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2022/04

過去の自治関連ニューススクラップ

コロナ感染拡大と対策

感染者2人の個人情報紛失　保健所と県庁、封筒やりとり　（4.2 朝日）

　県は1日、新型コロナウイルスに感染した2人の名前や住所、電話番号、所得などがわかる書類を紛失したと発表した。行政機関の間で書類をやりとりする専用の宅配便を利用していたという。県保健政策課によると、紛失したのは土浦保健所管内の施設に入所するコロナ患者2人分の個人情報がわかる書類。コロナに感染して入院したときの費用の補助を申請するために必要な申請書などだった。
　2人の家族は竜ケ崎保健所管内に住んでおり、書類は同保健所に提出された。同保健所の職員が3月10日、2人分の書類が入った封筒を、発送物をまとめるファスナー付きの袋に入れた。
　袋は委託する民間業者によって水戸市の県庁に運ばれ、県庁であて先ごとに封筒を仕分けて発送したはずだったが、土浦保健所には届かなかった。同22日に患者の家族から手続きの進み具合をたずねられ、両保健所の職員が紛失に気づいた。1日に記者会見した県保健医療部の砂押道大次長は「患者や家族、県民の信頼を損ねる事案を起こしてしまい、深くおわびします」と話した。

BA.2 疑い5割に　置き換わり、県内でも　（4.9 朝日）

　県は8日、県内で確認される新型コロナウイルス感染者の約半数が、「オミクロン株」の別系統で、より感染力が強いとされる「BA.2」への感染だったとみられることを明らかにした。3月27日～4月2日は約52%だったという。県内でも、BA.2への置き換わりが進んでいる。県感染症対策課によると、今年1月以降の「第6波」の感染拡大では、感染力が強い一方、比較的重症化しにくいとされるオミクロン株の「BA.1」が主流だった。これに対し、BA2はより感染力が強いとされ、置き換わりは国内外で広がっている。
　県衛生研究所は、1週間に50～60件のウイルスを抽出し、変異株の種類などを検査している。BA.2は、1月下旬に県内で初めて確認され、2月にも散発的に確認された。その割合は3月に入って増え始めたという。

新型コロナ　３回目接種　３１市、現役世代３割以下　県庁所在地調査　４３％終了見通せず　（4.10　茨城）

　新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、都道府県庁所在地の47市区のうち31市(66・0%)が、18～64歳の現役世代の接種率が3月末時点で20～30%程度だったことが9日、共同通信の調査で分かった。2回目を打った住民の大半が3回目を打ち終える時期を尋ねると「見通し立たず」との答えが20市区(42・6%)に上
った。
　接種率向上の課題(複数回答)では「副反応への懸念払拭」(40市区)が最多。「3回目の意義が浸透していない」(31市区)、「有効性・安全性に関する政府広報が足りない」(27市区)が続いた。コロナ感染が再拡大し始める中、接種促進への苦慮がうかがえる。
　調査は3月29日～4月7日、47市区(東京は新宿区)を対象に行った。18～64歳の接種率は7市が約20%、8市が約25%、16市が約30%と回答し、ここまでで3分の2を占めた。約35%を打ち終えたとしたのは8市で、約40%は3市区。約45%は岡山を含む5市だった。一方、65歳以上の高齢者については40市区が約80～90%の人に打った。
　本県では水戸市が、現役世代(18～64歳)の3回目接種率(3月末時点)について「約45％」と回答した。前橋市などと並び、30%以下が多くを占めた全国の他市区と比べると高い接種率となっている。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

処理水放出決定１年　改めて反対強調　茨城漁連会長「進展ない」　（4.13　　茨城）

　東京電力福島第1原発の処理水を巡り、政府が海洋放出の方針を決めてから13日で1年を迎えた。茨城沿海地区漁業協同組合連合会の飛田正美会長(74)は12日、茨城新聞の取材に「政府や東電の対応策は具体性に欠け、この1年間、大きな進展はなかったと認識している。反対に変わりはない」と改めて強調した。
　政府や東電は、安全性の確保と風評被害対策を徹底するとして、県内を含む関係県の漁業団体や自治体に理解を求めてきた。飛田会長は「将来の漁業への不安を払拭するものではない」と話し、政府側との溝が少しも埋まっていない状況を示した。
　福島第1原発の敷地内に貯蔵される処理水は、2月時点で129万トン。廃炉を進めるには原子炉内から除去した核燃料(デブリ)や廃棄物の保管場所の確保が必要なため、政府や東電は「(放出は)福島の復興のために必要」と強調する。
　漁業継続に向けた支援や風評被害に対応する「超大型の基金創設」なども提示してきた。
　飛田会長は全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長らと共に5日、岸田文雄首相と面会。岸田首相に「後継者間題にしっかりした姿勢で取り組んでもらいたい」と要望し、「検討する」などと返答があったと話した。
　経済産業省資源エネルギー庁の福田光紀・原子力発竃所事故収束対応室長は12日、取材に対し、「地元の理解なしには海洋放出しない」とする政府の立場を改めて強調。その上で「丁寧に説明を続けたい」と話し、引き続き漁業者らに理解を求める考えを示した。

