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2021/08

過去の自治関連ニューススクラップ

コロナ禍の実情と県の対処施策

「全く違うウイルス覚悟して」　デルタ株拡大、対策徹底訴え　　　　　　　　（8.3 朝日）

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。県の入院調整本部を指揮する安田貢医療統括監は2日、デルタ株の広がりについて「これまでとは全く違うウイルスだという覚悟で、対策を徹底して欲しい」と訴えた。第5波の特徴はワクチンの効果で高齢者の感染が減る一方、接種が進まず、活動量が多い若年層で感染が広がっている。地域別では、1都3県との往来が多い県南、県西、鹿行地域で感染が広がっている。これらの地域では市中感染が起きていると思って対応した方がいい。「第3波」では、県南・県西で感染が相次いだ後に全県に広がった。今回もその可能性は十分にある。
　デルタ株の感染力は従来より約3倍とも言われている。ある程度距離を取った短時間の会話でも感染した例が確認されている。また、従来株では潜伏期間は5～7日だつたが、デルタ株では3日前後に短くなっているようだ。これまでは東京で感染が増えた約2週間後に茨城の感染者が増える傾向があったが、時間差が縮まっている。
　県内の医療体制は現在コロナ病床600床の確保をお願いしているが、コロナ以外の治療とのバランスも必要。これ以上増やすのは容易ではない。重症者数は比較的抑えられている。早めに投薬するなど、医療機関での治療のたまものだ。点滴や投薬が必要な中等症患者は100人を大きく超えており、油断できる状況ではない。各病院の話では、症状が出てもすぐに受診せず、数日経ってから受診する例が増えているという。働いている若い世代で忙しいということだと思うが、重症化を防ぐには抗ウイルス薬が効果を発揮する早期治療が欠かせない。職場や家庭内でも早めの樹陰を受信を呼びかけてほしい。

変異株陽性率　初の半数超え　　（8.3 朝日）

　県は、２日までに感染が公表された人のうち19人が、インドで確認された変異株(デルタ株)の疑いがある「L452R」の変異ウイルスに感染していたと発表した。累計は492人になった。7月26～1日の1週間では、県内で検査した479人のうち279人が変異ウイルスで、陽性率は58.2%。先週の45.9%から増え、初めて半数を超えた。

県独自2度目の宣言へ　6～19日飲食店時短、全域で　（8.4 朝日）

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、大井川和彦知事は3日の臨時会見で、県独自の緊急事態宣言を発令すると発表した。期間は6～19日で、飲食店への営業時間短縮(時短)要請を県全域に広げる。
　県独自の宣言は1月に次いで2度目。県内全域で不要不急の外出自粛を求めるほか、県立図書館や美術館などを除く52の県有施設を原則休館とする。
　今年海水浴場を開設しているひたちなか市と大洗町には閉鎖を要請する。部活動の練習試合も制限を求める。また、緊急事態宣言を速やかに適用するよう3日付で国に要請したと明らかにした。大井川知事はその狙いについて、「(県独自の宣言は)県として出せる最大限の措置。国の緊急事態宣言であれば、酒類を提供する飲食店や大規模施設への休業要請など、より強い措置が可能になる。感染拡大は急速で、より強いブレーキをかけないといけない」と説明した。国からは「適切に対応します」とだけ回答があったという。
　県内の7月28～8月3日までの感染者数は1323人で、7月27日までの1週間と比べて2・6倍に。入院者数は2日時点で273人で、1週間前から倍増した。直近1週間で人ロ１万人あたりの感染者数が1・5人を超えているのは37市町村で、うち27市町村が2・5人以上。県北、県央を含む全域に拡大しており、県は県独自の4段階の警戒レベルを3日付で最も厳しい「ステージ4」に引き上げた。

新型コロナ・独自緊急事態再び　6日から県内全域　国に宣言適用要請　　　　（8.4　茨城）

　新型コロナウイルス感染急拡大を受け、大井川和彦知事は3日、臨時会見し、県独自の緊急事態宣言を6日から県内全域に発令すると発表した。期間は19日まで。県独自の宣言発令は1月以来2度目。併せて、国の緊急事態宣言の適用を要請したことも明らかにした。県独自の判断指標は3日現在、4項目中3項目が最も深刻なステージ4となり、県は全体の対策ステージを同日、4に引き上げた。当面、県独自の宣言に基づく措置で感染抑止に取り組みながら、国の宣言適用を受けてさらなる対策強化を図りたい考え。

新型コロナ・本県もまん延防止　８県追加　８日から３１日まで　　　　　　　　　　　（8.6　茨城）

　菅義偉首相は5日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用地域に本県と福島、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を加えることを正式に表明した。期問は8日から末日まで。対象は計13道府県に拡大する。感染力が強いとされるデルタ株が地方に拡大し、クラスター(感染者集団)の発生場所も多様化していることを踏まえ、対策を強化する方針だ。

県内対象３８市町村
　本県への適用が決まったまん延防止等重点措置を巡り、大井川和彦知事は5日の臨時会見で、県内38市町村(日立、高萩、大洗、城里、大子、河内の6市町を除く)が対象となると発表した。県独自の緊急事態官言が6日、発令期間を迎えるが、対象市町村は8日同措置に移行する。対象外の6市町は8日以降も県独自の宣言が適用され、同措置と同じく期間を31日までに延長する。同措置と県独自の宣言の内容は共通する部分が多いが、同措置は飲食店への要請について、酒類の提供(持ち込み)とカラオケ設備の利用を終日停止とし、営業時間短縮に伴う協力金は売上高に応じ3万～10万円となる。大規模集客施設にも飲食店と同じ午後8時までの時短営業を要請する。
　県は、より強い対策が打てる緊急事態宣言発令を国に要請していたが、同措置にとどまった。大井川知事は「まだ状況を見る必要があるとの判断だったようだ」と淡々と受け止め、「国の決定の中で最善を尽くすしかない」と述べた。
　県内で同措置の対象となったのは、これまで「感染拡大市町村」としていた、直近1週間の人ロ１万人当たりの新規陽性者数が1.5人以上の自治体。県は今後、感染状況に応じて対象追加を検討する。

