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2024/04

過去の自治関連ニューススクラップ

災害・対策（能登半島地震含む）

県北３河川に調整池　県、貯留機能を強化　河道掘削やカメラ増設　（４．３　茨城）

　昨秋の台風13号に伴う大雨で氾濫した日立、高萩、北茨城の県北3市を流れる河川に対し、県が貯留機能強化を柱とする緊急対策を固めたことが2日、分かった。今後5年間をめどに、里根川(北茨城市)など3河川で一時的に水をためる調節池を新たに整備し、増水時に下流への流量を抑える。河道を掘削して流下能力を向上させるほか、監視カメラの増設などを進める方針。
　調節池は大雨で増水した際、河川沿岸などへ一時的に水を貯留し、下流への流量を下げる役割をする。
　緊急対策ではこのほか、河道掘削を氾濫被害のあった9河川全てで実施し、流下能力を向上させる。里根川と関根川で、沿岸の水田に雨水を一時的にためる「田んぼダム」の導入を検討するほか、里根川、東連津川、鮎川には河川監視カメラを新たに設置したり、設置箇所を増やしたりする。
　県が管理する2級河川では、これまで河道掘削を中心としたハード対策を進めてきた。台風13号で過去最大規模の大雨が観測されるなど、被害が激甚化する傾向にあることから、流下能力の向上に加え、貯留機能の強化を重点的に実施する対策を進める。県は管理する県内全216河川で、ハザードマップの基礎資料となる「洪水浸水想定区域図」の作成を24年度中に完了させる方針。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

広域避難計画に「複合災害対策」追加を　東海村に請願、審査開始　（４．１１　朝日）

　広域避難計画に、複合災害対策がなくて良いのか――。そんな請願が、東海第二原発が立地する東海村の議会に出されている。10日、原子力問題調査特別委員会が開かれ、請願の審査が始まった。同議会では原発再稼働を求める請願の審査に2年半ほどかかっており、請願を採択するかの判断は年単位の時間がかかる可能性がある。
　村は昨年12月、原発の重大事故に備えた広域避難計画を策定。ただ、原発事故と自然災害が一緒に起こることを想定したものではなく、複合災害に備える必要性や屋内退避の妥当性についての指摘が相次いでいた。
　この日の特別委は、請願を出した2人の男性が趣旨を説明し、議員からの質問を受ける形で進んだ。男性(79)は「地震による原発事故の対策がない計画は実効性を欠き、信頼性を失っている。地震や津波との複合災害対策の追加を求める」と述べた。
　原発再稼働を推進する立場の議員は「市町村単独の計画では確かに実効性を欠いている」としつつ、「国や県などとの緊急時対応のとりまとめの際に議論になるので、(計画に言及がなくても)そういうたてつけになっている」として計画に盛り込む必要はないと指摘した。これに対して請願者の男性は「住民としては不安。国や県と議論するためにも複合災害対策について村の考えを示す必要がある」と応えた。
　今後、特別委では東日本大震災で道路にどの程度の被害があったかなどを調べながら審査を続ける。

地方制度・自治体論・地方自治一般

防衛力強化の整備、政府、16空港・港を指定　割れた自治体　（４．２ 朝日）

　全国の空港や港を有事に備えて整備することで、防衛力の強化につなげる政府の計画が1日、本格的に始まった。政府にリストアップされた自治体の判断は分かれた。台湾有事の懸念が高まる中、特に重視されたのは沖縄県など南西地域の施設だった。
　「抑止力を高め、災害での迅速な活動にもつながる」特定利用港湾として指定された沖縄県の石垣港を管理する石垣市の中山義隆市長は1日、会見を開いて指定を歓迎した。沖縄では、国が管理する那覇空港も指定された。
　高松港の指定を受け入れた香川県の池田豊人知事は1日の定例会見で「今後も民生利用が主だ」と強調した。
　一方、政府が候補に挙げていた新石垣空港や与那国空港などは今回、特定利用空港に指定されなかった。両空港は沖縄県が管理しており、県幹部は1日、「一番の懸念は日米の共同使用。安易な運用にはクギを刺しておかなければ」と慎重な理由を語った。
　政府は「アメ」をちらつかせた。また、「軍事」のイメージを拭うため、調整の過程で表現を変更。当初は軍民両用を意味する「デュアルユース」という言葉を使っていたが、「民生利用」へと切り替えた。枠組みの名称も「特定重要拠点空港・港湾」という仮称を用いていたが、「特定利用空港・港湾」とした。自治体からは「攻撃目標にされるのでは」といった指摘があったという。
　鹿児島県は2空港6港が調整対象に挙がっていたが、指定は見送りに。県の担当者は「国からの説明を十分にいただけていない段階で、判断する材料が整っていなかった」と話す。

県議会の改革度　3年連続１位　（４．３ 朝日）

　早稲田大マニフェスト研究所が実施した「議会改革度調査2023」で、茨城県議会は全国の都道府県議会の中で3年連続で1位になった。市区町村を含めた地方議会全体では、総合4位(前年3位)だった。
　調査は今年1～2月に行い、全国の都道府県議会、市区町村議会を対象にアンケート形式で実施。1784議会のうち1562議会(87・6%)が回答した。都道府県議会は47議会すべてが回答した。主な調査項目は、議会が住民と情報を共有できているか(情報共有)▽議会が多様な民意を形成し集めているか(住民参画)▽政策の質向上や地域課題の解決に直結した活動ができているか(機能強化)。各項目ごとに同研究所が数値化し、改革度合いを順位付けしている。
　茨城県議会は、分野ごとにみると「情報共有」が23位、「住民参画」が6位、「機能強化」が6位だった。
　県議会事務局によると、高く評価された要因には、県民と活発な意見を交わす「休日議会」の開催や、子育て世代の参加を促す「託児サービス」の導入が考えられるという。県議会は3年連続で休日議会を実施しておりヽ昨年は傍聴人が議会で積極的に発言する場を設けた。6月の土曜日に常任委員会を開き、本来は県職員や有識者が座る席に県民が座って、議員と県民が直接意見を交換した。
　また、子育て世代が議会を傍聴しやすくなるようにと、昨年9月から本会議や委員会の開催日には、県職員が利用する県庁内保育所を傍聴人や議員も利用できるようにし、本会議場の傍聴席の一角には親子席を設けた。
　総合1位は2年連続で北海道登別市議会。前年総合2位の取手市議会は総合6位だった。