地方制度・自治体論・地方自治一般

オンライン議会　地方先行　１６都府県・１０２市区町村（茨城県含む）　（4.3　日本経済）

　地方議会でオンライン出席を認める動きが広がっている。新型コロナウイルス禍を契機に１６都府県と１０２市区町村が委員会審議に導入し、検討段階の国会に先行している。議会のデジタル化は世界的な潮流で、政治家の働き方が大きく変わりつつある。
　総務省は委員会に限り、議場に集まるのが困難な場合はオンライン出席も可能とする通知を２０２０年４月に出した。通知を受け条例や会議規則の改正が相次いだ。地方自治研究機構によると２０年５月に大阪府・市が全国に先駆け導入した。制度を導入した１６都府県のうち実際に使用したのは８都府県のみ。多くに自治体は感染症や大規模災害時に利用できると定める。本会議でもオンライン出席を実現するには地方自治法の改正、または法解釈の変更が必要となる。
　オンライン審議を巡っては、国会も議論を進めている。オンラインで認められる権限の範囲、本人確認の運用方法など検討課題は多い。具体的な制度設計はこれからで、実現には時間がかかるとみられる。オンラインの委員会出席を認める利用理由として、茨城県は「コロナ感染」と「災害」を挙げている。

行方市、「複業」人材登用へ　企業と協定　6月から実験（4.15 朝日）

　行方市は、複数の仕事をこなす「複業」を希望する民間人材を登用するため、人材サービス会社「Another WORkS」(東京都渋谷区)と連携協定を結んだ。働き方改革と業務改善の分野で、同社を通じてアドバイザーを採用。実証実験として、6月から無償で市の業務に携わってもらう。
　同社は　各地で自治体と実証実験を重ねている。県内自治体との協定締結は行方市が初めて。行方市働き方改革課によると、麻生、玉造、北浦の3町が合併した05年当時、職員は約500人いた。現在は約300人だ。少なくなった分、会計年度任用職員(非常勤)が支えているが、職員の負担は増えているという。
　同課の横山聡係長は「職員の業務量は部署によって差が大きい。行政だけで改革するのには限界があり、民間のノウハウを得られれば」と話す。アドバイザーは市が選考して5月下旬に内定。6月から半年間、主にリモートで市の相談に乗る。8日の協定式に臨んだ鈴木周也市長は「前例踏襲に陥りがちな行政の体質に切り込める人に応じていただきたい」と期待した。

「ＤＸ改革」県が加速　職場ごとに適用　人材育成へ研修　（4.22　茨城）

　県は本年度、最先端のデジタル技術で社会を革新する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の取り組みを県庁内で加速させる。外部コンサルタントと協力して各職場の課題にDXを適用するほか、デジタル人材育成に向けた研修を行うなど「DX改革」を進める。人口減少や新型コロナウイルス感染症による担い手不足など、多様化する行政課題に対応し、効果を県民や県内企業に波及させる狙いだ。
　県庁ではこれまでに、庁内デジタル環境の整備や行政手続きの電子化、押印廃止を推進。「職員でなければできない業務に、職員自らが注力できる体制を構築することが求められる」として、DX推進に取り組んできた。本年度、DX効果を県民により実感してもらうため、より積極的な活用を進める。
　行政課題へのDX実装では、IT企業出身の情報化就括監を中心に「DX推進ワーキンググループ」を立ち上げ、DX活用の専門知識を持つ外部コンサルタントの助言を得ながら、医療や福祉、教育、防災、土木など各部局から吸い上げた課題の克服へDX活用を考えていく。

県と企業、ＮＰＯ助成　地域貢献活動を促進　事業に命名権も　 （4.23　茨城）

　地域貢献活動を巡り、企業とNPOのマッチングを図ろうと、県は新たな支援を始めた。企業が助成したい事業分野を示し、県がNPOを公募。採用されれば県と企業が活動費を支援する。助成事業には企業名などを付けられる命名権(ネーミングライツ)を採用した。県の担当者は「多くの企業やNPOに興昧を持ってもらい、地域の課題解決につなげたい」と話す。
　県が本年度、立ち上げたのは「県企業連携型NPO活動支援事業」。県女性活躍・県民協働課によると、県内のNPOは約870あり、ボランティア活動などを行っている。一方、地域貢献に取り組みたい企業も増えており、双方を仲立ちすることで、相乗効果を生み出したい考え。助成する側は、企業のほか、生活協同組合、社会奉仕団体などが対象となる。
　10万円(1口)以上を寄付することで助成事業を一つ創設できる。寄付額の上限は50万円。県も同じ額を支援するため、1事業の助成額は最大で計100万円となる。県は当初予算約550万円を計上した。
　特徴として、企業。団体の名称やキャラクター、商品名などを付けられるネーミングライツを採用。事業内容に合致するNPOを公募する際、県ホームページに掲載されるなど、PRの機会になる。企業名などを付けないことも可能。
　企業や団体は事業について、①環境②教育③青少年・子ども④医療・福祉⑤防災・安全⑥まちづくりの6分野から選ぶ。対象地域は県内5地域のいずれか、または全域を選択できる。企業・団体の応募締め切りは5月末。助成を希望するNPOの応募は5月末から6月末まで。
　NPOなどへの県の助成事業では「県提案型共助社会づくり支援事業」があるが、県と企業の連携型やネーミングライツの採用は初めて。同課の担当者は「地域の課題解決へ活動の輪が広がってほしい」と期待を寄せる。

予算・税・財政　

白書にみる地域再生（地方財政編）　２０２２年版「地方財政の状況」から（４．６～８　日本経済）

〇　コロナ対策費　全体の３％　自治体持ち出し ７１６９億円
〇　硬直化で進まぬ独自政策　自治体の経常収支比　９３・８％　
〇　鉄道不振　交通の悪化目立つ　公共企業　赤字事 業　１割超