過去最多335人感染　　　　　（8.14 朝日）

　県は13日、新たに335人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日あたりの発表者数としては、8日の299人を上回り過去最多。入院していた3人が亡くなったと発表し、累計の感染者数は1万5573人(死者175人)となった。335人のうち、136人の感染経路が不明。水戸市内の学習塾では新たに3人の感染が確認され、生徒と職員合わせて計9人となった。常総市内の高校では課外授業に参加した生徒4人の感染が確認された。また、変異株と判明した人のうち45人がインドで見つかったデルタ株と判明した。累計で121人となった。

新型コロナ・県独自「非常事態」発令　３１日まで県民に行動抑制促す　（8.17　茨城）

　県内の新型コロナウイルス感染急拡大に伴う医療崩壊を防ごうと、大井川和彦知事は16日、臨時会見し、県独自の「非常事態宣言」を31日まで発令すると発表した。現在、本県は43市町村にまん延防止等重点措置が適用され、さらに国に緊急事態宣言の適用を要請中だが、それを待たずに「非常事態」というより強い表現を用いて、県民に行動抑制を促すのが狙い。コロナ受け入れ病床の727床への増床を含む療養者対応の拡充を掲げるとともに、県内全ての商業施設への入場制限要請など行動抑制に向けた対策を掲げた。
　緊急事態宣言へ７都道府県追加方針（８月20日～来月１２日）
　政府は16日、新型コロナウイルス緊急事態宣言の対象地域に茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する方針を固めた。まん延防止等重点措置は宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に追加適用する。東京都や大阪府などに現在発令中の宣言と重点措置の期限は今月31日かち9月12日に延長する。新たに追加する地域の期間は今月20日から9月12日とする。17日に正式決定する。
　7府県はいずれも重点措置を適用中で、宣言に格上げとなる。宣言の対象は13都府県、重点措置は16道県に拡大する。感染力の強いデルタ株の急拡大による感染者増がお盆期間も続き、全国の半数を超える都道府県で酒類提供停止を含む罰則付きの行動制限が実施される展開となった。

県独自「非常事態宣言」へ　　　（8.17 朝日)

■県独自の「非常事態宣言」での主な要請内容
・外食は控え、テイクアウトに。買い物は最少人数、混雑時の入店自粛
・ワクチン未接種の40～50代は出勤・外出を極力自粛
・スーパーなどの全商業施設に通常時の半数の入場制限
・図書館、美術館を含む県有施設の休館
・部活動は全面禁止。授業はリモート対応
　新型コロナウイルスの感染者急増を受け、県は16日、県独自の「非常事態宣言」を発表した。コロナ患者を受け入れていない一定規模の病院に受け入れを要請するほか、商業施設の入場制限や学校の部活動の禁止なども盛り込んだ。大井川和彦知事は「医療資源の限界に来ており、災害級の事態だ」と呼びかけた。
　現在、県はコロナ患者用の病床を591床確保しているが、26日には601床は必要になると想定している。このため、県医師会に協力を求め、臨時医療施設の開設などで727床まで拡大する方向で調整中だ。ただ、頭打ちの時期が見通せない中、さらなる病床の確保が不可欠だとして、コロナ患者の受け入れをしていない病院のうち、一定の規模や機能がある48病院に協力を求める。既にコロナ患者を受け入れている病院には、不急の入院・手術を延期するよう求めた。宿泊療養施設も現在の450室を、9月上旬までに1020室まで拡充する。急増する自宅療養者に電話で健康観察するスタッフを増員。医師会の協力を得て、医師の診療を始める。スーパーや飲食店を含むすべての商業施設には、入場人数を通常の半数とするように要請する。協力に対する補償はないという。
　県有施設はすべて休館。学校の部活動は全面禁止とし、夏休み中の補習などはリモート対応を求める。

「入場半減」苦慮する店舗　知事「事業者の判断にお任せ」　　　　　　　　（8.19 朝日）

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて、県がショツピングモールなど全ての商業施設に求めた「入場者の半減」。混雑を避けるため、様々な取り組みをしてきた店舗側からは「さらに何をすればよいのか」と、対応に苦慮する声が上がっている。
　つくば市稲岡のイオンモールつくば。案内所に置かれたモニター画面には、「混雑度 50%以下」と表示されていた。出入りする客を人感センサーで把握。望ましい社会的距離や施設の換気量から割り出した最大人数をもとに、混雑具合を数値化している。50%を超える場合は入場を制限する試みだ。
　「入場を通常時の2分の1に」という求めは、16日に県独自の非常事態宣言を発した大井川和彦知事が、対策の柱の一つとして打ち出したもの。県中小企業課によると、複数の事業者から「通常時とはいつか」「どのような手法で制限したらよいか」などの問い合わせがあった。手法については出入り回の数を絞ることや駐車場の一部閉鎖、入場整理券の配布などの事例を伝えたという。困惑の声が上がっていることについて、大井川知事は18日の定例会見で「業態も千差万別なので、それぞれの店舗や事業者の判断にお任せしたい」と話した。

345人感染　過去2番目　　　　　（8.19 朝日）

　県は18日、新たに345人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日あたりの感染者数としては、14日の391人に次いで2番目に多い。累計の感染者数は1万6992人（支社176人）となった。345人のうち、157人の感染経路はわかっていない。障害のある子どもが入所するつくば市の施設では、入所者5人と職員1人の感染が判明した。集団感染が確認されている常陸大宮市の保育施設では、園児1人の感染が新たにわかり、計6人となった。

県内小中学校　市町村の対応　新学期に苦慮　オンライン授業準備も　　（8.22　茨城）

　新型コロナウイルス感染拡大が続く中、間もなく新学期を迎える小中学校の対応について、県内の市町村が頭を悩ませている。県独自の非常事態宣言による要請は8月末まで、9月以降の方針がまだ示されていないからだ。現状では1日から通常登校による再開・始業が予定されるが、感染力が強いデルタ株への懸念は強く、県の方針決定を待って実際の対応を決める市町村がほとんど。宣言延長を見越し、オンライン授業の実施へ準備を進める所も出ている。

陽性率15%超　危険水域　県、保健所業務一部引き取り　　　　　（8.25 朝日）

　県内で新型コロナウイルスの検査を受けた人のうち、陽性だった人の割合が高まっている。22日には直近1週間の陽性率が15%を超え、政府の分科会が最も深刻な状況と定める数値を大きく上回っている。先手を打って感染経路を調査する保健所の業務も圧迫されている。
　陽性率は市中感染の広がりを示す指標。政府の分科会は、最も深刻な状況を「10%以上」とする基準を示している。県内では、24日までの1週間で16・4%に達し、1カ月前の4・4%から急上昇している。
　陽性と判定された患者の対応にあたる保健所の態勢は厳しさを増している。陽性がわかった場合、検査機関から連絡を受けた保健所は、直近の行動歴を聞き取り、先手を打って感染源や濃厚接触者を割り出す「積極的疫学調査」を始める。濃厚接触者の中には感染していない人も多いため、幅広く検査を重ねていけば陽性率は低下する傾向がある。
　保健所の業務が圧迫されていることを踏まえ、県はもともと保健所が担っていた自宅療養者への健康観察の連絡を引き取っている。8月からは疫学調査の一部も引き取る運用を始めた。県感染症対策課によると、疫学調査は一人30分はかかるという。他部署からも補助する職員を動員している。

県の非常事態延長ヘ　来月12日まで　学校は原則リモート　　　　　　　　　　　　　（8.28 朝日）

　大井川和彦知事は27日、31日まで商業施設や学校の活動を制限するよう要請していた県独自の「非常事態宣言」を延長すると発表した。期限は国の緊急事態宣言に合わせて9月12日まで。学校では、夏休み明けも原則としてリモートでの学習とするよう求めた。
　部活動は引き続き禁止し、体育祭や修学旅行などの行事も延期や中止を求めた。1人で家にいるのが難しい事情がある場合は、学校が個別に対応するとしている。
　県内の小中学校には、すでに一人に1台の端末が配備されている。が、オンライン学習の環境整備には、市町村間で差も見える。茨城町は「朝の会」でビデオ会議システムを使うものの、双方向でやりとりする授業はしない。町教育委員会は「各家庭でタブレットを使うのは今回が初めて。通信環境などの現状がつかめていないので、すぐに双方向の授業をするのは難しい」と説明する。
　大井川知事は27日の臨時会見で、切迫する医療提供態勢を補強するための対応を明らかにした。27日時点の病床使用率は83・1％。県内で新型コロナ患者に対応できる病床を、9月中旬までに現在の738床から814床に引き上げるめどを立てた。コロナ患者を受け入れていなかった４８病院のうち３病院で１４床確保できるという。宿泊療養施設も、27日に新たに2施設280室分を確保し、6施設830室が使えるようになった。
　会見では、7月以降の感染者のうち、2回目のワクチン接種から14日以上経過して発症した人が2・2%にとどまるとする内訳を示した。重症化したのは1人だけだった。また、新型コロナに感染した妊婦に対応できるよう、9病院を指定しているという。

県の非常事態延長　来月１２日まで　県立高校は遠隔授業　　　　　　　　（8.28　茨城）

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う県独自の非常事態宣言が31日に期限を迎えるのを前に、大井川和彦知事は27日、臨時会見し、発令期間を国の緊急事態宣言に合わせ、9月12日まで延長すると発表した。同日まで、県立学校の授業などはリモート(遠隔)で対応し、部活動は全面禁止を継続。小中など市町村立学校や私立学校、大学などにも同様の対策を要請している。
　大井川知事は宣言延長について、「命を救うために県民が一丸となって行動抑制にご協力いただくことが、最大の感染拡大防止策」と理解を訴えた。多くの県内学校で9月1日に夏休みが明けるのを前に、学校内でのクラスター(感染者集団)発生の可能性が考えられることから、オンライン授業などリモートでの対応を求めた。保護者不在で低学年児童が自宅に残されるなど「1人の在宅が困難な場合」や就職指導、進学指導は各校が個別に対応する。また、心身の健康状態はオンラインなどで定期的に確認する。リモート対応は学びの保障のためで、扱い上は臨時休業になる。臨時休業の日数分、年間の授業日数は短縮され、欠席扱いにもならず、直接、進級や卒業に影響することはない。
　大井川知事は各市町村に16日時点でリモート対応の準備を通達したとし、「既に保護者などに通知が行われている」と、準備が進んでいるとの認識を示した。
　県によると、未成年者の推定感染経路は「知人・家庭内」が最多で、8月以降は10歳未満で89%、10代で78%。夏休み期間のため「学校関係」の割合は10歳未満が3%、10代が13%と低下しているが、学校再開により拡大が懸念される。
　ほかに県民の行動抑制に向け、全ての商業施設の入場を通常時の半数に▽入院患者が多い40～50代は2回分のワクチン未接種者の出勤や外出を極力自粛など継続して要請する。

医療「現場はパンク寸前」　　　　（8.31 朝日）

　新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大で、県内の医療現場が、患者の相次ぐ受け入れ要請に何とか持ちこたえている。県が最大と想定してきた病床数では間に合わず、大井川和彦知事は、コロナ患者を受け入れてこなかった病院にも、法律に基づく強い協力要請に踏み切らざるを得なかった。
　筑波大付属病院　用意のICU埋まる
　つくば市天久保2丁目の筑波大学付属病院。高度な医療ができる県内唯一の特定機能病院として、特に重症患者を受け入れる。現在、コロナ用に用意した集中治療室(工CU)の5床はほぼ埋まっている。感染急拡大で従来の3床から増やしたが、すぐにいっばいとなった。中等症患者には16床割き、すでに8割近くが埋まっている。病室では、医療用ガウンに身を固めたスタッフらがせわしなく行き交う。
　平松祐司副病院長は「一般病棟から看護師ら20人ほどを移した。本来ならとっくにパンクしている。院内の努力で何とかしのいでいる」と語る。
　「第5波」の重症患者の多くは40、50歳代。インドで見つかった変異株(デルタ株)の影響か、基礎疾患のない人も重症化する例が目立っているという。
　県内の感染者数は、7月中旬ごろまでは1週間あたり500人を大きく下回っていたが、その後急激に増え、8月13日からの週には2千人を突破した。27日時点では、コロナ患者を受け入れる44病院の499床が入院患者で埋まり、確保病床に対する使用率は国の分科会の指標で83・1%にも達した。宿泊施設や自宅で療養する人も合計で2千人を超えた。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

廃液作業　きょう再開　東海再処理施設　廃止向け　（8.17 朝日）

　日本原子力研究開発機構は16日、東海再処理施設(茨城県)の廃止作業の一環として、高レベル放射性廃液をガラスで固める作業を17日に再開する、と発表した。機器トラブルのため、約2年間中断していた。完了まで70年、少なくとも1兆円の費用を見込む工程への影響はないとしている。施設には、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す「再処理」の過程で生じた高レベル放射性廃液約358立方㍍(今年3月末時点)が残る。2028年度末の完了を目指し、19年7月に廃液を溶かしたガラスと混ぜて固める作業をいったん再開したが、月内のうちに中断していた。
　東海再処理施設は、1981年に日本初の再処理工場として本格運転を開始。老朽化に加え、東京電力福島第一原発事故後に導入された新しい規制基準への対応に費用がかさむことなどから廃止を決定した。

福島第１原発　沖合１キロに処理水放出　東電、海底トンネル新設へ　　　　　　　　　（8.25　茨城）

　福島第1原発の処理加の海洋放出を巡り、東京電力が約１キロの海底トンネルを新設して配管を通し、沖合で放出する方針を固めたことが24日、関係者への取材で分かった。処理水に含まれる放射性物質トリチウムは基準値以下に薄めるが、沖合放出によってさらに薄めて拡散させ、地元が懸念する風評被害を抑制したい考え。
政府は同日、処理水処分の関係閣僚会議を開催。海洋放出で水産物の販売減少や価格下落などの被害が出れば国費で買い取り、漁業者を支援する風評被害対策を取りまとめており、放出への環境整備を進めている。一方で地元や漁業者の反発は根強く、今後の見通しには不確定要素も多い。
　海底トンネルは第1原発5号機付近から海底の岩盤をくりぬき、その中に配管を通す。漁業権が設定されていない原発から東約1・5キロ、南北約3・5キロ。の海域の中心近くで放出する。東電は処理水を大量の海水で薄め、トリチウム濃度を１リットル当たり1500ベクレル未満にして放出する方針。原発の港湾内の海水は放射性物質を含むため港湾外から取水する。工事が少なくて済む原発敷地内からの放出も検討したが、トリチウムの拡散を重視した。周辺海域でのトリチウム濃度測定の場所や回数も増やす。計画では、近く原子力規制委員会に審査申請するとともに準備工事に着手。
　2022年初めに本格的な工事に入り、政府方針に沿って23年春ごろに放出開始するとしている。

漁業風評対策へ国が基金　処理水放出時から買い取り求める声　　　　　　　　　　（8.25 朝日）

　東京電力福島第一原発の処理水を海に流す問題で、政府は24日、風評被害に備えて値下がりした冷凍魚などを一時的に買い取る基金を創設する方針を明らかにした。福島県と隣接する県内の漁業関係者や首長からは、丁寧な説明を求める声や風評被害を防ぐ難しさを指摘する声があがつた。
　原発事故から数年後、漁を再開した。すると地元の水産加工業者の買値は震災前の半分以下になった。業者からは「東京の市場では、茨城の魚はせり台の上に置いてもらえない。高く買えない」と説明を受けた。言葉が出なかった。「汚染水だか処理水だか知らねえけど、一般の人は影響があるのかないのか、わかっていない。また同じ風評被害が必ず起きる」と繰り返した。現在も福島県沖での操業はできず、漁は震災前の2割程度に制限されている。東京電力からの補償で生活している。

地方制度・自治体論・地方自治一般

2021県知事選

知事選2021　選択と集中　摩擦も　（8.9 朝日）

　「挑戦」「スピード感」「選択と集中」。大井川和彦知事は自らの政治姿勢をこんな風に表す。2017年の初当選から間もなく4年。19日告示、9月5日投開票の知事選を前に、「大井川流」の4年間を発言とともに振り返る。
　「選択と集中の考えのもと、めり張りのついた財政運営を行ってまいります」(17年10月の県議会での所信表明)； 通産官僚から民間に転じ、ＩＴ企業役員を務めた大井川氏は、知事就任当初から経営者の視点を前面に出した政策を進めた。農業政策では「もうかる農業」を掲げ、経営の大規模化やブランド化、輸出拡大に注力。強みを伸ばす戦略だ。
　横並びやめよ(18年の県職員への年頭訓示)； 6期24年務めた橋本昌・前知事を破って当選した後、手がけた18年度当初予算では、成長産業で本社機能を県内に移転させた企業に対し、最大50億円を補助する政策を盛り込んだ。額は、全国トップレベルだ。
　批判に「撤回を」 (18年3月の県議会)； 大井川氏は18年3月の本会議で、知的障害者支援施設「県立あすなろの郷」(水戸市)の運営の一部で民間参画を検討すると表明。「議会に報告もなく、たった1、2カ月で政策転換をしたことは議会軽視だ」との自民県議の指摘に対し、「検討の場をこれから設けると言っている。
(軽視だという)発言を撤回して頂きたい」と反論した。後日、議長から「(撤回を求めることは)答弁の範囲を超えている」と異例の注意を受けた。
　処理水巡り軟化； 「(東京電力福島第一原発の処理水を海に放出する政府方針について)みなさんが震災後に苦労して築いたものを考えれば全く容認できない」と反対の立場を鮮明にした(20年2月、漁業者に対して)。しかし、その後、大井川氏は態度を軟化させる。「納得のいく様々な検討をしていただいて、かつ風評被害対策も行っていただけるということであれば、容認することも十分視野に入ってくる」(20年10月の記者会見)。今年6月の国のワーキングチームの会合では「必要な検討が行われてきたと理解しており、安全性は私としても理解させていただいている」とも述べた。
方向転換あり； 大井川氏は前回の知事選で芸術村構想を公約に掲げ、18年度から若手芸術家を誘致する「県北芸術村」事業を続けてきたが、21年の当初予算案で廃上に。ある職員は「なぜやめるのか、『選択と集中」でなぜ選択しなかったのかを県民が納得できるように伝えることも知事の役割。(大井川氏が立候補を表明している)知事選の選挙戦でしっかり示して欲しい」と話す。

知事選2021　立地に強み企業誘致好調　取り残される県北・県央地域　　　（8.13 朝日）

　経済産業省が3月に発表した2020年の工場立地動向調査(速報)で、県は5年ぶりに工場立地件数で全国首位に立った。首都圏からの近さなど、立地の強みを生かしている一方、取り残されている地域もある。
　8月上旬、常磐道谷田部インターチェンジ(つくば市)から約l.8キロの住宅と工場が混在する地域の一角で、新しい工場の基礎工事が進んでいた。ここには、東京食品機械(本社・東京都)の工場と本社の経営管理部門が移転する。同社によると、移転の決め手になったのは、土地の安さや都内へのアクセス、税制の優遇や充実した補助金だったという。
　最大50億円補助 ； 大井川和彦知事は、就任直後の18年度から県内に移転した企業に最大50億円を補助する事業のほか、21年度には約20年ぶりとなる県主導の新工業団地の造成に踏み切った。庁内の組織も、営業戦略部内にあった企業誘致の担当部署を、21年に立地推進部として格上げした。
　南・西に需要集中； 20年の工場立地動向調査では、工場立地件数(65件)、県外企業立地件数(38件)で全国1位、工場立地面積(95㌶)も全国2位と好調だ。圏央道の全線開通で首都圏からの交通アクセスがさらに向上した県南・県西地域への需要が高く、昨年立地が決まった95㌶のうち75㌶と全体の8割弱を占める。
　しかし、県北や県央地域の工業団地は苦しい状況が続く。自治体などが運営する公共工業団地は、県北・県央地域に7カ所あるが、区画すべてが埋まっているのは常陸那珂(ひたちなか市)のみ。那珂西部(那珂市)、空港テクノパーク(小美玉市)は、10年以上1区画も売れていない。電気自動車に載せる電池工場の立地が8月上旬に公表された茨城中央第2期(茨城町)は、14年に公募を始めてから、初めての分譲となった。
　県は18年、県北・県央の7カ所の工業団地を最大で5割値下げした。茨城中央第1期(茨城町)、同笠間(笠間市)は3年連続で分譲が決まったが、他の団地はほぼ売れないままだ。
　雇用現場にも差； 雇用の現場にも、県南と県央・県北の差が現れている。茨城労働局によると、県内のハローワークごとの有効求人倍率は、地域ごとの公表を始めた2012年以降、9年間ずっと土浦が県内トップを守る。 一方、下位では常陸大宮、高萩が常連だ。21年4～6月の中途就職者の採用時平均賃金も、出張所を除いたハローワーク別では、土浦(26万7千円)が最も高く、常陸大宮(21万7千円)が最も低い。高萩も22万3千円と3番目に低い。

知事選2021　福祉の民間移行に反発　「スピード感」の一方で説明不足　（8.14 朝日）

　大井川和彦知事の1期目は、福祉政策とどう向き合ったのか。大井川氏が一部民営化を打ち出した県内最大の知的障害者支援施設「県立あすなろの郷」(水戸市杉崎町)の関係者を訪ねた。あすなろの郷では、山中に点在する寮に約440人の知的障害者らが暮らす。
　突如、県議会に；　大井川氏は2018年3月の県議会で突如、あすなろの郷の当時の入所者490人のうち、比較的障害の軽い250人を民間施設に移す計画を打ち出した。このうち120人は敷地外の施設に入る想定だ。 一方、対応が難しい支援に特化した県立の「セーフティネット棟」を敷地内に新設し、200人を受け入れるとした。残る40人も敷地内の県立施設に入る計画だった。大井川氏は県議会で「県内でも、優れた福祉サービスを提供している民間事業者を見てきている。参画することで、さらに質の高いサービスの提供が可能になる」と説明した。
　子どもを入所させている親は、大井川氏の方針を「入所者がどうしてここにいるのか、実態が分かっていない。福祉を知らない人だと思った」と受け止めた。

知事選2021　態度示さぬ再稼働の是非　避難計画見通し立たず　（8.18 朝日）

　半径30キロ圏内に約94万人が暮らす、日本原子力発電東海第二原発(東海村)。原電は2022年12月完了を目指して安全対策工事を進めており、次の知事は任期の4年間で、再稼働の是非の判断が求められる可能性がある。だが、2期目を目指す大井川和彦知事は、再稼働の是非について明確な立場を示していない。
　東海第二の30キロ圏内にある14市町村は、県の支援を受けながら、事故に備えた広域避難計画の策定を義務付けられているが、策定済みなのは5市町にとどまる。水戸地裁は3月、策定済みの自治体も含め、「避難計画及びこれを実行し得る体制が整えられているというにはほど遠い」と指摘。東海第二の再稼働を認めない判決を言い渡した。水戸市からの避難者を受け入れる坂東市の音楽ホール「ベルフォーレ」では18年当初、約2400人を受け入れられるとしていた。だが、再調査の結果、実際に受け入れ可能なのは225人だけだった。
　受け入れ過大算出； 人が横たわれないホールの座席部分や、石畳の吹き抜け広場などのスペースを含めて算入していたからだ。市の担当者は「当時の資料が残っておらず原因は不明だが、総面積から7掛けしてスペースを算出したものの、実際に使えるかを精査していなかったのではないか。他の業務で手いっばいで、時間がなかったのかもしれない」と話す。県は21年2月、取手市など県内8市町で、避難所の収容人数を、トイレや倉庫などの非居住スペースを含めて算出しており、計約1・8万人分が過大に見積もられていたと発表。
　移動手段も未確保； 移動手段の確保も大きな課題だ。高齢などで、自家用車での避難ができない人はバスか福祉車両で避難する。県は避難車両の配車案を自動で作成するシステムを開発中で、5キロ圏内だけで、バスが400～500台、福祉車両800～1千台が必要と見込んでおり、肝心の台数確保のめどが立っていない。
　大井川氏は避難計画の実効性を高めることについて、「時間の制限は設けない」と繰り返し、いつまでに策定するかの見通しは示していない。また、再稼働の判断について大井川氏は、「県民の意見を聴く」とする一方、方法については「様々な可能性を検討する」と述べるにとどめている。
　住民投票には慎重； 4年前の知事選の出馬会見では、「住民に直接の意思表明の機会を与えたうえで判断するのも一つの方法」と話し、住民投票に理解を示した。だが、20年に県民投票条例案が直接請求された際には、「県民投票を含め(意見を聴く方法は)様々あり、慎重に検討していく必要がある」と述べ、賛否は示さなかった。
　再稼働の是非そのものについても、大井川氏は4年前の知事選から一貫して明確な態度を示していない。
2期目の公約を発表した6日の会見でも多くを語らず、配布した政策チラシに「東海第二」の文字はなかった。 一方、大井川氏の他に立候補を表明している茨城大学名誉教授の田中重博氏は、東海第二の再稼働反対を前面に掲げる方針だ。知事選は19日に告示される。大井川氏は、選挙期間中、東海第二についてどんな言葉で語るのか、あるいは語らないのか、注目される。

知事選2021　１期目の成果　「100点満点だ」知事が自己評価　　　　　　　　　　（8.19 朝日）

　大井川和彦知事は18日の定例記者会見で、自身の1期目の成果について「台風や新型コロナウイルス対応でスピーデイーな対応を心がけてきた」と強調した上で、自己評価を問われると「自分自身としては100点満点だと思う」と述べた。20日から県全域で適用される国の緊急事態宣言については、８月上旬以降、国にに2度要請した経緯を踏まえ、「もう少し早いタイミングで打ち出して欲しかった」。その上で「小出しよりは一気に強い対策をして短期間で終えることが、経済にも感染対策にも望ましい姿だ」と語った。

知事選2021　２氏立候補へ　きょう告示　　（8.19 朝日）

　知事選が19日に告示される。いずれも無所属で、再選を目指す現職の大井川和彦氏(57)=自民、公明、国民推薦=と、茨城大名誉教授の田中重博氏(74)=共産推薦=の一騎打ちが予想される。大井川氏は19日、水戸市内で必勝祈願を少人数で行う。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、街頭演説や集会は行わない。田中氏は、19日午後４時から水戸駅南口のさくら東公園で第一声。屋内集会は中止し、街頭演説も当初案の半数ほどに減らす。
　18日現在の選挙人名簿登録者数は242万1423人で、4年前の知事選の告示日前日と比べて3万3136人減った。投票日は9月5日。

知事選、現新一騎打ち　コロナ対策など争点　　　（8.20　茨城）

　任期満了に伴う知事選が19日、告示された。ともに無所属で、2期目を目指す現職の大井川和彦氏(57)自民、公明、国民民主推薦と、新人で元茨城大副学長の田中重博氏(74)共産推薦の2氏が立候補を届け出て、現新一騎打ちとなった。新型コロナウイルス感染拡大下で、両陣営が街頭演説を中止、縮小する方針を示す"異例の選挙戦"となる。大井川県政の評価やコロナ対策などを争点に、9月5日の投開票日に向けた17日間の戦いがスタートした。

横浜市長選　菅政権と自公に大打撃　総選挙を前に大敗　　　　　　　　　（しんぶん赤旗　8.24）

　22日に投開票された横浜市長選で、市民と野党の共同候補の山中竹春氏が、菅義偉首椙をはじめ自公が全面支援した小此木八郎前国家公安委員長を破り当選しました。菅首相のおひざ元での自公候補の大敗は政権への厳しい審判であり、間近に迫る総選挙を前に菅政権と自民.公明両党に大打撃を与える結果です。
　菅首相は23日、記者団から市長選の結果について聞われ、「市民のみなさんがコロナ問題など、さまざまな課題について判断されたわけであり、謙虚に受け止めたい」と発言。首相自身が、コロナ対策での失政への批判が選挙結果にあらわれたことを認めざるをえません。政府はコロナ対応で後手に回り、東京五輪を強行し、感染抑止に失敗。結果として、全国での感染爆発と首都圏などでの医療崩壊を招いています。
　山中氏は小此木氏に18万票以上の差をつけ勝利し、市内18区のうち17区でトップの得票数を獲得。菅政権にとっては総選挙を前に、自公の地盤そのものが揺らぐ地滑り的大敗です。
　自民党は4月に行われた衆参三つの補選・再選挙で全敗。7月の東京都議選では史上2番目に少ない議席数となりました。さらに、市長選での大敗です。コロナ対策という国民の命と暮らしにかかわる大問題で菅政権に政権を担う資格がないことがますます鮮明になっています。総選挙は文字通り自公政権の存続を問うたたかいとなります。いまこそ総選挙に向け、ポストコロナの政治をはじめ自公政権に代わる新たな選択肢を野党が示す時です。

オスプレイ　小美玉・百里基地　初訓練　　　（8.27　茨城）

　陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県木更津市)に暫定配備中の輸送機V22オスプレイ１機が26日、小美玉市の航空自衛隊百里基地に初飛来した。当初予定通り滑走路に着陸はせず、高度を下げ基地上空を2回通過して飛び去った。周辺では訓練に対する抗護集会があったほか、航空愛好家が写真を撮影する姿が見られた。
　オスプレイは木更津駐屯地を離陸後、百里基地で計器を頼りに機体の姿勢や高度、針路などを測定し誘導する「計器進入訓練」を実施。その後、海上自衛隊館山航空基地(千葉県館山市)で離着陸訓練をした。

オスプレイ初訓練　百里基地抗議集会も（8.27 朝日）

　陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県木更津市)に暫定配備中の輸送機オスプレイが26日、航空自衛隊百里基地(小美玉市)で訓練を始めた。防衛省によると、同駐屯地以外での訓練は初めて。訓練の中止を訴えてきた周辺住民らは、不安な表情で見守った。
　同省北関東防衛局などによると、オスプレイは午前10時40分すぎ、基地の南側から進入。着陸はせずに滑走路上空を2回低空で飛び、同11時10分すぎに海上自衛隊館山航空基地(千葉県館山市)へ向かった。トラブルは報告されていないという。基地周辺の行政区長でつくる百里飛行場周辺整備協議会の長島洋治会長(73)は、基地の南西にある自宅で見張った。「離陸時に出る騒音がないためか、比較的静かな飛び方だった。だが、今後はわからない。注視を続ける」と話した。
　県平和委員会など8団体でつくる百里基地反対連絡協議会は訓練開始前、基地正門前で抗議集会を開催し、約60人が「オスプレイ反対」などと訴えた。

まちづくり・都市計画　

「テレワーク移住」拡大　２１年人口動態調査　（8.5　日本経済）

　新型コロナウイルス禍に伴うテレワークの広がりが人口移動にもあらわれてきた。総務省が公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の人口の伸びが鈍った。2020年に０．３７％だった伸び率は０．０７％に縮んだ。（茨城県２８３万人　△０．５３％）
　三大都市圏の人口は１３年の調査開始以来初めて減少した。日本の総人口の５２．４２％６６３９万５７３２人だった。東京圏の人口増加は２６、３２３人と２０年から１１万人ほど減った。名古屋圏、関西圏は減少率が拡大した。
　都道府県別にみると、日本人が増加したのは東京、神奈川、沖縄、千葉、埼玉の５都県。人口増加率は沖縄が０．３５％で最も大きかった。
　総務省は「テレワークの普及で移住者が増えた」と分析する。新型コロナでの生活スタイルの変化が反映された。受け皿のひとつとなったのが地方だ。長野県軽井沢町は転入超過が５９５人で全国の町村でトップとなり伸び率も３％と２位。　日本人の出生者数は８４万３３２１人で５年連続で過去最少を更新した。「自然減」は５３万６０８人。１３年連続で拡大、外国人転入者は３０万人近く減った。１５～６４歳の生産年齢人口の割合は、日本人全体の５９．０９％と４年連続で６割を割り込み、過去最低を更新、６５歳以上人口は増加しており、全体の２８．７３％に達した。
　最も外国人が多いのは東京の５４万６４３６人で、総人口の４％程度を占める。２０年は４６都道府県で外国人が増えたが今年は１３県だった。

茨城・境町　自動運転バス　ぐっと加速　　　（8.13　日本経済）

　境町が自動運転バスを活用した街づくりを加速させている。バスの運行区間を８月上旬から４倍に延伸。東京駅直結の高速バスターミナルや観光スポットの道の駅を経由する新ルートを追加し、町外からの集客も高める。
　自動運転バスの運行区間はこれまで町の中心部を走る往復約５キロのルートだった。今回高速バスターミナルや「道の駅さかい」などを経由する新ルートを追加。運行区間は２０キロに延びた。高速バスの発着時刻に合わせてダイヤも設定。運行するバスも３台増やした。１台は「オンデマンドバス」として近く運行を始め、利便性を高める。簡単に呼び出しができるタブレットもバス停に設置する。バスの空きスペースを活用、食料品や農産物などを乗客と同時に運ぶ貨客混載も近く始める。
　自動運転バスは主に境町の中心部を運行している。しかし、周辺地域にこそ需要があること、又高齢化で車免許の返納者が増えていることなどから町内をきめ細かくカバーする交通機関として整備する。町は、路線網を充実させて住みやすさをアピールして新たな居住者を呼び込む戦略だ。

地域経済　

茨城町に国内最大級工場　エンビジョン　日産向けEV電池　　　　　　　　　　　　　（8.5　茨城）

　電気自動車(EV)用電池製造を手掛けるエンビジョンAESCジャパン(神奈川県座間市)は4日、茨城町の茨城中央工業団地(2期地区)に立地面積約36haに及ぶ国内最大級となる新工場を建設すると発表した。同市の工場で生産している従来製品よりも性能を向上させた次世代リチウムイオン電池を日産自動車などのEV向けに製造する。今年10月に着工し、2024年に量産開始を目指す。生産能力は年間6キガワット時で、日産のEV「リーフ」(40キロワット時)の15万台に相当する。約400人の雇用を見込む。投資額は約500億円。生産能力は需要に応じて増強していく方針で、将来的には生産能力年間18キガワット時、雇用人数約千人、投資額1千億円超の規模となる予定。建設に当たっては国内の生産拠点整備を促す国の補助金に県が上乗せして補助する「国内投資促進強化プロジェクト事業」の補助金20億円を活用する。
　県庁で行われた記者会見でエンビジョンAESCジャパンの松本昌社長は「国内の研究機関、大学と研究開発し、地域、、国の企業と共同開発を積極的に進め、国内のバリユーチューンで国際的にも競争力のある電池を生産していく」と述べた。日産のアシュワニ・グプタ最高執行責任者(COE)も「新工場には大変期待している」とした。
　大井川和彦知事は「(カーボンニュートラル実現に向けた)変化を地域経済にとってチャンスに変えるまたとない機会。今後も連携しながら、思う存分企業活動してもらえるような体制をしっかりと構築していく」と話した。
　エンビジョンAESCジャパンの親会社「エンビジョンAESCグループ」には中国企業が特別目的会社を通じて約80%、日産が約20%出資している。

環境と開発

日立市、処分場受け入れ　小川市長表明　　　（8.6　茨城）

　県関与の新たな産業廃棄物最終処分場の候補地として、県が日立市諏訪町の採石場跡地を選定したことを受け、同市の小川春樹市長は、市議会全員協議会で「県の要請を受け入れることを決意した」と述べ、処分場受け入れを表明した。県が昨年5月、市に協力要請してから1年2力月余り、市が受け入れを決めたことで、将来にわたる自然環境への影響を懸念する声を置き去りにする形で、県内2カ所目の公共処分場整備が本格的に動きだす。
　県は本年度、処分場の基本計画策定に着手し、2025年度の供用開始を目指す。新処分場は「エコフロンティアかさま」(笠間市)の後継施設。県内全域から、ばいじんや燃え殻、廃石こうボード、建設混合廃棄物などが持ち込まれ、約244万立方㍍が埋め立てられる計画。稼働期間は23年間で、概算事業費は新設道路を除き約208億円。
　市議会全協で、小川市長は「処分場をポジティ一ブに考えていく必要がある。受け入れ決定に関して周知を図りたい。よく説明すれば納得してもらえる」と強調。県からごみ容量に応じ24億円をやや上回る財政支援が得られる見込みであることも明らかにした。市は今後、県が設置する基本計画策定委員会に参加するとともに、大平田地区八の上下水道整備など地域振興策の具体化に向け、引き続き県と協議する方針。
　日立市の小川春樹市長の受け入れ表明を受け、大井川和彦知事は5日、「地元の理解を得ながら、安全で信頼性の高い最終処分場施設を整備し、廃棄物処理の先導的役割を果たすとともに、持続可能な循環型社会形成を目指していきます」とのコメントを発表した。

医療・福祉・社会保障・教育　

県内自治体　エアコン補助の動き　熱中症から高齢者守る　　　　　　　　　　　　　（8.10　茨城）

　猛暑が続く中、高齢者などの熱中症を防ごうと、個人住宅にエアコンを設置するための購入費を補助する動きが県内自治体で相次いでいる。新型コロナウイルス感染拡大で在宅時間が増え、自宅で熱中症にかかるリスクも高まっており、エアコン購入を促して住民の命を守ることにつなげる。
▼在宅の時間増
　総務省消防庁によると、県内で7月26日から8月1日の間、熱中症で搬送された65歳以上の高齢者は74人で、全体の約6割を占める。発生場所は住居が多い。古河市は65歳以上のみの世帯を対象として、市内業者での購入を条件に、エアコン購入、設置費の半額(上限5万円)を補助している。市高齢介護課によると、現時点で申し込みは49件あり、問い合わせも多いという。
・つくばみらい市は65歳以上のみで市民税非課税の世帯などを対象に、エアコン購入、設置費を5万円まで補助する。6月28日の開始以降、申し込みは1件のみで、問い合わせは数件あった。市は50世帯の申し込みを想定しており、担当者は「熱中症を防ぐため、できる限り導入してほしい」と呼び掛けている。
・筑西市もコロナ対策や熱中症予防を目的に高齢者世帯へのエアコン購入補助に乗り出す予定で、4月以降に購入、設置したエアコンもさかのぼって対象とする方針だ。
▼境町が先駆け
県内でエアコン設置助成の先駆けとなったのは境町で、コロナ対策の一環として昨年、自宅にエアコンがない70歳以上の高齢者のみの世帯に、設置費用を含め最大5万円を助成した。ロナ禍の影響で、今夏は県が6日から独自の緊急事態宣言を発出するなどした結果、県内の多くの公共施設が休館や利用休止になり、高齢者の在宅時間はより増える傾向にあるとみられる。県感染症対策課は、高齢者の熱中症対策として、「室内に温度計を置くなどし、気温が上がったらエアコンをつけてほしい」と対策を掲げている。

食料自給率　過去最低　３７．１７％　食料の外国依存続く　自民党農政の危険示す　（8.26　しんぶん赤旗）

　農林水産省は25日、2020年度の食料自給率(カロリーベース)が前年度比1％低下の37%になったと発表しました。コメが不作だった1993年度や天候不順だった18年度を下回り、65年の統計開始以降で最低を更新。長期的なコメ需要の減少に歯止めがかからず、前年度作柄の良かった小麦の生産量が反動で落ちたことも響きました。
　自給率を下支えしてきたコメの需要量は、人口減少や食の多様化の進行で減少傾向にあります。政府は30年度の食料自給率を45%とする目標を掲げますが、10年以上にわたり30%台後半で推移しており、達成できるか不透明な情勢。
　品目ことの自給率を見ると、コメは98%だった一方、小麦は15%と2％低下。飼料(エサ)の原料を輸入に頼る牛肉は11%と変わらず、畜産物全体でも16%と低い。生産額ベースの自給率は1ポイント増の67%。コロナ禍の外出自粛を背景に家庭で食べる機会が増え、畜産物などで国産を選ぶ傾向が高まったことが押し上げ要因となりました。魚介類や畜産物の輸入額減少も国内生産額の上昇に寄与しました。

１９年度　都道府県別　食料自給率　　（8.30　日本農業）

　農水省は、２０１９年度の都道府県別の食料自給率をまとめた。カロリーベースでは２１６％の北海道が３年連続で首位、６道県が１００％を上回った。カロリーベース自給率は、カロリーが高い米や小麦を多く生産する産地が高くなりやすく、１００％を超えた６道県はいずれも米の生産が盛んな地域だ。
　生産額ベースの自給率は、前年度と同じ６６％、２５県が前年度を上回った。
（２８４％の宮崎県が首位）
　茨城県　カロリーベース　６６％（前年度比　４％減）　　　
　　　　　　　　　　　　　１３位
　　　　生産額ベース　　１２２％（　　〃　　２％増）　　　
　　　　　　　　　　　　　１４位