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2021/12

過去の自治関連ニューススクラップ

コロナ禍の実情と県の対処施策

ワクチン３回目開始　県内１０自治体　医療従事者から　（12.2　茨城）

　新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種が1日、全国で始まり、県内でも水戸市など10自治体で接種が行われた。追加接種は2回目接種から原則8カ月以上が経過した18歳以上の人が対象で、医療従事者から開始。来年1月からは高齢者にも順次拡大する。同市では、水戸赤十字病院の医療従事者6人が接種を受けた。

いば旅あんしん割延長　隣接３県から旅行者も対象来年３月１０日まで　 （12.21　茨城）

　新型コロナウイルスの検査やワクチン接種を条件に県内の宿泊旅行料金を割り引く「いば旅あんしん割」事業について、県は20日、今月末までとしていた実施期間を来年3月10日まで延長すると発表した。これまでの県民を対象とした県内宿泊旅行に加え、日帰り旅行や隣接県の栃木、埼玉、千葉からの旅行者も支援対象に加える。コロナ禍で厳しい環境にある観光産業の回復へ向け、年末年始以降の需要喚起を目指す。
　あんしん割は6月に始まり、新型コロナワクチンの2回接種者や旅行前に抗原検査、PCR検査を県が定めた方法で受診した県民を対象に、県内同一旅行の2泊分までを支援してきた。
　検査と旅行をひも付け「安心」を確保し、コロか禍で打撃を受けた観光事業者を支援する。延長する期間は来年1月14日～同3月10日。旅行需要が増加する同1月1～13日は割引対象外とし、同11日から予約受け付けを始める。対象に加えるのは日帰りのほか、栃木、埼玉、千葉の隣接3県からの本県旅行で、3県も本県を含む隣接県を対象とした割引事業を実施する.県種光拗産課によると、栃木県は20日、独自のコ家族旅行」事業の対象拡大を発表した。
また、県は福島県とも実施に向けた協議を進めているという。

新型コロナ　接種、検査で制限緩和　県指針改定「感染拡大市町村」廃止　 （12.24　茨城）

　大井川和彦知事は23日、県独自の新型コロナウイルス対策指針「茨城版コロナNext」を改定し、ワクチン接種と陰性証明を活用する政府の「ワクチン・検査パッケージ」適用により、県外との往来自粛や飲食店への営業時間短縮など一部の行動制限を緩和すると発表した。国の基本的対処方針の改定やワクチン接種の進展などを踏まえた対応で、今後の感染拡大に備える。一方で、県独自の営業時短要請などに伴う国の財政措置が今後見込めなくなるとして、「感染拡大市町村」指定は取りやめる。

独自の時短要請せず　県、今後の対策指針を改定　 （12.24 朝日）

　県は23日、新型コロナウイルスの対策指針を改定した。今後は感染が拡大した場合でも、飲食店などに県独自で営業時間短縮要請はしない。大井川和彦知事は記者会見で「国の方針の見直しに対応した。ワクチン接種が進み、検査態勢が強化されたことで、これまでの対策とは趣を異にする」と話した。

国の方針転換に対応

　県は新規感染者数や入院者数などを基準に県独自の4段階の警戒レベルを設定している。これまでは感染拡大時に、国の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用を待たずに、感染が深刻な市町村の飲食店に時短要請をしてきた。警戒レベルの運用は今後も維持する。県独自の時短要請はしない理由について、大井川知事は「県独自の対策には国の予算が付かないことになったため、難しい」と説明した。
　新たな対策指針には、感染が拡大している地域や施設で集中検査をすることを明記。重点措置や緊急事態宣言下であっても、ワクチン接種や検査陰性の証明があれば、会食やイベントの人数制限などを緩和する政府の「ワクチン・検査パッヶージ」を適用することも盛り込んだ。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

東海第2避難所の面積拡大　（12.7 しんぶん赤旗）

　茨城県は、日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の「広域避難計画」について、感染症対策を盛り込んだ自然災害時の「避難所運営マニュアル作成指針」を適用するとして、関係市町村に1人あたりの避難所面積の拡大など計画の見直しを伝えていたことが分かりました。県はこれまで、原子力災害の避難所は、体育館などの居住床面積を2平方㍍で割って収容人数を想定。日本共産党県議団は「県民を1人2平方㍍に押し込める計画は人格権を侵害し県民の命は守れない」と追及してきました。これを受け、県知事は「感染症対策をふまえた避難所レイアウトのあり方について検討する」(6月15日の県議会予算特別委)と答えていました。
　「指針」によると、1人あたりの面積はパーテーションテントの有無に応じて場合分けされ、テント設置の場合は３平方㍍（一部設置で３・５平方㍍）、テントを使わないテープ区画の場合は約４・５平方㍍（いずれも通路を含む）に広げます。
　県内で計画の策定が義務付けられている自治体は周辺30㌔圏内の14自治体で、「策定済み」となっているのは大子町など5市町のみ。今回の「指針」で新たな避難所確保の問題が生じ、策定自治体は避難先との再調整が必要になります。「策定済み」の笠間市は、栃木県小山、真岡、下野の3市と上三川、壬生の2町に約3万6千人(約1万4千世帯)を避難させる計画です。笠間市の担当者は「(拡大により)避難先でどれだけの面積が確保できるか、県が全体的な調整をしている段階だ」と説明。「策定済み」の理由については「『現時点での計画』という判断。今後プラッシュアツプしていく(完成度を高める)」と話しています。