北関東３県　新年度予算　脱炭素推進に重点　 （4.17　日本経済）

　北関東３県は、２０２２年度予算案で脱炭素を進めるための事業費をかってない規模で計上した。
茨城は港湾計画の策定、栃木はEVバスの導入など地域に合わせた脱炭素計画を、群馬は融資制度などで企業の再エネ投資を括発化させる。
　茨城県は、県をあげて脱炭素に向けた先進事業のモデルを作りたい考え。県の温暖化ガス排出量の多い企業の９割が臨海部に集中している。港湾周辺に加えて内陸部の工業団地にも水素やアンモニアなどの新エネルギーの拠点を作る考えだ。
　脱炭素に向けた実証実験や事業の実現可能性調査にかかる費用を支援する。県は管理する茨城港と鹿島港を脱炭素の拠点とする「カーボンニュートラルポート」の形成を目指している。エネルギー供給地点にするために必要な設備や、船舶などが脱炭素化を実現できるかについて調査する費用も計上した。
　ＣＯ₂を多く排出する企業を対象に新エネルギー利用可能性の実証プロジェクトを支援するため５０００万円の予算を計上した。

まだ臨時？借金先送り２０年　国・地方の責任暖味　５３兆円のツケ膨らむ　 （4.25　日本経済）

　国が地方に配る財政が不足し、穴埋めで自治体に肩代わりさせた借金が５３兆円に膨らんでいる。
　国が後払いする返済原資を自治体側で「流用」している疑いもある。２００１年度に３年限度で始まった臨時措置は延長を繰り返し２０年たった。財政面で独り立ちできぬ地方と、先送り体質が根深い国との間で責任が暖味となり、将来にツケを回している。
　問題の借金は、臨時財政対策債（臨財債）。自治体間に生じる税収の不均衡を補うため国が配る地方交付金の一部を自治体にいったん借金させる。国が「仕送り」できず子の自治体に借金させている形だが子がいつまでも親（国）に頼っている結果ともいえる。
　臨時の名のもとに、いびつな借金が膨らみ続ける構図は、問題から目を背けがちな統括機構の悪幣を象徴する。
・政令市のある道府県で臨時財政対策債残高（標準財政規模比）が多い
・残高は５０兆円超で高止まり
・「流用」による償還・積立不足額が再び増加

まちづくり・都市計画　

つくば人口、県都に迫る　３月１日２万１７８４人差　住環境、コロナで加速　 （4.3　茨城）

　つくば市の人口が、県内で最も多い県都水戸市に迫っている。つくば市の人口は右肩上がりを続け、水戸市との差は2万1千人余りまで接近。都内と近く、交通インフラや住環境整備が進む中、新型コロナウイルス感染拡大によるライフスタイルの見直しなどが増加傾向を後押しする。こうした状況が続けば、そう遠くない将来、県内人口トップの座が逆転するとの見方も出ている。

３４年連続増加
　つくば市は、筑波研究学園都市として開発が進み、2005年には、つくばエクスプレス(TX)が開業して都心と直結するなど、都内のベッドタウンとしても発展してきた。TX沿線を中心とした土地開発、企業誘致が加速している。
　3月には、「政府の国家戦略特区諮問会議で、人工知能(AI)やビッグデータなどの最先端技術を活用した「スーパーシティ」型の特区として指定された。ロボットやドローンによる荷物の配送などを予定するなど、未来を見据えた都市づくりが進む。こうした事情を背景に、県の調査によると、つくば市の人口は、市制施行された1987年から34年運続で増えている。当時、水戸市との差は約10万人だったが、ことし3月1日時点ではつくば市が24万8284人、水戸市が27万68人で、差は2万1784人まで接近している。
　最近1年間の人口増減数は、つくば市が県内トップの4509人増、水戸市は377人減となっている。

水戸は横ばい
　水戸市の人口は県内1位の座を保ちながら、近年は横ばい傾向だ、市は2020年、「中核都市」に移行したが、かつての指定要件(15年改定)の30万人に達したことはない。１６年の２７万１１１０人をピークに、その後は一時２７万人を切っている。市は東京圏などへの人口流出を防ごうと、周辺自治体と連携を強化する。昨年11月、同市を含む県央9市町村の首長でつくる県央地域首長墾話会で「連携中枢都市宣言」を行った。移住・定住の推進や関係人口拡大の推進を重要テーマに掲げ、公共サービスの向上に取り組んでいる。
人流の行方は
　「人の流れ」に詳しい地価公示の県代表幹事、羽場睦夫不動産鑑定士は、近年の地価動向などを踏まえ、今後の人口を予想する。つくば市については「県外だけでなく、県内からの流入も多い。同じTX沿線で守谷市も人気があるが、土地が限られ、大きな受け皿になるのはやはりつくばと語る。一方、水戸市の潜在力も強調する。「東京から適度な距離があり、受け入れ能力やインフラも整っている」と話し、両市の発展に期待を寄せる。