行政手続きの電子化推進　県、市町村の研修支援　（４．１０　茨城）

　県は住民票の写し交付請求や要介護認定の申請など行政手続きをオンラインで行える「いばらき電子申請・届出サービス」の利用推進に向け、市町村への支援を強化する。2023年度の利用件数はコロナ禍前の約5倍増に拡大した。ただ、行政手続きの電子化は市町村によって温度差があり、県は職員研修やシステムの改善を進め、さらなる利便性向上を図る。
　県は本年度、コロナ禍中断していた市町村担当職員の研修を再開する。デジタル人材の育成に向け、官民で構成する県高度情報化推進協議会の研修を活用するなどし、表計算ソフトの応用や組織的なIT導入に関する理解を促す。
　いばらき電子申請・届出サービスの基本システムや画面デザインも改善し、新たな行政手続きの項目を追加する際、職員が直感的に操作できる仕組みを構築。今後、市町村に対する聞き取りを行い、システム改良を進めていく。
　県は職員採用試験への応募や催しへの参加申し込み、行政文書の開示請求など、全925業務(20年12月時点)のうち電子申請を行える計915業務でオンライン化に対応している。県情報システム課によると、催しのアンケート調査などを含めた23年度の利用件数は53万件を突破する見通しで、19年度の11万1153件から約5倍に増えた。特に22年度は、コロナ禍の影響で68万3273件まで急増している。
　国も行政手続きの電子化を進める。デジタル庁は水道使用開始届や保育施設の利用申し込み、要介護・要支援認定の申請、文化・スポーツ施設の利用予約など、59業務を「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続き[として位置付けている。ただ、59業務のうち県内の各市町村が電子化を進める割合は約65%。行政手続きの電子化は、自治体の取り組みごとに温度差が見られるのが実情だ。
　同課の担当者は「電子化は職員の業務効率化につながる。県民サービスの充実を図るため、各市町村への支援を強めたい」と話している。

女性管理職比率が過去最高　北関東３県　能力重視で積極登用　（４．１３　日本経済）

　北関東３県で管理職（部課長級以上）に占める女性の割合が過去最高となった。４月１日時点で茨城は１６．８％だった。各県は職員不足もあり新規採用で女性を増やすほか働き方の多様化を進めている。
　茨城県では１日時点で部課長級以上の職員５６４人のうち９５人が女性だった。女性比率は２２年に１１．５％、２３年に１３．１％、２４年はそれぞれ３．７％上回り着実に増えている。県は２６年４月までに１４年を１０ポイント近く上回る２６％の達成を目標とする。
　県は既存の２プランを改定・統合した「茨城県職員子育て応援・女性活躍推進プラン」を２５年度までの５か年計画として定める。県人事課は「一人ひとりのライフプランに合わせ意欲と能力のある女性を積極的に管理職に登用したい」と話す。　１日付の新規採用をみると県は３３０人のうち１６９人が女性で人数、比率（５１．２％）とも過去最高だった。（群馬県４７．９％　栃木県４４％）。
　国は２０年までに指導的地位の女性を３０％程度とする目標を掲げたが先送りした。内閣府の「全国女性の参画マップ」によると、２３年４月時点で全都道府県の管理職に占める女性は１３．２％、北関東では群馬県だけが上回ったが、１５．４％で３０％は遠い。職員の採用・育成や職場整備から引き続き課題となる。

自治体非正規　8割が失業不安　自治労連調査　（４．２５ しんぶん赤旗）

　自治労連は24日、自治体職場で約4割を占める会計年度任用職員(非正規公務員)の実態調査結果を発表し、8割が失業への不安を感じていることがわかりました。調査は2022年に続く2回目。前回調査は約6割が年収200万円未満でしたが、今回も55・4%で低賃金と公募制度が働き続けたい職員の思いを阻んでいます。
　会計年度任用職員は約62万人(20年4月時点)で4分の3が女性です。一般事務をはじめ保育士や給食調理員など住民サービスに不可欠な業務を担っています。任期は原則1年で、総務省は「3年目の公募」が必要ではないとしていますが、多くの自治体が公募によらない任期の更新を2回までとし、3年で雇い止めしています。
　調査は、23年11月～24年3月に実施。1万281人が回答し、85・8％が女性でした。
　公募の頻度は「毎年」が39%、「3年」が10・3％、「5年」が9・6％。仕事を失う不安やストレスが「ある」「少しある」は76・8%で、自由記述に「どんなに職歴があり、仕事を評価されていてもたった一度の試験で一定の足切りがあるのがつらい」(50代、一般事務・学校事務等)などの声が寄せられています。「賃上げ」に次いで「継続雇用」を求める声が多くなっています。

