員懇談会総会・研修会（茨城空港→「いこいの村涸沼」１９人参加。新代表に川﨑不二男氏）研修：元県立歴史館史料部長 宮澤正純氏「桜田門外ノ変」映画化余談
▽２０１２年（平成２４年）
１月１７日
自治労連春闘要求アンケート集約完了（２２０５件）
２１日
～２３日
第３７回自治体政策セミナー（つくば市「国際会議場」：本県１３人参加）ほかに要員として６人
３１日
全国研創立５０周年記念財政確立等募金：茨城研究所の自主目標達成８５件 ７５３,９００円
３月 ３日
第３１回まちづくり学校（香取市「開花亭」：１８３人参加）メーン講演：柗田潮来市長
６月 ３日
全国研究所総会（浜松市）事務局長の中島正博氏退任し石橋映二氏就任
７日
大気汚染測定運動 No2 測定日（３３４件）
７月１４日
第３８回研究所総会（自治労連会館）記念講演：佐藤英一氏（研究所常任理事「原発廃炉の活動」
２１日
～２３日
第５４回全国自治体学校（浜松市：本県参加２３人）
１７日
潮来まちづくり学校「報告集」発行
３０日
つくば市民白書２０１２」刊行
９月 ６日
～７日
ＯＢ会員懇談会総会・研修会（日光湯元温泉「かつら荘」１６人参加。研修：田村武夫氏「衆参両院の憲法審査における憲法論議」
１１月 ４日
地域医療を守る全国交流集会（東京）
１２月１６日
総選挙 民主党惨敗、自民圧勝
２６日
自公連立により安倍晋三内閣発足
▽２０１３年（平成２５年）
１月３１日
自治労連春闘要求アンケート集約完了（２６００件）
２月 ２日
第１２回茨城自治体セミナー「筑西市立図書館」８９人参加テーマ：地域医療の再生と中核病院。講師：八田英之千葉研究所副理事長「地域医療の問題点と将来方向」
３月 ２日
事務所移転検討委員会発足
４月１６日
「住民と自治」創刊６００号（４月号）自治労連各単組等に提供
６月 ２日
全国研究所総会・創立５０周年シンポジュウム・レセプション(東京。本県５人参加)
６日
大気汚染測定運動 No2 測定日（３０８件）
２１日
田中重博理事長、知事選出馬表明
７月 ６日
第３９回研究所総会（自治労連会館）記念講演：田村武夫氏（研究所 顧問）「安倍改憲の行方―自民党憲法改正草案を基に」
２１日
参議選：自民圧勝、民主惨敗
８月 ３日
～５日
第５５回全国自治体学校（新潟市：本県参加２８人）
９月 ８日
知事選投票：橋本氏６選。田中氏２５万票、３分の１超で善戦と報道
１２日
～１３日
ＯＢ会員懇談会総会・研修会（犬吠崎温泉「暁鶏館」１４人参加。研修：田中理事長「知事選を振り返って」）
１５日
全国事務局長連絡会議（東京）
▽２０１４年（平成２６年）
１月２８日
自治労連春闘要求アンケート集約完了（２２０４件）
２月 ８日
まちづくり学校の延期（大雪のため）
４月 １日
消費税５－８％に引き上げ
２６日
～２７日
第３８回自治体政策セミナー（東京。本県 ３人参加）
６月 １日
第３２回まちづくり学校（常総市生涯学習センター。１０３人参加）
５日
大気汚染測定運動 No2 測定日（２８２ 件）
８日
全国研究所総会（東京、石橋映二事務局長退任。加藤英代・角田英明常務理事が代行。田村顧問は引き続き評議員） 財政基盤確立・活動飛躍基金 約１６４５万円（目標は２５００万円）
７月１９日
第４０回研究所総会（自治労連会館）記念講演：齋藤典生茨城大学特任 教授「指定管理者制度で図書館はよくなるか」
飯田三年事務局長退任。後任に叶谷 正氏（結城市職員）就任
２６日
～２８日
第５６回全国自治体学校（仙台市：本県参加２５人）
８月２８日
高橋清さんを偲ぶ集い（三の丸ホテル：理事長等参加）
１３日
大気汚染測定運動 No2 測定結果報告（２６９件）
３０日
「第３２回まちづくり学校報告集」発行
９月１０日
～１１日
ＯＢ会員懇談会総会・研修会（下妻市「ビアスパークしもつま」１３人参加。研修：講師 奈良達雄氏「田中正造の業績に学ぶ」
１５日
地域研事務局長連絡会議（東京）
１１月１３日
２０１５年みんなの要求アンケート集約完了（２２１９件）
２５日
下妻市職、団体会員を離脱
１２月１０日
学習交流部会（自治労連会館）
１４日
総選挙・県議選投票日：自民・公明で３分の２確保、野党では共産党２１議席に躍進。
県議選では引き続き自民党安定、共産党３議席に前進。
２６日
第三次安倍内閣発足
▽２０１５年（平成２７年）
３月 １日
「地方創生」学習会（県立青少年会館）講師：田中重博理事長（３０人参加）
４月１２日
統一地方選（都道府県・政令市）
１７日
大阪都構想住民投票。僅少差ながら大阪市民の良識が勝利
５月３０日
第５５ 回全国研究所総会（東京）
３１日
第３９回自治体政策セミナー（さいたま市）参加者４人
６月 ４日
大気汚染測定運動 No2 測定日（２６５件）
７月 １日
『４０年のあゆみ』発行
１８日
第４１回研究所総会（自治労連会館）記念講演：角田英昭全国研常務理事「安倍 政権「地方創生」戦略を検証し、真の地域再生を！」
２５日
～２７日
第５７回全国自治体学校（金沢市）参加者２９人
８月 ２日
つくば市運動公園問題住民投票 大差の反対。市長は白紙撤回表明
３日
大気汚染測定運動 No2 測定結果報告（２６５件）
９月 ８日
ＯＢ会員懇談会総会・研修（阿見町「予科練平和祈念館」１８人参加。研修：講師 山本千秋氏「つくば市住民投票の経験」。役員：今泉代表・石橋代行が新任
１０日
常総市鬼怒川決壊
１９日
安保関連法案成立
１１月２２日
大阪ダブル選挙 「維新の会」圧勝
▽２０１６年（平成２８年）
１月１９日
自治労連春闘アンケート集約完了（１５６８件）
２０日
～２１日
第４０回自治体政策セミナー（京都）参加者７人
３月 ６日
全国自治研プレ企画 第３３回まちづくり学校準備会発足
４月１３日
茨城県市民連合発足
５月２９日
全国研究所総会（東京）
１４・１５日
熊本地震
６月 ２日
大気汚染測定運動 No2 測定日（２７３件）
２３日
英国、国民投票でＥＣ離脱を決定
２５日
全国自治研プレ企画 第３３回まちづくり学校（ふれあいの里石岡）１０９人参加。講演：市川紀行元美浦村村長
７月１０日
参院選 自公等の改憲派が２/３を占める
全国自治研プレ企画 第３３回まちづくり学校実行委員会（総括会議）
１６日
第４２回研究所総会（自治労連会館）記念講演：山本千秋共同代表「つくば市総合運動公園に関する住民投票運動の経験」。参加者２４人
１３日
３０日
～ ８月 １日
３１日
大気汚染測定運動 No2 測定結果報告（２６８件） 第５８回全国自治体学校（神戸市）全体１０４１人。本県参加者２３人 東京都知事選 小池氏大差で当選
９月 ６日
～７日
ＯＢ会員懇談会総会・研修（常陸太田市「ときわ路」）研修：講師 奥村忠義氏「常盤地方と夢窓国師」参加者１３人。
１０月 １日
～２日
第１３回地方自治研究全国集会（筑波大学）延べ２２００人、本県参加者４４８人
１３日
北関東４県研究所連絡会議（さいたま市）
１１月 ９日
アメリカ次期大統領にトランプ氏当選
１３日
つくば市長選 五十嵐氏当選
１２月２９日
自治労連要求アンケート集約完了（１４３８件）
３０日
小貫雅史顧問（元常任理事・研究員）逝去
▽２０１７年（平成２９年）
２月２５日
第１３回自治体セミナー（取手市役所藤代庁舎）参加者４２人
１５日
関東地域研究所事務局長会議（東京）
３月上旬
築地市場・森友学園問題が大きな政治課題に。
４月 ５日
飯塚和之顧問（元副理事長）逝去
２０日
「月報いばらきの地域と自治」№１００発行（１００号記念）
５月上旬
共謀罪法案・加計学園問題が大きな政治課題に。
２９日
全国研究所総会（東京）
６月 １日
大気汚染測定運動 No2 測定日（２８０件）
末日
㈱計画自治研究所が平和会館を撤収
７月 ２日
東京都議選。小池圧勝・自民惨敗
１６日
第４３回研究所総会（自治労連会館）記念講話：「戦争する国にさせないために」 海老沢文範氏（県平和委員会事務局次長）参加者２３人
１８日
大気汚染測定運動No2測定結果報告(２６６件)
２２日
～２４日
第５９回全国自治体学校（千葉市）全体約1,100人参加。本県参加者３１人
８月 ３日
安部政権 内閣改造
２７日
茨城知事選（大井川、橋本、鶴田）大井川氏初当選
９月 ７日
～８日
ＯＢ会員懇談会総会・研修（常総市 見学「水海道風土博物館飯野家住宅」、見学「特別養護老人ホーム よしの荘」）参加者１０人
１３日
議会請願・陳情に関するアンケート調査（県内４４市町村）
２６日
組織強化・拡大懇談会（研究所・茨城自治労連）
１０月２２日
衆議院議員選挙
１１月１７日
全厚労第３４回医療研究集会（土浦市）参加者５人
２３日
おきなわ住民自治研究所設立総会（メッセージ送付）
１２月２０日
自治労連要求アンケート集約完了（２０７７件）
▽２０１８年（平成３０年）
２月 ７日
会員・読者拡大要請行動（茨城自治労連執行委員会）
４月 ８日
戦争の遺構と平和を語り継ぐまちづくりシンポジウム現地視察
５月１０日
戦争の遺構と平和を語り継ぐまちづくりシンポ 北茨城市長への要請
２７日
全国研究所総会（東京文化会館）
第４１回自治体セミナー（さいたま市）参加者４人
３１日
大気汚染測定運動No測定日（２７６件）
６月２３日
「戦争遺構と平和を語り継ぐまちづくりシンポジウム」(北茨城市)参加者８人
７月 ８日
第４４回総会（自治労連会館）記念講話：「年金制度と歴史と課題」近澤重男氏（年金者組合県本部委員長）参加者２２人
１９日
大気汚染測定運動No2測定結果報告(２５８件)
２１日
～２３日
第６０回全国自治体学校（福岡市）８８４人参加。本県参加者１６人
９月 ７日
～８日
地域研事務局長連絡会議（東京・自治労連会館）
９月 ９日
ＯＢ会員懇談会総会(潮来市)
３０日
沖縄県知事選挙（玉城デニー 氏(野党支援)３９万６６３２票、佐喜真淳 氏(自民‣公明推薦)３１万６４５８票
１２月 ９日
茨城県議会議員選挙
１０日
１９年働くみんなの要求・職場アンケート集計作業完了報告（２１２０件）
▽２０１９年（平成３１年）（令和元年）
２月 ９日
第３４回まちづくり学校(境町中央公民館)中止
４月 ７日
統一地方選挙（前半戦）１１知事選・６政令都市市長選
２１日
統一地方選挙（後半戦）水戸市・取手市・五霞町 首長選
５月２６日
全国研究所総会（東京文化会館）
５月２７日
地域研事務局長連絡会議（東京文化会館）
６月２３日
第３４回まちづくり学校（境町）参加者８１人
７月 ７日
第４５回総会（自治労連会館）記念講話：「自治体戦略2040構想と地方自治」竹下登志成 氏(自治体問題研究所事務局長)参加者２１人
１１日
大気汚染測定運動No2測定結果報告(２４３件)
７月２７日
～２９日
第６１回自治体学校（静岡市）８０２人参加。本県参加者１９人
８月 ６日
～７日
議員研修会図書販売（いこいの村涸沼）
９月 ９日
ＯＢ会員懇談会総会・研修（水戸市：弘道館）参加者１２人
１１月 ６日
組織拡大単組オルグ 茨城自治労連訪問
１３日
北関東４県事務局長連絡会議（小山市民活動センター「おやまーる」）
２０日
２７日
２９日
組織拡大オルグ（茨城自治労連傘下単組）
▽２０２０年（令和２年）
２月 ５日
茨城自治労連・研究所懇談会（参加者：自治労連６人、研究所８人）
３月 ４日
組織拡大オルグ
３月２７日
第２回茨城自治労連・研究所懇談会（参加者：自治労連２人、研究所６人）
５月３１日
全国研究所総会（Zoom開催）
６月２５日
～２６日
大気汚染測定運動No測定日
７月１９日
第４６回総会（自治労連会館）記念講話：「緊急事態宣言と安倍改憲」田村武夫氏(前 理事長)参加者２０人
３１日
大気汚染測定運動No2測定結果報告(２０５件)
８月 １日
第６２回自治体学校（Zoom分科会・講座）参加者９人
２日、８日
９日
５日
～６日
議員研修会図書販売（いこいの村涸沼）
９月１２日
地域研事務局長連絡会議（Zoom開催）
２７日
Zoom議員研修会 講師：保坂展人世田谷区長
１０月 ９日
北関東４県地域研究所 事務局長連絡会議(Zoom開催)
１１日
～１２日
ＯＢ会員懇談会総会（石岡市:いずみ荘）参加者１３人
２９日
第１回組織拡大推進委員会
１１月 ４日
組織拡大・自治体セミナー協力要請（茨城自治労連執行委員会）
５日・９日
会員・読者拡大オルグ（自治労連執行委員会、茨城自治労連傘下単組単組）
８日
秋元喜代二顧問（元監事）逝去
１３日・１８日
会員・読者拡大オルグ（自治労連執行委員会、茨城自治労連傘下単組単組）
２０日
会員・読者拡大オルグ（民間組織）
３０日
第２回組織拡大推進委員会
１２月 ５日