公共交通維持費　7年で倍増　 （4.21 朝日）

　県内の市町村が、バスなどの公共交通を維持するために支出する費用が増えている。県のまとめによると、2020年度までの7年間ではぼ倍増した。茨城は「車社会」と言われ、マイカー保有率が高いが、高齢化に伴って運転免許の返納も進む。専門家は、「生活の足」のさらなる充実が必要だと指摘する。
　住民が使う公共交通に対し、市町村が支出する額をまとめている県交通政策課によると、20年度の支出総額は約35億5千万円。13年度の約18億6千万円に比べ、約l.9倍に増えていた。公共交通の種類別でみると、市町村が運営するコミュニティーバスヘの支出額が最も多い。コミュニティーバスは、民間のバス会社より運賃が安いのが特徴だ。
　その運営を維持するため、20年度には25市町が計約14億9千万円を支出した。コミュニティーバスの維持費のほか、民間バス会社が運行する路線バスの赤字分の補助や、廃止となった路線バスの代替運行への支出も大きい。20年度には県全体で約9億2千万円で、7年間で約3.3倍に膨らんだ。背景には、バス利用者の落ち込みがある。県の担当者は、少子化に伴って、通学にバスを使う子どもが減ったことも一因だとみる。
　日立市では20年度、路線バスに約7400万円を補助し、7年間で約2.5倍になった。幹線道路と住宅街を結ぶ「枝線」のバス路線の赤字額が増えたためだ。
　自動車検査登録情報協会によると、茨城の1世帯あたりの自家用車保有台数は約1.57台(昨年3月末時点)で、47都道府県で7番目に多い。その一方で、高齢化が進むなか、運転免許を自主返納するお年寄りが増えている。県内の人口に占める65歳以上の人の割合は30・4%(昨年10月時点)で、00年の16・6%の2倍近い。20年に運転免許の自主返納をした人は1万649人で、05年の287人より大幅に増えた。大半が高齢者で、今後も増加が予想される。

県内地域鉄道　復活へ４社連携　駅印巡り　共同企画で誘客促進　（4.30　茨城）

　新型コロナウイルス感染拡大など苦境が続く中、県内で運行する地域鉄道4社が連携を強めている。御朱印ならぬ「駅印」巡りのほか、各社代表が運転技術を競う動画の配信、古物販売など各種企画を展開。利用者復活を目指し、逆風の中を共に走る。

■以前の水準遠く　4社は、関東鉄道、鹿島臨海鉄道、ひたちなか海浜鉄道、真岡鐵道。昨年11月に「鉄道利用促進おもしろ企画」を始めた。県内でも外出自粛や学校の休校、営業時間短縮のほか、テレワークの浸透などで生活スタイルが大きく変化。ただでさえ人口減少にあえぐ鉄道事業者の収益環境は、一層苦しいものとなっている.交通政策課によると、県内の地域鉄道の利用者数や収入は、最初に緊急事態宣言が出た直後の2020年5月にはコロナ前の約4割まで激減。現在は回復傾向にはあるが、まだコロナ前の水準には遠く、7割ほどにとどまるという。
■観光客らに好評　4社企画は第5弾まで計画された。御朱印巡りにならい「駅印」を集める企画は3月に始まり、鉄道ファンや観光客に人気だ。4社5路線の駅を巡り、各社が趣向を凝らした駅印を集めていく。1枚300円(税込み)で、夏ごろまで続ける予定。4社の運転士が、本物の鉄道車両を使った運転シミュレーターで対決する動画を公開、技術を竸う。各鉄道の駅を発着点に沿線を歩いて楽しむ「駅からウォーク」も好評だった。一昨年募集した「いばらき鉄道川柳」には作品約800点が寄せられた。1月に開催した鉄道古物販売会では、各社車両の部品やグッズが販売され、多くの来場者が楽しんだ。
■「収束後も」懸念「テレワークが定着したら、お客さんは戻らないかもしれない。復旧すれば元に戻った震災とは違う。先が見えない」ひたちなか海浜鉄道の吉田干秋社長(57)は、収束後も懸念されるコロナの影響に危機感を示す。

　2011年の東日本大震災で、同鉄道はレールの湾曲やトンネルの亀裂など大きな被害を受けたが、地域支援を受け、復旧を遂げた。だが、コロナの影響は質が違うという。苦境のまっただ中、「付加価値で収入を戻したい」と4社が手を組んだ。きっかけとなったのが、銚子電鉄(千葉県銚子市)が製作した映画「電車を止めるな!の上映会。2020年秋、4社共同で実現した。
　その後、各社の営業マンらが打ち合わせを重ね、利用者数や収入の回復へ企画を練ってきた。企画は好評で、県内外から多くの人が集まる。吉田社長は「四つの鉄道、沿線地域、それぞれに個性があり、違った魅力がある。これからも地域鉄道が一丸となってその魅力を知ってもらう努力をしていきたい」と力を込めた。

地域経済　

効率的にサバ養殖　県、不漁リスクに備え実証実験ヘ　（4.8 朝日）

　県は今年度、デジタル技術を使ったサバ養殖の実証実験に乗り出す。漁獲量は全国有数だが、将来的に気候変動に伴う不漁に見舞われる可能性も視野に入れた取り組みだ。AIなどデジタル技術を採り入れ、効率良く飼育する方法を探る。
　2020年の茨城のサバ類の漁獲量は約6万3200トンで全国一。巻き網漁船による漁が盛んだ。ただ、県によるとサバは30年程度の周期で増減を繰り返す傾向にあるといい、過去には漁獲量が落ち込んだ時期もあった。また、国内では近年、イカやサンマなどが記録的な不漁に見舞われ、気候変動の影響も一因として指摘されている。県は、不漁のリスクに備えるには、養殖が欠かせないと分析。今年度から2年をかけて、いけすを使った養殖の実証実験をする。今後、広い水面が確保できる漁港を選び、秋ごろに養殖を始める。養殖を見据え、県栽培漁業センター(鹿嶋市)では天然物のサバを飼育している。いけすには、同センターで孵化させた稚魚を入れる。サバの完全養殖は、東日本ではほとんどないという。

