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2022年度活動方針（案）

はじめに

　世界中の国々から「戦争反対！」の声が湧き起こる中、今年２月にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が行われ、子どもたちを含む多くの市民が犠牲となっており、ロシア軍による蛮行に世界中から糾弾の声があがっています。北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射は、核兵器開発と弾道ミサイル関連のあらゆる活動を禁じた国連安保理決議への違反であり、関係国と連携し、外交的解決に踏み出すことが求められています。
　一方、新型コロナウイルス感染症は、３年目を迎え、世界的に見ても、依然として終息の見通しがたたない状況で、日本国内では、第７波の到来であるとの指摘もあります。
　この非常事態において、政府のすすめる保健・医療体制の縮小合理化の中で、ベッドの不足から、感染しても自宅待機を強いられる患者が多数に及び、最前線の保健・医療機関の職員は、人手不足で疲弊しています。コロナ禍は、日本の医療・保健体制が国民の命と健康を守れないまでに弱体化していることを改めて認識させました。
　また、コロナ禍で多くの人々が職を失い、或いは、社会経済の自粛や規制で厳しい状況のなかで、追い打ちをかけるように、１０，０００品目以上の値上げによる物価高騰は、庶民の生活に大きな打撃を与えています。そんな中、黒田日銀総裁は、６月６日の講演で、「家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言し、その後発言を撤回したものの、大きな波紋を呼んでいます。
　憲法改正の動きが、昨年の衆院選以後、顕著になっています。岸田首相の改憲勢力の前のめり発言に加えて、ロシアのウクライナ侵攻に乗じた“核共有”発言まで登場し、参院選では、憲法改正が大きな争点となっています。
　政府は、昨年9月、デジタル庁を設置し、「デジタル改革」(自治体ＤＸ)で自治体事務の標準化を進めていますが、個人情報保護をいっそう危うくしかねないばかりか、集めた個人データを一部の企業利益のために利用する動きが、保育所や学校でも顕著に進んでいます。県内市町村においても、IT（情報技術）を活用した窓口業務のオンライン化が進んでいます。つくば市では、人工知能（AI）やビックデータを使って、生活の困りごとを解決する、国のスーパーシティ構想の特区に指定され、インターネットでの選挙の投票の導入を探っています。
　大井川県政が２期目に入りましたが、長期化しているコロナ禍と物価高騰で県民の生活が逼迫しおり、コロナ感染対策を抜本的に改善し、大型開発優先から県民の命と暮らしを守る県政に転換することが求められています。
　こうしたことを踏まえ、県民本位の観点から、茨城県政の評価分析と政策提言に向けて、研究所が本来の役割を果たすことが期待されています。
　研究所は、2021年度、会員・『住民と自治』購読者の拡大と東海第二原発災害時の調査検討に力を注いできましたが、2022年度も現実的な対策を講じながら、学習交流、調査研究、組織強化の各分野で、可能な事業を展開します。

Ⅰ　2022年度の重点目標

(1)　職場・地域における「研究会」活動を立ち上げ、住民運動の支えとなる調査・研究活動の新たな展開を引き続き追求します。
(2) 会員・『住民と自治』読者の減少傾向を食い止め、自治体職員等への拡大に力を注ぎます。
(3)　城自治労連と連携して、いろいろな状況を想定して、オンラインを取り入れながら、第35回まちづくり学校の開催をめざします。
(4) また、情勢に応じて身近に学習会を開催し、組織活動の活性化を図ります。

Ⅱ　三つの具体的な活動

（1）学習交流活動の推進

① 第35回まちづくり学校
　・第34回開催(境町)から3年が経過する中で、地域の課題や問題点、解決策等を研究するとともに、地方自治体の確立をめざし、魅力ある学習交流活動を推進するため、今年度開催をめざします。
　② 国の自治体戦略や地域・自治体問題の重要なテーマや課題・情勢に応じた学習会や講演会・シンポなど、タイムリーなタイミングで、少人数でも開催できるよう計画します。
　・コロナ禍の対応として、オンライン等による学習会や講演会等の企画にもトライします。
　③ 全国自治体学校・政策セミナー等への参加
　・第64回自治体学校(長野県松本市)の取り組みを進めます。
　・全国研究所が主催する政策セミナー、議員研修などの学習交流活動を積極的に取り組みます。
　④ 自治体労組、住民組織等との連携
　・各種セミナー等への参加を働きかけるとともに、自治体労組の自治研活動を支援します。
　・各分野の運動組織等を対象とする学習会や交流会を重視し、「地域を変える」ことの重要性を
共有できる活動を進めます。
　・引き続き、大気汚染測定運動(No２)に取り組みます。活用方策や今後のあり方については、検
討を進めます。