第１４回茨城自治体セミナー（結城市 JAホール結城支店）中止
▽２０２１年（令和３年）
４月１４日
第３回組織拡大推進委員会
５月３０日
全国研究所総会（Zoom開催）
３１日
地域研事務局長連絡会議（Zoom開催）
６月 ３日
～４日
大気汚染測定運動No2測定日(２０６件)
２７日
第１４回茨城自治体セミナー （結城市民文化センター）中止
７月１７日
１８日
第６３回自治体学校 （Zoom分科会）
２３日
東京オリンピック 開会式
２４日・２５日
３１日
第６３回自治体学校 （Zoom分科会）
８月 １日
第４７回総会（自治労連会館）記念講話：「東海第二原発差止訴訟勝訴判決について」丸山幸司氏（水戸翔合同法律事務所）参加者２１人
９月 ５日
茨城県知事選挙（大井川候補659,459、田中候補168,876）＊田中得票率20.4％ 東海村長選挙（山田候補11,562、乾候補3,907）
２４日
第１回茨城自治研合同セミナー（Zoom開催）参加者２９人
１０月３１日
衆議院議員選挙
１１月 ５日
山口由夫理事逝去
１７日
組織拡大推進（他 11/17,20,24～26,30,12/2,3,6,16）
１２月 ５日
今泉 正顧問（元理事）逝去
▽２０２２年（令和４年）
２月２８日
東海第二原発災害時の避難計画調査検討事前打合せ会議（県総合福祉会館）出席者６人
３月 ９日
川崎不二男顧問（元理事）逝去
３月１１日
第２回茨城自治研合同セミナー（Zoom開催）出席者２６人
４月 ６日
東海第二原発災害時の避難計画 第１回調査検討委員会（水戸市ミオス）出席者８人
５月１１日
東海第二原発災害時の避難計画 第２回調査検討委員会（水戸市 ミオス）出席者７人
２８日
全国研究所総会（Zoom開催）
６月２６日
地域研事務局長連絡会議（Zoom開催）
７月１０日
参議院議員選挙
１４日
東海第二原発災害時の避難計画 第３回調査検討委員会（水戸市 ミオス）出席者７人
１７日
第４８回総会（自治労連会館）記念講話：「脱炭素と自治体の役割」歌川 学 氏（産業技術総合研究所 主任研究員）参加者２２人
２３日
～２５日
第６４回自治体学校（長野県松本市・Zoom併用）
３０日・３１日
別建て 講座・分科会（Zoom開催）
８月 ５日
～７日
別建て 講座・分科会（Zoom開催）
１７日
原発避難計画調査（鉾田市役所）
２３日
東海第二原発災害時の避難計画 第４回調査検討委員会（水戸市ミオス）出席者８人
９月１２日
地域研事務局長連絡会議（Zoom開催）
２１日
原発避難計画調査（常陸太田市）
２２日
原発避難計画水問題学習会（研究所）
２９日
原発避難計画調査（常陸大宮市）
１０月 ４日
東海第二原発災害時の避難計画 第５回調査検討委員会（水戸市ミオス）出席者５人
１１月１４日
組織拡大推進
３０日
原発避難計画調査（笠間市）出席者４人
１２月 ３日
地域研事務局長連絡会議（Zoom開催）
１１日
茨城県議会議員選挙
２０日
組織拡大推進
２１日
２３年働くみんなの要求・職場アンケート集計報告（１６９３件）
２３日
原子力災害広域避難計画調査まとめ（研究所）出席者４人
▽２０２３年（令和５年）
２月２４日
東海第二原発災害時の避難計画 第６回調査検討委員会（赤塚市民センター）出席者５人
３月２１日
第３回茨城自治研合同セミナー（自治労連会館・Zoom併用）参加者２８人
４月２３日
統一地方選挙（3市長・12市議会議員）（3町長・3町議会議員）
２４日
地域研事務局長連絡会議
５月２８日
全国研究所総会（明治大学駿河台C・Zoom併用）
自治体問題研究所創立60周年記念シンポジウム「軍拡と地方自治 ～日本国憲法を守るために～」講師：岡田智弘氏（前理事長）
３１日
学研労協・自治体問題研究所懇談（Zoom開催）（学研労協：３人、研究所：２人）
６月 １日
～２日
大気汚染測定運動No2測定日
７月 ９日
第４９回総会（自治労連会館）記念講話「東海第二原発を取りまく状況と避難画の困難性」講師：佐藤英一氏（茨城県自治体問題研究所理事・東海第二原発避難計画調査検討委員）参加者１６人
第６５回自治体学校（岡山県岡山市・Zoom併用）全体参加者８５３名、本県参加者１７人
第６５回自治体学校（岡山県岡山市・Zoom併用）全体参加者８５３名、本県参加者１７人
２７日
大気汚染測定運動No2測定結果報告(１５８件)
８月 ８日
９日
議員研修会図書販売（いこいの村涸沼）
３１日
組織拡大推進 自治労連・研究所打合せ
１０月１３日
組織拡大推進（茨城自治労連 自治研推進常任委員会）
１１月２０日
組織拡大推進
１２月 ５日
組織拡大推進
１９日
原発避難計画調査（大子町）
▽２０２４年（令和６年）
３月 ２日
第３５回まちづくり学校（結城市民文化センター アクロス）参加者１１６人
４月 ５日
地域研事務局長連絡会議（Zoom）
１３日
組織拡大推進懇談（自治労連・研究所）
２９日
会員・読者拡大推進（自治労連関係）会議
６月 １日
全国研究所総会（明治大学駿河台キャンパス・Zoom併用）
７月 ７日
第５０回総会（自治労連会館）記念講話「全国研の活動状況と地域研の課題」吉川貴夫氏（自治体問題研究所事務局長）参加者１３人
２０日・２１日
第６６回自治体学校（神奈川県横浜市・Zoom併用）全体参加者５２３人、本県参加者１７人）
８月 ７日
８日
議員研修図書販売（いこいの村涸沼）
１０月２７日
衆議院議員選挙
１１月 ８日
組織拡大推進
１５日
１２月１０日
組織拡大推進（12/12,14,27）
１９日
組織拡大推進委員会
▽２０２５年（令和７年）
１月 １日
浅野長増顧問（元理事）逝去
５日
高木知子（元理事）逝去
２月 ６日
組織拡大推進
３月 １日
第１５回茨城自治体セミナー（つくば市民ホールやたべ）参加者５６人 組織拡大推進
４月１４日
木戸田四郎顧問逝去
４月１８日
地域研事務局長連絡会議（Zoom）
５月２５日
全国研究所総会
６月 ８日
第６４回茨城県母親大会（常総市地域交流センター）参加者５人
まちづくり（自治体）学校及び自治体セミナーの経緯
まちづくり学校 （場所及び記念講演の講師肩書は当時のもの）
| 開 催 年 月 | 回 | 場 所 | 日数 | 参加者 | 記 念 講 演 | 備 考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1976(昭和51)年2月 | 1 | 筑 波 | 2 | 208 | 遠藤 晃（立命館大教授） | |
| 1977(昭和52)年2月 | 2 | 筑 波 | 2 | 277 | 有田光雄（立命館大教授） | |
| 1978(昭和53)年1月 | 3 | 筑 波 | 2 | 191 | 関 恒義（一橋大教授） | |
| 1979(昭和54)年9月 | 4 | 筑 波 | 2 | 458 | 黒田了一（前大阪府知事） | |
| 1981(昭和56)年1月 | 5 | 筑 波 | 2 | 362 | 長谷川正安（名古屋大教授） | |
| 1982(昭和57)年9月 | 6 | 筑 波 | 2 | 260 | 小澤辰男（武蔵大教授） | |
| 1983(昭和58)年9月 | 7 | 谷田部 | 2 | 約500 | 宮本憲一（大阪市立大教授） | |
| 1984(昭和59)年9月 | 8 | 谷田部 | 1 | 459 | 太田祖電（岩手県沢内村長） | |
| 1985(昭和60)年9月 | 9 | 下 妻 | 1 | 252 | 小林久三（作家） | |
| 1986(昭和61)年9月 | 10 | 豊 里 | 1 | 198 | 伊藤 寛（福島県三春町長） | |
| 1987(昭和62)年10月 | *1 | 茨城大学 | 2 | 225 | 谷山治雄（税 理 士） | *まちづくり学校に名称変更(自治労連発足) |
| 1988(昭和63)年 9月 | 2 | 水海道 | 2 | 約400 | 池上洋通（自治体研究所） | |
| 1989(平成1)年10月 | 3 | 石 岡 | 2 | 134 | 山口一門（前農協中央会副会長） | |
| 1990(平成2)年 9月 | 4 | 古 河 | 1 | 197 | 増田善信（気象研究所） | |
| 1991(平成3)年 9月 | 5 | つくば(谷田部) | 1 | 167 | 中村 攻（千葉大助教授） | |
| 1992(平成4)年11月 | 6 | 藤 代 | 1 | 182 | 森まゆみ（エッセイスト） | |
| 1993(平成5)年12月 | 7 | 水 戸 | 1 | 140 | 畑田重夫（評論 家） | |
| 1994(平成6)年11月 | 8 | 下 館 | 1 | 219 | 池上洋通（自治体研究所） | *以降，自治労連との共催(自治研集会) |
| 1996(平成8)年 6月 | 9 | つくば(豊里) | 1 | 171 | 広原盛明（京都府立大教授） | |
| 1997(平成9)年11月 | 10 | 潮 来 | 1 | 225 | 竹下登志成（自治体研究所） | |
| 1998(平成10)年11月 | 11 | 結 城 | 1 | 177 | 池上洋通（自治体研究所） | |
| 1999(平成11)年12月 | 12 | 岩 井 | 1 | 243 | 石川 満（奈良女子大助教授） | |
| 2000(平成12)年12月 | 13 | 石 岡 | 1 | 220 | 池上洋通（自治体研究所） | |
| 2002(平成14)年2月 | 14 | 水海道 | 1 | 178 | 関野満夫（中央大経済学部教授） | |
| 2003(平成15)年2月 | 15 | 下 妻 | 1 | 184 | 中島紀一（茨城大農学部教授） | |
| 2004(平成16)年2月 | 16 | 潮 来 | 1 | 207 | 平沢保治（多磨全生園自治会長） | |
| 2005(平成17)年10月 | 17 | 境 | 1 | 214 | 池上洋通（自治体研究所） | |
| 2007(平成19)年2月 | 18 | 筑 西 | 1 | 203 | 関野満夫（中央大経済学部教授） | |
| 2008(平成20)年5月 | 19 | 坂 東 | 1 | 155 | 日野秀逸（東北大経済学部教授） | |
| 2009(平成21)年6月 | 20 | 古 河 | 1 | 126 | 唐鎌直義（専修大経済学部教授） | |
| 2012(平成24)年3月 | 31 | 潮 来 | 1 | 183 | 柗田千春（潮来市長） | *見直し初回 |
| 2014(平成26)年6月 | 32 | 常 総 | 1 | 103 | 池上洋通（自治体研究所） | |
| 2016(平成28)年6月 | 33 | 石 岡 | 1 | 132 | 市川紀行（元美浦村村長） | |
| 2019(令和1)年6月 | 34 | 境 | 1 | 81 | 清山 玲（茨城大学教授） | |
| 2024(令和6)年3月 | 35 | 結 城 | 1 | 116 | 本多滝夫（龍谷大学教授） |
自治体セミナー （場所及び講演の講師肩書は当時のもの）
| 開 催 年 月 | 回 | 場 所 | 参加者 | 講 演 | テーマ |
|---|---|---|---|---|---|
| 1999(平成11)年9月 | 1 | つくば(大穂) | 106 | 中西啓之（都留文科大教授） | 市町村合併 |
| 2000(平成12)年5月 | 2 | 下 妻 | 106 | 中西啓之（都留文科大教授） | 同 上 |
| 2001(平成13)年6月 | 3 | 藤 代 | 117 | 池上洋通（自治体研究所） | 同 上 |
| 2002(平成14)年9月 | 4 | つくば(大穂) | 101 | 中西啓之（都留文科大教授） | 同 上 |
| 2003(平成5)年11月 | *5 | 美 野 里 | 101 | 田中重博（茨城大教授） | 同 上 |
| 2004(平成16)年11月 | 6 | 三 和 | 93 | 小部正治（弁 護 士） | アウトソーシング |
| 2006(平成18)年4月 | 7 | 結 城 | 87 | 鈴木幸子（弁 護 士） | 同 上 |
| 2007(平成19)年10月 | 8 | 取 手 | 67 | 行方久生（山形大教授） | 格差と貧困 |
| 2008(平成20)年11月 | 9 | 石 岡 | 79 | 行方久生（山形大教授） | 同 上 |