農業産出額　宮崎県都城市　連続首位　鉾田市４位　（4.12 日本農業）

　２０２０年の市町村別農業産出額の首位は、２年連続で宮崎県都城市であることが農水省のまとめで分かった。上位５位までは前年と同じで、鉾田市が４位に入っている。鉾田市はサツマイモの産出額が２７億円増の６４０億円。

石岡の養豚場で豚熱　県内40年ぶり　155頭を殺処分ヘ　（4.13 朝日）

　県は13日、石岡市内の養豚場で豚熱(CSF)が発生し、この養豚場の豚1055頭をすべて殺処分すると発表した。県内の養豚場の豚にはワクチン接種を義務づけているため、近隣の養豚場に対し、出荷や移動の制限はしない。
　豚熱は豚やイノシシの伝染病で、人が感染することはない。県内の養豚場で豚熱が確認されるのは、1982年以来、40年ぶり。
　県畜産課によると、石岡市の養豚場では、下痢の症状があった子豚が、11日に2頭、12日に4頭それぞれ死んだ。養豚場の管理者が12日午前、県南家畜保健衛生所に通報。下痢の症状があった豚約30頭のうち5頭について県と国が検査したところ、5頭すべてが感染していることが13日にわかった。
　県は1055頭の殺処分を13日に始め、14日にも終える予定という。豚は埋却され、養豚場は石灰などで消毒する。
　県内で飼われている豚の頭数は、2021年2月現在で約51万頭。全国で6番目の養豚県だ。

城里の養豚場でも豚熱　石岡に続き　2900頭を殺処分　 （4.16 朝日）

　県は15日、城里町の養豚場で豚熱が発生し、約2900頭を殺処分すると発表した。13日に石岡市の養豚場で40年ぶりに豚熱が確認されたばかり。今回、城里町で感染した豚はワクチンを接種済みだったといい、関係者は危機感を募らせている。県畜産課によると、城里町の養豚場では4月上旬から、下痢などの症状がある豚がいた。14日朝、死んでいる子豚20頭を養豚場の管理者が見つけ、県北家畜保健衛生所に通報した。県と国の検査で、症状があった豚3頭と症状がなかった豚3頭の計6頭の感染がわかった。
　近隣の養豚場に対し、出荷や移動の制限はしない。
　石岡市の養豚場で死んだ豚はワクチンを接種する前の子豚だったが、今回城里町の養豚場で死んだ豚は、いずれも4日にワクチンを打っていた。ワクチン接種で抗体を持てるのは全体の8割程度とされ、抗体が獲得できなかった豚が発症した可能性があるという。短期間での相次ぐ発生に、県の担当者は「春先は野生イノシシが活発に動き、ウイルスが広がるリスクは高くなる」と指摘した。

主食用米価格の大巾下落　農家へ独自支援拡大　（4.26　 日本農業）

　２０２１年産の主食用米価格の大幅な下落を受けて、首都圏の市町村が独自の米農家支援を行っている。２１年産米の生産実績に応じて助成し少しでも農家の生産意欲を保ち、生産基盤を維持する狙いだ。茨城県利根町は、２１年産の主食用米の作付け面積に応じて生産者に１０ａ当たり５０００円を助成する。２２年産も稲作を続けることが条件。最大で約４７０人４６４haが対象となる。
　同町を含む７市町村が管内のJA水郷つくばも用途を問わずJAに出荷・検査された米に６０㎏当たり３５０円を支援する。

食料自給率向上　若者は意識薄い?　（4.26 朝日）

　若者は食料自給率の意味は知っているが、自給率向上への意識は薄い。こんな傾向が、農水省の調査で分かった。カロリーや生産額ベースで示すなど自給率の詳しい内容を知る人の割合は若年層が高いが、自給率向上を重視する割合は高齢層の方が高い。
　同省は、若年層では食育を通じ知識は豊かな一方、農業・農村を実体験する機会が少なく、国産消費への意識が薄れているとみる。調査は、消費者の食への意識を把握するため、昨年11、12月にインタ―ネットで実施。15～74歳の男女4千人が回答した。
　自給率で「詳しい内容を知っている」と答えた割合は、若年層の高さが目立つ。男性で最多は15～24歳の15%。女性は15～24歳の10%だった。同省は、2005年の食育基本法制定によって、学校で自給率を学ぶ機会が増えたことが理由とみている。一方、世界の食料事情や自給率向上の重要性を説明した上で、自給率を高めることが「非常に重要」「重要」と答えたのは全体では68%。この割合が低い世代は男女とも、25～34歳、15～24歳の若い層だった。35歳以上は世代が上がるほど男女とも「重要」と答えた割合が高まり、65～74歳で男性は88%、女性は91%だった。
　同省は、農家減少や都市部への人口集中の進行を挙げ「若者ほど農家や農村が身近でなくなり、自給率の知識があっても国産品を選ぶという行動につながっていない」(政策課)と指摘。若年層に農業の魅力を発信する国民運動「ニッポンフードシフト」に引き続き力を入れるとしている。

環境と開発　災 害

日立・産廃処分場　地域振興策いつ提示 （4.4　茨城）

　県関与の新たな産業廃棄物最終処分場を日立市諏訪町の採石場跡地に整備する計画を巡り、県からの地域振興策の提示が進まず、日立市側に不満がくすぶっている。県は「市と協議し、できるだけ早く示したい」とするが、市には昨年8月の受け入れ表明を境に、地元が後回しにされているのではないか、とのいら立ちが募る。

