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2023/01

過去の自治関連ニューススクラップ

コロナ感染拡大と対策

最多5242人が感染 新型コロナ6人死亡　（1.7 朝日）

　県は6日、5242人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。これまで最も多かつた昨年12月28日の5075人を上回り、過去最多となった。6人が亡くなったことも公表した。県内で確認された感染者数の累計は55万4402人(死者1012人)となった。
　県内の新規感染者数は、12月28日以降の年末年始は減少傾向にあったが、6日は前日の1794人の約3倍に跳ね上がった。県感染症対策課の担当者は「第8波は感染拡大の傾向が続いており、年末年始に感染者数が減ったのは、医療機関の休診による見かけ上のものと考えられる。感染者数の増加に伴い、死者数も増えている」とみている。

つくばに臨時発熱外来　県が開設インフル検査も対応　（1.11 朝日）

　新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行で医療機関にかかる負担を軽くするため、県は10日、つくば市内に臨時の発熱外来を開設した。熱が出た人がコロナのPCR検査を無料で受けられるほか、2千円を負担すればインフルエンザの検査も同時にできる。臨時の発熱外来は、同市南原にコロナ対策で設けた臨時の病院の隣にある。3月上旬ごろまでの約2カ月間、月～土曜の午前9時～正午、日曜の午前9～10時に開く。
　県感染症対策課によると、最大で1日300人を検査することができるという。車に乗ったまま検査をするため、原則車で移動できる人が対象となる。検査を受けたい日の前日までに県のホームページから申し込む。検査結果は約3時間後にメールで知らされる。希望すれば、医師によるオンライン診療や薬の処方も受けられるという。

コロナ対応の医療機関　7割超が「医療遍迫」県医師会調査　（1.21 朝日）

　新型コロナウイルス患者の診療や入院の受け入れをしている医療機関を対象に、県医師会が実施した聞き取り調査で、7割超の医療機関が「医療提供体制が逼迫している」と回答した。鈴木邦彦会長が20日、定例記者会見で明らかにした。
　調査は1月12～16日、県内でコロナ患者の入院を受け入れたり、発熱外来を担ったりしている824の医療機関を対象に実施。593機関から回答を得た。第7波に比べて外来患者が増えたと回答したのは、全体の7割以上だった。医療スタッフの感染も増えており、コロナヘの感染などを理由に、全体で3・8%の職員が勤務できていない状況だという。
　昨年12月26日から今年1月15日にかけて、救急患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」は県内で1111件と、前年同期の4倍近くにのぼった。
　新型コロナヘの対応をめぐっては、岸田文雄首相が20日、今春にも感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げる考えを明らかにした。鈴木会長は、5類への引き下げに伴い、公費でまかなわれていた治療費について患者の負担が発生することになると指摘。「いきなり5類というと混乱が起きる」として、「段階的に、状況を見ながら5類に移行する必要がある」と求めた。

７割が「医療逼迫」県医師会　感染で人手不足　（1.22　茨城）

　新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行を受け、県医師会が逼迫今月半ばに実施したアンケート調査で、「現場が逼迫している」とした医療機関が7割に上ることが明らかになった。感染拡大が続く流行「第8波」により、発熱外来の患者急増や職員の感染に伴う人手不足など医療提供体制の厳しい現状が鮮明となった。
　同会は12～16日、会員の医療機関824施設を対象に「新型コロナウイルスと季節性インフルエンザ同時流行下における医療体制調査」としてアンケートを実施。このうち593施設から回答を得た。
　調査によると、新型コロナ患者への対応について、医療機関の22.8%が「かなり逼迫」、53・0%が「やや逼迫」と回答。新型コロナ以外の患者対応では「逼迫」としたのは56・9%だったが、対象をコロナ患者の入院に対応している医療機関に限ると、「逼迫」しているのは87・8%に上った。
　逼迫の理由は「発熱外来の電話対応が増えた」一部病棟でクラスター(感染者集団)が発生」「職員の感染や濃厚接触で業務が制限されるなど人手が足りない」などが目立った。このほか「患者に介護的ケアが必要な高齢者が多く、看護体制に影響」「隔離期間を終えても施設へ戻れない患者が多い」など、高齢者への対応に追われる状況も明らかになった。
　感染や濃厚接触などにより、12日時点で職員が勤務できていないとした医療機関は3・8%。内訳は、コロナ患者の入院に対応する施設が3・2%、発熱外来などを診療・検査医療機関が4・8%だった。