（2）調査研究活動の推進

　① 調査研究体制の確立
　・調査研究に従事する研究者・自治体職員の確保が課題です。大学への働きかけを強め、自治体や自治体労組、市民団体等からの調査依頼に応えられるように抜本的な検討を進めます。
　② 県政白書づくり
　・県行財政の分析評価体制の確立は長年の課題であり、引き続き追求します。
　③ 地域・職域の研究会活動の強化
　・全国の「まち研」の成果に学びながら、テーマ別や市町村単位の研究会の組織化と活性化を進め、職場と地域の諸課題への的確な対応に努めます。
　④ 自治体労組の自治研活動への協力
　・自治体労組からの講師派遣に応える体制を整えるとともに、日常的な自治研活動の強化に協力します。
　⑤ 『月報いばらきの地域と自治』
　・所報『月報いばらきの地域と自治』は、茨城研究所にとって存在感を示す重要媒体になっています。引き続き毎月発行し、編集委員会体制を維持し、内容充実をめざします。
　⑥ 『いばらきの地域と自治第９集』の編集
　・現状を踏まえ、当分保留することとします。

（3）組織財政活動の強化

　① 理事会体制
　・自治体現役職員の役員就任を重視します。
　・昨年度に引き続き、茨城自治労連自治研推進委員会と提携して組織強化を具体化します。
　・組織の実情を踏まえ、本年度も常任理事会設置は留保し、事務局会議をもって代替します。
　② 事務局体制
　・事務局長を軸とする事務局体制の拡充に努めます。半専従体制を継続し、複数の事務局担当理事等がサポートします。
　③ 部会体制
　・引き続き、組織財政、調査研究、学習交流の３部会による業務分担制をとります。
　④ 会員・読者の拡大
　・会員・読者の拡大では、昨年度、一定の成果がありましたが、若い世代が少ない傾向にあります。増勢に転じるため、今年度も組織の拡大に努めます。
　・自治体職員・労組役員、研究者の拡大を重視し、住民運動の活動家、つくば地域の研究者（学研労協と連携）などの会員・読者拡大と役員就任をめざします。
【目標】
　　会　　員　　１０人
　　団体会員　　１団体／５口（口数増含む。）
　　読　　者　　１０人
　⑤ 会費・誌代の動向
　　個人:月950円(半期5700円) 21年1月分～
　　賛助:月1250円・団体：月1000円／1口
　　誌代:590円(半期3540円) 21年1月分～

　⑥ ホームページ充実とＥメール活用
　・前記(2)⑤の所報編集委員会と協力して、ホームページの運営・編集にあたります。
　・また、会員等との双方向での活用を促進するように、会員等のメールアドレスを把握し、Ｅメールによる情報提供を検討します。
　⑦ 事務所問題の検討
　・『平和会館』入居継続を極力維持しながら、長期的には撤退を含めて、検討します。

茨城自治研合同セミナー

　9月24日(金)「地域住民が安心安全に暮らせるために」をテーマに、県立鬼怒商高から二度の水害報告(DVD)と「自然災害の教訓と課題から学ぶ、これからの自治体防災計画」と題して、中村八郎氏(防災まちづくり研究家)の講座をZoomで開催し、29名の参加がありました。
　3月11日(金)「自治体DX（ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒﾒｰｼｮﾝ）計画」～デジタル化は住民と地方自治に何をもたらすか～と題して、板山裕樹氏(自治労連中央執行委員)の講座を開催し、26名の参加がありました。