国の「指示権」青天井　地方自治法改定案に反対　（４．２５ しんぶん赤旗）

　全労連、自治労連、自由法曹団は24日、東京都内の会場とオンライン併用で「安保3文書の具体化を許さない『地方自治法改定案』に反対する緊急集会」を開きました。改定案の問題点について、自由法曹団の田中隆弁護士は「国民の安全に重大な影響をおよぼす事態」について国が自治体を支配する「指示権」を認めようとするところにあると指摘。対象は災害や感染症に限らず、戦争やテロに広がる危険性があり、現実に安全への影響がない状況でも「おそれ」があると判断すれば指示が出せる仕組みだと警鐘を鳴らしました。
　田中氏は「有事法制でもできないような広範な指示が可能となる。法律家団体、首長、地方メディア、労働組合などから反対、批判の声が上がり始めている。この声を広げていくことが重要だ」と強調しました。自治労連の吉田佳弘書記次長は「国は、自治体のコロナ対策や災害対応が不十分だと筋違いの口実をつけているが、真の問題は国が公務公共体制を削ってきたことにある」と批判。「憲法と地方自治の本旨を生かした政治への転換こそ必要だ」と訴えました。
　全労連の小畑雅子議長は「運動を急速に広げていこう。法律家6団体による5月14日の院内集会は、総がかり行動実行委員会も主催者に加わっている。地方自治法改悪を許さない闘いを大軍拡・改憲を許さない闘いのひとつに位置付けよう」と呼びかけました。

予算・税・財政　

県施設・鹿島セントラルホテル、22億円で譲渡へ　（４．１１ 朝日）

　経営難に陥っていた鹿島セントラルホテル(神栖市)の民間譲渡をめぐり、県などは10日、譲渡先として東京都の投資運用会社「フォートレス・インベストメント・グループ・ジャパン合同会社」を優先交渉権者に決めたと発表した。譲渡価額は22億円で、10月から営業を始める予定。
　合同会社は譲渡後に10億円超の改修工事に乗り出す。現在のホテルの営業を続けながらエリアを区切って改装。
　一方で、現在のホテルで働く従業員は新たなホテルでも継続して雇用され、1年以上にわたって今と同等以上の雇用条件を維持。宴会場など地域住民の憩いの場も残す方針だという。

東海村　原発停止中　でも健全財政なぜ　みなし運転交付金や火力発電下支え　（４．２６ 朝日）

　日本の原子力発祥の地である東海村は、日本原子力発電東海第二原発が停止中にもかかわらず、健全な財政状況を維持している。財政の豊かさを示す「財政力指数」は県内トップで、数少ない地方交付税の不交付団体でもある。なぜなのか。2022年度決算などによると、一般会計の歳入は約210億円で、このうち村税が約117億円。村税の大半を占める固定資産税は約78億円で、原電や村内に複数の研究施設を有する日本原子力研究開発機構など、原子力関係10法人分が約30億円を占める。固定資産税における「原子力マネー」の割合は38・5%だった。
　歳入全体における原子力マネーは、1970年代から続く「電源三法交付金」もある。2011年の東日本大震災と福島第一原発事故もあり、東海第二原発は停止しているが、「みなし運転」として交付金が出ている。22年度の交付金は約15億円。東海第二原発は1978年11月の運転開始から46年近く経つ。資源エネルギー庁や村によると、原子炉が古くなるほど交付金が増額される経年加算があるため、交付金が増えるという。
　さらに、村の財政を支える大きな存在がある。火力発電所だ。村内には東京電力グループと中部電力が出資する発電会社JERAの火力発電所が計3基ある。22年度の固定資産税は原子力マネーを除くと約48億円。「この大部分が火力発電所によるもの」(村の担当者)。
　村の財政力指数(単年度)は、22年度は1・396。自前の財源だけで必要な行政サービスを賄えることを表す「1」を超えており、ほかに「1」を超えるのは県内でつくば市と神栖市だけ。

まちづくり・都市計画　

全市町村３割　街を集約「コンパクトシティー構想」　（４．１８　毎日）

　人口減少や高齢化を背景に都市機能を一定の範囲で集約する「コンパクトシティー構想」が広がっている。国交省によると構想を具体化した基本方針「立地適正化計画」を作っている自治体は２０２３年１２月末時点で全国の市町村の３割に当たる５３７自治体に上る。国は２５年３月までに６００に引き上げたい考えで、住民との間でどう合意形成を図るかが重要になる。
　立地適正化計画では、住む場所を誘導する「居住誘導区域」と公共・商業施設を集積する「都市機能誘導区域」を決め、鉄道やバスなどの公共交通ネットワークにより効率化する。人口減少に伴い税収が減りインフラ整備の担い手も減る中、住宅や商業施設などを集約することで抑制や都市機能の維持を図る狙いだ。
　計画は国の推進する「構想の一環として１４年に改訂された都市再生特別措置法に基づき市町村が作成。地域の特性や課題、人口規模などを踏まえており市町村によって内容が異なる。　日本ではいま「住む場所」が縮んでいる。行政や医療、交通機関などの担い手が不足し自然災害も相次ぐ中、国や自治体が都市機能を集約する「コンパクトシティー」構想を進めているからだ。ただ、一方的な「線引き」は住民とのあつれきを生む。人口減少が加速する時代に私たちはどこに住めばよいのか。

市町村４割消滅可能性　戦略会議報告　人口減が深刻化　（４．２５　茨城）

　民間組織「人口戦略会議」は東京都内で24日に開いたシンポジウムで、将来的に「消滅の可能性がある」と見なした744市町村の一覧を公表した。2020～50年の30年間で、子どもを産む中心世代の20～30代女性が半数以下になるとの推計が根拠。全市区町村の40%超に当たる。都道府県別では0～96%まで割合にばらつきがあった。人口減少の深刻さを示し、行政や民間の対策を促す狙いがある。
　「消滅」は人口減少が進み、自治体運営が立ちゆかなくなる状況を指す。戦略会議は報告書で「14年に比べ改善が見られる」と評価したものの、主な要因は外国人住民の増加だとして「少子化基調は変わっていない」と警鐘を鳴らした。
　市区町村数に占める消滅可能性の割合を都道府県別に見ると、秋田96%がトップで、青森88%、山形80%が続いた。低いのは沖縄0%、東京3%、滋賀11%。このほか別の指標を組み合わせ、1729市区町村を大きく4分類した。内訳は消滅可能性744のほか、100年後も若年女性が多い「自立持続可能性自治体」65、人口流入が多いものの出生率が低い「ブラックホール型自治体」25、いずれにも該当しない「その他」895。必要な対策は分類によって異なる。
　増田氏は、消滅可能性に多い小規模自治体では、若者らの雇用の場を創出する必要があると指摘した。ブラックホール型には、働き方の見直しで男性の家事・育児参加を促し、出生率低下に歯止めをかけるよう求めた。

