ようこそ、茨城県自治体問題研究所のHPへ!

2021/07

2021/07

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2021年7月分


コロナ禍・経済的影響

国のワクチン供給激減 自治体悲鳴、予約延期も(7.6 朝日)

 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、国からのワクチン供給量が激減し、県内の自治体から悲鳴が上がっている。先行きが見通せず、接種スケジュールを変更する自治体も相次いでいる。
「はしご外された形」 
 県によると、19日から2週分のファイザー製ワクチンについて、国から「後ろ倒しになる見込みだ」とメールで連絡が入ったのは6月28日夕。7月1日になって190箱分の供給が決まったが、希望量の454箱の半数にも達していなかった。6月分までは希望量の約9割が供給されていた。しかし、6月21日から2週間分は希望量の7割弱。7月5日から2週間分は、そこからさらに4割減った。県の担当者は「複数の自治体で予約の延期やキャンセルが出ている。はしごを外された形だ。国が接種のペースを上げろと言わなければ、こんな混乱は起きなかったのでは」ともらした。

医師会が要請、一転中止 ひたちなか ロック・イン・ジャパン  (7.8 朝日)

 国営ひたち海浜公園で8月7日から開催予定だった野外音楽フエス「ロツク・イン・ジャパン・フェスティバル」の中止が7日、決まった。運営事務局は、6月に2年ぶりの開催を発表して準備を進めてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大を危ぶむ県医師会からの要請を受け、急きょ方針転換した。
 昨年は新型コロナの感染状況をふまえて中止していた。今年は例年7カ所に設けているステージを1ステージにした上で、来場者数を例年の半数以下の1日あたり約3万人をめどにすることを決め、準備を進めていた。ところが7月2日に、県医師会の会長らが主催者の茨城放送本社を訪れ、各地区の医師会を含む27団体の連名で要請書を提出。「感染拡大状況に応じて」開催の中止や延期を検討することを求めた。開催する場合でも来場者数をさらに制限し、会場外での行動を含めた感染対策を取ることなどを促した。
 県医師会の担当者は取材に対し、中止や延期を求めた理由として、県外からの来場者も多く、ワクチン接種が比較的進んでいない若者の参加が多いことをあげた。

五輪4都県「無観客」学校観戦は中止 (7.10 しんぶん赤旗)

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は8日夜、東京と埼玉、千葉、神奈川の4都県で行われる五輪の競技は「無観客」で開催すると発表しました。これらでは、子どもを動員する学校連携観戦も中止します。国際オリンピック委員会(10C)や競技団体の幹部、放映権者などの大会関係者は「観客ではない」として観戦を認める方針。
 北海道、宮城、福島、静岡の4道県の競技会場では、観客数の上限を「収容人数の50%以内で最大-万人」とします。「無観客」としていますが、実際には抜け道が多く、さらに感染拡大する危険性が高くなります。
 政府と東京都、組織委、10Cなどの5者協議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令される東京都内の会場は「無観客」で開催すると決定。関係自治体との協議で、まん延防止等重点措置が続く埼玉、千葉、神奈川の会場も「無観客」とする方針を決めました。スポンサー関係者の観戦も認めないとします。スポンサー以外の大会関係者も「できる限り縮減する」としていますが、開会式を含めて具体的な人数は明らかにしていません。
 学校連携観戦について、組織委の武藤敏郎事務総長は「完全無観客とした場合は中止するのが適当」と述べました。子どもの動員は、保護者らから厳しい批判の声が上がり、取りやめる自治体が相次いでいます。
 北海道は、夜の時間帯について対応を検討中。茨城県は、学校連携観戦の児童・生徒のみ観客として競技会場に入れる方針です。
マラソンやロードレース(自転車競技)など、公道を利用する競技は「沿道での観戦の自粛を要請する」(橋本聖子会長)としていますが、沿道に人が密集する可能性があります。
 パラリンピックの観客数は、五輪閉幕後に協議する見通しです。(丹田智之)都も決定 東京都は9日、都内90万人の小中高生を東京五輪観戦に動員する計画について中止することを決定しました。8日に組織委員会、10C、都などの5者協議で、緊急事態宣言を受けて「無観客」となることを受けたもの。
 都は同日、各区市町村に「東京2020オリンピック競技大会における学校連携観戦の取り扱いについて」の通知を出し、「学校連携観戦について中止すること」としています。一方、パラリンピックについては、観客の取り扱いが五輪閉会後に決まるため、「学校連携観戦に係る配券の椙談、要望等がある場合は7月14日までに連絡」を求めています。

カシマ原則未観客 学校連携4000人のみ観戦  (7.10 茨城)