原発のテロ対策施設　東海第二の計画　規制委員会了承　 （12.7 朝日）

　日本原子力発電東海第二原発(東海村)のテロ対策施設の設置計画が1日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で了承された。テ口対策に関する規制委の審査に事実上合格したことになる。事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉(BWR)では初めて。
　計画は今後、国の原子力委員会と経済産業相への意見聴取を経て正式決定される。テロ対策施設は、航空機を墜落させるようなテロ攻撃を受けても遠隔で原子炉を冷却し、放射性物質が屋外に広がるのを防ぐための施設。福島第一原発事故後の新規制基準で設置が義務付けられた。2023年10月までに設置が完了しなければ運転できなくなる。
　東海第二は18年9月に、津波などに備える安全対策が新規制基準に適合すると認められた。原電は22年12月の工事完了を目指しているが、再稼働の時期は未定としている。

避難計画「早く」「慎重に」紛糾　（12.19 朝日）

　日本原子力発電東海第二原発(東海村)で重大事故が起きた際の広域避難計画をめぐり、速やかな策定を求める請願と慎重さを求める請願が東海村議会に提出され、議論が紛糾している。17日の村議会でも議論は平行線に終わったが、来年1月にもそれぞれの請願を採決する見通しだ。
　東海第二の再稼働判断では、立地・周辺自治体の避難計画の存在が焦点となる。村は2016年5月に素案を公表したものの、計画策定には至っていない。請願が採択されても法的拘束力はないが、議会としての意思表示となり、最善の努力をする責任を負うことになる。
　速やかな策定を求める請願は、東海第二の再稼働を求める請願とともに、村商工会が6月の村議会に提出した。請願の趣旨には「村内商工業者が自立し、安心して健全な経営を維持継続させるために、東海第二発電所の再稼働に伴う広域避難計画の策定についての議論を進めていただくようお願い申し上げます」と記されている。一方、原発反対を訴える市民団体「311を忘れない東海村アクション」も6月、計画策定には慎重を期し、住民との合意が必要だとする請願を出している。
　海第二の再稼働判断では大井川和彦知事、山田修村長とも避難計画の策定なしには是非を判断できないとの立場だ。水戸地裁も今年3月、避難計画の不備などを理由に、東海第二の再稼働を認めない判決を言い渡している。村は計画策定のめどが立っていない理由として、17年から3回、取手市などに避難する訓練を実施しているが、国や県、周辺自治体と一体の広域訓練ができていないことを挙げる。

原発「自分ごと化」提案骨子 「会議」最終回東海村提出向け （12.21　朝日)

　無作為に選ばれた東海村の住民が原発問題について議論する「自分ごと化会議」が19日、村に提出する提案書の骨子をまとめた。原発へのスタンスが様々な人が話し合える場の創設のほか、東海第二原発のリスク開示、避難計画の整備などを盛り込んだ。自分ごと化会議は、日本原子力発電がめざす東海第二の再稼働を判断するための民意集約に向けて、原発問題への関心を高めるために村が主催した。住民基本台帳から無作為抽出した18～75歳の村民1千人に案内状を送付し、参加を希望した全員にあたる26人がメンバーとなった。昨年12月から5回にわたって話し合い、東京電力福島第一原発も視察して廃炉の現実を目の当たりにした。
　提案書の骨子は六つの柱からなる。正確な情報を共有し、行政や事業者と住民のギャップを埋める▽東海第二の安全性を強化し、残るリスクを丁寧に説明する▽避難計画の整備▽原発立地の交付金など村の特徴や魅力を知る▽廃炉後を見据え、原発以外の新たな産業を創出する▽原発に賛成、反対、どちらでもない人など多様な人が参加して議論できる場を多くつくる、というもの。
　提案書は、意見を元に修正したうえで来年3月までに完成させ、山田修村長に手渡す予定だ。

処理水風評対策に計190億円　来年度復興予算　水産物販売促進など （12.25 朝日）

　復興庁が24日公表した2022年度の復興予算案は、21年度に比べて7%減の5790億円となった。東京電力福島第一原発から排出される処理水によって、漁業などに懸念される風評被害の対策は、計190億円を計上した。処理水の風評対策にまつわる主な新規事業は、青森から千葉までの6県で水揚げされた水産物や水産加工品の販売促進に41億円。観光では岩手、宮城、福島、茨城の4県の「海の魅力」を発信し、国内外から誘客を図る「ブルーツーリズム推進支援」に3億円。風評で値下がりした水産物の冷凍保管などの基金300億円は今年度の補正予算に計上されている。
　東日本大震災から10年がすぎ、復興庁が重視するという、被災者の「心の復興」では、総合交付金として115億円が盛り込まれた。21年度より10億円のマイナス。復興庁は「減額だが、自治体の要望を踏まえた結果で、十分対応できる」としている。災害公営住宅の家賃を下げる事業は前年並みの221億円。被災世帯の延べ約3万6千戸が対象となる。
　原発事故による帰還困難区域の特定復興再生拠点区域「外」については、20年代の解除方針に基づき、住民がどれくらい戻るかの意向確認や、地権者情報の整理などに14億円が盛られた。区域外の除染範囲が決まるのは23年度になるという。