ペットボトル　水平リサイクル始動　循環向上へ県や６市 （4.17　茨城）

　資源の有効活用と循環型社会を目指す「ボトルtoボトル」の取り組みが県内で始まった。笠間、鹿嶋など6市や県が飲料メーカーと協力。ペットボトルをトレーや繊維などに再生するのではなく、新たなペットボトルに水平リサイクルする。県担当者は「循環型社会の向上につながる」とする。ただ、対応可能な業者が限られるなど、取り組み拡大には課題も残る。
■鹿行は広域で
　笠間市は新たな事業として、サントリーと協定を結んだ。市が回収した使用済みペットボトルをリサイクル工場で原料化し、サントリーの工場で新たな容器として再生、使用する。2月に開始した。
　県内では同市のほか、鹿嶋、潮来、神栖、行方、鉾田の各市と県も既に同様の協定を結び、4月に事業を始めた。鹿嶋市は昨年、単独で締結したが、鹿行地域の各市と協力し、広域で取り組むことになった。県は県庁舎内で不要となったペットボトルを充てる。回収したボトルは、笠間市長兎路のリサイクル工場「東日本FtoPファクトリー」を経由する。同工場は、栃木県鹿沼市のジャパンテック(協栄産業グループ)が運営する。ボトルtoボトル事業に関し、PETボトルリサイクル推進協議会(東京都)の秋野卓也専務理事は「特殊な技術や新規設備が必要となる」と説明する。本県関連では、このジャパンテックや遠東石塚グリーンペット(境町)など数社に限られるという。
■県内回収７０００トン
　ペットボトルは主にトレーや卵の包装パック、繊維などに再生後、最終的に廃棄され、循環の輪から外れるケースが多い。一方でボトルtoボトルは、資原の有効利用や焼却による二酸化炭素排出の抑制につながり、環境負荷を減らすメリットがあるという。2019年度の1年間で県内市町村が回収したペットボトルは、約7千トンに上る。このうち、サントリーと協定を締結した6市と県(県庁分)が同年度に回収したのは約970トン。
　同協議会によると、20年度の国内使用済みペットボトルのリサイクル率は前年度比16・2％増の86・3%で9割に迫る。
　一方、ペットボトルに再生される比率は15・7%にとどまる。秋野専務理事は「資源が少ない国だからこそ、この事業を進めることが大切」と重要性を強調する。
■企業が限定的
　ボトルtoボトル事業を巡っては、再生できる業者が限られる。自治体や、ごみ処理に対応する広域事務組合での取り組み拡大には課題も残る。下妻市生活環境課の担当者は「水平リサイクルの実施は検討を進めている」とする。ただ、回収ボトルの売却先を巡り、入札できる企業が限られるとして「公平性の面など解消すべき課題」はあると話す。
　県資源循環推進課の担当者は「循環型社会の向上につながる事業」と話し、取り組みの拡大に期待を寄せる。

鹿島港沖の洋上風力　26年にも運転を開始 （4.21 朝日）

　鹿島港(神栖市、鹿嶋市)の神栖市側の沖で計画されている大規模風力発電について、事業者のウィンド・パワー・エナジー(神栖市）は、2026年中にも運転を開始する。当初は28年1月の開始を予定していたが、前倒しした。県などでつくる鹿島港洋上風力発電推進協議会(会長・牛山泉足利大理事長)が3月上旬に開かれ、同社が明らかにした。
　事業計画によると、鹿島港から約600～約1500ｍ沖の海域(約680haに風車19基(8千キロワット級)を設置し、1年間に最大約16万キロワット(約7万世帯分)を発電できる大規模発電所を建設する。同社によると、当初ぽ環境影響評価に時間がかかるとみていたが、現地調査などの結果、10カ月ほど工期を短縮できる見込みになった。
　第三者認証機関によるウィンドフアーム(集合型風力発電所)としての認証や適合性評価でも、期間短縮をめざす。今年11月に準備書の住民説明会を開催し、風車のタワーや電気設備の詳細設計を進めて、年内に風車部分を発注する予定という。

「不要な公金支出強いる」　茨城・産廃処分場差し止め地裁で原告 （4.27 しんぶん赤旗）

　茨城県が日立市諏訪町を候補地として進める新産業廃棄物最終処分場の整備が違法だとして、市民が県の事業費支出の差し止めを求めている訴訟の第2回口頭弁論が21日、水戸地裁(廣澤諭裁判長)で開かれました。原告側は、多額の事業費支出をともなう搬入道路の整備を同市ヘの選定後に表明したことについて「選定の段階で考慮すべき事情を考慮していなかった」と主張。「不要な公金支出を県に強いるもので、社会通念に照らし妥当性を欠く」と強調しました。
　原告の鈴木鐸士さん(茨城大学名誉教授)は意見陳述で、同市の候補地が沢地に位置し、洪水や土砂崩れの危険性が高いと指摘。「処分場の建設地として不適格であるのに、県は豪雨洪水災書の危険性を無視し続けたまま計画を進めている」と批判しました。