県内は１７市町村　つくばみらい「自立可」

　県内で2020～50年の30年間で、子どもを産む中心世代となる20～30代の若年女性が50%以下となる「消滅可能性自治体」と指摘されたのは、日立や常陸太田、高萩など17市町村で、全体の38%超に上った。減少率が20%未満の「自立持続可能性自治体」に位置付けられたのは、つくばみらい市の1市のみだった。
　県内17市町村のうち、鉾田と八千代の2市町は、今回初めて消滅可能性自治体とされた。常陸大宮と美浦、利根の3市町村は、消滅可能性の位置付けは変わらなかったものの、若年女性の減少率は改善した。
　県内で人口移動に伴う若年女性の減少率が最も高かったのは大子町の76・4%だった。次いで、河内町74・7%、城里町71・0%、稲敷市70・4%と続いた。河内町は県内で唯一、自然減対策と社会減対策のいずれも「極めて必要」な自治体に分類された。上昇となったのはつくばみらい市が4・1%、守谷市が0.3%だった。

７４４自治体に消滅可能性　人口戦略会議（有識者会議）　（４．２５　毎日）

　民間の有識者らで作る「人口戦略会議」は、全自治体の４割に当たる７４４自治体で人口減少が深刻化し将来的に消滅の可能性が高い「消滅可能性自治体」に該当するとの試算を公表した。２０２０年～５０年の３０年で子供を産む中心世代となる２０～３０代の女性の人口が５０％以上減少する推計を根拠とした。外国人の増加を背景に同じく民間団体の日本創成会議が１４年に試算した８９６自治体より減少したが少子化基調は変わっていない。
　１００年後も若い女性が５割近く残る６５自治体を「自立持続可能性自治体」と新たに定義。子育て支援に力を入れる千葉県流山市や印西市、茨城県つくばみらい市が分類される。
　一方で、出生率が低く、他地域からの人口流入に依存する「ブラックホール型自治体」への対策が重要と位置付けた。地方の人口減少を促しかねないためだ。

県内は明暗分かれる

　人口戦略会議の「消滅可能性自治体」の試算で、県内ではつくばみらい市が唯一、全国に６５しかない「自立持続可能性自治体」に選ばれた。一方で全４４市町村のうち鉾田市など１７市町村が「消滅」と分類され明暗が分かれた。
持続可能性自治体　　　つくばみらい市
消滅可能性自治体から脱却　　笠間市、筑西市、石岡市
新たに「消滅」該当　　鉾田市、八千代町

県内17市町村「消滅可能性」　目立つ県北・鹿行地域　（４．２５ 朝日）

　2050年の各自治体の推計人口に基づいた、その持続可能性は――。
　民間研究機関「人口戦略会議」による全国の市区町村を対象に行った分析が24日、公表された。50年までの30年間で20～39歳の若年女性の人口が半数を下回る「消滅可能性自治体」とされたのは、県内44市町村のうち17市町村だった。
　県統計課の資料によれば、県内の人口は281万2901人(4月1日現在)で、10年前から10万8922人(3・7%)減った。国立社会保障・人口問題研究所は昨年、50年には224万5千人に減少するとの推計を公表している。人口の減少は、死亡が出生を上回る自然減と、転出が転入を上回る社会減によって起こる。人口が減ると、長期的には経済が停滞したり、税収も減って行政サービスが低下したりすることが懸念されている。
　人口戦略会議の分析で消滅可能性自治体になった17市町村は、日立市や北茨城市など県北地域や、潮来市、行方市といった鹿行地域が目立った。16市町村は自然減対策が「必要」で社会減対策が「極めて必要」、河内町は両方の対策が「極めて必要」と警鐘を鳴らしている。
　14年の同様の分析で消滅可能性自治体と分類されながら、今回は脱却した自治体もある。石岡、笠間、筑西の3市だ。一方、鉾田市と八千代町は消滅可能性自治体に新たに分類された。
　県北地域は前回調査に続き、県北の中核を担う日立市を含めた6市町すべてが消滅可能性自治体となった。若年女性の減少はいっそう進み、30年間で1万6千人以上減り、1万人余りとなる見通しだ。ある自治体の担当者は「女性の定着に必要な魅力的な職場環境が提供できていない結果だ」と受け止めた。打開策を問うと「移住対策をしても、近場の自治体で奪い合いになっているのが現状。最適解が見えない」と打ち明けた。