東海再処理施設　災害対策を審議　茨城県原子力安全対策委 （12.29 しんぶん赤旗）

　水戸市で27日、県の原子力安全対策委員会(古田一雄委員長・東京大学大学院教授)の会合が開かれ、廃止措置中の東海再処理施設(日本原子力研究開発機構、東海村)の火災・津波対策を審議しました。
　同施設では、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「再処理」の工程で発生する、高レベル放射性廃液のガラス固化を実施しています。会合では、高放射性廃液の貯蔵場(ＨＡＷ）とガラス固化を行う施設(ＴＶＦ）の安全対策を審議。機構側が、重要設備に台座を設けて津波による浸水を防ぐ対策や、自動消火設備の設置など火災対策を説明。委員からは「施設で事故が起きた際に住民に早く分かりやすく知らせる体制をつくるべき」などの意見が出ました。
　機構は2028年度までに施設内にあるすべての廃液を固化する計画ですが、炉内に残留ガラスが確認されたことから、今年10月以降は固化作業を中止しています。委員から作業の遅れを指摘された機構側は「早期終了に向けて取り組んでいる状況」と述べるにとどまりました。

地方制度・自治体論・地方自治一般

政治資金収入１８．３億円　昨年　国会議員は平均3011万円　 （12.1 朝日）

　県内で活動する政治団体の2020年分の政治資金収支報告書が30日、出そろった。県選挙管理委員会や総務省などに報告された年間収入(前年繰り越し分を除く)は18億3289万円で、19年から1割ほど減少した。新型コロナウイルスの影響で政治資金パーティーが減ったことなどが要因とみられる。
　県選管と総務省などに提出された報告書の収支を朝日新聞が集計した。報告書は県ホームページなどで公開されている。県選管に提出済みの政党、資金管理団体、その他団体(後援会など)は1081団体。133団体が未提出で提出率は89%だった。県選管提出分に、県内に本拠を置く国会議員関係で、総務省と東京都選管に提出された11団体を合わせた収入総額は前年繰り越し分を除くと18億3289万円、支出総額は17億4009万円だった。そのうち県選管届け出分でみると、収入は16億8575万円(19年は18億6365万円)で、前年から1割ほど減った。
　中でも、政治資金パーティーを含む事業収入は8809万円(同2億8697万円)と7割減となった。県選管は収入減の理由について、春の統一地方選、夏の参院選と続いた19年と比べて「(20年は)国政選挙などの大きな選挙がなかったことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大で、資金パーティーなどの政治活動に影響があったため」と分析する。

競輪場、鵜の岬に命名権　今月下旬から募集　県有４３施設、対象拡大 （12.3　茨城）

　県有施設のネーミングライツ(施設命名権)について、県が新たに43の施設・種別を対象に、今月下旬から募集を始めることが2日、分かった。対象には、取手競輸場(取手市)や国民宿舎「鵜の岬」(日立市)、県立図書館(水戸市)などのほか、県内各地にある県道や歩道橋、県有林も含まれる。これまでに県有施設の命名権売却は2施設にとどまることから、今回は対象施設などの幅を広げ、導入事例の増加を目指す。県は「人口減少でこれから税収が減る。資産を少しでも活用したい」と話す。
　同日の県議会総務企画委員会で、県執行部が説明した。ネーミングライツは、施設の通称に企業名や商品名などを冠し、命名料を施設の維持管理費などの財源に充てる。