| 2009(平成21)年11月 | 10 | 筑 西 | 77 | 岡田知弘（京都大教授） | 市町村合併の検証 |
| 2010(平成22)年11月 | 11 | つくば(大穂) | 53 | 永山利和（日本大教授） | 地域主権 |
| 2013(平成25)年2月 | 12 | 筑 西 | 89 | 八田英之（千葉研究所副理事長） | 地域医療 |
| 2017(平成29)年2月 | 13 | 取手(藤代) | 42 | 谷萩陽一（弁護士） | 憲法と仕事・生活 |
| 2020(令和2)年12月 | 14 | 結 城 | 中止 | 中村八郎(防災まちづくり研究家) | 自然災害 |
| 2025(令和7)年3月 | 15 | つ く ば | 56 | 本多滝夫（龍谷大学教授） | デジタル社会 |
自治体セミナー （場所及び講演の講師肩書は当時のもの）
| 開 催 年 月 | 回 | 場 所 | 参加者 | 講 演 | テーマ |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021(令和3)年9月 | 1 | Zoom | 29 | 中村八郎(防災まちづくり研究家) | 自然災害 |
| 2022(令和4)年3月 | 2 | Zoom | 26 | 板山裕樹(自治労連中央執行委員) | 自治体ＤＸ |
| 2023(令和5)年3月 | 3 | Zoom | 28 | 佐藤英一(研究所理事) | 原発災害時避難計画 |
（2025 年 3 月現在）
月刊「いばらきの地域と自治」発行の経過
（２００９年１月から２０２５年１月まで、通巻192号ぶんの主要記事一覧）
なお、各号の内容は、ホームページのトップページ、「月刊いばらきの地域と自治」既刊号から各号を検索できます。
http://ibarakijichiken.com/index.php?FrontPage
（２００９年１月から２０２５年１月まで、通巻192号ぶんの主要記事一覧）
| 年 | 月 | 発行№ | 題名・執筆者 |
|---|---|---|---|
| 2009 | 1 | 1 | ・霞ヶ浦導水事業の反対闘争について 本田忠弘 当研究所顧問 |
| 2 | 2 | ・地域連携と協同で、誰もが安心して住み続けられるまちづくりを！ 宇佐神忠捷 当研究所理事 | |
| ・地域ぐるみの運動に取り組む ― ０９ 春闘に期待 井川二彦 当研究所顧問 | |||
| 3 | 3 | ・介護保険法「改正」と深刻化する現場の実態 高木知子 常任理事 特定非営利法人袰の会ケァマネージャー | |
| ・公的保育制度こわしを止めさせ よりよい保育をつくるために 川崎奈々江 茨城自治労連保育部会 | |||
| 4 | 4 | ・介護保険法「改正」と深刻化する現場の実態 PartⅡ 高木知子 常任理事 特定非営利法人袰の会ケァマネージャー | |
| ・児童養護施設から見た児童虐待 小林三郎 「こどもの里」施設長・当研究所理事 | |||
| 5 | 5 | ・深刻化する中小業者の経営と生活 徴税攻勢・下請け切りに苦しむ中小・零細業者 松澤 博 茨城県商工団体連合会会長 | |
| ・地方分権改革と道州制、茨城県行財政改革大綱（０９～１１年度）の関係 佐藤英一 当研究所理事 | |||
| 6 | 6 | ・深刻化する中小業者の経営と生活（その２） 松澤 博 茨城県商工団体連合会会長 | |
| 7 | 7 | ・深刻化する中小業者の経営と生活（その３） 松澤 博 茨城県商工団体連合会会長 | |
| ・地方分権改革と道州制 茨城県行財政改革大綱（０９～１１年度）の関係 （その２完） 佐藤英一 理事 | |||
| 8 | 8 | ・選挙で、本当に問われていることは 田村武夫 顧問 | |
| ・最近の「人権事情」みたいな話 山浦五十一 常任理事 | |||
| 9 | 9 | ・「映画雑感」 本田精一 茨城映画センター | |
| ・いまそこ憲法 25 条に謳う最低限度の生活を営むことのできる 最低保障年金制度の確立を！ 石引正則 取手市役所 国保年金課 | |||
| 10 | 10 | ・公共事業、業務委託の受注企業に最低賃金の義務づけ ― 千葉・野田市が初の条例 ― 編集委員会 | |
| ・市町村の税徴収の実態について 角田明規 筑西市収税課長補佐 | |||
| 11 | 11 | ・地方議員はどっちを向いている ― 他山の石となすべし ― 塚本 武 元下妻市職員組合委員長 | |
| ・「食」と「農」の現状を想う 宇佐神忠捷 理事 国民の食糧と健康を守る茨城県連絡会 | |||
| 12 | 12 | ・子どもゆめ基金の廃止に反対・・・今回の「事業仕分け」に異議有り！ 北田 隆 古河市役所 総合相談室 | |
| ・賠償を免責する地方議会議決の無効判決 ― 大阪高裁判決(２００９ 年 １１ 月 ２７ 日)の波紋 ― 田村武夫 顧問 | |||
| 2010 | 1 | 13 | ・大子町の子育て支援 編集委員会 |
| ・季語のいろいろ 高島 剛 元県職員・小貝保園長・当研究所顧問 | |||
| 2 | 14 | ・地域資源の活用ぬきに地域再生はない 山本千秋 理事・森林林業研究者 | |
| ・資料 ０９年家計調査 実質収支大幅に下落 低収入ほど減少幅大 | |||
| 3 | 15 | ・百里基地の危険性の増大 岩清水 理 原水爆禁止茨城県協議会事務局長 | |
| ・「限界集落」の活性化について 帶刀 治 茨城大学人文学部 地域社会研究室 | |||
| 4 | 16 | ・「米軍の抑止力が日本の安全保障」という神話から脱却を！ ― 沖縄・米軍海兵隊普天間基地の撤去問題で迷走する鳩山内閣 ― 編集委員会 | |
| ・後期高齢者医療制度茨城県広域連合議会の現状について 鈴木貞夫 笠間市議会議員 | |||
| ・ベトナムへ旅して 大内健次（ひたちなか市） | |||
| 5 | 17 | ・ＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動で頑張ってきました 加藤岑生 原水爆禁止茨城県協議会会長 | |
| ・０９年度｢公契約に関するアンケート｣の結果について ２０１０ 年４月 １９ 日 茨城県労働組合総連合 | |||
| 6 | 18 | ・取手市財政分析学習会を開催 根本和彦 取手市職員労働組合 | |
| ・常陸太田市鯨ケ丘商店街 渡辺彰会長さんを訪ねて 佐藤英一 編集委員 | |||
| ・時効廃止と厳罰化の風潮に思う 飯田三年 事務局長 | |||
| 7 | 19 | ・民主党の「地域主権」という名の構造改革 田村武夫 顧問 | |
| ・第 1２回保健所・公衆衛生を考える全国研究交流集会 ≪リレートーク≫ 茨城県ひたちなか保健所機能縮小案反対の大住民運動 報告者 長山重道（日立市民） | |||
| ・資料 民主党の「地域主権」構想に対する問題指摘 地域主権大綱 一括交付金 国が関与 自治体の自由度後退 | |||
| 8 | 20 | ・県立こども福祉医療センター 民設民営化撤回で署名運動開始 池田 茂 会員 | |
| ・かすみがうら市下土田地内の残土問題 佐藤文雄 かすみがうら市議会議員 | |||
| ・「福祉国家と生存権」 編集委員会 | |||
| ・資料 第３６回総会(講演) 冨江直子 茨城大学人文学部准教授 | |||
| 9 | 21 | ・住宅公社も破産し、県有土地対策で今後２０年間１,９４０億円を投入 ― なぜ、速やかな事業中止・縮小措置がとれないのか ― 編集委員会 | |
| ・子どもの貧困と子ども政策を考える 遠藤憲子 牛久市議会議員 | |||
| ・資料 茨城県・公社等の土地保有状況 茨城県の売れ残り分譲面積は １，５９４ha | |||
| ・報告 「第 ５２ 回自治体学校 in 福井」から | |||
| 10 | 22 | ・一括交付金化へ動き出した！ ― オプンな議論を経て制度設計を！ ― 編集委員会 | |
| ・資料 一括交付金制・税制改革を考える観点について | |||
| ・おしらせ 塚本武さんを代表に ― ＯＢ懇総会 ― 自治体ＯＢ会員懇談会 恵田三郎 前代表 | |||
| 11 | 23 | ・高齢者医療「新制度」は より大きな「姥捨て山」 塚本 武 当研究所ＯＢ会員懇談会 代表世話人 | |
| ・資料 議会改革度 トップは三重、岩手・宮城が続く、茨城は ４０ 位！ | |||
| 12 | 24 | ・「取手市は本当に財政困難」？ 市職労は財政分析を開始 根本和彦 取手市職員労働組合 執行委員長 | |
| ・資料 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）めぐる動き 宇佐神忠捷 茨城食健連事務局員 | |||
| 2011 | 1 | 25 | ・新年のごあいさつ 田中重博 理事長 |
| 2 | 26 | ・「革新懇の発展のために」 﨏川(さこがわ)利内 取手革新懇代表 | |
| ・ほしいも学校が開校 先﨑千尋 茨城大学地域総合研究所 客員研究員 | |||
| 3 | 27 | ・死者・行方不明 2 万 2 千人超える大震災に心痛のきわみ | |
| ・資料 「自治の主役」議会は自覚を 編集委員会リポート | |||
| 4 | 28 | ・東電福島第一原発事故は人災 国民的議論で原子力政策を見直しさせよう! 匿名希望 （元原子力事業所勤務） | |
| ・資料 大震災と地方自治にかんする第一次提言 宮本憲一 大震災と地方自治研究会代表 | |||
| 5 | 29 | ・県内被災地からの報告 北茨城市からの報告 鈴木やす子 北茨城市議会議員 | |
| ・県内被災地からの報告 大震災での大洗町の取り組み 菊池昇悦 大洗町議会議員 | |||
| ・資料 「〈復興を問う〉農漁業、早急な被害補償を！」 鈴木宣弘 東大大学院教授 | |||
| 6 | 30 | ・２０１１年度活動方針 （案）理事会 | |
| ・県内被災地からの報告 水戸市の震災状況と防災対策について 田中まさき 水戸市議会議員 | |||
| 7 | 31 | ・第 ５３ 回自治体学校 in 奈良緊急開催の研究集会に期待！ 編集委員会 | |
| ・寄稿 放射線測定器で正しく測定するためには 原子力研究開発機構職員 | |||
| 8 | 32 | ・レポート 玄海原子力発電所と玄海町 その政治倫理条例、情報公開条例の現状 編集委員会 | |
| ・寄稿 自治体学校(in 奈良)に初めて参加して 小松豊正 石岡市議会議員 | |||
| ・放射能汚染から子どもたちをまもって「放射能汚染に対する女性たちの反応や新婦人のとりくみ」 深澤冷子 新日本婦人の会 茨城県本部 | |||
| 9 | 33 | ・茨城県内の各首長は原発問題・エネルギー政策転換について何を語るか？ 編集委員会 | |
| ・資料 「震災半年～進まない復興計画づくり」 編集委員会 | |||
| ・講演要約『桜田門外ノ変』映画化余話 宮澤正純 元茨城県立歴史館史料部長 | |||
| 10 | 34 | ・平成の合併 古河市の問題 秋庭 繁 古河市議会議員 | |
| ・メガソーラー（大規模太陽光発電）見学のススメ 佐藤英一 理事 | |||
| ・資料 東海第２原発の廃炉を求める意見書 茨城県取手市議会 | |||
| 11 | 35 | ・ＴＰＰ交渉参加に こんな疑問と心配 宇佐神忠捷 顧問 | |
| ・放射能汚染対策・東海第２原発廃炉の意見書可決について 加増みつ子 取手市議会議員 | |||
| ・資料 大阪教育条例案：佐藤 東大教授らが反対のアピール | |||
| 12 | 36 | ・子どもを考えない「子ども・子育て新システム」案 必ずストップさせる 茨城自治労連保育部会 志谷玉江 坂東市職 | |
| ・資料 原発による電力供給からの脱却（震災後の日本産業再構築の課題より） 藤田 実 桜美林大学教授 | |||
| 2012 | 1 | 37 | ・新年のごあいさつ 田中重博 理事長 |
| ・資料 「子ども・子育て新システム」の導入に関する意見書 | |||
| 2 | 38 | ・ストレス・テストは「安全神話」の復活 田村武夫 顧問 | |
| ・「第 ３７ 回自治体政策セミナーin つくば」からの報告 編集委員会 | |||
| ・投稿 図書館の ”素顔“ 杉目和明 研究所会員 | |||
| ・書 評 菊地洋一著『原発をつくった私が、原発に反対する理由』 佐藤英一 理事 | |||
| 3 | 39 | ・「地元の意向」は地方自治の正念場 編集委員会 | |