新型コロナ　５類移行　正式決定　５月８日、感染対策転換　（1.28　茨城）

　政府は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを対策本部で正式に決めた。移行に伴い医療費の自己負担分に対する公費支援や医療体制を見直し、3月上旬をめどに具体的な方針を示す。関係者によると、医療費は5月8日から一定の自己負担を求め、公費支援は段階的に縮小する方向で検討している。
　感染拡大から4年目に入り、新型コロナ対策は大きな転換点を迎える。対策本部で岸田文雄首相は「家庭、学校、職場、地域あらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう着実に歩みを進める」と述べた。医療費は個人負担が急増しないように配慮するとした。
　新型コロナ患者が現在の発熱外来よりも幅広い医療機関で受診できるよう、医療体制は必要な感染対策を講じながら段階を踏んで拡大する。ワクチン接種は必要な人には引き続き自己負担なしで受けられるようにする。専門家が対象者などの議論を進めている。マスク着用は屋内外を問わず個人の判断に委ねる。
　政府は着用が効果的な場面を周知する。着用の在り方を見直す時期は検討中だが、加藤勝信厚生労働相は記者団に「できるだけ早く示したい」と述べ、5類移行前になる可能性を示唆した。
　患者への入院勧告や感染者と濃厚接触者への外出自粛要請はなくなる。感染者数を捉える方法は全数把握でなく一定の医療機関の調査から推定する体制に変更する。検疫法の対象外となるが、新たな変異株が出現すれば、水際措置を取れるようにすることも検討する。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

東海第２　拡散予測来月に検証結果　県委託業者専門家委を設置　（1.24　茨城）

　日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)で過酷事故が発生した場合の放射性物質の放出量などを予測する「拡散シミュレーション」の妥当性について、県が専門業者に検証を委託し、2月末までに報告を求めていることが23日、分かった。業者は専門家による委員会を設置し、原電が示した放出量や気象条件などを検証する。シミュレーションは昨年12月、原電から提出されたが、県は検証が必要として内容を公表していない。

地方制度・自治体論・地方自治一般

首長選は12市町村　今年の選挙　26市町村議選も　（1.10 朝日）

　県内では今年、12市町村で首長選、26市町村で議員選が予定されている。4年に一度の統一地方選挙もあり、4月23日投開票の後半戦では、3市2町1村で首長選、12市2町1村で議員選が行われる。
　水戸市長選には、現職の高橋靖氏(57)が4選を目指して立候補を表明している。今回も共産は無所属の新顔を推薦する構えで、関係団体と候補者選びを進めるという。市選挙管理委員会によると、市長公選制となった1947年以後、同市長選は無投票になったことがないという。
　日立市長選は、新顔３人で争った99年の選挙を最後に5回連続で無投票が続いている。現職の小川春樹氏(74)は昨年12月、3選に向けて立候補の意思を明らかにした。対立候補の動きはみられない。
統一選後半戦の議員選では各政党が勢力拡大を目指す。また、県内の女性議員の割合は市議14.7%、町村議10.7%と低く、女性が選挙に立候補する動きが広がるかどうかも注目される。

「責任」のバッジ胸に　新県議62人が初登庁　（1.11 朝日）

　昨年12月の県議選で当選した62人が10日、県議会に初登庁した。必要な手続きを済ませ、議員バッジを受け取った。県議会は20日に臨時会を開き、議長などを決める。
　10日現在の各会派の構成は次の通り。選挙前は欠員4だった。
いばらき自民党37(選挙前44)▽公明党4(同4)▽県民フォーラム3(同4)▽立憲いばらき2(同2)▽茨城無所属の会2(新)▽日本維新の会1(新)▽日本共産党1(選挙前2)▽市民ネットワークー(新)▽無所属11(選挙前2)