 東京五輪の観客の扱いを巡り、大井川和彦知事は8日夜、大会組織委員会と協議し、サッカー競技会場のカシマスタジアム(鹿嶋市)について、原則、無観客とすることを決めた。観客として受け入れるのは、児童生徒に割り当てる「学校連携観戦チケット」の入場者のみで、対象は約4千人。新型コロナウイルス感染が再拡大する1都3県からの人の流れを抑制するためで、カシマ開催11試合のうち学校連携を除いた8試合は「完全無観客」となる。

ワクチン接種 高齢者7割1回終了 大規模会場新たに開設  (7.11 茨城)

 新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種が県内で始まってから12日で3カ月。県によると、県内で1回目接種を終えた高齢者の割合は68・7%(8日時点)で、太半の自治体は7月末完了を見込む。一方、ワクチンの供給不足から自治体の間では予約制根の動きが拡大。混乱が広がる市町村接種を補完しようと県は10日、大規模接種の追加会場を開設した。
 県によると、県内の65歳以上の高齢者約84万人のうち、8日時点で1回目を終えたのは約57万人で、2回目接種率は37・2%(同)となっている。高齢者に先立つ医療従事者向け接種はほぼ完了した。自治体が接種能力を向上させた結果、県内の1日当たりの接種回数は直近で約3万回、1週間当たりで約20万回まで増加。高齢者接種は44市町村のうち9割以上が7月末までに終える見通しだ。
 一方、64歳以下の接種が本格化するのを前に、ワクチンの供給不足問題が表面化。県内への7月中の配分量は6月下旬と比べて4割も減り、7月下旬の2週分は自治体の希望量の約半分にとどまる。
 影響で、水戸市は今月巾旬に予定していた18~44歳の予約開始を延期し、大規模会場の接種枠も縮小。同様の事態が県全域に広がり、県も「接種ペースを維持できるか不透明」と危機感を強める。
県の大規模会場は当面は高齢者を優先しつつ、64歳以下に拡大していく。10日は産業技術総合研究所(つくば市)と鹿島セントラルホテル(神栖市)の2カ所で開設され、12日には県立医療大(阿見町)と古河市生涯学習センター総和でも始まる。
県庁会場(水戸市)を含めると県営会場は計5カ所に増え、1日の接種人数は計4500人に拡大。利用できる自治体は37市町村となる。各会場とも当面の予約枠は埋まり、ワクチンも足りているという,

県内4医師会 接種支援強化へチーム 来月本格稼働  (7.15 茨城)

 新型コロナウイルスワクチンの接種を加速させるため、県医師会は14日、県歯科医師会と県薬剤師会、県看護協会とともに、4師会共同のワクチン接種支援チームを立ち上げたと発表した。対象者数が高齢者の約2倍に増える64歳以下の接種に対応するためで、担い手が不足する市町村の集団接種会場に医療従事者を派遣する。
 県医師会は7月完了に向けて事業が進む高齢者接種でも同様の取り組みを行ってきた。先行して進む高齢者(約84万人)や医療従事者などを除く県内の対象者は約160万人と大幅に増えることから体鮒を強化する。
 支援チームは8月から本格稼働する予定。歯科医師は医師や看護師とともにワクチンの打ち手として、薬剤師はワクチンの調製や注じゅうてん射器への充填作業などに協力する。派遣可能な医療従事者のリストをあらかじめ各団体で作成し、市町村からの派遣要請は県医師会が一括して受け付ける。日時や職種、人数などに応じて県医師会が各団体に照会し、調整する。/14日は4師会の会長が県医師会(水戸市)でそろって会見し、鈴木邦彦・県医師会長は「体制は整っている。ワクチンが潤沢に供給されれば接種は進む」と説明。榊正幸・県歯科医師会長と横浜明・県薬剤師会長も「積極的に協力していく」と述べた。
 県看護協会のナースセンター(職業紹介)にはこれまでに14市町村から求人の申し出があった。白川洋子会長は、支援チームの取り組みが「会場全体の安全を担保することにつながれば」と語った。
県医師会はこれまで、高齢者接種への派遣事業を大規模病院や県メディカルセンター、県総合健診協会などの協力を得て実施してきた。7月中に城里、桜川、常陸太田、取手の4市町に医師と看護師計104人を派遣する。

東京五輪 開幕 コロナ禍、無観客の開会式  (7.24 茨城)