| ・政府の地方整備局の廃止、地方移譲方針に異論相次ぐ｢地方を守る会｣が総会、市町村長４４７人が会員に 角田英昭（自治労連・研究機構） | |||
| ・「第３７回自治体政策セミナーに参加して」 横倉きん 笠間市議会議員 | |||
| ・報告 「第３１回まちづくり学校」から 編集委員会 | |||
| 4 | 40 | ・またまた憲法「改正」の大合唱が聞こえる 編集委員会 | |
| ・食料・農業守る政策を 二平 章 茨城大学地域総合研究所客員研究員 | |||
| ・資料 原発再稼働は「無基準」、 まともな統治能力なし 中祖寅一 | |||
| ・原発交付金制度を廃止すべきだ 清水修二 福島大副学長 | |||
| 5 | 41 | ・「税と社会保障の一体改革」とはなにか？ 編集委員会 | |
| ・雨の憲法記念日に想う 山浦五十一「茨城県九条の会」事務局員 | |||
| 6 | 42 | ・やはり消費税は増税、社会保障改革はみせかけであった！ 編集委員会 | |
| ・２０１２年度活動方針 （案）理事会 | |||
| 7 | 43 | ・日経新聞に何が起きたのか？ 編集委員会 | |
| ・資料 生活保護費 ３．７ 兆円の半分は医療費 医療制度の歪みが生む長期入院の見直しこそ急務 | |||
| 8 | 44 | ・大阪都構想、どれだけ「住民本位」になるか？ 編集委員会 | |
| ・資料 大阪都 構想 ― メリット，デメリット，論点を考える ― | |||
| 9 | 45 | ・全国の原発 50 基停止でも、電力が余る不思議？ 編集委員会 | |
| ・「自治体学校」に参加して取手市の「防災計画」を考える 関戸 勇 取手市議会議員 | |||
| 10 | 46 | ・整理解雇の４要件で自己防衛しよう！ 編集委員会 | |
| ・主権者による自治体行財政分析と評価・提言 『つくば市民白書』― 県内各地で同様の取組みを期待 飯田三年 副理事長 | |||
| 11 | 47 | ・民・自・公連立内閣―安倍晋三内閣になったら日本はいったいどうなるか？ 編集委員会 | |
| ・本多滝夫・他編著『「地域主権改革」と自治体の課題』 ― 行政分野別に考える条例づくり・権限移譲 ― 宇佐神忠捷 顧問 | |||
| 12 | 48 | ・地方公務員の給与削減を拒む自治体、総選挙後はどうなる？ 編集委員会 | |
| ・ＴＰＰでの医療問題 中山弘子 茨城民医連事務局長 | |||
| 2013 | 1 | 49 | ・新年のごあいさつ 田中重博 理事長 |
| ・資料 法律による委譲、条例による委譲 ― 第 ２ 次一括法成立に思う 辻山幸宣 公益財団法人 地方自治総合研究所所長 | |||
| 2 | 50 | ・積年の虚言から居直りへ・・・「国防軍」固執のいいわけ 編集委員会 | |
| ・「地方分権」・「地域主権」改革で進む「規制緩和」 ～「企業城下町」日立では工場緑地が半分以下に？～ 長山重道(日立市民) | |||
| 3 | 51 | ・自民の後退は呆れてものがいえない・・・発送電分離の改革を放棄 編集委員会 | |
| ・新しい展望を切り開く自治研活動をめざして 加藤木 正 茨城自治労連 自治研推進委員会委員長 | |||
| ・住民自治の主旨に沿う議会改革 ― 取手市議会基本条例を読む ― 田村武夫茨城大学名誉教授 | |||
| 4 | 52 | ・東海第二原発の防潮堤建設と保安林指定の解除 編集委員会 | |
| ・資料 「道州制推進基本法案」が今国会提出へ与党ワーキングチームが合意 | |||
| 5 | 53 | ・参議院選挙はこの国の命運をきめる！ | |
| ・資料憲法改正論議が高まる中で迎えた憲法記念日に当たっての会長談話 山岸憲司 日本弁護士連合会会長 | |||
| 6 | 54 | ・橋本県知事６期２４ 年をめざす！ ― 閉塞感と屈従がただよう ― 編集委員会 | |
| ・北茨城市から報告 東電福島第 1 原発事故のもと、「浸透式雨水桝」が放射能物質のホットスポット化！？ 穂積建三(北茨城市民) | |||
| ・２０１３年度活動方針 （案）理事会 | |||
| 7 | 55 | ・自民党「日本国憲法改正草案」(２０１２．４.２７)は壊憲だ！ 田村武夫 茨城大学名誉教授 | |
| ・２０１３年度総会報告・・・『つくば白書』に学ぶ取組みに期待 飯田三年 副理事長 | |||
| 8 | 56 | ・８月１５日 終戦の日に想う 宇佐神忠捷 顧問 | |
| ・第５５回自治体学校 in 新潟の第３分科会報告 「『社会保障制度改革推進法』と住民生活、そして自治体の役割」に参加して 伊藤悦子 龍ヶ崎市議会議員 | |||
| ・資料 社会保障国民会議給付の徹底削減強調「自助」迫る報告案 | |||
| 9 | 57 | ・東海第二原発の再稼働は絶対に認められない！ 編集委員会 | |
| ・知事選挙を戦って・・・よもやま話・・ＯＢ 懇談会での田中重博 氏の講話記録 | |||
| 10 | 58 | ・日弁連、政令 ２０１ 号犠牲者に救済勧告！ 編集委員会 | |
| ・どうなる！どうする！まちづくり（市政）を考える講演会 「自治体財政と地域経済を考える ― 年々減る市税・人口、本当に元気の出るまちづくりとは」 入谷貴夫（宮崎大学教授) 講演記録 | |||
| ・資料 かすみがうら市の「学校統廃合を考えるシンポジウム」学校統廃合シンポ実行委員会 | |||
| 11 | 59 | ・秘密保護法は自治体職員も処罰 ― 官僚による秘密指定の危険性 ― 編集委員会 | |
| ・東海第二原発 再稼働問題と地域防災計画 江尻加那 水戸市議会議員 | |||
| 12 | 60 | ・ブラック企業・職場に国際規準でメスを！ 編集委員会 | |
| ・茨城県の学童保育の現状と課題 平松克美 学童保育茨城県連絡会事務局長 | |||
| 2014 | 1 | 61 | ・新年のごあいさつ 田中重博 理事長 |
| 2 | 62 | ・ホットスポットとなった取手市で 小泉眞理子 放射能ＮＯ！ネットワーク取手事務局長 | |
| ・福島（フクシマ）の被害のあらまし 本田忠弘 顧問・元水戸市議会議員 | |||
| 3 | 63 | ・日本原電、再稼働に向けて東海第二原発の「安全」審査申請を急ぐ 編集委員会 | |
| ・介護保険緊急 アンケート ２０１４年２月１日 茨城県社会保障推進協議会 | |||
| 4 | 64 | ・日本原電から参考人招致をして情報開示を！ いまこそ、市町村議会の出番 編集委員会 | |
| ・日本国憲法と「積極的平和主義」 － ６７回憲法記念日をまえに － 山浦五十一 茨城県九条の会事務局 | |||
| 5 | 65 | ・集団的自衛権の問題を考えるもう一つの視点 編集委員会 | |
| ・市巡回バスの一部路線の廃止をめぐって・・・ 穂積建三 理事(北茨城市) | |||
| 6 | 66 | ・自治体学校長からのたより 地域・自治体問題研究所 会員各位へ 自治体学校長・八幡 一秀 中央大学教授／自治体問題研究所副理事長 | |
| 7 | 67 | ・地方自治体の存在意義について 弱い人を救うことが自治体の一番大事な役割 第３２回まちづくり学校で高杉徹常総市長が語る | |
| ・第 ３２ 回まちづくり学校 基調提起 まちづくり学校・自治研活動の意義 ～憲法を仕事にいかし、働きがいのある職場をつくるために～ 白石勝巳 茨城自治労連書記長 | |||
| 8 | 68 | ・就任のごあいさつ 叶谷 正（かのうや はしめ） 新事務局長 | |
| ・寄稿 三重苦（地震、津波、原発事故）とたたかう住民と連帯 － 被災地初の第５６回自治体学校に参加して － 小松豊正 石岡市議会議員 | |||
| 9 | 69 | ・「集団的自衛権行使」を説く安倍首相のおかしな論拠！ 編集委員会 | |
| ・東海第二原発は今どういうところに？ 田村武夫 顧問・茨城大学名誉教授 | |||
| 10 | 70 | ・「日米防衛協力の指針」改定に解釈改憲の企図をみる！ 編集委員会 | |
| ・寄稿 第二次茨城県広域避難計画（案）についての感想 本田忠弘 顧問 | |||
| 11 | 71 | ・寄稿 もどってきた市巡回バス問題はこれから！ 穂積建三 理事 | |
| ・お知らせ 会費引上げは延期します 事務局 | |||
| 12 | 72 | ・寄稿 米つくって 飯くえねえ！ 宇佐神忠捷 顧問 | |
| 2015 | 1 | 73 | ・新年のごあいさつ 田中重博 理事長 |
| ・１ 分間に ６ 千万円の財政赤字増、この国はこのままでよいはずはない！ 編集委員会 | |||
| 2 | 74 | ・｢自治体消滅論｣はがさつ､ 農山村は残る ― ｢誇りの空洞化｣を克服すれば消えない ― 塚田紀史（東洋経済 記者）のインタビュー報告 | |
| ・「いにしえの魅力再発見」 二平 章 茨城大学人文学部市民共創教育研究センター客員研究員 | |||
| 3 | 75 | ・「女性ゼロ」地方議会は全国で２０％超 女性の議員は全議員の１１％ 編集委員会 | |
| ・講演記録『地方創生』・『地方消滅』論批判と真の地方再生への道 前編 田中重博 理事長 | |||
| 4 | 76 | ・３．２３茨城県議会の「憲法早期改正要求意見書」採択に思う 田村武夫 顧問 | |
| ・講演記録 『地方創生』・『地方消滅』論批判と真の地方再生への道 後編 田中重博 理事長 | |||
| 5 | 77 | ・自衛隊員の「死の受容」 日本武道館で「国葬」級の葬儀 編集委員会 | |
| ・県議会議員になって「いばらきの地域と自治」を考える 江尻加那 茨城県議会議員 | |||
| 6 | 78 | ・大阪「都市構想」を否決、１点共闘の力で住民投票勝利 編集委員会 | |
| 7 | 79 | ・平和安保保障法案を考える （２つの記事から） 編集委員会 | |
| ・初めての議会活動の経験から 石井 栄 笠間市議会議員 | |||
| 8 | 80 | ・第４１回茨城県自治体問題研究所総会が開催されました 編集委員会 | |
| ・第57回自治体学校に参加して 金剛寺 博 龍ケ崎市議会議員 | |||
| ・４１回茨城県自治体問題研究所総会「記念講演」安倍政権の｢地方創生｣戦略を検証し、真の地域再生を 角田英昭 自治体問題研究所・常任理事 | |||
| 9 | 81 | ・日本を「戦争する国」に変える安全保障関連法案は直ちに廃案にすべき 編集委員会 | |
| ・第57回自治体学校in金沢・第３分科会 ４年４カ月後福島原発震災地は? ― 福島県議・長谷部淳氏の報告紹介 ― 本田忠弘 顧問 | |||
| 10 | 82 | ・鬼怒川洪水災害と常総市の対応から何がみえるか 編集委員会 | |
| 11 | 83 | ・茨城県「創生総合戦略」/ 人口減抑止へ２１施策 ６０年目標は２２３万と ２４１万人 編集委員会 | |
| ・なぜ私たちは新・水戸市民会館計画の白紙撤回を求めるのか ― 私たちの運動の目的と性格について ― 田中重博 茨城大学名誉教授 新水戸市民会館計画の白紙撤回を求める市民の会 準備会代表 | |||
| ・つくば市の住民投票運動が示すもの 山本千秋 理事・新しいつくばを創る市民の会代表委員 | |||
| 12 | 84 | ・「常総から転出急増、２カ月で８００人、水害前の２倍」 編集委員会 | |
| ・戦争は絶対ダメ、平和への熱い思いが語られた準備会 県西地域に党派を超えた「戦争法に反対」の一点共闘が誕生 秋庭 繁 古河市議会議員 | |||
| 2016 | 1 | 85 | ・新年のご挨拶 田中重博 理事長 |
| ・洪水災害の常総市での住民運動でかちとったもの、とりくみで重視したこと 稲葉修敏 吉野サポートセンター事務局長 | |||
| 2 | 86 | ・不透明で疑問の多い水戸市土地開発基金 編集委員会 | |
| ・ＴＰＰ「大筋合意」は国会決議違反これからの運動でとめられる 村田 深 農民運動茨城県連合会書記長 | |||
| 3 | 87 | ・資料 東海村議会が採択した意見書への抗議 | |
| ・牛久市議会での土地開発基金条例の廃止攻防 ― 資料にみる経緯 ― 編集委員会 | |||
| 4 | 88 | ・市民連合 ― 新たなうねりとなるか 編集委員会 | |
| ・実行段階に入った地方版総合戦略の課題、今後の方向（１） 角田英昭 自治体問題研究所・常任理事 | |||