日立処分場　全車両検査の体制検討　県、基本計画を策定　 （4.28　茨城）

　県は27日、日立市諏訪町の採石場跡地に産業廃棄物最終処分場を整備する基本計画を策定した。搬入時に放射性物質など有害物質の混入を防ぐため、「全車両の検査体制について検討する」との方針を含めた。建設費は約230億円。現行のエコフロンティアかさま(笠間市)の後継施設で、2025年度の供用開始を目指す。
　基本計画案は、専門家で構成する県の「基本計画策定委員会」が2月に了承。放射性物質に汚染された廃棄物は「受け入れない」と明記したが、日立市民への報告会では、搬入時に全車両の自動検査を求める声が出ていた。県は機器の技術ーー開発の状況を踏まえ、実施の可否などを検討する方針ーーを加えた。
　計画では、エコフロンテイアかさまと同様に、受け付け時に目視で検査し、埋め立て地で廃棄物を全量広げる「展開検査」を行う。さらに展開検査場を設け、抜き取り検査を行うとしている。
　埋め立て期間は20～23年間。年間約15・2万トンを受け入れ、搬入車両台数は1日平均約８０台と試算している。

日立の産廃処分場　20年間は使用可能　県が基本計画公表 （4.28 朝日）

　県は27日、日立市につくる予定の新たな産業廃棄物の最終処分場の基本計画をまとめ、公表した。場所は同市諏訪町の採石場跡地で、2025年度中の完成を予定する。20～23年間は埋め立てができると見込む。
　県資源循環推進課によると、新産廃処分場には、ガラス、コンクリート、陶磁器のくずのほか、県内で出た一般ごみを燃やした後の灰などを埋める。埋め立て可能な容積は244万立方層で、年間約15・2万トンを埋める計画だという。埋め立て地から水がしみ出さないよう、地面を五重に加工し、たまった水は浄化施設で処理して下水道に流す。降雨時に川を増水させないための防災調整池や、ごみ処分について学べる施設も敷地内につくる。
　県が出資する一般財団法人「県環境保全事業団」が整備し、運営する。建設費は約230億円で、国や県の補助金なども利用する。新産廃最終処分場をめぐっては、同事業団が笠間市で運営する「エコフロンティアかさま」が25年ごろに満杯になると見込まれ、民間業者による新設も進まないことから、県が新設を計画。20年5月に日立市を候補地に定め、市は21年8月に受け入れを決めた。
　当初は3月末までに計画をまとめる予定だった。3月の住民説明会で放射性物質を含むごみが持ち込まれないための対策を求める意見が出て、計画を見直したため、遅れたという。処分場建設に伴う地域振興策については、県と市、同事業団による3者協議を進め、年内をめどにまとめたいとしている。

医療・福祉・社会保障・教育　

青少年法施行改正民法１８歳成人　２００万人超　自立への環境整備課題　 （4.1　茨城）

　成人となる年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が1日、施行された。少子高齢化が進む中、若者が早くから経済活動に参加することで社会の活性化につながると期待される。
　社会経験の乏しい18、19歳の自立を支援するための環境整備が課題となる。明治以来140年以上続いた大人の定義の大転換。1日時点で200万人以上が新たに大人の仲間入りをするとみられる。起訴後に18、19歳の実名報道が可能となる改正少年法も施行された。

小６ケアラー６．５％　厚労省初調査　学校生活に影響も （4.8　茨城）

　大人に代わって日常的に家事や家族の世話をする「ヤングケアラー」に関する厚生労働省の調査で、小学6年生の6・5%(約15人に１人)が「世話をしている家族がいる」と回答したことが7日、分かった。小学生を対象とした同省調査は初めて。小学生ケアラーは遅刻や早退が多いなど、学校生活や健康状態に影響があるとの傾向も明らかになった。
　児童が自分の置かれている状況や、家族を世話する大変さを十分に自覚できていないケースが懸念される。厚労省担当者は「積極的に支援を働きかけるなど、きめ細かいサポートが必要だ」としている。中高生については昨年、調査結果を公表しており、中学生5・7%(約17人に1人)、高校生4・1%(約24人に1人)だった。
　小学生ケアラーは、世話をしている家族は「きょうだい」が71.0%と最も多く、そのきょうだいの状況は「幼い」が73・9%で、それ以外では「障害」や「病気」との答えがあった。世話している家族は他に「母」が19・8%で「父」「祖母」「祖父」と続いた。世話の内容は「見守り」40.4％、「家事（食事の準備や掃除、洗濯)35.2%.「きょうだいの世話や送り迎え」28.5%など。頻度については「ほぼ毎日」が半数を超え、1日に7時間以上費やすとの回答も7・1%に上った。　　　
　世話している家族がいる人は、健康状態が「よくない・あまりよくない」4・6%、学校の遅刻や早退を「たまにする・よくする」22・9%と.世話していない人よりいずれも2倍前後高かった。誰かに相談した経験があるのは17・3%。
　自由記述では「自由に使える時間がほしい」「勉強を教えてほしい」などの声があった。
　調査は今年1月、全国から抽出した小学校350校に実施し9759人の回答を得た。大学生の実態も初めて調べ、大学3年の計9679人のうち家族の世話をしていると答えたのは6・2%(約16人に1人)だった。

石岡2病院統合計画を取り下げ　運営予定先が辞退　 （4.8 朝日）

　石岡、かすみがうら、小美玉の3市は7日、石岡市医師会病院と石岡第一病院を統合し、公立病院とする計画を取り下げた。3市長らが出席した「石岡地方医療対策カンファレンス」で了承された。石岡市地域医療対策室によると、再編統合は2020年策定の石岡地域医療計画に盛り込まれていた。石岡第一病院の経営母体が、新公立病院を運営する予定だったが、新型コロナウイルス禍で辞退したため、再編統合を断念せざるを得なくなったという。
　もう一方の石岡市医師会病院は医師不足のため、21年4月から全事業を休止。同市内の医療法人に経営譲渡され、今年2月に石岡共立病院として開設された。