20年国勢調査　高齢者、県人口の29.9％　過去最高独居増12.5万世帯　 （12.17　茨城）

　2020年の国勢調査の確定値で、県人口に占める65歳以上の高齢者の割合が昨年10月1日時点、過去最高の29・9%に上ったことが、16日までに県が発表した本県分の調査結果で分かった。前回15年調査時(26・8%)から3・1%上昇し、3割に迫った。1人暮らしの高齢者(65歳以上の単独世帯)も前回から25・4%増の12万5596世帯となり、5年間で高齢化がさらに進行した。高齢者が増える一方、15歳未満の年少人口の割合は、前回比0・7ポイント減の11・9%で過去最少を更新した。
　確定値によると、本県の人口は286万7009人で、都道府県別で11番目に多かった。前回比4万9967人減で、1年間に1万[人規模で減少するペースが続く。男女別の内訳は、男性143万976人、女性143万6033人。
　年代別人口は、65歳以上が83万9907人、15～64歳が163万8165人、15歳未満が33万3741人。年齢不詳者を除いているため、各年代別の合計は県の総人口と合わない。
　高齢者のうち75歳以上は41万4655人で県人口に占める割合は14・7%となり、約7人に1人を占める。本県の高齢者人口は、戦後初の国勢調査の1947年に初めて10万人を超え、以降も年々増加。県人口に占める割合も85年に10%、2010年に20%を超え、拡大傾向が続いている。地域別の高齢化率は県北の35・3%が最も高く、県西も30・5%と3割を超えた。ほかに、鹿行29・8%、県央28・7%、県南28・4%。市町村別では、自治体全域が過疎地域に指定される大子町(46・2%)と利根町(45・0%)が4割を超えた。一方、15歳未満の人口は1985年以降、8回連続の減少で、ピーク時の50年(約75万人)の半数以下となっている。
　世帯別では、1人暮らしの単独世帯は38万5760世帯に上り、県内世帯に占める割合は32・7%(前回比4・2%増)。そのうち65歳以上の単独世帯は、前回調査から2万5479世帯増えた。

「デジタル田園都市」へ　230万人のデジタル人材（12.29　日本経済）　

　政府は、デジタル技術で都市と地方の格差を埋める「デジタル田園都市構想」の当面の対策を決定した。デジタル活用の基盤づくりへ230万人の専門人材を育成するのが柱だ。ただし、決定した対策は目標設定にとどまっており、具体的な育成計画の明記は見送られた。関連予算として総計5.7兆円が計上されているが政策効果を吟味する必要がある。

デジタル田園都市国家構想の当面の施策

デジタル対応インフラの整備
・２０３０年度までに５Ｇ普及率９割に
・５年ほどで地方でデータセンター整備
・３年の後で日本一周の海底ケーブル敷設
デジタル人材の育成・確保
・２６年度までにデジタル人材を２３０万人
・大学や職業訓練などでデジタル教育推進
地方の課題解決のための活用
・２４年度末までにデジタル化に積極的な自治体を１０００に
・交通、農業、医療、防災などの分野で支援
誰一人取り残さないための取り組み
・デジタル推進委員を２２年度に１万人以上　
　

予算・税・財政　

22年度予算案　過去最大107兆5964億円　「配分」へ賃上げ費用　 （12.25　茨城）

　政府は24日、2022年度予算案を閣議決定した。幅広い政策のお金を管理する一般会計の歳出(支出)総額は、10年連続で過去最大となる107兆5964億円。高齢化で年金や医療といった社会保障費が大幅に膨らみ、借金返済の負担も重くなった。5兆円の予備費を積むなど新型コロナウイルス対応を続け、岸田文雄首相の看板政策「分配」を具体化する賃上げの費用を計上した。
　税収は過去最高を見込むが、歳入(収入)の3割強は借金に当たる国債を新たに発行して手当てするため、財政は一段と悪化する。政府は来年の通常国会に予算案を提出し、21年度中の成立を目指す。歯止めがかからない財政支出拡大は
　野党との論戦の焦点となる。歳出総額は21年度当初予算から9867億円増えた。借金の元利払いに充てる国債費は24兆3393億円。新型コロナ対策などで過去に国債を大量発行したため、5808億円も増加した。
　社会保障費は4393億円増の36兆2735億円。高齢化に伴って過去最大となり、看護師や保育士らの賃金を3%引き上げる経費も計上した。軍事力を増強する中国やミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に対応するため、防衛費も5兆4005億円と最大にした。
自治体に配る地方交付税交付金は一般会計からの支出額で15兆8825億円。新型コロナ対応では21年度と同額の予備費を用意するほか、ワクチン・治療薬の研究開発や医療提供体制拡充のための費用を盛り込んだ。歳入の柱の税収は、新型コロナ禍からの景気回復で企業業績が上向き、法人税や所得税が増えて、全体で7兆7870億円増の65兆2350億円と想定した。
　新たな国債の発行額は2年ぶりに減って36兆926^億円になるが、過去の分を合わせた22年度末の残高は、経済規模を示す日本の国内総生産(GDP)2倍弱の1026兆円になる見通しだ。

まちづくり・都市計画　

過疎地域脱却へ目標値　県が新計画　移住促進や産業振興２５年度まで　 （12.12　茨城）

　国から「過疎地域」に指定される県内7市町の11区域を対象に、県は新たに「県過疎地域持続的発展計画」を策定した。4月の新過疎法施行を踏まえたもので、2020年度までの自立促進計画を引き継いだ。計画期間は本年度から25年度までの5か年。人口減少を抑え、将来的に過疎地域から脱却することを初めて目標に掲げ、移住・定住・地域間交流の促進、人材育成、産業振興など、県が主体となって取り組むべき具体策を盛り込んだ。
【県内の過疎地域は】
▽常陸太田市(旧水府村、旧里美村)▽常陸大宮市(旧御前山村、旧山方町、旧美和村、旧緒川村)▽稲敷市(旧桜川村)▽行方市(旧麻生町)▽城里町(旧七会村)▽大子町(全域)▽利根町(同)。