常陸国トレイル拡大２１９キロ　新コース開通　県、海外誘客推進へ　（４．３０　茨城）

　県北6市町の里山や観光名所を結ぶ「常陸国ロングトレイル」で、新たなコース１14キロが開通した。これまでに開通した区間と合わせ、計219キロに広がった。今後の利用客増加を見据え、県は本年度、インバウンド(訪日客)向けの商品開発やプロモーションを本格化し、国内外からの誘客促進を目指す。
　常陸国ロングトレイルは登山道や里山のあぜ道などを歩き、地域の自然や歴史など日本の原風景に触れることができるのが特徴。計画している全コースが完成すれば、県北6市町を巡る全長320キロとなる。今回の開通で、全体の3分の2が整備された。コース上には、花園神社(北茨城市)や世界かんがい施設遺産の十石堀(同)、高戸小浜(高萩市)、道の駅かわプラザ(常陸大宮市)など観光名所も点在。「県北地域の魅力を生かすコンテンツ」(県北振興局)として、県が2019年度から整備を進めてきた。
　コースは22年度末までに常陸太田～大子間と、常陸太田～日立～高萩間などを巡る計105キロが開通。23年度末には、常陸太田～北茨城-高萩間と常陸大宮-常陸太田間の新コースがそれぞれ開通し、計219キロの整備が完了した。
　23年度の利用者数は、前年の4倍に当たる4万人超に増えた。開通区間がこれまでの2倍超に広がったことで、本年度はさらなる利用者増を見込む。このほか、県は日本語と英語を併記した4種類の地図を新たに追加。コースをエリアごとに分け、道標の位置や所要時間、歴史などにも触れ、発行済みの地図と合わせて計12種類に増やした。いずれも県内全16カ所の道の駅や県北６市町内の大型スポーツ店などで配布している。

地域経済　

茨城港の貨物量　過去最高3895万トン　（４．２ 朝日）

　県は、県内重要港湾(茨城港と鹿島港)の2023年の取り扱い貨物量をまとめ、茨城港は前年比4・4%増の3895万6千ントで過去最高だったと発表した。鹿島港は同2・4%増の5607万4千ントだった。茨城港は日立港区、常陸那珂港区、大洗港区と二つの港で構成されており、取扱量を押し上げたのは日立港区だ。
　液化天然ガス(LNG)の受け入れ桟橋の工事が22年5月に完了し、LNG船の受け入れが増加。前年より50%以上多い874万3千トンと、これまで過去最高だった21年の740万2千トンを2割近く上回った。常陸那珂港区は、北関東や福島から往来する荷物が増えた。従来なら東京や横浜の港を利用していた荷物が、物流の2024年問題への対策として、陸路を短縮する動きを受けたものだ。
　鹿島臨海工業地帯の企業の原材料や製品の海上輸送基地となっている鹿島港は、コンビナート企業の大規模定期修理が完了し、企業の生産活動が回復しているため前年比2・4%増の5607万4千トンだった。

人手不足倒産２．１倍に　昨年度　最多の３１３件　民間調査　（４．６　日本経済）

　帝国デーバンクは、人手不足が原因の倒産件数が２０２３年度（２３年４月～２４年３月）に前年度比２．１倍の３１３件に達したと発表した。集計を始めた１３年度以来最高の件数となった。時間外労働の上限規制が２４年４月に始まり、さらなる人手不足が懸念されている。
　帝国データが倒産（法的整理のみ）となった企業のうち、従業員の離職や採用難などで人手を確保できなかったことが要因となった件数を集計した。　特に２４年３月の倒産件数が多く、前年同期比２．３倍の４９件だった。集計開始以来単月ベースで過去最高件数となった。人手不足で受注量に制限が出ることなどで収益が一段と悪化し、年度末に事業整理に迫られる企業が増えたとみられる。
　業種別でみると、時間外労働の上限規則が４月に始まった建設が前年度比２．３倍の９４件、物流が１．８倍の４６件と高い伸びだった。
　規模でみると従業員数１０人未満の倒産が全体の７４％を占めた。５０人以上は６％にとどまった。業歴でみても創業または設立から３０年以上の企業が３８％を占め、なかには１００年超の老舗企業も含まれたという。
　帝国データバンクは「従業員の数の少ない企業はデジタル化への対応遅れなどもあり、人材獲得で劣る可能性があり、今後も人手不足を要因とした倒産は一段と増える懸念がある」と指摘する。

地域おこし隊　最多７２００人　直近５年　定住者１割が就農　２３年度　（４．６　日本農業）

　総務省は、２０２３年度の「地域おこし協力隊」が全国で前年度比７５３人増の７２００人だったと公表した。若者らが農山村を志す田園回帰の流れが続き、過去最高を更新、３月までに任期満了となった隊員は累計で１１，１２３人と初めて１万人台を突破した。調査結果から、同じ地域に定住した隊員のうち１割が就農しており新規就農の重要なルートになっていることもわかった。
　同省は、「協力隊制度が就農の一つのルートとして定着したといえる」と分析する。２３年度の隊員７２０人の６０％が男性。年齢別では２０～２９歳が３４％で最多。３０～３９歳が３４％。４０～４９歳が１９％だった。隊員数を都道府県別でみると、最多は北海道（１０４９人）次いで長野、福島で隊員を受け入れた自治体数は１１６４人に上り、過去最高を更新した。同省は２６年度までに１万人の目標を掲げている。

特産茶でカンパ～イ　城里町が推進条例施行　（４．１３　毎日）

　古内茶の産地として知られる城里町で地元産の茶葉を原料とした緑茶や紅茶による乾杯を推進する条例が４月から施行された。特産品の普及を図ろうと町が３月町議会定例会に提案し、賛成多数で可決された。町は地元産業の活性化につなげたい考えだ。古内茶は、奥久慈茶、さしま茶と並んで茨城三大茶とされている。水戸古内茶生産組合（８人）やJA常陸七会茶生産部会（１５人）がおり茶の生産が盛んだ。
　条例では、町や事業者は地元茶による乾杯を推進し、町民も取り組みに協力するよう努めるとした。個人の嗜好や意思を尊重するよう配慮するとしている。
　地方自治研究機構によると、地酒などによる乾杯を奨励する条例は各地で制定されており、条例名に「乾杯」という言葉が入ったものはなくとも１４５件（４月１日現在）あるという。県内では１５市町村で制定されている。