 第32回夏季オリンピック東京大会は23日夜、東京都新宿区の国立競技場で開会式が行われた。新型コロナウイルスの影響で史上初の1年延期となった大会は、開催都市、東京が緊急事態宣言下にある中で幕を開けた。開会式も含め大
半の会場が無観客。感染拡大への不安や直前まで相次いだ大会組織委員会の混乱で祝祭感が漂わない異例ずくめの祭典となる。式のクライマックスでは、テニス女子の大坂なおみ(23)日清食品が球体の聖火台に点火した。
 1964年東京大会以来、57年ぶり2度目の日本での夏季五輪には不参加となった北朝鮮を除く205力国・地域と難民選手団を合わせ約1万1千人の選手が参加。8月8日までの17日間で、史上最多の33競技、339種目を実施する。
 開会式には選手、役員約6千人が参加。大会名誉総裁を務められる天皇陛下、国際オリンピック委員会(10C)のバッハ会長ら参加者が新型コロナの犠牲者のために黙とう。華美な演出は控えられ、無観客のスタジアムに歓声は響かなかった。天皇陛下の開会宣言は「祝い」の文言は使われず祝祭感を抑えた表現となった。

県、16市町に時短要請ヘ 警戒レベル引き上げ(7/28 朝日)

 新型コロナウイルスの感染が県内でも急拡大していることを受け、大井川和彦知事は27日の臨時会見で、30日から、飲食店の営業時間短縮(時短)を要請する「感染拡大市町村」に16市町を指定すると発表した。県独自の4段階の警戒レベルを、27日付で2番目に厳しい「ステージ3」に引き上げる。県内の感染状況について、大井川知事は「第5波に入ったと言うべきだ」との認識を示した。
 指定されるのは、直近1週間の人ロ1万人あたりの新規陽性者数がl・5人を上回った、つくば市、土浦市など16市町で、大半が1都3県との往来が多い、県南、県西、鹿行地域。うち10市町は、人ロ1万人辺りの新規陽性者数が、国の指標で感染状況が最も深刻な「ステージ4相当」となる2・5人を超えた。対象地域の飲食店には、30日から8月12日まで、午後8時~午前5時の営業自粛(酒類の提供は午後7時まで)を求め、応じた店舗には1日あたり2・5万~7・5万円の協力金を支払う。一方、県施策の旅行費用支援は停止。
 なお、県全体では、21~27日の1日あたりの新規感染者数の平均は72・2人で、先週の44人から約1・6倍になった。うち、感染経路不明者は3l・4人で、前の週の18・2人から急増。年代別で見ると、20~30代(44%)、40~50代(32%)を中心に感染が広がっている。

県対策指針 ステージ3引き上げ 16市町「感染拡大」指定   (7.28 茨城)

 県内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大井川和彦知事は27日、臨時会見し、県独自のコロナ対策指針について、県全体のステージを2番目に深刻な3に1段階引き上げたと発表した。引き上げに伴い、「感染拡大市町村」に県南や県西を中心とする16市町を指定し、30日から8月12日までの2週間、不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮を要請する。県内の感染状況について、大井川知事は、全体の5割近くに上る変異株の拡大を要因に挙げ、「『第5波』に入ったというべき」との認識を示した。
 ステージ3となったのは、6月7日に同2へ緩和して以来約7週間ぶり。県独自の判断指標「茨城版コロナNext」のうち、県内感染状況の2項目が26日以降、同3となったほか、同日時点の病床稼働数も135床と前の週に比べ急増したことから、引き上げを決めた。
 感染拡大市町村に指定されたのは、土浦、古河、龍ケ崎、常総、取手、牛久、つくば、潮来、守谷、坂東、稲敷、行方、つくばみらい、大洗、阿見、境の各市町。いずれも、直近1週間の人ロー万人当たりの新規陽性者数がー・5人以上となった。対象の16市町では、不要不急の外出自粛のほか、飲食店に午後8時から午前5時までの営業自粛(酒類提供は午後7時まで)を要請。全期間で要請に協力した店舗には、売上高に応じた協力金を支給する。

新たに194人感染、最多 県南・県西・鹿行地域中心(7.29 朝日)

 県は28日、新たに194人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日あたりの新規感染者は、「第3波」の1月15日の159人を上回り、過去最多となった。累計の感染者数は1万1901人(死者167人)。
 1月15日は159人のうち80人が美浦村の特別養護老人ホームでの感染だったが、28日は194人のうち、85人の感染経路が不明。県は「感染者のうちクラスター(感染者集団)は少数。1都3県との往来が多い県南、県西、鹿行地域で、全体的に感染が広がっている」と分析している。年代別で見ると、20代が47人(24・22%)で最も多い。30代の46人(23・71%)、40代の34人(17・52%)と続き、80代以上はいなかった。
 県は「ワクチン接種の効果が表れている」とする一方、2回接種を終えた後に陽性になった人がこれまでに複数人いると明かした。また、22人がインドで確認された変異株(デルタ株)の疑いがある「L452R」の変異ウイルスに感染していたこともわかり、計268人になった。22人は1日の発表者数としては最多。最多の更新は2日連続となった。