　「県が主体となって行う事業は、「移住・定住・地域間交流の促進、人材育成」▽銘柄畜産物ブランド支援など「産業の振興」▽水郡線活性化支援など「交通施設の整備、交通手段の確保の促進」▽河川改修や防災など「生活環境の整備」▽へき地医療支援など「医療の確保」など全13項目。年1回、県過疎地域振興推進本部で計画達成状況を評価する。
　過疎地域の指定が始まった1970年当初、県内では9市町村で、ほとんどが県北地域だった。その後、指定地域は法改正に伴って何度も見直されてきた。2017年には利根町が県南で初めて指定された、県内の過疎地域対策を担う県県北振興局は「具体的な施策の展開に当たっては、地域再生計画など地域の自主性を生かす制度の活用を十分に検討する」と説明。担当者は「オール茨械によって過疎地域脱却へのバックアップに取り組んでいきたい」と話す。

危険な通学路　７万カ所確認　政府　千葉事故受け点検 （12.22　日本経済）

　千葉県八街市で６月に下校中の小学生５人がトラックにはねられて死傷した事故を受けて、政府が全国の通学路を対象とする一斉点検を行った結果、約７万カ所の危険個所を確認したことが分かった。
　一斉点検は、文科省、国交省、警察庁が連携して７月から進めてきた。全国の公立小、約１万８千校の通学路を対象に学校やPTA、道路管理者、警察が対策が必要な危険個所を抽出。各地の教育委員会が抽出結果をもとに対策を検討している。
　今回の点検は「見落とし」をなくすことを目指した。３省庁は点検実施にあたり、幹線道路の抜け道など速度が出やすい箇所や大型車の侵入が多い箇所といった観点も考慮するよう例示。過去にヒヤリハット事例が起きたかどうかや、保護者や地域住民などから改善要請があったかも含めて抽出を求めた。今後は新たに判明した多数の危険個所の対策を効率的に進めていけるかが焦点となる。
　点検結果の公表に先立ち国交省は２１年度補正予算で５６０億円を関連費用に計上。今回の点検で見つかった危険個所を含む全国５千カ所を対象に片道やガードレールなどの整備を進める。
　警察庁も補正予算で６億円を計上、約１９００カ所を対象に歩道分離式や押しボタン式の信号機、横断歩道を整備する。

東関東２５～２６年度全通　潮来～鉾田３０．９キロ　アクセス向上観光、年４３億円の効果　（12.23　茨城）

　国土交通省関東地方整備局常総国道事務所は22日、整備を進めている東関東自動車道水戸線潮来インターチェンジ(IC)ー鉾田IC間について、2025～26年度に開通するとの見通しを示した。同区間の開通予定時期が示されるのは初めて。開通すれば、本県と首都圏を結ぶ東関道が全線開通するほか、県内で計画されている高速道路のミッシングリンク(未整備区間)が全て解消されることとなる。
　東関道水戸線は、三郷ジャンクション(JCT)埼玉県三郷市と、北関東自動車道に接続する茨城町JCTを結ぶ延長143キロに及ぶ高速道路。現在開通しているのは、潮来IC以南と鉾田ICl茨城町JCT間で、両IC間の延長30・9キロが未整備区間となっている。同区間には、麻生(仮称)と北浦(同)の21Cのほか、麻生ICの北側約2・5キロに当たる行方市青沼に休憩施設が新設される予定。各IC間の開通時期について、同事務所は「全区間一体での開通になるのか、段階的になるのか、工事の進捗を踏まえた対応になる」と説明した。
　暫定2車線で整備され、全体の1割部分が橋梁化される予定。用地取得率は98%で、残る2%については今後、土地収用法に基づく強制収用なども含め「計画的に取得していく」(同事務所)方針だ。

民間資金で公園整備　ＰＦＩ導入進む　県内自治体経費削減、魅力も向上 　（12.28　茨城）

　民間資金を活用し都市公園などの社会的資本整備を促す「パークPFI」制度の導入が、県内で進んでいる。公募で選ばれた民間事業者が園内に飲食や娯楽施設などを整備して公園と一体で運営していくことで、利便性向上や誘客を促す。自治体の維持管理費が削減できるだけでなく、公園の魅力創出にもつながることから、今後も導入するケースは増えそうだ。
■迎賓の場にレストランやカフェ、水上に張り出すテラス…。
　水戸市千波町の偕楽園拡張部に当たる月池東側では、2022年度中に迎賓機能を備えた新たな施設が開業予定だ。月池周辺の約1㌶で、延べ床面積約5千平方㍍の2階建て建物が新設される。整備するのは、東京、大阪、福岡など全国17都市でゲストハウスウエディング施設や飲食店など19店舗を展開するアイ・ケイ・ケイ(IKKー佐賀県伊万里市)を代表とする事業体。同社の津田智久店舗開発課長は「周辺の景観と調和しながら、少しでも僧楽園の魅力向上につながる施設を造りたい」と述べた。
　コンセプトは「世界から訪れる人々への、おもてなしと迎賓の場」。僧楽園の歴史、文化的価値を踏まえながら憩いの空間を創出し、地域活性化の拠点として周辺の回遊性向上を促していく。開業後は施設の収益を活用し、園路や植栽などの公園整備、改修も一体的に手掛けていく計画。
■収益活用し運営計画は、2017年の都市公園法改正に伴い新たに設けられた「パークPFI制度」を活用し、20年5月に県が初めて事業者を公募した。事前に実施した需要調査に基づく公園の整備概要を県が提示し、優れた計画を提案した同社らの事業体を選び進められている。
　同制度では、自治体が管理する都市公園内に、公募で選定された民間事業者が飲食や物販、宿泊などの施設を整備し運営。事業者が施設の奴益を渚署し、周辺公園の整構や改修を一体的に行っていくのが特徴だ、民間資金で公園の一部を運営していくことから、県にとって管理経費の削減が見込めるなど利点は大きい。特に、民聞ノウハウを生かした公園の利便性向上やにぎわい割出も朝寺できるため、「公園利用者の二ーズに応えることができる」(県都市整備課)。
■国内では3月末現在、偕楽園拡張部を含む65施設でパヒクPFIを導入しているほか、107施設で導入を検討。同課の担当者は「デメリットはほとんどないと言っていい。どの公園でどんな整備ができるのか、可能性を探りながら導入に向けたチャレンジをしたい」と話している
　

地域経済　

就農後押し農機お安く手配　県内に中古販売やシェアの拠点 （12.3 朝日）

　新規就農者を支援する動きが県内で活発になっている。割安の中古農機を販売する拠点ができ、トラクターを廉価でシェアリングできる仕組みを導入した自治体もある。県内の新規就農者数は2019年度に減少。後継者不足が深刻化するなか、初期投資の負担を軽減し、就農を考える人を後押しする狙いがある。
　結城市に10月、中古農機の買い取りと販売を担う「北関東リユースセンター」が開所した。離農者の納屋に眠りがちだった農機を掘り起こし、新規就農者に安くネット販売する。東京のネット型リユース業「マーケットエンタープライズ」(ME)が運営する。MEの小林泰士社長は「中古車を買うように、より手軽に中古農機を買ってもらうことで、新規就農者の支援につながれば」と話す。
　5月に全国初の農機シェアリングを始めたのは、つくばみらい市だ。市内に工場を持つ農機メーカー大手「クボタ」と連携し、市有地に小型トラクタ11台を保管する。利用者はスマートフオンで登録し、1時間2200円(燃料費・税込み)で24時間利用できる。市産業経済課によると、市内の農家は高齢化が進み、離農者や耕作放棄地も増えている。新規就農者向けの相談を受け付け、農地のあっせんにも取り組んできたが、他の自治体との差別化を図るため、農機シェアに乗り出した。これまでに市内の新規就農者ら14人が登録。農家だけではなく、家庭菜園で利用する人もいるという。
　県の調査では、19年度の新規就農者数(16～44歳)は前年度に比べて57人減の321人だった。現在の統計を始めた15年度以降、初めて減少した。

公務員「農家で兼業」・緊急調査　賛成９割　公共性に共感 （12.8　日本農業）

　日本農業新聞は、人手不足の生産農家で公務員が兼業することなどの賛否を問う緊急アンケートをインターネット上で行った。４４都道府県に住む２００人から回答があり「賛成」が９割を占めた。
　職業や年齢、居住地で賛否の大きな違いはなかった。回答結果は、人口減時代を背景に食を支える農業の「公共性」について共感が広がっている事実を初めて裏付けた。
・公務員が生産農家（実家や親類を除く）を兼業で支えることについて　　　賛成＝８９％　　反対＝６％
・企業社員の副業について　　　賛成＝８４％

JX金属　日立に先端素材２工場　半導体部材、銅箔仕上げ（12.09　茨城）

　非鉄金属大手のJX金属(東京)は8日、日立市内に半導体やIT機器などに使われる先端非鉄金属素材を製造する2工場を新設すると発表した。投資規模は両工場で計約300億円。半導体などの世界的な需要増大に対応するのが狙い。
　日立鉱山を源流とする同社は今後、創業の地である同市を先端素材の重要拠点にしていく考えだ。
　新工場は日立北部工業団地(同市砂沢町)内の2区画を購入して建設する「日立北新工場」(仮称)と同市白銀町の同社日立事業所敷地内に建設する「日立新工場」(同)。両工場で製造する先端素材はいずれも同社が世界トップシェアを誇る。
　
AI活用し鮮度評価　シラウオをブランド化　行方市　 （11.12　茨城）

　霞ヶ浦特産のシラウオのブランド化を図ろうと、行方市は民間会社と共同で、人口知能（AI）により鮮度を評価するプロジェクトをスタートさせた。「AIの目利き」で客観的に鮮度の高さを認証することで、都内の高級飲食店などに販路を拡大するのが狙い。品質の良いものを高く買ってもらうことで、漁業者の所得アップによる後継者不足の解消や水産資源の保護にもつなげたい考えだ。

豚熱疑い252頭殺処分　宮城から移動・人工授精　（12.26 朝日）

　県は25日、宮城県丸森町の養豚場で豚熱(CSF)が確認され、この養豚場から県内に移った豚など6養豚場の計252頭の殺処分を始めたと発表した。
　豚熱は豚やイノシシの病気で、人に感染することはない。県畜産課によると、豚熱が確認された丸森町の養豚場では約7千頭の豚を飼育しており、25日夜に感染が確認された。感染の恐れがあるとして県内で殺処分の対象となるのは、この養豚場から行方市と鉾田市の2養豚場に移動した計128頭と、この養豚場の豚から精液を採取して人工授精をした、石岡市、龍ケ崎市、結城市の4養豚場の計124頭。これまでのところ、感染を示す症状は確認されていないという。殺処分は26日の夜までに完了する予定。
　また、6養豚場で飼育している豚約1万1千頭については28日間、移動を制限する。県内の他の養豚場については、全養豚場で豚熱ワクチンを接種しているため、移動制限はしない。県内では豚熱に感染した野生イノシシは確認されていたが、飼育されている豚が殺処分されるのは、1982年に千代田町(現かすみがうら市)の養豚場で感染が確認され、16頭を処分して以来。
　県内では285の養豚場で駐万3400頭(2月現在)の豚を飼育している。昨年の豚の産出額は約397億円で全国6位。

環境と開発

６５７カ所　安全策確認できず　盛り土総点検　検討会「法規制を」 （12.21　日本経済）

　７月に熱海市で起きた土石流災害を受け、各自治体が実施する盛り土の総点検で、政府は全国６５７カ所で災害防止などの安全措置が確保できなかったとする暫定結果を発表した。大雨などで崩落する恐れもあり、詳細な調査を進める。
　政府は、８月都道府県に対し、総点検を実施するよう要請した。対象の約３万６千カ所のうち１１月末までに約２万８千カ所で終了。計６５７カ所で水抜き対策など必要な安全対策が確認できなかった。造成許可の手続きがなかったり、手続き内容と相違点が見つかったりするケースも確認された。何らかの問題が見つかったのは、１３７５カ所に上った。
　政府は、補正予算で自治体による応急工事や追加調査に対する補助費用を計上した。
　一方、有識者検討会は、全国的に厳しい安全基準を設けた上で包括的な法整備が重要だとしている。

日本・千島海溝地震　県内死者最大800人 国の被害想定 津波は1時間後 　(12.22 朝日)

　政府が21日に発表した北海道から東北の太平洋沖で発生が予想される最大級の地震による被害想定では、県内の死者数は最大約800人、全壊する建物は最大約600棟とされた。県防災・危機管理課は「正しく想定を知り、正しく備えてほしい」と呼びかける。国の想定対象は東北沖から北海道・日高沖に続く「日本海溝」(マグニチュード9・l)と、十勝沖から千島列島にかけての「千島海溝」(Ｍ 9・3)の二つの地震。昨年4月に公表されていた、県内の津波高の最大想定は北茨城市が6・5㍍、神栖市5・7㍍、東海村5㍍だった。今回はこれをもとに被害を想定した。
　内閣府の資料によると、日本海溝地震の津波では、県内で約600棟が全壊する。夏の昼間に起きると最大で約800人が死亡し、約200人が負傷する。 一方、千島海溝地震の津波では、県内約70棟が全壊し、死者は最大で約100人。負傷者は約60人とされた。
　県は2012年に最大11・58㍍の津波が県内に到達すると独自に想定し、これをもとに堤防建設などの減災対策を進めている。今回の国の想定に基づく津波高は県独自の想定を下回っており、同課は「計画の変更などは予定していない」と説明する。
　2011年の東日本大震災では、最大6・9㍍の津波が北茨城市に達したとされ、県内で24人が死亡し、1人が行方不明のままだ。

日本・千島海溝地震　死者想定19万9000人　本県など７道県建物２２万棟全壊　 （12.22　茨城）

　政府は21日、北海道から東北地方の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード9級の巨大地震が起きた際の被害想定を公表した。最大の場合、北海道、青森、茨城など7道県で19万9千人が死亡し、22万棟の建物が全壊するとし、うち茨城は800人死亡、全壊建物600棟と想定。経済被害は全国で31兆3千億円に及ぶ。死者はほとんどが津波によるもので、早期避難の徹底などで8割減らせるとした。政府は中央防災会議が年明けにまとめる提言を踏まえ、対策を具体化させる。

医療・福祉・社会保障・教育　

県内「ライブ１１９」２カ月　救命効果活用４３件 （12.05　茨城）

　通報者がスマートフォンから送る映像で現場の詳しい状況を把握でき、通報者に対し心肺蘇生など対処法の説明動画を送信できる「119番映像通報システム(ライブ119)」が、いばらき消防指令センター(水戸市)と五つの広域消防本部に試験導入されて2カ月が経過した。救急・救助や火災の計43件で活用され、心停止疑いの男性が救急隊到着までに容体が回復した例などがあり、順調に成果を挙げている。事業主体は県。井上高雄消防安全課長は「命の境にある方を助けられている」と手応えを実感している。

要支援者の個別避難計画策定の市町村　１割　２１年から努力義務化に 　（12.10　毎日）

　災害時に自力での避難が難しい高齢者や障碍者ら「要支援者」について具体的な避難方法を定める「個別避難計画」の策定が２０２１年から市町村の努力義務となった。しかし、避難計画の策定率が低迷しており全員分を作った市町村がまだ１割にとどまる。こうしたなか、要支援者の登録範囲をあえて絞り込み、災害弱者の命を救う取り組みを始めた自治体もある。
　要支援者の登録範囲について絞り込みを検討しているのは岡山県倉敷市。倉敷市はこれまで①６５歳以上のものの世帯　②要介護３以上　③一定以上の身体、精神、知的障害者　④難病患者―のいずれかに該当する人を要支援者名簿掲載の要件としてきた。このうち掲載を承諾した約４万人（市の人口の約８％）を実際に名簿に載せている。「（名簿の）掲載人数が膨大」という指摘があり、①の条件を外して他要件を満たす人を約２万人に絞りこんだ上で、「重度の要支援者」である数千人の計画作りをする方針だ。他の自治体でも名簿の掲載率が高いほど避難計画の策定が進まない傾向にある。
　名簿掲載率のばらつきがあるのは、誰を掲載するかは自治体の裁量にまかされているためだ。なかにはほとんどの高齢者を載せる市町村もある。
　個別避難計画とは、要支援者一人一人について具体的な避難場所や避難ルートをあらかじめ定めるものだ。要支援者名簿の策定は１３年に市町村に義務付けられたが、避難計画は策定が望ましいというレベルにとどまっていた。一方、内閣府によると、１９年の台風１９号では死者の６５％、２０年の熊本豪雨でも死者の８５％を高齢者が占めるなど、災害弱者の犠牲が多発するケースが続いている。
　このため、国は２１年災害対策基本法を改正し避難計画の策定を市町村の努力義務とした。
　政府は法改正に伴って指針を改定。ケアマネージャーや相談支援専門員ら「福祉専門織の参画を得ることが重要とし、さらに５年間をめどに要支援者一人の計画策定につき約７０００円を市町村に財政支援をする。策定に関わった関係者への報酬などを想定しているという。
　膨大な対象が作業の壁となっており、地域との協力がカギである。

36市町村が全額現金 10万円給付 クーポンは敬遠　 （12.16 朝日）

　18歳以下の子どもへの10万円給付について、朝日新聞社が県内44市町村に取材したところ、15日現在で36市町村が全額を現金給付する方向で準備していることがわかった。現金とクーポンを併用して給付するとしていた政府の方針急転に、市町村の担当者は「もっと早く示してほしかった」と嘆く。
　全額現金給付を求める声が自治体から上がり、政府は13日、年内の全額現金給付を無条件で認める方針に転換した。10万円の給付方法として、年内から現金で全額給付するか、年内に現金5万円を給付し、年明けに残る5万円分を現金かクーポンで給付するという選択肢を政府は示している。だが、15日時点でクーポン給付を活用する市町村はゼロだった。「喫緊の生活支援。給付時期が遅くなりそうなクーポンは適切でない」(北茨城市)、「発行に向けた対象店の抽出などの事務作業が煩雑」(神栖市)といった理由が挙がった。
　44市町村のうち、36市町村が全額現金給付に向けて準備している。年内に10万円を給付するケースのほか、5万円を2回に分けて給付する想定の市町村もあった。
　　
1０万円給付　現金一活、県内２８市町村　年内クーポンは決定なし 　（12.19　茨城）

　18歳以下の子どもへの10万円相当の給付で、つくば市など県内28市町村が10万円を一括給付することが18日までに、茨城新聞のまとめで分かった。分割方式を含め、全市町村が年内に給付を開始する見通しで、振込先の口座を把握している児童手当受給世帯が当面の対象となる。水戸市が先陣を切って17日に先行分(1回目)の5万円を給付し、他の自治体も22日以降、順次給付を始める。年内給付分については全市酊村が全額現金とし、牙回目も含め今のところ、クーポン支給を決めた自治体はない。

学校机天板に市産材　森林環境譲与税を活用　常陸太田市　 （12.20　茨城）

　常陸太田市は、森林・林業・木材普及啓発事業として、市内の小中学校の児童生徒が使用している学校机の天板を、市産材を使用したものと入れ替える作業をスタートさせた。2019年度に国が配分を始めた森林環境譲与税を使った取り組みで、同税の活用などについて検討してきた同市の協議会が提案した。子どものうちから木に親しみ、森林や木材に関心や興味を持ってもらうことが狙いだ。本年度は市内でも林業の盛んな旧里美村地域の小中学校で入れ替えを行った