| 5 | 89 | ・報告 「新・水戸市民会館計画」及びこれに係る市費の支出の賛否を問う 住民投票条例制定請求に関する意見陳述（２０１６年５月１６日 水戸市議会） 田中重博「略称市民の会」 | |
| 6 | 90 | ・選挙を変えよう、安倍政治を変えよう！ 編集委員会 | |
| ・住民投票条例への賛成討論 田中真己 水戸市議会議員 | |||
| 7 | 91 | ・わかものの参議院選挙 編集委員会 | |
| ・巨大・巨額の新・水戸市民会館建設の問題 「略称市民の会」事務局 | |||
| 8 | 92 | ・若者の実状 ＝ 「貧すれば鈍する」 ― どう打開するか？ 編集委員会 | |
| ・報告 第４２回茨城県自治体問題研究所総会が開催されました | |||
| 9 | 93 | ・政府の原発再稼働の根拠＝地球温暖化防止はウソ 編集委員会 | |
| ・報告 第５８回自治体学校in神戸に参加して 利根川英雄・鈴木かずみ・遠藤憲子（日本共産党 牛久市議団） | |||
| 10 | 94 | ・福島にとって新潟県知事選挙の結果は 編集委員会 | |
| ・リポート 第１３ 回地方自治研究全国集会in 茨城つくば ２０１６ 年１０月１～２ 日（速報「つくばのかぜ」 第４号 より 熱心なまなざし 知は力 | |||
| 11 | 95 | ＊データなし | |
| 12 | 96 | ・中流下層が低所得層に反発、ポピュリズムのターゲットに 編集委員会 | |
| ・「エコフロンティアかさま」の現状と諸問題 多崎 貞夫・加藤 正敏 エコフロンティアかさまを監視する市民の会 | |||
| 2017 | 1 | 97 | ・新年のご挨拶 田中重博 理事長 |
| ・つくば市政、民主化への扉を開く 山本千秋 新しいつくばを創る市民の会代表委員 | |||
| 2 | 98 | ・深刻な所得格差にストップを！ 編集委員会 | |
| ・リポート 「農と食」「食と健康」をつなげる もりや循環型農食健協議会(もりあぐ) 伊東明彦 もりや循環型農食健協議会代表 | |||
| 3 | 99 | ・リポート 公共施設の統廃合・再編問題の課題と今後の取り組み 角田英昭 自治体問題研究所 | |
| 4 | 100 | ・「月刊いばらきの地域と自治」１００号に際して 田中重博 理事長 | |
| ・希望を見いだす茨城県市民連合結成一周年記念「講演と対話」集会 | |||
| ・「人口減少時代における公共施設のあり方を問う」 岩清水 理 市民の会事務局長 | |||
| ・茨城県政と２０１７年度予算の特徴 山中たい子 茨城県議会議員 | |||
| 5 | 101 | ・「共謀罪法案 プライバシー制約の恐れ」国連報告者が政府に書簡 編集委員会 | |
| ・報告 記念講演「日本国憲法と私たちのくらし・地域について」 第１３回茨城自治体セミナーの報告 谷萩陽一 弁護士(水戸翔合同法律事務所所長) | |||
| 6 | 102 | ・「東海第二原発２０年運転延長」に日本原電が前のめり ― もっとも古い原発の稼働２０年延長は、時限爆弾を抱えること ― 編集委員会 | |
| ・資料 原発の危険から県民まもる 共産党県議団『県政パンフ』（2017.6.16より） | |||
| 8 | 103 104 | ・東海第二原発運転２０年延長の申請日が間もなく 編集委員会 | |
| ・報告 第４３回茨城県自治体問題研究所総会の報告 記念講演「共謀罪・9条改憲許さず」戦争する国にさせないために 海老沢文範 茨城県平和委員会事務局次長 | |||
| 9 | 105 | ・「合区」解消の憲法改正は合理性がない 編集委員会 | |
| ・第５９回自治体学校in 千葉に参加して 大名美恵子 東海村議会議員 | |||
| 10 | 106 | ・総選挙と憲法「改正」の危機 編集委員会 | |
| ・ＪＣＦＵ沿岸漁民フォーラムと日本漁業の今日的課題 二平 章 全国沿岸漁民連事務局長 | |||
| 11 | 107 | ・原発の廃止の方がずっと合理的なのである ― 日本原電「東海第二原発の20年運転延長申請」の愚かさと対比して ― 編集委員会 | |
| ・東海第２原発の再稼働延長申請を認めない意見書提出を求める陳情の取り組み 山口由夫 理事 | |||
| ・防災アリーナ建設見直しを求めて 関正司 神栖市議会議員・鹿行民主商工会会長 | |||
| ・連載小話コーナー『ちょっと一息』 高木知子 理事 | |||
| 12 | 108 | ・自衛隊の憲法明記とは「憲法に安保法を埋め込む」こと 編集委員会 | |
| ・住民との協同をめざす厚生連労働組合に共感！ ― 全厚労 第34回医療研究集会 土浦で開催 ― 飯田三年 副理事長 | |||
| 2018 | 1 | 109 | ・新年のご挨拶 田中重博 理事長 |
| ・東海第二原発を再稼働させないために 川澄敏雄 さよなら原発いばらきネットワーク | |||
| 2 | 110 | ・新年度から国保負担が３４市町村で増える 編集委員会 | |
| ・「研究費を含む『研究所財政強化』のための１００万円年末募金のお願い」 事務局 | |||
| ・連載小話コーナー『ちょっと一息』 高木知子 理事 | |||
| 3 | 111 | ・自民党の９条改憲絞り込みは迷走中 編集委員会 | |
| ・関東・東北豪雨災害から２年半、常総市のその後 濱野 真 常総市職員労働組合執行委員長 | |||
| 4 | 112 | ・東海第二原発の再稼働を巡る新安全協定の締結 編集委員会 | |
| ・連載小話コーナー『ちょっと一息』 高木知子 理事 | |||
| ・新たな補助金で企業を呼び込む予算 ― 2018年度茨城県予算分析 上野高志 県議会議員 | |||
| 5 | 113 | ・中央政府のウソ、地方の公文書が立証 編集委員会 | |
| ・わがふるさと福島原発事故現地視察 藤咲芙美子 城里町議会議員 | |||
| 6 | 114 | ・カジノ実施法案の強行採決にみる自公維の愚行 編集委員会 | |
| 7 | 115 | ・浪江町民の怒り、加害者東電の不誠実な態度 編集委員会 | |
| ・報告 戦争の遺構と平和を語り継ぐまちづくりシンポジウム ― 北茨城市 穂積建三 理事 | |||
| ・保健所の設置基準と茨城県の３保健所廃止提案問題 長山重道 理事 | |||
| 8 | 116 | ・犠牲者の7割が60代以上、災害弱者への救助こそ第一に 編集委員会 | |
| ・わがまちからの報告 市立中央図書館が市直営に戻る ― 来年４月から ― 佐藤弘子・山田みえ子 守谷市議会議員 | |||
| ・報告 第６０回自治体学校に学んで 鈴木かずみ 牛久市議会議員 | |||
| 9 | 117 | ・２０４０年問題の論議をどうみるか 編集委員会 | |
| ・「茨城租税債権管理機構」の強権的な滞納処分を許さず納税者の権利、くらしを守るたたかいの構築を 高橋 孝 土浦民主商工会会長 | |||
| ・リポート 自治体戦略2040年構想研究会報告の概要と課題 角田英昭 自治体問題研究所 | |||
| 10 | 118 | ・沖縄県知事選の勝敗を分けた一因 編集委員会 | |
| ・国民健康保険の都道府県化に伴うつくば市の対応について 橋本けい子 つくば市議会議員 | |||
| ・つくば市国保税が低所得者は減額に 長﨑 誠 全日本年金者組合つくば支部長 | |||
| ・資料太陽光は抑制、動き続ける原発 九州以外でも起こりうる ＊本資料は、朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ版のもので、茨城商連で討議資料としてまとめられ、研究所に提供されたものである。 山下裕志 | |||
| 11 | 119 | ・東海第二原発、２０年延長認可 再稼働は県民にかかっている 編集委員会 | |
| ・改悪漁業法案の問題点 二平 章 茨城大学人文社会科学部/客員研究員 | |||
| 12 | 120 | ・東海第二、２０年延長運転(再稼働)へ「安全工事」 編集委員会 | |
| ・消費税の本質 綿引悦郎 茨城県商工団体連合会事務局長 | |||
| ・２０１８年茨城県議選をたたかい終えて 上野たかし 前県議会議員 | |||
| 2019 | 1 | 121 | ・新年のご挨拶 田中重博 理事長 |
| ・東海第二原発再稼働阻止のために一人ひとりが声をあげよう！ ― 避難計画と再稼働への意見を言わせぬ住民説明会･パブコメで地ならし急ぐ茨城県 ― 川澄敏雄 さよなら原発いばらきネットワーク | |||
| ・資料 茨城県「税金滞納処分対策会議」が設立される | |||
| 2 | 122 | ・故 井川 二彦 氏を悼む 田中重博 理事長 | |
| 3 | 123 | ・統一地方選挙で、自治を担いうるリーダーを選ぼう 編集委員会 | |
| ・茨城県政と２０１９年度予算案の特徴 山中たい子 県議会議員 | |||
| ・リポート 公共施設等総合管理計画の統廃合・再編にどう取り組む （１） 角田英昭 自治体問題研究所 | |||
| 4 | 124 | ・東海第二原発 安全対策費３０００億円に膨張、東電が１９００億円負担 また、消費者の電気料金のかさ上げか？ 編集委員会 | |
| ・「国連家族農業１０年」と「食と漁の地域未来フォーラム」 二平 章 ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会事務局長 | |||
| 5 | 125 | ・７月参議院選挙は日本の命運がかかった歴史的な政治選 編集委員会 | |
| ・消費税に対する考察 ― 消費税引上げは日本の経済をダメにする？ ― 羽鳥 茂 税理士 | |||
| ・国債赤字の解消に消費増税を！はとんでもない ― 応能負担で解決可能 ― 山田博文 群馬大学名誉教授 | |||
| 6 | 126 | ・立憲野党の選挙共闘と政策協定の合意を歓迎する 編集委員会 | |
| ・報告 ２０１９／５／２１記者会見発表 「公契約に関するアンケート」の結果について 茨城県労働組合総連合 | |||
| 7 | 127 | ・１００回云っても嘘はウソ 編集委員会 | |
| ・報告 茨城研究所45回総会記念講演~「自治体戦略２０４０構想をどうみるか ― くらしと地域の目から ―」 竹下登志成 自治体問題研究所常務理事 | |||
| 8 | 128 | ・参院選 低調な地方政策論 編集委員会 | |
| ・「第６１回自治体学校in静岡に参加して」 秋葉 繁 古河市議会議員 | |||
| 9 | 129 | ・台風による冷却塔倒壊はなにを示しているか ― 牧田寛工学博士の指摘から学ぶ ― 編集委員会 | |
| ・報告 第３４回まちづくり学校ｉｎ境町 ― 住民全体の奉仕者として、自治体職員のあり方を考える ― 叶谷 正 事務局長 | |||
| 10 | 130 | ・水戸市が表現活動規制の新条例に着手 駅前広場における安全で快適な環境の確保に関する条例の制定（案） 編集委員会 | |
| ・「茨城県の最低賃金１０月から８４９円 岡野一男 茨城県労働組合総連合事務局長 | |||
| 11 | 131 | ・山田 修 東海村長が本音を告白？ ― 品田 宏夫 刈羽村長との対談 ― 編集委員会 | |
| ・「１７．１ｍの津波」で船舶が東海港へ激突か？ 長山 重道 理事 | |||
| 12 | 132 | ・水戸市民、住民訴訟で市政転換をめざす ― 新水戸市民会館建設費３５６億円の無駄金にメスを ― 編集委員会 | |
| ・台風１９号 水戸市の甚大な被害と避難対応、被災者支援について 土田記代美 水戸市議会議員 | |||
| 2020 | 1 | 133 | 新年のご挨拶 田中重博 理事長 |
| ・資料 自治基本条例「わがまちの憲法」は、「国家の否定」ですか ― １２月２５日付 朝日新聞より ― | |||
| ・水戸市民会館費用支出差止等請求住民訴訟事件 ― 市民運動の経過と住民訴訟への到達 ― 岩清水 理 水戸「市民の会」事務局長 | |||
| 2 | 134 | ・２０２０年度一般会計税収は消費税が最多の税収項目に 編集委員会 | |
| ・茨城県の児童相談・児童虐待対策 江尻加那 茨城県議会議員 | |||
| 3 | 135 | ・行動規制、街封鎖、急冷の消費現場、経済不況 ― 近づいている非常事態宣言を考える ― 編集委員会 | |
| ・「優先すべきことは何か」問われた県政・県議会 江尻加那 茨城県議会議員 | |||