まん延防止 「入院185床超」要請目安 大井川知事 ステージ4で宣言  (7.30 茨城)

 県内の新型コロナウイルス感染急拡大を受け、大井川和彦知事は29日の定例会見で、国へのまん延防止等重点措置の要請を巡り、「入院病床(病床稼働数)が185床を超え、独自の判断指標でステージ3に移行した段階が目安となる」と述べた。病床稼働数は感染拡大と合わせ増加傾向にあり、29日時点で181床に上る。今後さらに感染が拡大し、県全体の対策ステージが最高の4に迫った場合、緊急事態宣言の要請や県独自の宣言発令についても検討する考えを示した。
 県内の病床稼働数は今月15、16日に94床まで減ったが、感染急拡大に伴い、その後約2週間でほぼ倍増。直近1週間だけで70床近く増えた。一方で、重症病床稼働数は6床で、ステージ1にとどまっている。県は、感染状況とともに病床の状況も踏まえ、27日に県全体の対策ステージを3へ1段階引き上げた。大井川知事は現在の「第5波」について、「感染拡大のスピードが第3、4波と比べて速い」と危機感を示した,その上で、医療ひっぱく機関の逼迫状況を踏まえ、国に対するまん延防止等重点措置の要請、場合によっては県独自、あるいは国の緊急事態宣言まで踏み込むことも視野に入れて、対応が遅れないようにしたい」と述べた。
 今後の感染拡大の見通しについては、「東京都がピークアウトしない限り、感染の圧力が続くことになる」と述べ、東京を含む首都圏の感染状況が本県にも大きく影響するとの見方を示した。県の対策だけでは限界があるとし、「政府と、東京を中心とした1都3県にしっかり対応していただくことが大変重要になってくる」と述べた。
 県の対策ステージ3への引き上げに伴い、30日から「感染拡大市町村」に指定された16市町を対象に、不要不急の外出自粛と飲食店の営業時間短縮などの要請が始まる。

医療態勢、県が強化ヘ 過去2番目166人感染  (7.30 朝日)

 県は29日、新たに166人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日あたりの発表人数としては、前日の194人に次いで過去2番目に多い。現時点の入院患者数は1月のピーク時よりも少ないものの、県は医療提供態勢の強化に乗り出した。
 県内の感染者の累計は1万2067人(死者167人)となった。166人のうち、約半分の81人は感染経路がはっきりしていない。首都圏との往来が多い県南・県西地域での感染が目立っているが、県の担当者は「他県と往来のない県央地域の感染者でも、経路がはっきりしない人がいる」と注意を促す。感染の急拡大で、29日現在の県内の入院患者数は181人と、この1週間で70人近く増えた。病床稼働率も約30%に高まった。入院患者数が最も多かった1月18日の279人に比べると少ないものの、県は8月上旬までにコロナ患者に対応する病床数を現在の350床から400床に増やす。
 今回の感染拡大では、重症化しにくいと言われる若い世代の感染が目立つのが特徴だ。このため、無症状や軽症の人が療養する宿泊施設の使用率が29日現在で55%に達している。こうした状況を受け、県は県央と県南地域に計3カ所ある施設に加えて、8月中旬までに新たに県西地域に1カ所の施設を確保することを決めた。

感染222人最多更新 緊急事態宣言要請、視野に  (7.31 朝日)

 県は30日、新たに222人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日に公表される感染者としては、28日の194人を上回り、過去最多を更新した。知事は、緊急事態宣言の要請を視野に国との協議を始めたと明らかにした。
 医療崩壊に危機感 ; 大井川知事は同日午後に開いた臨時の記者会見で、「経験したことのない感染スピードで、今のままでは8月中旬に医療崩壊が見えてくる」と危機感を示した。前日の会見では、入院患者数が185人を超えれば、まん延防止等重点措置の適用を求めるとしていた。大井川知事は一足飛びに緊急事態宣言の適用に向けた検討を始めた点について、「まん延防止等重点措置の要請では間に合わない可能性がある」とした。
 24~30日の県内の感染者数は871人で、16日までの1週間(273人)と比べて3・2倍に増えた。入院患者数は29日時点で181人で、2週間前(94人)の倍近くに上る。いずれも、この間の増加ペースだけを見れば、東京都を上回るという。県は、今のペースで感染拡大すると8月15日には1日あたりの感染者が412人、入院患者数が784人になるという試算を公表した。県内では、現在、最大で600床を患者用にあてる準備をしている。