米　食べよう　独自の条例　つくばみらい市　（４．１４　日本農業）

　米の消費拡大や米文化の継承を目的に自治体が独自の条例を制定する動きが広がっている。4月で「お米を食べよう条例」制定から１年となった、つくばみらい市は地産地消に成果を上げている。同市産米を取り扱う飲食店の登録が３倍に増え市内の公立幼稚園、保育所や小中学校の学校給食で使う米は、ほぼ１００％が同市産となった。
　つくばみらい市は、２０２３年産主食用米の作付け面積が全国４位の県内でも有数の米産地。古くから「谷原三万石」と呼ばれ、直近の作付け面積は１８００haを超える。こうした背景を踏まえ、２３年４月に条例制定。「制定を機に市民へ周知し市産米の消費拡大を加速させたい」と話す。
　市は市産米が「どこで食べられるのか」「どこで買えるのか」の情報発信に注力。２３年３月に市産米に特化したインスタグラムを開設し、パックご飯販売にも乗り出した。
　市産米を提供する飲食店が一目で分かるように、のぼり旗や店内広告（ＰＯＰ）を制作し申請があれば無償提供。登録店舗は条例制定時から３倍増の役３０店舗に拡大した。市民参加の企画も相次いで開催。おにぎりレシピ、米の魅力を伝えるフォトコンテストなど。購入できる店舗、場所の情報発信にも力を入れている。市は直売に前向きな米農家に声をかけ、品種や配達方法を調査。リスト化し、公開を目指す。

倒産件数140件　3年連続増　昨年度負債総額320億円超に　（４．１６ 朝日）

　県内の2023年度の倒産件数は140件(前年度比17・6%増)と3年連続で増加し、負債総額も320億5400万円(同7・8%増)に上ったことが帝国データバンク水戸支店のまとめでわかった。負債総額が300億円を超えるのは、ゴルフ場の大型倒産が続いた15年度以来8年ぶり。新型コロナ下で始まった資金繰り支援が縮小し、物価高も経営を圧迫したとみられる。倒産件数140件を業種別でみると、小売業が全体の4分の1を占める35件で、負債額(86億2900万円)とともに最多だった。
　飲食店など食品関連の企業で、コロナの影響で落ち込んだ業績を持ち直せなかった。製造業は19件で、負債額(64億1000万円)が2番目に多かった。仕入れに直結する原材料高などに加え、コロナ対策で実施された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、資金繰りの悪化する事業者が増加したという。

地域協力隊　最多１６０人　定住６割弱、支援課題　（４．１９　茨城）

　本県で活動する「地域おこし協力隊」が2023年度は計160人に上り、3年連続で過去最多を更新したことが19日、総務省のまとめで分かった。任期を終えた隊員が赴任先などの市町村にとどまる定住率は59%と全国平均を下回る。県は「隊員が地域で孤立しないような相談体制の充実が課題」と定住につながる支援に力を入れる。
　地域おこし協力隊の事業は、総務省が09年度に始めた。県内の隊員数は160人で、前年から33人増えた。
　県と28市町村が受け入れており、県が委嘱しているのは26人。市町村別では境町の20人が最も多く、城里町12人、八千代町8人、稲敷市、大洗町、大子町の7人と続く。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、委嘱者数は20年度に一時減少したものの、21年度以降は3年連続で増加。県計画推進課は「定住への期待だけでなく、外部からの視点も取り入れ地域活性化を進める機運が市町村で高まっている」と分析する。県内では11年度に常陸太田市が女性3人を初めて採用して以降、受け入れ自治体が拡大。地域プロモーションやカフェの開業など幅広い業種に活動の場を広げている。
　同課によると、隊員の多くが県外出身者。地域にうまくなじめず、孤立するケースが全国的に見られるという。このため、県内で任期を終えた元隊員ら有志が1月、支援組織「いばらき地域おこしサポーターズ}を発足。隊員間の連携を促し、定住の後押しする活動を始めた。県も隊員の資金計画や将来のキャリア形成に役立つワークショップを開き、定住につながるよう支援していく。同課の担当者は「サポート体制を強め、活動地域への継続的な定住を促していきたい」としている。

笠間の栗　販売強化　県出資、通年で加工　（４．２３　茨城）

　県は本年度、「笠間の栗」のブランド力強化に向け、栗の加工・製造などを行う「笠間栗ファクトリー」(笠間市)に出資する。冷蔵施設を整備し、年間を通した原料の安定供給体制を確立。食品加工の専門家を配置し、品質向上を図る。
　生産から販売まで、地域と一体となった仕組みを構築し、販路を広げ、笠間の栗の普及拡大を目指す。
　本県の2022年度の栗生産量は3670トン。栽培面積、収穫量ともに全国1位を誇る。特に笠間市は、全体の約3割を占める最大の栗産地となっている。栗は本県がPRに力を入れる農産物の重点5品目の一つ。モンブランブームなど栗の加工品の需要が高まる現状を好機と捉え、県は本年度、同ファクトリーに3500万円を出資する。
具体的には、①冷蔵施設の整備などによる原料供給の強化②生産ラインのフル稼働による加工品の供給拡大③加工品を活用した名産品の開発④名産品を柱とした同市への集客促進の4本柱を挙げる。

加工食品、輸出拡大へ　県　米欧アジアに専門家　（４．２８　茨城）

　県は加工食品の輸出拡大に向け、高価格で販売が見込める米国、アラブ首長国連邦(UAE)、シンガポール、タイ、欧州の5力国・地域で販路開拓に乗り出す。現地につながりを持つ専門家を配置して県産品の需要を調査。継続的な取引が見込める商品を絞って売り込み、県産品の輸出額を増加させる。
　商社勤務などの経験かある専門家が、営業のノウハウや現地に商品供給のネットワークがある業者などを選定する。各エリアへ1人配置し、特に重視する米国の西海岸と東海岸、UAEには、先行して6月の配置を目指す。5力国・地域はいずれも大規模の市場を持つか富裕層が多い。中でもUAEは日本からの輸出実績が少ないことや中東の主要都市ド一バイがあることから、県は「県産品が認知されれば、周辺国への波及効果も期待できる」とする。
　加工食品を輸出する県内企業は昨年度時点で200社を超す。県は「伸びしろが見込める」として、専門家の情報を企業に伝達し、取引拡大を目指すとともに、現地ニーズと一致する企業の参入を促す。県加工食品販売チームの担当者は「商品パッケージの改良などで輸出を増やせる可能性もある。より正確に需要を把握し、輸出を拡大して県内企業の所得向上と経済活性化につなげたい」と述べた。