| 4 | 136 | ・コロナ禍が突きつけている深刻なテーマ 編集委員会 | |
| ・「東海第二原発再稼働ヤメロ！」の声をもっと広く！大きく！ 川澄敏雄 さよなら原発いばらきネットワーク | |||
| 5 | 137 | ・コロナ緊急事態＞大学生も収入減、休校で授業料減免要求 編集委員会 | |
| ・小規模家族漁業をめぐる近年の動向 二平 章 ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会事務局長 | |||
| 6 | 138 | ・コロナ禍が突きつけている国と地方の役割分担 編集委員会 | |
| ・新型コロナ感染症パンデミックと茨城の保健所 長山重道 理事 | |||
| 7 | 139 | ・コロナ感染対策で憲法に緊急事態条項の新設をとする主張について 編集委員会 | |
| 8 | 140 | ・投票率１０％アップを目指す１０８万６，２８８人国民運動について 編集委員会 | |
| ・報告 第６２回自治体学校（Zoom分科会・講座）に参加して 叶谷 正 事務局長 | |||
| ・取手市のＩＣＴ議会の問題点について 関戸 勇 取手市議会議員 | |||
| ・茨城労連と茨城大学 最低生計費調査 普通の生活に月２５万円 ― 最低引き上げは貧困・“密”解消 ― | |||
| 9 | 141 | ・今冬のＰＣＲ検査能力は必要十分なのか？ ― ７月末時点で全国最大５・６万件必要、 ３０都道府県が不足 ― 編集委員会 | |
| ・「鉄砲を捨てた日本人」 ― 日本史に学ぶ軍縮 ― 加藤岑生 原水爆禁止茨城県協議会会長 | |||
| 10 | 142 | ・菅首相の任命拒否問題は「６人の問題では全くない」 ― 板垣雄三東大名誉教授（歴史学・元学術会議会員）は語る ― 編集委員会 | |
| ・巨大県営産業廃棄物最終処分場建設絶対反対！ ― 日立市民は立ち上がった ― 長山重道 理事 | |||
| 11 | 143 | ・地方自治法第９９条に係る地方議会の意見書について 編集委員会 | |
| ・プラスチック社会と海の汚染 二平 章 日本科学者会議会員 | |||
| 12 | 144 | ・学術会議の軍事研究反対声明を考える 編集委員会 | |
| ・「水戸市立図書館を育てる市民の会」の活動で考える公共図書館とは 須田美智子 水戸市立図書館を育てる市民の会 運営委員 | |||
| 2021 | 1 | 145 | ・新年のご挨拶 田中重博 理事長 |
| ・下妻市新型コロナウイルス感染対応条例について 編集委員会 | |||
| ・「冤罪を体験して」前編 桜井昌司 布川事件国家賠償請求裁判原告 | |||
| 2 | 146 | ・ジェンダー不平等をなんとしてでも克服しよう ― 森氏の女性蔑視発言につづく自民党役員連絡会の決定 ― 編集委員会 | |
| ・じぐざく俳句人生 高島 剛 顧問 | |||
| ・「冤罪を体験して」後編 桜井昌司 布川事件国家賠償請求裁判原告 | |||
| ・資料 菅政権のデジタル化政策は何を狙っているのか ― 自治体問題研究所理事長・岡田知弘さんへのインタビューから ― | |||
| 3 | 147 | ・新年度予算、借金頼みに拍車！ ― 特例公債法改正は二重の由々しい事態だ ― 編集委員会 | |
| ・知事１期目 最後の予算、「公助」発揮が課題 山中たい子 茨城県議会議員 | |||
| ・資料 水戸地裁「東海第二原発差し止め」判決の意義について原告側弁護団の一間一答 | |||
| 4 | 148 | ・原発マネー復活が急！ ― 大盤振る舞いで原発の再稼働や新増設へ ― 編集委員会 | |
| ・福島県飯舘村からの報告 先﨑千尋 東海第二原発の再稼働を止める会共同代表・元瓜連町長 | |||
| 5 | 149 | ・東京電力福島第１原発汚染水海洋放出方針の政府決定を批判 ― 地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会が声明 ― 編集委員会 | |
| ・東海第二 水戸地裁の判決を力に再稼働を絶対阻止 川澄敏雄 東海第二原発運転差止訴訟原告 | |||
| ・資料 東海第２原発 トイレ、玄関も避難場所？ 茨城近隣４県も過大算定 | |||
| 6 | 150 | ・９月県知事選を控えて大井川県政をどう見るか 編集委員会 | |
| ・ジェンダー平等・多様性を認め合う社会は「日本国憲法」のもとでこそ実現できる 安本真理子 茨城県厚生連労働組合 | |||
| 7 | 151 | ・野党の共闘は市民も共同に引き込む 編集委員会 | |
| ・会計年度任用職員制度の課題と今後の取り組みについて 川又範英 茨城県自治体労働組合連合書記長 | |||
| 8 | 152 | ・爆発的な感染拡大と医療崩壊は政府の無策が要因 編集委員会 | |
| ・「学徒勤労動員による」私の戦争体験 高島 剛 顧問 | |||
| 9 | 153 | ・茨城県知事選挙の結果を受けて 編集委員会 | |
| ・原発処理汚染水は海洋放出ではない代替案の検討を 二平 章 ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会事務局長 日本科学者会議会員 | |||
| 10 | 154 | 正規公務員 遠い処遇改善 年収２００万円未満が半数超 ８割弱が女性 編集委員会 | |
| ・報告 第１回茨城自治研合同セミナー 地域住民が安心・安全に暮らせるために 叶谷 正 事務局長 | |||
| ・資料 自然災害の教訓と課題から学ぶ ― これからの自治体の防災計画（地域住民が安心・安全に暮らせるために） | |||
| 11 | 155 | ・野党共闘の不徹底こそが問題であった ― 中島岳志 氏（東工大教授）が衆議院総選挙の結果を読み解く ― 編集委員会 | |
| ・米危機と私たちの運動 村田 深 農民運動茨城県連合会書記長 | |||
| ・資料 米価暴落 「生産費下回り農家の持ち出しに」 真嶋 良孝 農民運動全国連合会 常任委員 | |||
| 12 | 156 | ・業界選挙の最新事例 ― 買収選挙とはいえないのか ― 編集委員会 | |
| ・満蒙開拓義勇軍をめぐって 長野県阿智村「平和記念館」と内原「郷土史資料館」 飯田三年 副理事長 | |||
| 2022 | 1 | 157 | ・新年のごあいさつ 田中重博 理事長 |
| ・岸田政権のデジタル化は、何を目指しているのか 編集委員会 | |||
| ・国保税の賦課方式が二方式に変更となり市民負担が軽減される 笠間市２０２２年４月から施行 石井 榮 笠間市議会議員 | |||
| 2 | 158 | ・自治体の半分超が「過疎」に政府の地方創生策は衰退に歯止めかからず 編集委員会 | |
| ・複合交流拠点施設用地購入問題 市民２１人が住民訴訟を起こす ― 坪井市長に契約締結差し止め求める ― 佐藤文雄 かすみがうら市議会議員 | |||
| 3 | 159 | ・経済安保の農業政策が輸出振興とデジタル化でよいのか！ 編集委員会 | |
| ・脱炭素転換と地域発展 歌川 学 産業技術総合研究所 主任研究員 | |||
| 4 | 160 | ・核をもて！ 軍備を増強せよ！ 自民幹部や維新の会の「檄」を糾弾 編集委員会 | |
| ・報告 第２回茨城自治研合同セミナー 自治体 ＤＸ 推進計画と自治体デジタル政策の課題 ― デジタル技術は、住民と自治体職員のためにどう使われるべきか ― 川又範英 茨城自治労連書記長 | |||
| ・２０２２年度茨城県予算・重点施策の特徴と県民要求 江尻加那 茨城県議会議員 | |||
| 5 | 161 | ・現下の「改憲」論議について基本から考えてみよう 憲法学者 長谷部恭男氏へのインタビュ－から一部引用する 編集委員会 | |
| ・国際小規模漁業年2022」と日本の漁業政策 二平 章 茨城大学客員研究員 | |||
| 6 | 162 | ・注目を集める自伐（型）林業 興梠克久 筑波大学准教授 | |
| 7 | 163 | ・「電力不足」「燃料高騰」に原発再稼動の選択でよいのか？ 編集委員会 | |
| ・人権がなければ技術は危うい 動燃で行われた不当差別の是正訴訟 花島 進 動燃から続く不当差別是正訴訟を支援する会事務局長 | |||
| 8 | 164 | ・気候変動・パンデミック・ウクライナ戦争の3大危機と地方自治 ― 宮本憲一氏の講演から学ぶ ― 編集委員会 | |
| ・「第６４回自治体学校ｉｎ松本」に参加して 千葉達夫 日立市議会議員 | |||
| ・資料 令和４年茨城地方最低賃金審議会の改訂決定に対する異議申出書 茨城労働局長宛て 茨城県労働組合総連合 | |||
| 9 | 165 | ・つくば・スーパーシティ始動 編集委員会 | |
| ・第６４回自治体学校ｉｎ松本への参加報告 秋庭 繁 古河市議会議員 | |||
| 10 | 166 | ・茨城県議会で政策条例が議論せずに採択 議員提案２１件 編集委員会 | |
| ・市民の求める街づくりをめざして ― 石岡市の「複合文化施設」建設事業に対する取り組み ― 小松豊正 石岡市議会議員 | |||
| 11 | 167 | ・マイナンバーカード事実上の強制、国会で審議を 編集委員会 | |
| ・北茨城の海と漁業をまもるために 穂積 建三 理事 大津漁業協同組合の永山さん、鈴木さんを支える会共同代表 | |||
| 12 | 168 | ・岸田内閣、原発の６０年超運転延長を提示 ― 福島の反省を忘れたのか ― 編集委員会 | |
| ・『３６０億円超の税金 ムダづかいハコモノ』強行 ― 新水戸市民会館・住民訴訟 最終盤へ ― 岩清水 理 略称水戸「市民の会」事務局長 | |||
| 2023 | 1 | 169 | ・新年のご挨拶 田中重博 理事長 |
| ・ウクライナ侵略をめぐって ― ロシアの撤兵実現は焦眉の課題 ― 飯田三年 副理事長 | |||
| 2 | 170 | ・茨城の自治体 非正規公務員「最低賃金割れ」 編集委員会 | |
| ・郵政いじめ・パワハラ損害賠償請求事件 ― 郵政職場とゆうちょ銀行からイジメ・パワハラをなくそう ― 柴原 充『大森雄介さんを真支援する』茨城の会 事務局長 | |||
| 3 | 171 | ・わが国の刑事司法手続きはなんとかならんか 編集委員会 | |
| ・酪農・畜産の危機は国民の「食」の危機 浅井紘一 水戸市農業委員・酪農業 | |||
| 4 | 172 | ・低投票率の打開策は？ 編集委員会 | |
| ・２０２３年度茨城県予算・議会の特徴と県民要求 江尻加那 茨城県議会議員 | |||
| 5 | 173 | ・茨城県内市町村の脱炭素転換と地域発展 歌川 学 産業技術総合研究所 主任研究員 | |
| 6 | 174 | ・岸田政権の安全保障戦略は根本的に間違っている 編集委員会 | |
| ・何故、最低賃金全国一律１５００円なのか 岡野 一男 茨城労連 事務局長 | |||
| 7 | 175 | ・秋の憲法審で改憲条項の合意成るか？ ― 緊急事態条項の一環として議員任期延長条項に白羽の矢 ― 編集委員会 | |
| ・新水戸市民会館・住民訴訟 ― 市長（行政）の裁量権（裁判）を一方的に擁護する判決 － 岩清水 理 略称水戸「市民の会」事務局長 | |||
| 8 | 176 | ・大軍拡財源として消費税に白羽の矢が！？ 編集委員会 | |
| ・報告 第４９回茨城県自治体問題研究所総会 叶谷 正 事務局長 | |||
| ・第６５回自治体学校ｉｎ岡山に参加して 石井 栄 笠間市議会議員 | |||
| 9 | 177 | ・ＡＬＰＳ処理汚染水差止訴訟の意義 編集委員会 | |
| ・茨城の学校給食無償化の運動について 荒木睦子 新婦人茨城県本部 副会長 | |||
| ・資料 （社説）辺野古・沖縄県敗訴 自治を軽視する国策追認だ ９月５日 朝日新聞 | |||
| 10 | 178 | ・東海第二原発で防潮堤の基礎に隙間や変形 工事中断へ 編集委員会 | |
| ・水道料金の大幅値上げにつながる1県1水道はストップを 田中真己 水戸市議会議員 | |||
| ・「境町施設視察研修会」に参加して 岡村瑞比古 事務局次長 | |||
| 11 12 | 179 | ・東海第2原発 防潮堤建設に施工不良、規制庁が確認 編集委員会 | |
| ・気候危機対策として今やることは 鈴木宣直 元気象台長 | |||