地方制度・自治体論・地方自治一般

茨城の自治体 DXで選挙・議会改革急ぐ  (7.1 日本経済)

 県内の自治体がデジタルトランスフォーメーション(DX)を活用した選挙・議会改革を急いでいる。つくば市は、7月上旬、学校の生徒会選挙で本格的なインターネット投票を実施。3年後の市政選挙で実現をめざす。ネット投票の背景にあるのが投票率を巡る危機的な状況だ。2020年の市政選挙投票率は51.6%で過去最低を更新。中核となる20~24歳は約26%と最低だった。
 若年層はスマホなど情報端末を使いこなす。ネット投票を通じて政治参加意識を高め、選挙で投票率反転を目指す。
 取手市や小美玉市は、情報通信技術(ICT)を利用。オンライン審議を増やすなど新たな議会運営を加速する。6月中旬、取手市の総務文教常任委員会に出席の議員はタブレット端末を携えて集まった。「賛成」「反対」「棄権」のいずれかを押すと自動集計され結果を示す。委員会でのオンライン採決は初めてだが混乱はなかった。同市議会は本会議もオンラインで開けるよう自治法改正を求めている。
 議会につきものの紙の資料。500ページ以上になるものもあり、持ち運びや印刷の手間も無視できない。ここに切り込むのか小美玉市。6月定例議会で初めてタブレット端末を導入、ペイパーレス化に乗り出した。合言葉が「配布から配信へ」議員20人と執行部の担当者に一人1台のタブレット端末を配布。合計64台の端末に議案書などを配布し、質疑応答に使う資料を印刷する手間を省く。 22年度以降、本格導入を目指す。

国会議員平均2391万円 昨年の所得公開県議は1671万円  (7.1 朝日)

 国会議員と大井川和彦知事、県議の2020年の所得や新たに増えた資産が30日、公開された。1年間を通して在職した人が対象。県内に地盤を持つ国会議員の所得の平均は2391万円、県議の平均は1671万円で、知事の所得は1918万円だった。いずれも、国会議員資産公開法や県の条例に基づき、各議員が提出した所得等報告書などを元に集計した。知事の報告書は県庁の行政情報センターで、県議の分は県議会事務局総務課で閲覧できる。

宮城県上水道「民営化」へ 実現なら全国初 (7.5 朝日)

 水道事業の運営権を民間に売却する議案が5日の富城県議会本会議で可決される見通しとなった。県は2022年4月の事業化を目指しており、実現すれば全国で初めて上水道事業が「民営化」されるケースとなる。水道料金の抑制が期待されるが、専門家は情報を十分開示しながら事業を進める必要があると指摘する。
 県が導入するのは、長期間にわたって運営権を民間に売却する「コンセッション方式」と呼ばれる仕組み。県が施設の所有権を持ったまま、上下水道と工業用水の運営権を民間企業に売却するもので、県は「民営化とは異なる」とする。19年施行の改正水道法で可能になった。
 人口減で水の需要が減る中、約20年後には老朽化が進む水道管などの更新が本格化する。県は現状のままだと、40年間で水道料金が約1・5~l・7倍に膨らむ可能性があると試算。浄水場設備の点検方法や人員の配置を民間の裁量に委ねることで、事業費を20年間で約387億円削減できると見込む。ただ、地元でも賛否は割れる。県議会6月定例会で、県は水処理大手「メタウォーター」(東京都)やフランスが本拠の水道業者「ヴェオリア」の関連会社など10社のグループに運営権を与える議案を提案。議会では、野党会派から「水の安全・安心は守れるのか」と批判が噴出。 一部の与党会派からも「外資系企業に参画させていいのか」と懸念の声が上がった。市民団体は約1万9千筆の署名とともに、議案を採決しないよう求める請願を県議会に提出した。

地方への国権限「強化」議論 地方制度調査会 (7.8 日本経済)