医療・福祉・社会保障・教育　

児相通告が最多１８４２人　「面前DV」６割超　昨年　（４．２　茨城）

　児童虐待の疑いがあるとして、県警が児童相談所などに通告した人数が増加しつつある。昨年1年間は前年比150人増の1842人で過去最多となった。増加はドメスティックバイオレンス(DV)の認知件数と連動する傾向があり、子どもの前で配偶者らを暴行したり罵倒したりする心理的虐待の一種「面前DV」の増加が背景にあるとみられる。
　県警人身安全少年課によると、面前DVは暴力行為が子どもから見られる状況で行われていた場合に通告の対象となる。2015年は66件だったが20年には千件を超え、昨年は虐待全体の約67%を占める1228件に上った。
　面前DVの原因となるDVそのものも増加。昨年は前年比22件増の2760件で、虐待と同様に過去最多となった。加害者と被害者の年齢は20～40代が多いという。
　虐待通告のうち、虐待者は実母が47%、実父が43%。通告された児童は就学前の幼児が35%、小学生が34%、中学生が14%だった。摘発件数はここ10年間、23～66件で推移し、昨年は前年比13件増の51件。虐待の内訳は身体的38件、性的12件、心理的1件だった。虐待が疑われる事案を巡っては18年以降、県や児相が把握した事案を県警に提供し、情報が共有される仕組みとなっている。昨年は2300件を超える情報提供があり、県警はうち85件について、生命や身体に重大な危害が及ぶ恐れがあったとしている。
　また、学校の防犯講話などで相談窓口の周知を続けたことで、子ども自身が教員やスクールカウンセラー、児相などに相談する一ケースも増えているという。

障害者への虐待　最多50件確認　22年度家庭内が3倍以上増　(４．５ 朝日）
　
　県内で2022年度に確認された障害者への虐待が、前年度のl・5倍の50件に上り、調査を始めた13年度以降で最多だったことが県のまとめでわかつた。このうち家庭内の虐待は、前年度の9件から3倍以上増えて、32件だった。
　家庭内の虐待に関する通報も全体で92件と、前年度の約2倍に増えた。施設内での虐待は、前年度より6件少ない18件だったが、相談件数は22件増えて77件あった。このうち虐待と判断された18件の中には、複数の被害者がいた事例もあり、虐待を受けたのは子どもから高齢者まで24人だった。
　虐待の内容(重複あり)は、たたくなどの「身体的虐待」が39件で最も多く、暴言をはくなどの「心理的虐待」18件、障害者のお金を不当に制限するなどの「経済的虐待」10件と続いた。虐待に関する通報や相談が増えた背景について、県障害福祉課は「12年に施行された障害者虐待防止法の周知が進み、虐待に関する通報が定着してきた。障害者に対する人権意識が高まった結果だ」と分析している。
　また、県によると、特別養護老人ホームなどで確認された高齢者に対する虐待は、前年度比3件増の250件で、被害者数は同22人減の263人だったという。

児相へ虐待通告　過去最多1842人に　昨年県警　面前DVの増加顕著　（４．９ 朝日）

　虐待を受けているとして、県警が昨年1年間に児童相談所に通告した18歳未満の子どもは1842人で、過去最多を更新した。近年認知件数が増えている家庭内暴力(DV)のうち、子どもが見ている前で配偶者らに暴力などを加える「面前DV」は子どもに対する虐待にもなり、児相への通告増加に影響しているという。
　人身安全少年課によると、内容別で最も多かったのは「心理的虐待」の1328人で、通告全体の約7割を占める。心理的虐待のうち面前DVは1228人に上った。「身体的虐待」は376人、食事を与えないといった「ネグレクト(育児放棄)」が126人、「性的虐待」は12人だった。
　DV全体の認知件数は、10年近くで約l・7倍になっている。昨年、県内で認知したDV件数は2760件。通告対象となった面前DVは、2014年の111人から約11倍に膨らんでいる。刑事事件になるのは、身体的または性的虐待の疑いがあるケースが大半を占める。昨年は虐待に関する検挙が51件あり、このうち38件で加害者が殺人や傷害、暴行容疑で逮捕されるなどした。 一方、心理的虐待でも1件が検挙された。
　県警と県は17年、虐待に関する情報提供についての覚書を締結。翌18年から運用を始めたことで情報提供が増え、児相への通告も増加しているという。

高齢単身世帯５０年に２０％　人口推計　見守りや介護が課題　（４．１３　茨城）

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日、日本の世帯数の将来推計を発表した。2050年に全5261万世帯の44・3%に当たる2330万世帯が1人暮らしとなる。このうち65歳以上は1084万世帯で全体の20・6%を占める。20年は13・2%だった。世帯の平均人数も33年に１・99人と初めて2人を割り込む。1人暮らしの高齢者が急増し、見守りや介護などの支援を充実させ、地域で安心して生活できる環境整備が課題となる。
　人口規模が大きく、未婚率の高かった団塊ジュニア世代が高齢期に入ることが背景にある。総務省は23年10月1日時点の人口推計を公表。外国人を含む総人口は前年比59万5千人減の1億2435万2千人だった。日本人は83万7千人減で過去最大の落ち込み。総人口のうち75歳以上は2007万8千人で初めて2千万人を超えた。
　世帯数の推計によると、50年の世帯総数は20年から310万世帯減る一方、1人暮らしは215万世帯増える。65歳以上の1人暮らしは20年の738万世帯から50年には1084万世帯へ増加し、1人暮らし世帯全体に占める割合は34・9%から46・5%に拡大する。
　男性高齢者のうち1人暮らしの割合は、20年の16・4%から50年に26・10％へ上昇、女性で見ると23・6%から29・3%になる。1人暮らしの男性高齢者のうち未婚者の割合は33・7%から59・7%へ大幅増。女性では11・9%から30・2%になる。世帯の平均人数は20年の2・21人から減少し続け、33年に１・99人、50年に１・92人となる。
　世帯構成では、1980年代に約40%を占めていた「夫婦と子ども」が20年に25・2%、50年は21・5%に低下する。世帯数の推計は5年ことに実施。今回は２０年の国勢調査を基に23年公表の将来推計人口も活用して50年までを算出した。