全国研究所関係の活動

・第63回自治体学校について（Zoom会議）
・日時：2021年7月17・18日、24・25日、31日
・参加状況：延べ1196人(本県11名)昨年849人

住民組織・運動等との交流・協力

・地域住民の安心安全を求めて、市民団体が立ち上がっています。そして、多くの会員が関わり、重要な役割を果たしています。
　東海第２原発再稼働問題は、地域住民の安心安全を求めて、市民団体が立ち上がり、研究所会員も関わって、反対運動がまさに正念場を迎えています。
　こうした中で、研究所が発起人となり、東海第二原発災害時の避難計画調査検討委員会を立ち上げ、調査検討を開始しました。調査検討の内容は成果としてまとめ、広く公表し、市民運動、議会活動、裁判闘争などに役立てたいと考えています。
　水戸市の新市民会館整備事業を巡り，事業費が計画当初を大幅に上回り(市債の残高は、過去最大に膨らみ、県内第1位の負担比率となる見込み。)、地方自治法の最小経費の原則に違反するとして、新市民会館建設に反対する市民の会が、住民訴訟を起こし闘っています。
　日立市では、県関与の新たな産業廃棄物最終処分場の候補地に、日立市諏訪町の鉱山跡地を選定したことを巡り、市民団体（県産業廃棄物最終処分場の建設に反対する連絡会）が、住民訴訟や県への署名活動など、反対運動を進めています。
　北茨城市「大津漁港」では、一部幹部の不正を巡って、2人の職員が不当解雇され、現在、解雇撤回と漁協の運営正常化を求めて、争われています。

２　調査研究活動

自治労連自治研活動等への協力と方向性

・茨城自治労連と連携して、茨城自治研合同セミナーを開催しました。(第1回：9月24日、第2回：3月11日)。
・自治労連「働くみんなの要求・職場アンケート」集約を実施しました。（1744件）(昨年2059件)

調査研究体制の再構築が課題

・現在、東海第二原発災害時の避難計画調査検討委員会を立ち上げ、調査検討を開始しましたが、継続的な調査研究は未定であり、研究者と自治体職員の両面での体制づくりを含めて、抜本的な立て直しが必要です。
・昨年度からの課題であった学研労協(小瀧事務局次長、大脇事務局次長）との懇談・情報交換が11月25日実現したことは、一つの成果で、引き続き、継続を試みます。

二酸化窒素一斉測定運動

・「大気汚染測定運動茨城連絡会」の一員として、（6月25日-26日）、NO2測定に取り組みました。(205件回収)。この事業も漸減が続き、結果の活用、実施体制の再検討が望まれます。

３　組織財政活動

(1) 事務局の強化
・組織の実情を踏まえ、白石･榊原･渡邊の３理事及び叶谷･岡村の正副事務局長が日常活動にあたりました。
(2) 部会体制等（◎:責任者，○副責任者）
・下記の三部会体制で臨みましたが、十分な機能発揮はできませんでした。
・一方、月報編集委員会は着実な活動を続け、高く評価されます。
◇組織財政：◎榊原,○白石,叶谷,石橋,岡村
◇調査研究：◎叶谷,○岡村,田中,宇佐神(顧問),佐藤
◇学習交流：◎渡邊,○白石,榊原,叶谷,岡村
◆月報編集委員会：◎田村(顧問),宇佐神(顧問),岡村,山浦
◆事務移転検討委員会：◎叶谷,榊原,白石,渡邊,岡村
(3) 組織拡大
・組織拡大は、組織拡大推進委員会を設置し、11月8日から12月24日の期間、推進した結果、個人会員7人・読者6人の拡大に成功しました。
・引き続き、活動の活性化と会員拡大 ― 特に自治体職員と研究者への拡大が緊急の課題です。
内訳：次表のとおり。( )は,前年同期。6.30現在
・個人会員：107(104)
・賛助会員： 11( 12)
・団体会員： 22( 22)　口数：71（68）
・読　　者： 42( 38) 合計182（176）
(4) 会費・誌代の動向
・個人：月950円(半期5700円) 21年1月分～
・賛助：月1250円・団体：月1000円／1口
・誌代：590円(半期3540円) 21年1月分～
(5) 広報活動
ホームページは順調に内容更新が行われました。月報は編集委員会の努力により定期発行と内容充実の努力が続けられました。今後、担い手の確保が課題です。
(6) 財政困難と事務局移転の検討
会員・読者の減少などで財政困難が続いており、事務所移転は、引き続き検討が迫られています。
(7) 事務局体制の強化
岡村事務局次長を中心に日常業務に当りました。今後も事務局体制の強化は、喫緊の課題です。