 政府は、年内に国の地方への権限強化に関する議論を始める。首相の諮問機関である地方制度調査会を立ち上げる。新型コロナウイルス対策が遅れる一因となった国と地方のあい味な役割分担について法改正も念頭に改善策を探る。
 地方制度調査会は、地方自治体に係わる制度全般を話し合う組織で、中間報告や答申をまとめ国の政策や予算編成に反映させる。
 今回、議論の具体的策として、全国の保健所を機能的に動かすために地域保健法の改正を協議する案がある。新型コロナを巡って国に直接の指示権限がないため政府が検査拡大を促しても進展が遅かった。政府内には平時から保健所を国の直轄運営にすべきだとの意見もある。2021年「骨太の方針」は国と地方自治体の役割分担を見直しを掲げて「法整備を視野に入れつつ検討を進める」と明記した。
 政府や自治体は新型コロナ対応で患者の病床不足にも直面した。感染症法は「厚生労働相と都道府県知事は緊急の必要がある場合医師や医療関係者に協力を求めることができる」と定める。強制力を持たないため協力要請しかできない。骨太の方針は「緊急時対応をより強力な体制と司令塔の下で推進する」と提起した。
 地方制度調査会は、要請に従わなかった場合の罰則規定の導入や病床の需要を広域で調整する方法を考えている。国の権限強化は地方分権の流れに逆行との慎重論で調整する方法を考えている。国の権限強化は地方分権の流れに逆行との慎重論もある。
 一方で、総務省内には有事の際に国の主導で課題に対応するのは地方分権の思想に反しないとの見解がある。「平時の地方分権は重要だが、有事の際は国が指揮権を使って対応するのは理解できる」との考えだ。

投票率向上へネット活用 県選管啓発計画 コロナ対策も発信  (7.17 茨城)

 9月5日投開票の知事選に向け、県選管はインターネット媒体の活用を中心とする啓発計画を立て、投票率向上を図る。新型コロナウイルス対策と低迷する若年層の投票率引き上げを兼ね、動画投稿サイトへの広告掲載などを展開するとともに、感染拡大下でも安心して投票に行けるよう、投票所のコロナ対策なども発信する。前回の投票率は43・48%。前々回と比べ10%以上伸びたものの高いとは言えず、全25項目にわたる取り組みを通して投票を呼び掛けていく。

オスプレイが訓練ヘ  (7.21 朝日)

 陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県木更津市)に暫定配備されているオスプレイについて、8月以降航空自衛隊百里基地(小美玉市)で訓練が行われることが、防衛省北関東防衛局への取材で分かった。同局によると、訓練は月に数回で、離着陸訓練などを予定しているという。
 県生活文化課によると、同局の担当者が14日に県庁に説明に訪れたが、具体的な時期や回数は示されず、飛行ルートについても「未定」と言われたという。県は安全対策に万全を期すことと、周辺住民に不安を与えないよう徹底することを求めた。
 オスプレイは2014年10月、同基地での航空観閲式で展示されるために県内に初飛来した。

田中氏、知事選出馬を表明 茨大名誉教授13年にも立候補  (7.31 朝日)

 9月5日投開票の知事選をめぐり、茨城大学名誉教授の田中重博氏(74)が30日に記者会見を開き、無所属で立候補すると表明した。知事選への立候補表明は、2期目を目指す現職の大井川和彦氏(57)に続いて2人目。県庁で記者会見を開いた田中氏は「誰もが自分らしく生きられ、取り残されない社会の実現を目指す」と決意を述べた。東海第二原発の再稼働への反対姿勢を示したほか、県民の新型コロナウイルスのPCR検査無料化▽困窮する学生への緊急支援▽高校生以下の子どもの医療費無料化を掲げた。
一方、大井川氏の県政運営を「中央集権的で国のいいなり」と批判。企業の県内誘致や大規模経営の農家支援など「もうかる分野」にばかり予算をあて、医療や福祉などを「切り捨てている」と指摘し、「県民の命と暮らしに税金を使うよう抜本的に改める」とした。前回の知事選でも独自侯補を立てた政治団体「いのち輝くいばらきの会」が擁立した。
 立憲は自主投票 ; 立憲民主党県連は30日、知事選で独自の候補者擁立を断念し、自主投票とすることを決めた。同日の常任幹事会後に取材に応じた県連幹事長の小沼巧参院議員は、衆院選対策に万全を期すためだと説明。「国政野党第一党という使命感はあるが、これが県連としての実力。衆院選で与野党伯仲を目指す」と述べた。

まちづくり・都市計画 

 

過疎指定 県北以外でも 稲敷・行方新法で追加 解除地域に財政懸念  (7.16 茨城)

 県内で国の財政支援が受けられる「過疎地域」が県北地域以外にも広がってきた。これまで、県北や周辺の中山間地域が中心だったが、4月の新たな過疎法施行により、稲敷市の旧桜川村地域と行方市の旧麻生町地域の2地域が追加指定された。県内の過疎地域は7市町11地域となった。一方、今回、指定解除された常陸太田市の旧金砂郷町地域は、財政支援がなくなることで市の財政運営の懸念も生まれている。

所有者不明地の活用促進 法改正検討 (7.19 日本経済)