ラーケーション導入９割　年度内県内３９市町村に　（４．２１　茨城）

　体験活動を理由に小中学校を休んだ場合、欠席扱いとしない「ラーケーション」制度を導入または導入予定の県内自治体は、9割に当たる39市町村に上ることが20日、茨城新聞の調べで分かった。県立学校は今月、全校で始まっており、制度を活用する動きも見られる。
　県教委によると、ラーケーションは、ラーニング(学習)とバケーション(休暇)を組み合わせた造語。保護者が学校に申請すれば、年間で最大5日間利用でき、欠席扱いにならない。市町村立の小中学校は保護者などとの活動が前提。県立学校の場合は、保護者がいなくても認められる。県立学校107校で4月、一斉にスタートした。
　公立小中学校の導入時期は各市町村の判断となる。4月に始めるのは牛久やひたちなか、笠間など17市町村。牛久市の担当者は「土日の予約が難しい体験活動が平日にできれば、子どもたちの学びの可能性が広がる」と話す。
　年度内の開始予定は、水戸や日立、つくばなど22市町村。水戸市は「行き先や体験内容を考え、計画することも学びにつながる」と捉え、導入を急ぐ。日立とつくばは5月ごろに導入する見込みだ。検討中・導入時期未定としたのは、神栖や小美玉など5市町。神栖市は[急がず他の市町村の動向を踏まえて検討したい」と回答。大洗町は「従来の3学期制から2学期制に移行したため、まずはそれに慣れてもらいたい」として、導入は未定としている。

がん検診　受診６０％　２８年度までに　県目標引上げ　（４．２６　茨城）

　県は、70歳未満の胃がんや肺がんなどの検診受診率を、2028年度までに60%にする目標値を定めた。これまでの目標から10％引き上げる。県内では約40年前から、4人に1人ががんで死亡するなど死亡原因1位の状況が続く。予防には早期発見が欠かせず、県は市町村に働きかけ、受診率同上を目指す。

熱中症特別アラート　全市町村にシルター「知事「1カ所以上」要請　（４．２７　茨城）

　「熱中症特別警戒アラート」の運用が全国で始まったのを受け、大井川和彦知事は26日の定例会見で、アラート発表時、一般に開放する公民館などの「指定暑熱避難施設」(クーリングシェルター)を、県内市町村に最低１カ所は設置するよう求める方針を示した。同日、担当者を集めてシェルターの設置を要請。災害級の暑さに備え、予防行動を促していく。

暑さ予防行動促す

　特別アラートは、気温と湿度などから算出する指標「暑さ指数」が都道府県内の全地点で35以上になると予想される場合に、環境省と気象庁が前日に発表する。33以上で発する「熱中症警戒アラート」の一段上に位置付けられ、24日から運用が始まった。クーリングシェルターは冷房を備え、誰でも利用できる。市町村が指定し、ホームページなどで公表する。市役所など公共施設のほか、薬局や銭湯、ショッピングセンターなど民間施設を指定する場合もある。
　県保健政策課などによると、県内でシェルターの開設を公表しているのは那珂市内の8カ所のみ(24日現在)。県は26日、市町村の担当者を集めてシェルターの設置を要請。今後は状況を調査して市町村に設置を促すほか、結果を積極的に周知するとしている。環境省が全国の市区町村に行った調査によると、回答があった197自治体のうち、昨年12月時点でシェルターの設置実績があるのは139自治体にとどまっている。
　気象庁によると、昨夏の平均気温は1898年の統計開始以来、最高を更新した。全国で警戒アラートの発表が相次ぎ、本県でも2023年度は16回発表されている。熱中症による救急搬送者も増加傾向にあり、同年度は2600人に上った。

６５歳以上の介護保険料　全国市区の半数上昇　２４～２６年度分　（４．２８　日本経済）

　６５歳以上が支払う介護保険料が上昇している。日経グローカルの調べでは全国８１５市区のうち約半数の４０２市区が２０２４年度に保険料を引き上げた。政令市などの大都市を中心に高齢者層が増えて介護サービス費が増加しており保険料は市区で平均２％上がる。６５歳以上の保険料は３年ごとに各市区町村や広域連合が見直す。２４年度は改定年にあたり２６年度までに同額となる。
　基準となる月額保険料を２１～２３年度より引き上げた市区は４９％だった。全体の１４％に当たる１１３市区は引き下げた。保険料の最も高い大阪市と最も低い北海道根室市などでは２倍超の開きが出た。
　根室市の担当者は「人材不足で施設が十分ではない」と話す。介護を必要とする人が施設や設備の整った大都市に流れている面もある。
　厚労省によると要介護や要支援と認定された人は、介護保険制度が始まった２０００年から２０年にかけて役３倍に増えた。全国平均の保険料は２１～２３年度に６０１４円と制度開始当初の２．１倍に膨らんだ。同省は年間所得が４２０万円以上の人の保険料を引き上げるよう２４年度から制度を見直し、高齢者間での支え合いを強化する。