| 2024 | 1 | 180 | ・新年のご挨拶 田中重博 理事長 |
| ・海と森林に恵まれた国の未来にむけて ２０２４ 二平 章 茨城大学人文社会科学部客員研究員 | |||
| 2 | 181 | ・辺野古新基地建設の代執行に沖縄市民は屈しない 編集委員会 | |
| ・風船爆弾・茨城大津基地の新資料が見つかる 穂積建三 理事 | |||
| ・地方自治をこわす水戸市民会館の現状と課題 ― 住民訴訟は東京高裁の控訴審 ― 岩清水 理 略称水戸「市民の会」事務局長 | |||
| 3 | 182 | ・複合災害への配慮と対策がつよくもとめられる 編集委員会 | |
| ・報告 第３５回まちづくり学校 結城で開催自治体行政と自治体ＤＸをテーマに 飯田 三年 副理事長 | |||
| ・リポート 第３５回まちづくり学校基調報告 県内の地方自治をめぐる情勢 柿沼将光 茨城自治労連書記長 | |||
| 4 | 183 | ・政府が非常時に自治体に指示する権限を導入 ― 今国会における地方自治法改正案の危険 ― 編集委員会 | |
| ・１県１水道の問題点をひた隠しにする茨城県 ～ 資料の全面公開を求める 田中真己 水戸市議会議員 | |||
| ・結成総会開催 八ッ場ダムストップさせる茨城の会から茨城県の水問題を考える市民連絡会へ 関戸 勇 茨城県の水問題を考える市民連絡会 事務局長 | |||
| 5 | 184 | ・広島高裁松江支部、島根原発運転差し止め仮処分申請を却下 ― 事故が発生する危険性が立証されていない」故に避難計画の実効性判断に踏み込まず ― 編集委員会 | |
| ・２０２４年度県予算と議会の特徴、県民要求 江尻加那 茨城県議会議員 | |||
| 6 | 185 | ・秋の憲法審で改憲条項の合意成るか？ ― 緊急事態条項の一環として議員任期延長条項に白羽の矢 ― 編集委員会 | |
| ・新水戸市民会館・住民訴訟 市長（行政）の裁量権（裁判）を一方的に擁護する判決 岩清水 理 略称水戸「市民の会」事務局長 | |||
| 7 | 186 | ・「女性減って自治体消滅 」論の再考 編集委員会 | |
| ・開発優先、福祉切りすての「水戸市第7次総合計画 ～ 抜本的な見直しを求める 田中真己 水戸市議会議員 | |||
| ・第５０回茨城県自治体問題研究所総会 報告 叶谷 正 事務局長 | |||
| 8 | 187 | ・政府公表の「地方創生10年を検証する報告書」はどう総括を？ 編集委員会 | |
| ・第６６回自冶体学校in神奈川に参加して 福田勝夫 土浦市議会議員 | |||
| ・自冶体学校in神奈川に参加して 中庭由美子 水戸市議会議員 | |||
| 9 | 188 | ・気候変動への抜本的対策を急ごう ― 今夏の記録的な猛暑日は生存・生活の明白な危機現象 ― 編集委員会 | |
| ・米を守れ！ 政府は主食の米に責任をもて 奥貫定男 農民運動茨城県連合会 書記次長 | |||
| ・「茨城空港を巡る流れと最近の動き」 梅澤 優 百里基地反対同盟員 | |||
| 10 | 189 | ・いまこそ食と農の危機を打開する農政を ― 食料自給率向上を投げ捨てる政治でいいのか ― 編集委員会 | |
| ・「どうして百里基地を含む日本に外国の軍隊が来るのか」 梅澤 優 百里基地反対同盟員 | |||
| ・鹿島海軍航空隊跡地を訪ねて 飯田三年 副理事長 | |||
| 11 | 190 | ・１０／２７衆議院選挙の結果を受けて 編集委員会 | |
| ・現場からの農村学教室 テーマ 市町村合併の地域への影響 規模の拡大 逆効果も 宮崎雅人 埼玉大学 学術院教授 | |||
| 12 | 191 | ・政府、新「エネルギー基本計画」で原発依存に大きく切り替え 編集委員会 | |
| ・内部通報、病気休職への解雇処分を否認した一審判決 北茨城市大津漁協の解雇撤回訴訟が投げかけていること 田村武夫 国民救援会 茨城県本部会長 | |||
| 2025 | 1 | 192 | ・新年のご挨拶 田中重博 理事長 |
| ・続 茨城空港 梅澤 優 百里基地反対同盟員 | |||
| 2 | 休刊（現在に至る） |
５０ 周 年 を ふ り 返 っ て
その存在力を称え、さらに期待する！
田 村 武 夫（茨城大学名誉教授）
茨城県自治体問題研究所創立50周年記念の集い案内を手にしたとき、様々の出来事や人物がつぎつぎと浮かんできて、しばし思い出に耽った。数日前、研究所創設者のひとり、木戸田四郎先生の合葬追悼会に参席して遺影と対面し、また、経歴を耳にして、一緒に活動してきたことを懐かしく思った直後だからよりいっそう研究所５０年の歩みを懐かしく振り返ることに深く沈潜したのかもしれない。
本稿を書くために書庫にいって研究所資料ファイルをめくり、『３０年のあゆみ 1975～2005』を開いて、その時点での到達点を分析した諸論稿に目を通してみました。実は、創立３０周年記念の企画ににとりくみ、展望を確かなものにしようと記念事業を実施したのは、私が理事長在任中の2005年７月だったから記憶が先ずよみがえったわけです。
その時点で共有された問題意識は、小泉内閣の地方自治再編策＝大規模な市町村合併と道州制導入、「自立した総合的自治体」づくり＝負担増と、中央国家の業務絞り・重点化に抗する住民自治の実体化を図るというものでした。研究所の力量（理論分析・深化と同時に影響力の強化）が改めて問われていた情勢でした。
2008年7月5日第３４回総会で理事長を降り、現理事長田中重博さんにバトンタッチしたのですが、いまも14年間在職中に研究所の拡充発展にどれだけ寄与できたのか忸怩たる思いもあります。
その後、月報「いばらきの地域と自治」の編集発行に従事し、2009年１月20日第１号から2025年１月20日第192号まで１６年間、継続は力なりを合言葉に、編集員の宇佐美忠捷さん、岡村瑞比古さん、佐藤英一さんらと時に論争しながら、毎月発行を堅守してきました。No192発行で停刊となったのは、年波に勝てずというところです。
月報「いばらきの地域と自治」の編集で力を入れたのは、新聞各紙を精査して県内を主に地方自治関連記事を収集し、全容はホームページ（山浦五十一担当）に、主要記事だけ選んで月報掲載し、問題発掘から警鐘提起に努めてきた点です。HP掲載の記事にアクセスされて、「大変役に立った」「他の○✕新聞も切り取って載せてくれ」といった研究者からのメッセージが届き、励まされたことが忘れられない。
月報毎号に寄稿頂いた俳人・高島剛さん、川柳作者・泉明羅（福田正雄）さんには記して感謝申し上げます。併せて、現場から貴重なドキュメントを寄稿して下さった多くの方々にも感謝申し上げます。
月報編集に携わっている中で、ここ数年、地方自治、住民自治を取り巻く状況が厳しさを増していると痛感しています。
とくに、2024年６月１９日に成立した改正地方自治法―「非常時」と国が判断し、指示権を行使する法律、指示権は法的拘束力を伴って地方を従わせる強い権限―の運用です。指示権行使は、最低限、国会の事前承認と自治体との事前協議の義務化が必要だったが、「機動性を欠く」として国会へは事後報告、自治体との協議は努力義務に止まってしまった。 これが有事の発動になる危険が迫っている。政府は有事に公共施設を使える準備を進め、24年４月には１６の空港と港を「特定利用空港・港湾」に指定。自衛隊の「南西シフト」で防衛力強化が急速に進む沖縄の施設も含まれた。現状では空港法や港湾法により自治体との調整が前提だが、この手続きを飛び越え、「おそれがある」段階で強制力の行使が可能となる。自民党・2012年憲法改正草案には緊急事態での首相の権限として「自治体の長への指示権」が書かれている。この趣旨を今回の法改正で既成事実化したのである。
地方自治体が住民のいのち・くらしを国家暴力から守れるか文字通り正念場を迎えています。
設立50年にあたって ― 半世紀前を振り返る
飯 田 三 年（茨城県自治体問題研究所副理事長）
研究所は、1975年5月、茨城大学の藤村通教授などの呼びかけにより、設立準備委員会がつくられました。当時、自治労茨城県本部は、主流派といわゆる「統一派」の勢力が接近しており、運動方針と役員選出を巡って毎年のように争われていました。
こうした中で、将来の自治体の在り方を展望して、先進都府県に学びながら本県に自治体問題研究所を設立しようという機運が高まりました。
設立準備委員は。次の方々でした（いずれも所属等は当時）。
藤村 通（茨城大学） 赤津森男（石岡市職） 井川二彦（県西都市労連）
石橋 孝（県西都市労連） 宇佐神忠捷（県 職） 大沼健一（境 町職）
川崎不二男（勝田市職 ＝ 現ひたちなか市職） 小久保壮一（潮来町職）
佐藤利彦（東海村職） 鈴木昭三（筑波郡連） 高島 剛（県 職）
田中重博（茨城大学） 田村武夫（茨城大学） 本田忠弘（水戸市民生協）
宮田哲雄（研究所専従予定）
このような流れを担っていた自治体職員と茨城大学の研究者を中心に組織化が進められ、同年7月、石岡市において設立総会を開催しました。事務所は石岡の組合事務所におき、すぐに水戸市梅香に移りました。
当初の三役は、理事長藤村通、副理事長は石橋 孝・木戸田四郎・高嶋永幹、事務局長は高島 剛でした。会員220人、『住民と自治』読者50人で発足しました。
古河市の財政危機の打開方向や下館市の行財政への提言などに取り組み、機関誌『いばらきの地域と自治』を刊行しました。また、設立翌年の1976年2月に第１回茨城県自治体学校を筑波山で開催し、同4月には古河市の行財政調査を開始しました。
組織の拡大発展と調査研究の推進とは不離一帯の関係にあり、今後の活動においても踏襲しなければならない要点と考えます。
研究所 たたかいの高揚のなかで
大 月 昭 次（元県西都市労連委員長）
自治体問題研究所は、全国研究所と37地域研究所でつながっている。寄稿を依頼され､設立の経緯をあらためて調べてみた。
茨城県自治体問題研究所の設立について『茨城県西都市労連30ねんのあゆみ』は、｢1975年７月19日、大阪衛都連の活動の中から設立された自治体問題研究所が、茨城県にも10番目の地域研究所として発足した。設立に当たっては、その中心的な構成団体のひとつとして都市労連も参画してきた｣と記されている。
大阪衛都連は、1959年～61年の３年間の賃金闘争で15,000円の大幅賃上げを勝ち取った。これに対する自治省や当局からの激しい攻撃を打破する闘争をすすめるなかで、「衛都連行動綱領草案」が作成された。有名な｢地域住民の繁栄なくして 自治体労働者の幸福はない｣のフレーズは、この草案のものだ。そして、1963年３月19日大阪の地で自治体問題研究所が設立され(後に東京に移転)、機関紙『住民と自治』が発行された。
ちなみに都市労連(旧県西五市連)も、衛都連のたたかいを学んでの結成であった。
茨城県自治体問題研究所は、労働組合運動や国民運動の高揚のなかで設立された。73、74年の春闘では公務員組合も半日ストをたたかい、74年人事院勧告は史上最高の29.64％・31,144円であった。また、ベトナム反戦や沖縄返還がたたかわれ、革新自治体も相次いで誕生した時期でもあった。
こうしたたたかいのなかで、民主的自治体労働者論を学び、｢住民とともに｣の運動がすすめられた。各単組に自治研推進委員会がつくられ、職員の要求と住民の要求を結合しての｢ごみ収集委託反対住民署名｣や｢市民アンケート｣など自治研活動の実践に踏み出した。研究所設立は、理論と実践で自治研活動を励まし、住民共闘路線を定着させることに貢献した。
県西都市労連の委員長を永く務めた石橋孝さん(水海道市職労)は、1979年には全国研究所の理事をも務め、研究所活動と自治体労働組合の新しい運動の前進に貢献してくれた。
近年、労働組合や大衆団体の組織と運動が停滞気味になっている。後継者の不足が原因のひとつで、研究所も例外ではないようだ。｢まちづくり学校｣や｢自治体セミナー｣は、参加者の瞳を輝かせてくれた。『住民と自治』からは、自治体行政のあり方や政策を学んできた。
いま、人口減少と気候危機が深刻な状態になっている。くらしと福祉、教育も脅かされ、雇用、コメ、小中学校の統廃合、介護・医療制度、上水道の広域化など自治体行政のあらゆる分野で、岐路に直面している。茨城県自治体問題研究所の出番だ。自治体労働組合や住民との共同で、研究所の会員と『住民と自治』の読者を増やし、旺盛な研究・調査活動が求められている。50周年を、新たな高揚のスタートにしたい。
設立５０周年に寄せて
江 尻 加 那（茨城県議会議員）
茨城県自治体問題研究所の半世紀に及ぶ活動・５０年のあゆみに敬意を表します。
この寄稿文を書いている今、私は県議会で決算委員会審査の真最中です。独立採算の原則が持ち込まれた▽病院局▽企業局の会計決算のほか、▽県民生活環境部▽防災・危機管理部▽産業戦略部の審査が終わり、次回は▽営業戦略部▽農林水産部の審査と続きます。県庁組織も時代の流れで変容してきましたが、「○○戦略部」という部署名は現職・大井川和彦知事のトップセールスマンたる行政姿勢の現われでしょう。私は違和感を覚えます。
ところで、２０２５年度茨城県一般会計当初予算は１兆２,６３７億円ですが、５０年前の１９７５年度は２,９７３億円（「茨城県統計年鑑」より）。４倍以上となった予算規模は本県の地域社会や経済の発展と比例しているでしょうか。
「失われた３０年」と言われますが、茨城でも失われたもの・奪われたものがあると思います。１９７５年～竹内藤男知事（５期）、１９９３年～橋本昌知事（６期）、そして２０１７年～大井川県政（３期目）と、５０年間でわずか３人の知事のもと、いずれも自民党中心の県政のなかで「地方自治の本旨」が失われてきたことは間違いありません。私は１９９２年に大学進学で故郷・徳島から茨城に来ましたが、直後に竹内知事が収賄罪で逮捕。「現職知事の逮捕」という事件に衝撃を受け、「とんでもないところに来てしまったな」と感じたことを記憶しています。もちろん、今こうして議員となって県政に関わることになるとは思いもしませんでした。
そんなこんなと事務所で寄稿文を書いていると、町議会議員として長く長く活動してきた先輩が事務所を訪ねて来られ、「議員たるもの議会報告会を開くより大事なのは、こっちから出かけて行って住民と対話することだぞ」と檄を飛ばしてくれました。
私が議員になった２００３年当時、茨城県の市町村は８３自治体あり、日本共産党の地方議員も８０人を超えていたと思います。それが合併に次ぐ合併で４４市町村となり、地方公務員の人数もこれ以上減らせないところまできています。地方議員も大幅に少なったことをみれば、議員や行政職員が住民の中に入って対話することが一層求められていると実感します。
昨日は茨城県庁近くにある障害者自立支援事業所の秋まつりに出かけました。理事長さん、利用者さん、地域住民の方々と対話が弾みました。「施設に関わっている以上、いろいろな政党の議員さんと公平にお付き合いしてきましたが、排外的な風潮や軍事費アップ、社会保障カットの政治が進むのは怖い。障害者の尊厳を守る立場から異論を恐れず声を上げていかなければと考えるようになりました」と話してくれました。
自治体問題は住民生活に深く根ざすとともに、国政と大きく関わります。研究所がその役割を担って粘り強く活動を継続されることを心より願います。
歴代役員一覧
（1975年〜2023年、年度ごとの理事長・理事・監事・顧問等一覧）
茨城県自治体問題研究所規約
茨城県自治体問題研究所規約
第１章 総則
第１条 この研究所は、茨城県自治体問題研究所という。
第２条 この研究所の事務所は水戸市内におく。
第３条 この研究所は、民主的地方自治の確立に寄与するために主として茨城県の自治体問題、地域問題に関する調査、研究、学習、交流活動を行うことを目的とする。
第４条 この研究所は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）自治体問題、地域問題に関する調査と研究及び県内、県外の資料の収集。
（2）自治体問題、地域問題に関する関心と理解を深め、民主的運動を高めるための啓蒙と宣伝、各地の研究所、支所及び自治体問題研究会、「住民と自治」読書会への援助。
（3）自治体問題研究所の行う諸行事への参加とその全国的な発展のために必要とされる援助と協力の活動。
（4）その他設立の趣旨、目的にもとづく必要となる事業。
第２章 会員
第５条 この研究所の会員は、第３条に目的に賛同する個人、団体をもって組織し、次の区分とする。
（1）普通会員 （2）研究者会員 （3）団体会員 （4）賛助会員
第６条 会員は、研究所の活動に参加し、会費を納入する。
第７条 会員は、同時に自治体問題研究所の会員となり、毎月「住民と自治」誌の配布を受ける。
第３章 機関
第８条 この研究所に次の機関をおく。
（ 1）総会 （2）理事会
第９条 総会は、この研究所の最高機関で、普通会員、研究者会員、団体会員及び賛助会員をもって構成する。
第１０条 総会は、年１回理事長が招集する。ただし、理事長がとくに必要と認めた場合は、臨時総会を開くことができる。
第１１条 総会は、次に掲げる事項を決議する。
（1）年間の事業計画
（2）予算及び決算
（3）規約の改廃
（4）役員の選出
（5）その他必要と認める事項
第１２条 理事会は、理事長、副理事長、理事及び事務局長並びに事務局次長をもって構成し、理事長が随時招集する。
第１３条 理事会は、総会の決定にもとづいて研究所の業務を執行する。
第１４条 会議は、すべて構成員の過半数の出席によって成立し、議事は出席者の過半数によって決める。
第１５条 業務の執行を円滑にするため、理事会の議を経て常任理事会をおくことができる。
第４章 役員
第１６条 この研究所に次の役員をおく。
（1）理事長 （2）副理事長 若干名 （3）理事 若干名 （4）事務局長 １名
（5）事務局次長 １名 （6）監事 ２名
第１７条 理事長は、この研究所を代表し、業務を遂行する。
第１８条 副理事長は、会長事故あるときにこれを補佐する。
第１９条 理事は、普通会員、研究者会員、団体会員、賛助会員の中からそれぞれ選出する。
２ 理事は、理事会に出席し、業務執行の任にあたる。
第２０条 事務局長は、職員を掌握し、この研究所の日常の業務にあたる。
２ 事務局次長は、事務局長を補佐する。
第２１条 監事は、この研究所の会計を監査し、その結果を総会に報告する。
第２２条 役員の任期は、1ヵ年とする。ただし、再任を妨げない。
第5章 支所
第２３条 この研究所は、県内各地に支所をおくことができる。
第２４条 支所は、代表者、所在地、一定の事業計画と会員数を必要とし、理事会の承認を経て発足する。
第２５条 支所は、その地域の独自の課題についての調査研究、啓蒙の諸事業を行うことともに、この研究所の全体的な事業を積極的に推進し、その責を負う。
第６章 事務局
第２６条 この研究所は、日常業務を処理するため事務局をおく。
第７章 顧問
第２７条 この研究所は、若干の顧問をおくことができる。
第２８条 顧問は、総会の議を経て委嘱する。
第８章 会計
第２９条 この研究所の経費は、会費、事業収入および寄付金を持ってあてる。
第３０条 会費は、次の区分による。
（1）普通会員 月額 １１６０円
（2）研究者会員 月額 １１６０円
（3）団体会員 一口月額 １２００円
（4）賛助会員 月額 １２５０円
第３１条 会計年度は、７月１日から翌年６月末日までとする。
付則
１ この規則は、１９７５年５月２４日から施行する。
第１回改正：１９７６年７月３１日 第２回改正：１９７８年７月 ８日
第３回改正：１９８０年７月１３日 第４回改正：１９９１年７月２０日
第５回改正：１９９７年７月１２日 第６回改正：２０１５年７月１８日
第７回改正：２０２０年７月１９日 第８回改正：２０２３年７月 ９日
２０２５年度 役 員 名 簿 （2025年7月総会選出）
| 職 | 氏 名 | 所 属 | 役職 | 氏 名 | 所 属 |
|---|---|---|---|---|---|
| 理事長 | 田中 重博 | 茨城大学（元） | 監事 | 岩瀬 亮 | 結城市役所 |
| 副理事長★ | 濱野 真 | 茨城自治労連 | 同 | 尾岸 雅仁 | 退職者の会 |
| 同 | 飯田 三年 | 土浦市 | |||
| 同★ | 榊原 徹 | 潮来市役所 | 事務局長★ | 叶谷 正 | 結城市役所 |
| 理事 | 池羽 路一 | 筑西市役所 | 同 次長★ | 岡村 瑞比古 | 水戸市 |
| 同 | 佐川 泰弘 | 茨城大学 | |||
| 同 | 佐藤 英一 | ひたちなか市 | 顧問 | 高島 剛 | 同 |
| 同★ | 白石 勝巳 | 結城市役所 | 同 | 田村 武夫 | 元理事長 |
| 同 | 高畑 孝 | 水戸市 | 同 | 本田 忠弘 | 元常任理事 |
| 同 | 長山 重道 | 日立市 | 同 | 宇佐神 忠捷 | 同 |
| 同 | 穂積 建三 | 北茨城市 | 同 | 恵田 三郎 | 元OB懇代表 |
| 同 | 本田 精一 | 映画センター | 同 | 山浦 五十一 | 元常任理事 |
| 同 | 山本 千秋 | つくば市 | 同 | 宮田 哲雄 | 元事務局長 |
| 同★ | 渡邉 久人 | 筑西市役所 | 同 | 川並 英二 | 元監事 |
| 同 | 海﨑 章 | 土浦市 | |||
| 同 | 酒井 進 | 潮来市役所 | |||
| 同 | 歌川 学 | 産業技術 総合研究所 |
（注）★印＝事務局担当役員
設立50年をお祝いします。
地方自治の発展と地域住民の幸せのために、これからも成果を期待しています。
| 茨城県自治体労働組合連合 執行委員長 島田 誠
つくば市花畑3-9-10 ℡029-864-2548 |
筑西市職員組合
筑西市下中山732-1 下館武道館 会議室B ℡0296-24-5812 |
|
潮来市職員組合
潮来市辻626 ℡0299-63-1111 |
結城市職員組合 執行委員長 白石 勝巳
結城市中央町2-3 ℡0296-33-0504(FAX兼用) |
| 茨城自治労連 退職者の会 会長 塚田 茂
つくば市花畑3-9-10 ℡029-864-2548 |
境町職員組合 執行委員長 渡邊 佳之
茨城県猿島郡境町391-1 ℡0280-81-1300 |
| 坂東市職員組合 執行委員長 野口 晋司
坂東市岩井4365 ℡・fax0297-35-9797 |
取手市職員労働職員組合 執行委員長 宮本 広美
取手市藤代700 ℡0297-74-2141 |
| 常総市職員労働組合 執行委員長 石塚 政弘
常総市水海道諏訪町3222-3 ℡080-6264-1296 |
茨城自治体管理職ユニオン 代表 榊原 徹
つくば市花畑3-9-10 ℡029-864-2548 |
「ともに」の力で、笑顔のを
電話(代表)0299-48-3243 http://ibaraki.coopnet.or.jp/ |
茨城県労働組合総連合(茨城労連) 議長 鈴木 貴之
東茨城郡茨城町谷田部295 ℡029-219-1031 |
| 新日本婦人の会茨城県本部 会長 深澤 冷子
水戸市栄町1-10-4 ℡029-225-8662 |
有限会社 茨城映画センター 代表取締役 本田 映史
水戸市栄町1-10-13 ℡029-226-3156 |
| 弁護士法人 水戸翔合同法律事務所 所長 谷萩 陽一
水戸市大町3-1-24 はばたきビル ℡029-231-4555 fax029-232-0532 |
茨城県労働者学習協議会 会長 田中 重博
つくば市花畑3-9-10 ℡029-864-2548 |
| 社会福祉法人 小川会 理事長 飯田 三年
ひばり保育園 園長 阿内 美和 こどもの里 施設長 野上 清治 水戸市平須町1824-22 ℡029-243-1410 |
社会福祉法人 翠清福祉会 理事長 宇佐美 敦 水戸市河和田町4516-1 ℡029-257-7361 Fx029-251-2642 |
| 鹿行民主商工会 関口 正司 神栖市奥野谷7815-2 ℡0299-96-7371 |
茨城保健生活協同組合 代表理事 理事長 菊地 修司 水戸市城南3-15-17 ℡029-227-6867 |
| 茨城県高等学校職員組合 執行委員長 蓮田 斉 水戸市平須町表原1-93 ℡029-305-3075 |
茨城県商工団体連合会 会長 鷹 信一 水戸市見川5丁目127-281 茨城平和会館内 ℡029-253-5966 |
 |
農民運動茨城県連合会 会長 岡野 忠 東茨城郡茨城町上飯沼626 ℡029-292-8732 |
| 茨城県厚生連労働組合 中央執行委員長
宇留野 正志 水戸市城南3-9-20 ℡ 029-227-0463 |
茨城県自治体問題研究所 ５０年のあゆみ １９７５－２０２5
（編集委員会：山浦五十一・叶谷 正・岡村瑞比古）
2025年11月22日 〒300-0912 水戸市見川5丁目127-281
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