 政府は所有者が分からない土地の活用促進策の検討に入った。公共目的で利用できる範囲を広げ、新たな小規模な再生可能エネルギー発電所や防災施設も対象に含める。使用期限も現行の10年から20年に延長する方向だ。
 少子高齢化で相続されずに放置される土地の増加が続く。公共事業や地域の開発の障害となるとみて、利活用を急ぐ。国土審議会・分科会で年内にも方向性をまとめる。
 19年に全面施行した特措法では、自治体や民間事業者が公共目的で使う場合に都道府県知事が土地使用権を与える仕組みを導入した。公園や公民館、駐車場のほか、出力100kw以上の発電所などの利用を定めていた。法改正では特措法で定めた利用目的の規制の緩和し、活用できる不明土地の対象拡大を検討する。官民からエネルギーや防災分野の事業に巾広く使いたいとの要望が高いためだ。
 土地を使用できる期間は20年間を軸に延長する。
 ゴミの放置などで近隣に悪影響を及ぼす「管理不全土地」の対策も強化する。

多様な働き方できる自治体「10万人都市」上位占める  (7.21 日本経済)

 新型JO+流行を機に働く場としての中堅都市の潜在力が浮かんできた。
 日本経済新聞と東京大学は各種都市データを集計し、多様な働き方が可能な特徴を点数化。主要287市区に順位をつけると、人口10万人の石川県小松市が首位となった。トップ30の68%で10万人代の都市が占めた。
 分析したのは、①公衆無線LAN整備状況 ②通勤時間 ③保育サービス利用率 ④徒歩圏に生活関連施設がある人口比率 ⑤地域内の経済循環率 ⑥コロナ前後の昼間人口増減率 ⑦住宅面積 ⑧福祉施設の整備状況の8つ。これで仕事と生活を両立できる環境、地域の自立度を把握、それぞれの水準で採点し順位をつけた。

多様な働き方が可能な条件がそろうトップ3

順位総合点都市名総人口
1位 67.0点石川県小松市108265人
2位 65.0点鳥取県鳥取市186960人
3位 65.5点富山県高岡市170493人

地域おこし協力隊(移住公務員) 地元定着へ(7.31 日本経済)

 地域に移住して活性化に取り組む「移住公務員を」(地域協力隊)の人数が2020年度に前年度から増えた都道府県を調べたところ、関東では14人増の埼玉県がトップ、市町村別でも同県小鹿野町だった。
 茨城県では、人口減などに悩む県北部の振興を目的に県が自ら隊員を募集している。今春ぶは起業を軸に活性化を担う協力隊「KENPOKU PROJECTE」を立ち上げており、人数も大幅に増やす方針だ。
 各自治体にとって課題は、最大3年の任期を終了した隊員が地元に定着する割合を高めることだ。
 20年末までrに任期を終えた隊員の定住率は全国平均で63%。関東では東京(92%)、栃木(65.6%)千葉(64.1%)が平均を上回った。茨城は6位。

地域経済 

バス・私鉄データ共有 地元7社「MaaS」構築へ 共通乗車券 相互乗り換え容易に  (7.7 茨城)

 県北、県南地域を中心に路線バスや私鉄を運営する交通事業者が連携し、情報通信技術(ICT)を用いて多様な交通手段を一体的に提供するサービス「MaaS(マース)」に乗り出す。運行データなどを共有する基盤を築き、相互の乗り換えを容易にする共通乗車券の販売や、運行情報を一元的に表示するデジタルサイネージ(電子看板)の設置を進める。両地域をまたぐ乗客の利便性向上を図るとともに、県全域の交通事業者や自治体の参加を目指す。
 今回は茨城交通(水戸市)や関東鉄道(土浦市)、ひたちなか海浜鉄道(ひたちなか市)など7社が連携する。本年度は事業者間でデータを共有する「茨城MaaS共通基盤」を構築する。
 茨城交通によると、ダイヤや運賃情報といった運行データに加え、飲食店や小売店で利用できるクーポンの発券に向けた店舗情報を共通基盤に集約する。共通基盤の「チケット発券機能」を利用し、観光客向けの周遊券といった共通乗車券を乗り換え検索アプリで販売する。クーポンは300店舗の連携先を目標に提供を始める。デジタルサイネージは、バスターミナルなど数カ所に設置を検討する。
 さらに運行データや共通乗車券の販売状況を分析し、自治体と共有する。ダイヤの見直しや公共交通の空白地域・時間帯の改善につなげる。来年度以降はコミュニティーバスなど新たな交通事業者の参加を見込み、人工知能を使った配車サービス「AI(人工知能)オンデマンド」も視野に入れる。
 本県の路線バスは県北地域が茨城交通、県南地域が関東鉄道グループを中心に運行する。これまで茨城交通やひたちなか海浜鉄道は「ひたち圏域MaaS」、関東鉄道は「つちうらMaas」の実証実験に取り組んできた。
 今回は最先端のデジタル技術を活用して地域課題の解決を目指す「県DXイソベーション推進プロジェクト事業」に採択された。同事業を活用し、県全域でのMaaSの実現を目指す考えだ。