交通事故死91人　全国ワースト９位　（1.13 朝日）

　2022年の県内の交通事故による死者は91人で、47都道府県の中でワースト9位(前年ワースト11位)だった。17年から5年連続で前年を下回ってきたが、6年ぶりに増加した。
　県警交通総務課によると、人身事故の発生件数(速報値)は6272件で前年比343件増。21年連続で減っていたが、増加に転じた。うち死亡事故は88件、死者数は91人で、それぞれ前年より9件、11人増えた。死亡した人のうち、43人は四輪車の運転者または同乗者。次いで33人が歩行者だった。事故の類型では、横断中の歩行者をはねるなどの「人対車両」が29件、車両同士の正面衝突は18件だった。
　同課の担当者は事故件数や死者数の増加について、「新型コロナウイルスによる行動制限が解除されたことの影響とみるが、全国的には死者数は減っている。さらに事故要因を分析して抑止対策に生かしたい」と話す。

阿見市制へ　５万人目前　町人口増　単独移行の要件　（1.20　茨城）

　阿見町の人口が増加し続け、単独で市制施行できる要件の一つ「5万人」が目前に迫っている。県の推計によると、あと約280人。県内で町から市に移行したのは、2002年の守谷市が最後となっている。県は「阿見町の人口が減る要因はなく、増加傾向は続く」として、近く大台を突破すると見込んでいる。現在、阿見町の人口４万９７１６人。

非正規公務員「最低賃金割れ」　茨城の自治体２カ月～半年間　（1.24　毎日）

　地方自治体で働く職員の一部で、賃金の水準が「最低賃金」を下回る事態となっている。最低賃金は法律上、自治体職員には適用されないものの生活にかかる費用などに基づいて決められることもあり「適用すべきだ」の意見も根強い。自治体職員の賃金を所管する総務省は対策に乗り出した。
　「市が広報誌で『最低賃金割れ』の賃金で職員を募っている」と、自治労連に県桜川市の情報が寄せられた。市は１１月から５カ月間にわたり農林課で働く「会計年度任用職員」を時給８９７円で募集していた。
　会計年度任用職員は、公務員のうち年度ごとに雇用契約を結ぶ非正規雇用の人たちで、賃金は公務員として最も低い水準。最低賃金制度の適用除外となっている。２２年１０月の改訂で県内の最低賃金はそれまでの時給８７９円から３２円増の時給９１１円となることが決まっていた。
　桜川市以外の自治体はどうだったか。県内４４自治体について調査したところ、会計年度任用職員で最も時給の低い人について、２２年度の最低賃金（時給９１１円）を下回るケースは２４自治体に上った。このうち桜川市を含む１７自治体は市の規則を変えるなどして、１０月１日には時給９１１円を上回るよう事前に手を打った。
　常総市、竜ケ崎市、下妻市、かすみがうら市の４自治体は２カ月から半年間にわたり、最低賃金を下回る賃金で働く公務員が存在する見通しとなった。
　２０年から運用が始まった会計年度任用職員。その賃金は地域の賃金水準も参考に決められるか、人件費削減のため、地域の最低賃金に５～１０円ほど加えた額で低く決定されがちだ。
　全国最低賃金は、２２年１１月の改訂で時給９６１円となり、これまでの時給９３０円から３１円増となった。各都道府県の引上げ額は３０～３５円で、茨城県の３２円とそう変わらない。賃金水準が最低賃金割れを起こしたケースは広がっている。自治労連の推計によると各自治体の会計年度職員の２２年度当初の賃金水準が１０月の改訂後の各都道府県の最低賃金を下回るケースは全国１７４１自治体の４割に及ぶ。
　総務省は、２２年１２月２３日付で、会計年度任用職員の給与水準は最低賃金を踏まえて適切に決める必要があるとする通知「会計年度任用職員制度の適正な運用等について」を出した。

議員「なり手不足」６４％　地方議会アンケート　県内、報酬増は２割　（1.29　茨城）

　4月の統一地方選に向けて共同通信が全国の地方議会議長に行ったアンケートで、本県では64%が議員のなり手不足を感じていると回答したことが28日、分かった。2018年の前回調査(61%)から3％増。対策として大半の議長が議員報酬の引き上げを挙げた一方、実際に増額した議会は2割にとどまった。コロナ禍で地方経済が疲弊する中、増額に踏み切れないなど対応の難しさが浮き彫りになった。

まちづくり・都市計画　

移住支援　若者に照準　県内自治体が全力　（1.1　茨城）

　県内市町村が移住支援に力をいれている。２０２１年の転入者の増加数が全国１位となるなど熱い視線を受ける本県。共同通信のアンケートでも県内自治体は「若者に選ばれるまちづくり」に知恵を絞る。今後さらにアイデア競争が激しくなりそうだ。（回答市町村４４）　
　「移住者の受け入れ支援に取り組んでいるかの問いに、大半の４１市町村が「取り組んでいる」と答えた。守谷市と阿見町は「取り組んでいない」、つくばみらい市は「検討中」とした。
　受け入れ支援に取り組む理由は、人口減少や地域活性化、働き手不足解消が多かった。移住促進につながったと考える政策は、多くの自治体が子育て世帯など若い世代をターゲットにした取組みを挙げる。具体的な取り組みとして
　常陸太田市　「新婚家族家賃助成」
　石岡市　　　「赤ちゃん紙おむつ支給事業」
　神栖市　　　「若年世代による住宅取得費の一部助成」
　境町　　　　「全小中学校への無料の先進英語教育」
　笠間市　　　「笠間焼産地後継者育成補助金」
　日立市　　　「テレワーク移住助成金」
　２０～３０代の移住者扱いに関し、コロナ禍前後の１９年度と２１年度の変化を聞くと「増加」したとの回答が１６自治体に上ったのに対し「減少」は６自治体、「変わらない」は２２自治体だった。
　移住政策や関係人口創出の取り組みに関しては、今後のさらなる展開を見通しながらも各自治体とも多くの課題を抱えている。土浦市は「地域の宝」を生かしたまちづくりの魅力創出、ひたちなか市は参加しやすい「移住体験ツアー」、大子町は取り組むべき課題が多々あることを示した。

新市民会館　水戸市街　活性化の核　回遊促進、熱い期待 （1.13　茨城）

　水戸市の新市民会館の7月オープンが決まり、中心市街地の活性化拠点として期待が高まっている。県内最大の2千席のホールを備え、広島で開かれる先進7力国首脳会議(G7サミット)に伴う関係閣僚会合をはじめ、大型イベントの利用予約が相次ぐ。経済波及効果は48億円と見込まれ、コロナ禍で人通りが一層減少した周辺の商業・観光施設は回遊の広がりを願う。

国重文「三重塔」守りたい　桜川市の小山寺・三重塔　耐用年数超え雨漏り恐れ　（1.17 朝日）
　
　桜川市富谷にある小山寺の国重要文化財「三重塔」が危機を迎えている。解体修理から30年以上が経ち、風雨や周りの樹木の影響で最上部の屋根が傷んでいる。放置すれば雨漏りの可能性があるため、寺はクラウドファンデイング(CF)で応急修理の費用を募り始めた。屋根のふき替えには多額の費用がかかる。国重文の修理には補助金が出るが、順番待ちの状態で、開始までに10年前後はかかるという。
　三重塔は、行基によって寺が創建されたと伝わる735(天平7)年に最初の塔が建立された。その後、1465(寛正6)年に下妻城主の多賀谷朝経が再建したと伝わる。関東以北に残っている三重塔では古い方の部類に入り、1906(明治39)年に国重文に指定された。88年からは約3年かけて、解体して大規模修理をした。

TX延伸「土浦」が軸、県第三者委議論　知事への提言は来月　（1.24 朝日）

　つくばエクスプレス(TX)の県内での延伸先を絞り込む県の第三者委員会が、4方面のうち「土浦」案を軸に議論を進めている。第三者委は2月9日に提言をまとめ、大井川和彦知事に提出する予定。
　延伸をめぐって県は2050年ごろの将来像として、「土浦」「水戸」「茨城空港」「筑波山」の4方面案を総合計画に明記。大井川知事は一つに絞り込む方針を示し、昨年12月に第三者委を設置した。第三者委はつくば、水戸の2大都市圏の交流拡大など四つの選定基準や利用者数予測などを基に延伸先を絞り込む議論をしてきた。
　第三者委の非公開の会合では、土浦方面とする提言のたたき台を議論したという。県によると、土浦方面案は、TX終点のつくば駅からの延伸が直線距離で約10キロと4方面案の中で最短で、JR常磐線に接続できる。提言を受けて、県はパブリックコメントを実施し、3月末までに延伸先の案を正式に決める予定だ。
　ただ、国の交通政策審議会は、つくばから先の延伸は答申していない。TXを運行する首都圏新都市鉄道では、県は発行済み株式の18%を保有する筆頭株主だが、株式を保有する東京都や千葉県、埼玉県など沿線自治体の理解を得る必要もある。

稲敷で新電力始動　市出資、民間と会社設立　（1.27 朝日）

　稲敷市と民間企業による地域新電力会社が26日、設立された。自治体が出資する新電力は県内初。市内の発電施設などから電力を調達して公共施設に供給し、エネルギーの地産地消や脱炭素化、地域の防災力強化を目指すが、電力価格の高騰で、厳しい経営環境の中でのスタートになった。

「逆ざや」恐れ指摘も
　新電力の設立に合わせ、市は同日、「2050年二酸化炭素実質排出ゼロを目指す」とする「ゼロカーボンシテイー宣言」をした。新電力は「株式会社いなしきエナジー」。資本金870万円で、市が500万円、これまでに全国15社の自治体新電力に携わるパシフィックパワー(東京)が260万円、常陽銀行と筑波銀行が各40万円、県信用組合が30万円を出資。寛信太郎市長が社長に就いた。
　設立発表の記者会見で、寛市長は「官民連携のもと、SDGs(持続可能な開発目標)の実現に寄与していく」と意義を語った。市は新電力によって災害時に避難所などの電源確保が可能になるなど、防災上の重要性も強調している。
　当面は、市内にある江戸崎地方衛生土木組合のごみ処理施設で発電した電力の余剰分を購入するほか、市内の太陽光発電施設からの買い取りも進める。また、自前の電源として、市役所など公共施設の建物屋上などに順次、太陽光発電設備を設置する。
　仕入れた電力は、学校や公民館など市内53カ所の公共施設のうち9割に供給する。これにより、公共施設の電気代は従来より2～3%削減できる。 一般家庭や事務所への販売も視野に入れるが、それぞれへ太陽光発電と蓄電池を設置する形になるという。
　課題は電力価格だ。需要に対し不足する分は卸電力市場から調達するが、一昨年来、高騰が続いている。収支計画では市場調達価格を高めに見積もってはいるが、仕入れ価格が販売価格を上回る「逆ざや」のリスクも指摘している。新会社の代表取締役に就任したパシフィックパワーの自川稔子・経営管理部長は「市場からの調達比率を下げて、(相対取引の)固定価格の電源をいかに増やすかが重要」と述べた。

地域経済　

常総市アグリサイエンスバレー　食と農の観光拠点　道の駅や体験農園　（1.16　茨城　）

　食と農をテーマにした常総市の産業団地「アグリサイエンスバレー常総」の整備が大詰めを迎えている。農業の6次産業化を軸にした新たな観光拠点として、昨年12月にイチゴの観光農園が先行してオープンし、この春には中核施設である道の駅や書店が開業する。幅広い業種が集まる滞在型施設として、市の担当者は「市内外から観光客を呼び込み、活性化につなげる」と意気込む。

■年間１００万人見込む
　アグリサイエンスバレー構想は「食と農と健康の産業団地」として、道の駅を中心に6次産業での地域活性化を目指す。鬼怒川と小貝川の水資源と広大な平地を基盤に発展してきた同市の農業を生かし、生産、加工、流通、販売までをエリア内で行う。施設は国道294号と首都圏中央連絡自動車道(圏央道)常総インターチェンジ(IC)の交差する地域で整備が進む。
　広大な平地が農地工リアと都市エリアに大別される。都市エリアの道の駅は、開業日が4月28日に決まった。地元特産を中心に扱う物販店やレストラン、カフェを備える。市は、移動中に偶然立ち寄る施設ではなく、道の駅自体が目的地となるような滞在型施設を目指し、年間約100万人の集客を見込む。エリア内には大型書店や温浴施設のオープンも予定する。市は業種の異なる民間の集客施設と連携し、相乗効果で人を呼び込みたい考えだ。
　道の駅1階の情報ラウンジには、デジタルサイネージ(電子看板)を導入。市の観光情報やイベント情報を発信することで、道の駅を起点にした市囚周遊につなげる。
■空中イチゴ園人気　
　１週間で２０００人以上、年間８万人を見込む。
■市民がビジネス案
　道の駅や観光農園の集客力を活用し、市全体の活性化や話題解決につなげる取り組みも進む。市は、市民が主体となってビジネスづくりを行う講座「じょうそう観光地域づくり」Laboを開催。道の駅への来訪を機に、市の魅力を知ってもらうビジネス案を検討している。

台湾便３月に再開　茨城空港　国際線３年ぶり　（1.19　茨城）

　格安航空会社(LCC)タイガーエア台湾は、新型コロナウイルスの影響で運休していた茨城空港(小美玉市)と台湾・台北を結ぶ定期便の運航を3月に再開することを決めた。同社が18日、明らかにした。
　茨城空港の国際線運航は3年ぶりとなる。県は台湾への県産食品の輸出拡大や観光誘客を強化しており、再開されれば「インバウンド需要の大きな追い風となる」と期待している。

倒産負債総額3倍に　昨年県内118件、10億円以上6件　（1.22 朝日）

　信用調査会社の帝国データバンク水戸支店は、2022年の県内の倒産集計を発表した。大型倒産が目立ち、負債総額は前年比で約3倍の規模となった。法的整理による倒産で、負債額が1千万円以上のケースを集計した。
　22年の件数は118件で前年(115件)とほぼ同水準だった。
　一方、負債総額は327億8200万円と、前年(109億6700万円)から大幅に増えた。負債の規模が10億円以上の倒産は6件あった。
　同社は、中小企業向けの政府の支援策で、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」などで企業の借入金が膨らんだことが背景にあると分析している。業種別では、建設28件▽小売り27件▽サービス17件が多かった。建設部門では、ウッドショックに見舞われた住宅関連企業の倒産が目立ったという。

環境と開発　災 害

城里の鳥インフル高病原性疑い、93万羽殺処分を開始　（1.10 朝日）

　県は9日、城里町の養鶏場で高病原性が疑われる鳥インフルエンザが発生し、飼育する採卵鶏約93万羽の殺処分を始めたと発表した。県内では今季3例目の発生で、殺処分対象は県内の採卵鶏の1割強にあたる計約205万羽に上っている。
　県によると、城里町の養鶏場は県内でも最大級の規模。8日午前に「死ぬ鶏が増えている」と県に通報がぁった。殺処分と埋却は10日ほどで終える見込みという。また、周辺3キロ以内の養鶏場にいる約12万羽の移動を制限するなど防疫措置も始めた。県畜産課の担当者は「養鶏農家は防鳥ネットの設置などできることは全てやっている。対応はやり尽くした感がある」と頭を抱える。卵の流通への影響も懸念される。
　県内の養鶏場での鳥インフルエンザ発生は、昨年11月のかすみがうら市、同12月の笠間市に次いで今季3例目。既に計約112万羽が殺処分されている。

鳥インフル過去最悪　今季23道県998万羽処分　（1.10 朝日）

　農林水産省は9日、高病原性が疑われる鳥インフルエンザの発生が過去最大になったと発表した。茨城県城里町の養鶏場で約93万羽の殺処分が始まり、2022年シーズン(昨年秋～今年春)の発生は23道県56件、殺処分対象は計約998万羽と、いずれも過去最多になった。農水省はこの日、養鶏農家や都道府県にむけて「最大限の警戒」を呼びかけた。これまでは20年シーズンの18県52件(殺処分対象約987万羽)が最多だった。
　農水省の畜産統計によると、昨年2月現在、茨城県で飼育されている採卵鶏は約1530万羽で全国1位。県内の養鶏場での鳥インフルエンザの発生は今季3件目で、既に採卵鶏約112万羽が殺処分されている。今回の約93万羽も合わせて約205万羽となり、県内の採卵鶏の1割強にあたる。
　今季は、青森県や新潟県でも100万羽を超える大型農場で感染が確認されている。ウイルスを運ぶとされるカモなどの渡り鳥の感染割合が高く、鶏舎外に存在するウイルスの量が多いとみられている。このため農水省は、発生した23道県の全農場の鶏舎外の緊急消毒を決め、昨年末から13道県で消毒を始めている。
　農水省によると、今季の発生事例では、鶏舎の金網の破れや壁の穴からスズメやネズミが侵入した疑いや、作業員の衣服や長靴の交換、消毒が不徹底だった疑いが指摘されている。農水省は、補修が必要ならすぐに対応することや消毒の徹底を改めて訴えている。

鳥インフル殺処分１０００万羽　全国感染、最悪ペース　（1.11　茨城）

　今シーズンの高病原性鳥インフルエンザによる鶏などの殺処分対象数が10日、全国で計約1091万羽となり、１シーズンとして初めて1千万羽を突破した。養鶏場などでの感染は過去最悪となる異例のペースで広がり、歯止めがかかっていない。宮崎県は10日、川南町の養鶏場で見つかった鳥インフルエンザ感染が疑われる事例に関し、遺伝子検査で陽性を確認し、採卵鶏約10万羽の殺処分を始めた。
　今シーズンは全国的に鳥インフルエンザの発生が多発し、殺処分数は既にこれまで最も多かった2020年11月～21年3月のシーズンの計約987万羽を上回っていた。
　今シーズンの鳥インフルエンザによる殺処分対象は採卵鶏が大半で、単純計算すると全国で飼育される約1億3干万羽のうち8%程度の規模となる。処分数の増加は鶏卵価格の上昇につながり、物価高で苦しむ家計にも打撃を与えている。今シーズンはこれまでで最も早い22年10月に北海道と岡山県の養鶏場で発生が確認された。その後、養鶏場などでの国内発生事例数は最多を更新し、23道県の計58例に上っている。
　感染が拡大しているのは、渡り鳥によって欧州などからウイルスが営巣地のシベリアに運ばれ、日本で越冬する渡り鳥とともに日本に侵入しているためとみられる。感染が発生した農場への農水省の調査では、鶏舎に入る際の衣類交換など衛生管理の不徹底といった事例が確認されている。
　県内も拡大、２０５万羽殺処分。

空き家増加　立ち往生　長期無人349万戸　売れず相続されず　（1.16 朝日）

　全国で空き家が増えている。国の調査では、賃貸用などをのぞいて人が長い問住んでいない家は349万戸あり、人口減の時代を迎え、今後はさらに増えると見込まれる。売りたくても売れず、管理の費用や手間がかさむといった悩みも。相続放棄などで放置され続けると、周辺環境の悪化や倒壊などにつながることもあるため、国も対策に乗り出す。
　5年ごとの総務省の住宅・土地統計調査(2018年)によると、空き家は全国に849万戸あり、住宅の総数に占める割合は13・6%。野村総合研究所の予測では、空き家の取り壊しが進まない場合、38年にはさらに31.5%に上昇する。特に、持ち家率が高い団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる25年以降、急増する恐れがある。
　別荘や賃貸用の住宅などをのぞき、人が長い問住んでいない空き家は349万戸(5・6%)で、高知、鹿児島、和歌山、島根など6県で総数の10%を超えている。木造一戸建てが240万戸で、「腐朽や破損あり」も約101万戸ある。
　国は管理状態が悪い空き家の修繕や建て替えを促すため、固定資産税の優遇措置を見直し、税負担を増やす検討を始めた。早ければ来年度中に始めたい考えだ。

医療・福祉・社会保障・教育　

学校給食　無料化「当たり前」に」　住民との粘り強い運動で実現　群馬県　（1.5　しんぶん赤旗）

　県内で無料化の流れが始まったのは2010年。少子化による人口減少に歯止めをかけようと、「子育て応援」として長野県との県境にある南牧村がいち早く学校給食無料化を実施しました。これを機に、隣接する上野村、神流(かんな)町が続きました。
　リーマン・ショックによるリストラが子育て世代を直撃し「子どもの貧困」が広がるなか、群馬県では教職員組合、新日本婦人の会、保育関係者等が中心となり14年に「学校給食費の無料化をめざす会」を結成。学習や署名運動、市町村との懇談や申し入れを行ってきました。
　「母子家庭の母親がバイトをひとつ減らして子どもと触れ合う時間を持てるようになった」「月に１度、家族で外食するようになった」。群馬県では学校給食無料化の自治体が広がり、コロナ禍と物価高騰の中、保護者から喜びの声が上がっています。
　３５自治体のうち完全無料化が１４自治体、一部条件付きで実施する自治体や、時限的に完全無料化を行う自治体も広がっています。住民の粘り強い運動と日本共産党が一緒になって勝ち取ってきました。

障害者の雇用「代行」急増　貸農園８５カ所で５０００人　（1.10　茨城）

　法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増しでいることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。
　大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は販売せず、社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、本当の意味での雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は3月までに対応策を打ち出す方針だ。
　多くの企業は障害者に適した仕事を用意し、法定率に見合った人数を雇うのに苦労している。代行ビジネスは2010年ごろに現れ、事業者、農園数とも年々増加。
①事業者が働きたい障害者と指導役を募集し、企業に紹介
②企業が障害者らと雇用契約を結び、事業者に人材紹介料や農園の利用料などを支払う仕組みだ。農園には複数の企業の障害者が集められ、給与は各企業から支払われる。働くのは知的、精神障害者が多い。
　事業者によって運営方法や料金は異なる点もあり、厚労省は昨年1月から全国の労働局を通じて実態を調査。農園は昨年11月末現在、首都圏や愛知県、大阪府、九州を中心に85カ所あった。利用企業は東京など大都市圏が多く、大手の有名企業も複数利用している。
　背景には、障害者雇用促進法に基づき一定規模の企業に義務付けられる雇用率が近年、引き上げられてきたことがある。10年前は1・8%だったが現在は2・3%。法定率を満たしていないと、企業は法令順守を問われるほか、官公庁の入札で不利になることもある。

今春の県立高入試 デジタル採点導入、正確性向上狙う　（1.25 朝日）

　県教育委員会は、今春実施する2023年度の県立高校入試で、コンピューターを活用した「デジタル採点」を初めて導入する。採点ミスが相次いだ問題を受け、採点の正確性などを高めるのが狙いで、一部の解答の正誤を自動的に提示する機能などがある。
　デジタル採点システムの流れは、
①解答用紙の画像データをスキャナーでパソコンに取り込む
②教員2人がパソコンでそれぞれ採点
③2人の結果を集約し、採点に食い違いがある場合は再点検を行うというものだ。
　県教委によると、このシステム導入で、採点の正確性を高める効果や効率化が期待できるという。
　県立の高校や中等教育学校などの入試をめぐっては、21年に過去2年分で計約1千件の採点ミスが見つかった。県教委は選択式問題を増やしたり、チエツク体制を拡充したりしてきた。 一方、昨年4月には、23年度入試から記述式問題を増やす方針を発表していた。

自分が望む終末期を　自治体で条例制定の動き　（1.26　日本経済）

　自分が望む終末期の医療やケアを事前に家族や医師と話し合う「人生会議」の推進に向け自治体で条例をつくる動きが出ている。
　２０２０年に大分県、２２年に大阪府で成立。本人が決定できるうちに意思を確認しておく意義を重視し自治体による啓発や情報提供、医療従事者への研修などを定める。
　「人生会議」は欧米を発祥とする「ACP」の愛称。患者がどこでどんな医療やケアを望むか。信託する人たちと対話を重ね共有する。本人の考えが変われば何度でも変更できる。
　今年４月施行する大阪府条例は本人の意見を尊重し強制はしないと明記した。施行済みの大分県はリーフレット作成や研修などを行う。「人生の質を高め、全ての県民が豊かな人生を送ることを目指す」としている。

境町　高校生らに月５０００円　４月から１年間給付　（1.27　茨城）

　保護者の経済負担軽減と少子化対策、移住・定住を促進しようと、境町は中学校を卒業した１８歳以下の高校生などを対象に、４月から１年間、一人当たり月５０００円を町独自に給付する。
　東京都の少子化対策を参考にし、県内初の試み。小中学校の給食も４月から１年間無償提供とし、子育て支援に力を入れる。どちらの事業も所得制限は設けない。
　財源の要となっている寄付金（ふるさと納税、２２年度は５８億円を見込む、町の貯金４３億円）を基に、英語に特化した教育と充実した子育て支援を売りに、町は県内外の子育て世帯に“境町への英語移住“を呼びかけている。