中高入試デジタル採点　県教育委　文字認識、導入へ （4.26 茨城）

　県立高や県立中・中等教育学校の来春入試を巡り、県教委は25日、スキャナーで読み込んだ解答用紙をパソコンで分析する光学的文字認識(OCR)を使い、「デジタル採点」を導入すると明らかにした。都道府県教委では神奈川、東京に続き3例目。県内入試では昨春、大量の採点ミスが発生。OCRの活用を採点時間の確保につなげ、ミス防止につなげたい考え。

記述式問題増やす方針　県教委　来春の県立学校入試　 （4.26 朝日）

　県教育委員会は25日、来春の県立学校入試で記述式の問題を増やす方針を明らかにした。今春の入試では、過去2年間に相次いで見つかった採点ミスの防止のため、記述式の問題を大幅に減らしていた。記述式を再び増やすのに合わせて、記号を選んで答える問題などの採点に、文字認識システムを導入することを検討する。
　県立高校、中学・中等教育学校の入試をめぐっては、昨春の合格発表後に採点ミスが発覚。2年分の入試を再点検したところ、約1千件のミスが見つかった。今年、選択式の出題を増やし、工夫しだいで新学習指導要領でも重視される「思考力・判断力・表現力」を十分に評価できるとしたが、今春の入試で浮かんだ課題として、「(選択式の問題では)受験生の思考の過程や表現力を十分に問えない部分もあった」と分析。
　来春は再び記述式の問題を増やすと説明した。7月下旬をめどに中学校などに配布するリーフレットで、記述式の出題例を示し、周知する予定だ。

災害ボランテア　県、事前登録に本腰　被災地支援を円滑化 （4.27　茨城）

　自然災害発生時の被災地支援を円滑化するため、県は「災害ボランティア」の事前登録に本腰を入れる。従来の当日受け付けを見直し、被災者ニーズとのマッチング強化や手続き迅速化により、受け付け会場での密集を回避する。新たな管理システムの開発や窓ロサイトの開設を進め、効果的な支援につながる仕組みの構築を目指す。
　県は3月末、特設サイト「災ボラSTANDBY(スタンバイ)」を新設し、災害ボランティアの参加希望者向けに2022年度の登録を始めた。サイトでは事前登録を受け付けるほか、県内における過去の災害、ボランティア活動の基礎知識、研修講座やイベント案内など多彩な情報を発信する。
　これまでのボランティアは、災害発生時に各自治体の社会福祉協議会に設置された「ボランティアセンター」が募集し、当日受け付けるのが主流だった。ただ、その日の参加者数や支援できる内容が事前に把握できず、被災者二ーズとの円滑なマッチングに課題があった。そこで県は災害ボランティアを事前登録とし、年度ごとに更新する体制に転換。昨年10月に「いばらき型災害ボランティアセンター運営支援システム」(IVOS)を開発し、氏名や連絡先、支援内容などを登録、当日の手続きを簡素化する仕組みを構築した。
　IVOSでは、災害発生時に登録者ヘボランティア募集の案内をメールで送付。参加可能な日時などを登録してもらい、研修動画の閲覧や保険加入など事前準備を促す。当日は会場でQRコードを読み込めば受け付けが完了し、センターの案内で支援先に移動する。
　県によると、2015年の常総水害では当日に数千人規模のボランティアが集まったことで受け付けが手間取り、被災地に入るまでに時間がかかるなどのケースがあった。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う混雑回避も求められることから、「当日の手続きを簡素化させるためにも、事前登録は欠かせない」(県福祉政策課)という。
　本県では20年12月、議員提案による条例が施行。被災地での活動に必要な資機材購入費や送迎、ボランティアセンター運営支援システムの経費などを支援するための基金が設置され、21年度に約1900万円を集めている。
　同課は「特設サイトや運営システムなどの構築で事前登録しやすい環境を整えた。ボランティアの力を最大限生かしていきたい」と話している。

県内大学　避難学生受け入れ　授業料や寮費免除　 （4.29　茨城）

　ロシア軍によるウクライナ侵攻の影響で、学びや研究の場を奪われた学生を支援しようと、県内大学がウクライナ人学生の受け入れ準備を進めている。授業料免除や住居の無償提供のほか、生活支援金を用意するケースもある。大学側は「学びの継続、人道支援の観点でサポートしたい」としている
　常磐大(水戸市)は、避難学生の受け入れに伴い、留学生の宿泊施設を無償で提供する。留学生用の学生食堂で朝晩の食事は無料。生活支援として月2万円を支給する。受け入れ期間は上限4年間。対象は2人で、支援団体や国・県などの紹介を受けて決める。日常会話程度の日本語ができることが求められる。
　家族と避難することも想定し、県国際交流協会と連携した住居の支援を検討。幼稚園や中等教育学校、高校を運営しているため、子どもの同行も「積極的に受け入れたい」と歓迎する。茨城キリスト教大(日立市)は、4人の枠を設定した。2020年にウクライナのリビウ国立大と交換留学協定を結んでいた。今回受け入れる1人は、昨秋からオンライン授業を受けていた留学生。ロシア軍の侵攻によって来日が遅れていたが、近く対面授業に参加できるという。
　協定に基づき、授業料は無料。寮費免除のほか「フードバンク」を介しての食料、募金による生活支援などのサポートも検討する。渡航費や来日直後の宿泊代もかかるため、関係者からは「寄付したい」という声が寄せられている。