環境と開発

太陽光発電 新設を規制 山梨で条例 (7.7 毎日)

 太陽光発電施設の新設を規制する条例が山梨県議会で全会一致で可決成立した。県内の土地の8割に相当する「設置規制区域」で出力10キロワット以上の施設の新設を原則禁止する。10月から段階的に施行される。
 条例は、土砂災害が発生する恐れが高い区域や施設を新設する際に森林伐採を伴う区域を設置規制区域と規定。建物の屋上に設置する場合を除き出力10kw以上の施設の新設を原則禁止する。区域内で施設を新設したい事業者が災害時の安全対策を十分に講じた場合に限り知事が設置を許可できる。区域内に設置済みの施設に関しては、土砂災害を防ぐための計画の知事への提出などを求める。
 太陽光発電施設を規制する都道府県条例は、岡山、和歌山、兵庫の3県が導入している。

土石流災害の危険 459カ所 県独自調査へ (7.9 毎日)

 静岡県熱海市で発生した土石流災害を受け、県は土石流で人家に被害が及ぶ可能性のある場合が県内に459カ所あることを明らかにした。衛星データを使って盛り土の実態などを独自調査する。
 県は、土砂災害防止法の基づき県内1437カ所を土石流の危険があるなどの大きな被害の可能性があるのは県北や県西地域などを中心に459カ所にのぼる。今後、点検箇所を衛星データや画像データで確認し、地形が変ったところがないかなど調査する。

医療・福祉・社会保障・教育 

通学路の危険箇所 安全対策3割未完 3月時点で1200カ所  (7.15 朝日)

 県内の小中学校の通学路で、事故の危険がある危険箇所のうち3割にあたる1200カ所の安全対策が終わっていないことが県教育委員会への取材で分かった。また、千葉県八街市で下校中の児童がトラックにはねられ5人が死傷した事故を受け、県教委は13日、各市町村の教委に、見通しのよい直線道路を含めた小学校の通学路の再点検を依頼した。県教委保健体育課によると、県内の公立小中学校の通学路のうち、歩道やガードレールがないなどの理由で、事故の危険があるため「対策が必要」とされたのは3861カ所。通学路の見直しや注意看板の設置も含めて対策を進めているが、今年3月末時点で、このうち1200カ所の対策が終わっていない。
 県教委によると、信号機やガードレールの設置費用や、県警や道路管理者などとの調整を課題に挙げる市町村が多いという。対策の具体的な方針が決まっていない場所もあるという。
 県教委は各市町村の教委に、見通しのよい道や抜け道など、これまで危険箇所に指定していなかった通学路も含めて9月末までに再点検を行い、10月末をめどに対策案をまとめるよう求めた。

「生理の貧困」解消へ動き 自治体の無償配布広がる (7.22 朝日)

 自治体による生理用品の無償配布の動きが県内に広がっている。経済的な理由で生理用品が買えない「生理の貧困」の解消に力点を置きつつ、公共施設や学校のトイレにも置いて、必要とする女性が気兼ねなく受け取れるような工夫をこらしている。
 日立市は今月下旬から始まる無料配布に向け、1日、生理用品8600セットの購入など約900万円の予算を専決処分で決定した。おもな対象者は、生活保護受給世帯を含む約600世帯の小4~高3の女子児童・生徒。まず、1カ月分の生理用品と配布カードを自宅に郵送。その後は、カードと引き換えに市役所や保健センターなどの配布窓口で受け取れる。周囲の視線を気にせず受け取れるよう、本人確認は求めない。カードがなくても窓口の案内板を指させば、職員が渡してくれる。また、対象世帯以外の女性も幅広く受け取れるよう、配布カードは公共施設の女子トイレや高校・大学にも置くことにした。
 坂東市は先月22日から災害備蓄用の生理用品の一部を無料で配布し始めた。600セットのうち、約1カ月間で95セットが持ち帰られたという。
 水戸市はいち早く、5月下旬から配布を進める。高橋靖市長が会長となって賛同団体による実行委員会が寄付を募り、約6600パック(1パック約20枚)の生理用品が集まった。

powered by HAIK 7.3.7
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. HAIK

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional