ようこそ、茨城県自治体問題研究所のＨＰへ！

2021/06

過去の自治関連ニューススクラップ

コロナ禍・経済的影響

訪間介護「優先接種が必要」ー 自治体判断ばらつき　国に対象追加求める 　　　　（6.1 朝日）

　訪問介護やデイサービスなどの在宅系介護の従事者たちが、新型コロナウイルスのワクチンの優先接種の対象に加えるよう、改めて厚生労働省に要望している。新型コロナに感染して自宅療養している高齢者らを介護することもあるため、厚労省は自治体の判断で在宅系の介護従事者を優先接種に加えるよう通知を出した。だが、自治体によって対応がまちまちで、多くはいまだに優先接種の対象に加えていないという。
　全国社会福祉協議会などが5月下旬、厚労省に要望書を提出。在宅系の介護従事者を優先接種の対象に加えるよう各自治体への指導を求めた。厚労省は要望を踏まえ、各自治体の判断で在宅系の従事者を優先接種に加えることを認める通知を出した。各自治体に任せたのは、医療提供体制の状況によつて利用者が自宅療養をしない場合もあることなどが理由だという。だが、全社協によると、通知後も自治体によっては優先接種の対象とならない例が多いという。

６４歳以下ワクチン接種　９市町６～７月開始　　（6.6　茨城）

　高齢者向け新型コロナウイルスワクチンの接種が進む中、「64歳以下」の一般接種について、県内の少なくとも9市町が6～7月の開始を見込んでいることが、茨城新聞のまとめで分かった。当面、ズ基礎疾患がある人など限定的なスタートとなるが、今後、接種券送付などの動きが本格化する。背景には、各自治体で高齢者接種の前倒しが進み、国が掲げる「7月末完了」のめどがおおむね立ったことがある。ただ実際には、8月以降も個別接種が一定規模残る自治体が多く、一部で医療従事者などを奪い合うケースも見られる。

ステージ２に引き下げ　知事「感染拡大」追加せず　（6.8　茨城）

　大井川和彦知事は7日、臨時会見し、県独自の新型コロナウイルス対策指針について、県全体で「ステージ2」(感染がおおむね抑制できている状態)に1段階引き下げると発表した。県内の感染状況が改善傾向にあることを踏まえた対応で、ステージ2となるのは4月25日以来。引き下げに伴い、県独自に指定する「感染拡大市町村」の新たな追加、延長は行わず、16臼までに指定は全て解除される。
　県によると、独自の判断指標のうち、病床稼働数が2日にステージ2に下がって以降、4指標全てが同2となっている。大井川知事はステージ引き下げの理由として、病床稼働数のほか、1日当たりの新規陽性者数が6日時点で(前週比15・7人減の29・5人と減少していることを挙げた。
　大井川知事は「外出自粛や営業時間短縮で早期にステージ2にたどり着くことができた。県民の皆さまのお力添えのおかげ」と感謝。一方で、陽性者に占める40歳未満の割合が増加していると指摘し、「(ウイルスが)従来株から変異株に置き換わり、重症化しにくいと言われた若者の感染拡大、重症化のリスクが高まっている」として、引き続き注意を呼び掛けた。
　感染拡大市町村は、直近1週間の人ロー万人当たりの新規陽性者数が１・5人以上の市町村を県独自に指定。現在、指定される9市町村のうち、龍ケ崎、常総、北茨城、大洗、利根の5市町が9日まで、坂東、桜川、神栖、美浦の4市村が16日までで解除となる。また、7月4、5日に県内で実施される東京五輪聖火リレーについて、大井川知事は「このままの状況が続けば、公道での聖火リレー開催は十分可能。ただ、それまで急激な感染拡大がないとも言い切れないので、もう少し様子を見たい」と語った。

市民会館の壁画政策依頼　取手市　芸術家への支援策第3弾　　　　　　　　　（6.21 朝日）

　コロナ禍で活動の場が減り、経済的に影響を受けている芸術家を支援してきた取手市が、今度は市民会館の壁画制作を依頼する。創作現場の映像配信、子どもたちとの出前交流に続く支援策の第3弾だ。壁画は取手駅東口の同市東1丁目にある市立市民会館の正面玄関上部に描いてもらう。市によると、横35㍍、高さ9～14㍍の規模になる。9月末の完成を目指し、市内に住むか活動拠点を置く芸術家を対象に、デザインと制作者を募集している。デザイン料30万円のほか、制作者1人に1日あたり1万5千円を支給する。1日4人、計60日間の制作期間を見込んでおり、絵の具代や作業機材の費用などを含め700万円弱を予算計上した。

県内６４歳以下ワクチン接種　来月末には１６市町実施へ　　　　　　　　　　　　（6.28　茨城）

　新型コロナウイルスワクチンの64歳以下の一般接種が7月以降、県内多くの自治体で始まる見通しとなったことが27日までに、茨城新聞のまとめで分かった。7月末までに開始予定とするのは実施中を含め16市町で、ほかにも接種券発送の準備を進める自治体が多い。当面、基礎疾患がある人や「60～64歳」など年齢別に区切って優先接種を進め、対象を順次拡大していく。一方で、県内市町村へのワクチン配分は、7月5、12日の各週の供給量が前回と比べ4割減となるなど先行きは不透明で、戸惑いを見せる自治体も多い。
　茨城新聞のまとめでは、64歳以下の接種について、県内で優先接種を実施中なのは、水戸、鉾田、境の3市町。下妻、ひたちなか、城里の3市町も今月中の接種開始を見込む。
　7月以降では、八千代町が3日、神栖市が18日、大子町が19日の開始を予定。取手、坂東、行方、つくばみらい、大洗、河内、利根の7市町も早ければ7月中に開始予定と回答した。現在は開始時期を「未定」クとする市町村の多くも7月以降、64歳以下の住民に順次、接種券を配布する意向とされ、今後、一般接種が広がる見通しだ。

「アマビエちゃん」普及が課題　運用1年　期待下回る利用回数　　　　　　　　　　（6.28 朝日）

　県が新型コロナウイルスの感染拡大防止のために導入したシステム「いばらきアマビエちゃん」の運用が始まって、1年がたった。利用を促す条例を制定し、促進キャンペーンも展開したが、１施設あたりの1日の利用回数は平均1回を切っており、普及が大きな課題となっている。
　アマビエちゃんは、店舗・施設に備え付けられたQRコードを読み取ってメールアドレスを登録すると、同じ日に訪れていた利用者の感染が確認された場合に、注意喚起のメールが受け取れるシステム。昨年6月24日の導入にあたり、大井川和彦知事は「(QRコ―ドを)読み込む人は随分いると思う」と期待を込めた。
　県によると、現在の登録施設は約6万1千力所にのぼる。ただ、毎月集計している1日あたりの平均利用回数は、最も多かった3月でも1万9千回。同月時点での登録施設は約6万力所で、1施設あたりの1日の利用回数は約O・3回にとどまる計算だ。実際に注意喚起のメールが送られた件数は、6月17日までの累計で1866件。このうち相談を経て検査をしたのが9件で、いずれも陰性だった。

豪雨災害・防災対策（含常総市災害）

鬼怒川流域治水　ハード対策完了　堤防整備や河道掘策　　　　　　　　　　（6.5　茨城）

　国土交通省は4日、2015年9月の関東・東北豪雨に伴う鬼怒川の氾濫などを踏まえた治水対策「鬼怒川緊急対策プロジェクト」に関し、高さや幅を増やす堤防整備と河川の流量を増やすため川底の土砂を撤去する河道掘削など、ハード対策を5月末までに完了したと発表した。同省下館河川事務所(筑西市)は「関東・東北豪雨と同規模の豪雨に対応できる態勢で、出水期に備えることができた」と説明した。
　同プロジェクトは全国初となるハード・ソフトを一体化した治水対策として、15年12月に始まった。国と県、常総市、つくばみらい市など7市町が連携して進めてきた。総事業費は約780億円。ハード面では、鬼怒川の栃木県境から守谷市の下流域44・3キロ区間を対象に堤防のかさ上げや拡幅、河道の掘削を行い、ソフト面では水害時の自分の避難行動を時系列で決めておく「マイ・タイムライン」づくりの呼び掛けなどに力を入れてきた。
同事務所の青木孝夫副所長が同日、報告会で説明した。5月末時点で、堤防整備(全体約66キロ)と河道掘削(同約128万立方メートル)など全180の工事のうち、169の工事が終了した。残る堤防への植生工事などについても「(今年の)夏前までに終わらせたい」としている。
　関東・東北豪雨で、200メートルにわたり堤防が決壊した常総市上三坂地区内では、堤防を１・4メートルかさ上げしたのに加え、幅も6メートルに広げ、「(関東・東北豪雨で記録した)24時間雨量551ミリにも耐えられる」という。
　一方、青木副所長は「(住民には)堤防を整備したから安心とは思わないでほしい」と警鐘を鳴らした。流域住民の心構えも減災を図る上では重要な鍵を握っており、引き続きマイ・タイムラインなどソフト対策について、「プロジェクト終了後も力を入れていく方針」としている。

内水氾濫　対策加速促す　自治体向けに新指針　　（6.10　日本経済）

　国土交通省の有識者検討委員会は、台風や豪雨で下水道から水があふれる「内水氾濫」について、自治体向けの対策指針の策定をまとめた。地球温暖化などで豪雨の増加が見込まれ下水道を整備する際の想定降雨量を従来の１：１～1.15倍に増やすことを求める。内水氾濫のハザードマップの基となる浸水想定区域図の作成も促す。
　内水氾濫は、雨量が下水道の排水能力を上回り、居住地域に水があふれる現象。河川の堤防決壊などによる洪水に比べれば人命に直結することは少ないが、過去１０年（２００９～１８年）の内水氾濫による浸水被害は約２１万棟と水害による浸水棟数の６４％を占めた。同期間の水害による経済被害額（２兆５０００億円）のうち３割強は内水氾濫によるものだった。
　自治体は、地域の過去の雨量データなどを参考に、下水道の都市浸水対策を策定している。国交省は今回の策定案で雨水排出のための下水道を整備する際の想定雨量をより厳しく見積る必要性を強調。従来の想定降水雨量の１．１倍（北海道は１．１５倍）に引き上げるよう求める。

鬼怒川下流の治水整備工事ほぼ完了　堤防など足かけ5年 　（6.11 朝日）

　2015年の「常総水害」以来、国などが鬼怒川下流域で進めてきた堤防整備などのハード対策がほぼ完了した。国土交通省下館河川事務所(筑西市)は「新しい技術をフル活用するなどして、膨大な工事を5年余りでやりとげられた」と胸を張る。15年9月に鬼怒川流域を襲った「関東・東北豪雨」では、常総市上三坂地区の堤防が約200㍍にわたって決壊したほか、下流域の7カ所で溢水などが発生。常総市を中心に多くの流域自治体が被災し、逃げ遅れて救助された住民は約4300人に上った。国と県、下流域の7市町は同年12月、ハード・ソフト両面から復旧策に取り組む「鬼怒川緊急対策プロジエクト」を始めた。国が担当する対象区間は延長約４４キロで、計180工事に元請け69社が関わった。総事業費は約780億円。

土砂崩れ　市街地に危険　住宅９２万戸　警戒区域と重なる 　（6.23　日本経済）

　都市に土砂崩れのリスクが潜んでいる。日経新聞が調べたところ、市街地にある住宅９２万戸が土砂災害を警戒すべき区域に建てられていることが分かった。　新たな宅地開発への歯止めは乏しく、今後も増加する可能性がある。長期的な視野で土地利用のあり方を見直していくことが求められている。
　日本は、近年、気象変動の影響で頻繁に豪雨に見舞われており、２０１６～２０年各年の土砂災害の発生件数は１９８２年以降の年間平均１１０５件を毎年上回っている。０１年施行の土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域に重なる住宅（マンションなど含む）は、全国に２６万９７００戸あり、うち９１万９９００戸が市街化区域にあった。警戒区域については、ハザードマップなどで住民に危険を周知することとなっているが、特に危険度の高い特別警戒区域とされない限り、新たな開発への規制はない。タテ割り行政下、都市政策と防災政策の連携も欠けている。
　国交省調査では、都市機能や住宅を集約する立地適正化計画を公表している。２７５自治体のうち
９３自治体で居住誘導区域と警戒区域が一部重なっていた。国はリスクのある地域の開発抑制に動き始めた。２０年に都市再生特別措置法などを一部改正し、特別警戒区域を居住誘導区域から原則除外することとした。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

東海第２、３０キロ圏の医療機関　避難計画７割未策定　 （6.16　茨城）

　日本原子力発電東海第2原発(東海村自方)の過酷事故に備えた避難計画で、県は15日、策定が必要な同原発から半径30キロ圏内の医療機関のうち7割強で計画が未策定にあることを明らかにした。患者の移送手段確保や、療養環境提供に向けた避難先との調整が難しいことが主な要因。新型コロナウイルス感染拡大への対応に追われ、計画策定に対する進展も見通せない現状も浮き彫りとなった。
　同日の県議会予算特別委員会で、江尻加那氏(共産)の質問に大井川和彦知事が答えた。災害時の防災対策などをまとめた「県地域防災計画」では、同原発から半径30キロ圏内の病床機能を備えた医療機関に対し、避難計画の策定を求めている。県厚生総務課によると、同圏内の医療機関は119施設(5月1日現在)で、このうち計画を策定しているのは30施設にとどまるという。同圏内の県立病院で既に策定を終えているのは、県立中央病院(笠間市)と県立こころの医療センター(同市)の2施設。一方、県立こども病院(水戸市)は、新生児集中治療室(NICU)の患者など移送手段確保が難しく、現時点で策定に至っていない。避難先となる医療機関との間でも適切な療養環境提供に向けた調整が課題となっている。
　現状について大井川知事は「(民間も含め)7割強の医療機関で未策定」と指摘。県立こども病院については「移送時の放射線による身体への影響を踏まえるとともに、他県の小児病院との協力体制構築を図るなど策定に向けた検討に入りたい」とした。また、ほかの未策定の医療機関に対しても、課題の聞き取りや勉強会の開催など、策定に向けた支援を進める。その半面、[新型コロナへの対応に追われ、多くの医療機関で策定できる状況には至っていない」とし、厳しい現状にある医療現場に配慮する姿勢も示した。

地方制度・自治体論・地方自治一般

自治体システム統一道険し　 （6.1 朝日）

　通常国会で成立したデジタル庁の創設などを盛り込んだデジタル改革関連法では、バラバラだった地方自治体の情報システムを2025年度末までに統一させる目標が掲げられている。しかし、地方自治体からは「期間が短すぎる」と不安の声が漏れる。マイナンバーを使って国や自治体がもつ個人情報の利活用をめざす菅政権のデジタル改革にとって、システムの統一は前提となるが、実現への道のりは険しそうだ。 　　
　5月12日に成立した「地方自治体情報システム標準化法」は、全国の1741市区町村が住民の情報を管理するシステムに関し、政府が標準規格をつくり、これに基づいたシステムに移行させる。住民基本台帳や選挙人名簿の管理、年金や介護など社会保険、住民税など税務などについて、各自治体はバラバラのシステムを使っている。政府は同法によって、改修など維持管理コス卜や職員の負担を減らせる利点を強調している。また同法では、自治体の情報を管理しておくクラウド環境を国が用意し各自治体が使うように求める。国と自治体の情報連携が進み、セキュリティーも高まると政府は主張する。
　政府が描く工程表では、22年夏までにシステムの標準規格の仕様書をつくる。それを基にＩＴ業者がシステム開発に乗り出し、同年度末にシステムを完成させる。25年度末までに全自治体がシステム導入を終えるという方針だ。しかし、関東地方の中核市の担当者は「25年度末までの移行は精神論だ」と悲観的な見方を示す。東日本のシステム開発を担当する工T業者によると、新しいシステムヘの切り替えには「一つの自治体で通常1年半ほどかけてる」という。

会計年度任用開始1年　公務員全体の42％　昨年度茨城労連調査98%はパ‐ト　 （6.2 朝日）

　自治体によって法的根拠がまちまちだった非正規公務員の地位をはっきりさせる「会計年度任用職員」の制度が始まって1年がたった。県内44市町村の2020年度の会計年度任用職員は計1万5635人で、全職員の42・1%に上ったことが、県労働組合総連合(茨城労連)の調査でわかった。 一方、正規の公務員は17年度から前年度より増える傾向だったが20年度は86人減少に転じた。
　調査は自治体病院や消防の職員をのぞいて集計した。会計年度任用職員の割合が最も高かったのは牛久市の59o5%。守谷市の50.2%、っくば市の48.7%と続く。40%を超えたのは20市町村で前年度の18市町村から二つ増えた。少ない順では結城市が24・6% で、八千代町が26・6%、行方市が27ol%だった。
　会計年度任用職員の制度は、非正規公務員の地位を安定させるため、昨年4月施行の改正地方公務員法で導入された。従来の非常勤職員や臨時職員などを整理し、採用方法や任期、待遇などを明確化した。期末手当(賞与)なども支払えるようになった。このため、前年度は4町だけだった期末手当の支給は全市町村で行われるようになった。時給額平均は913円と前年度の非正規公務員の868円からわずかに上がった。
　調査した茨城労連の岡野一男事務局長は「原子力災害や自然災害への対応を考えると、全職員の平均40%を超える職員がパートタイムなのは問題がある。全市町村でフルタイム化を進め、正規化も進めるべきだ」と話している。

ＤＨＣとの事業中止、下妻市　協定解消へ近く結論　（6.2 朝日）

　化粧品大手のディーエイチシー(DHC)が差別的な文章を会長名で公式サイトに掲載してきた問題で、同社と包括連携協定を結ぶ下妻市は1日、市民の健康増進に関わる共同事業を中止したと発表した。文章はこの日削除されたがヽ「対応が不十分」として協定解消に向けて近く結論を出すという。
　菊池市長は「継続して差別的な内容が掲載されていた事実は、人権の尊重に取り組む市として看過できない」と指摘。「公式見解が出されて内容が容認できるものでない限り、協定の継続は大変難しい」と話した。1日付で文書を送って通告するという。

大井川氏、再選出馬を表明　知事選　自民・公明・国民など推薦　 （6.5 朝日）

　大井川和彦知事(57)は4日、「人口減少やコロナ禍など、茨城の未来を方向付ける重要な時期に引き続き県政を担当すべく、知事選に挑戦する決意をした」と述べ、9月の任期満了に伴う知事選に再選を目指して立候補することを表明した。6月定例県議会で、いばらき自民党の中村修県議の質問に答えた。知事選への立候補表明は大井川氏が初めて。
　大井川氏本人は、水面下では各政党や団体に推薦を依頼する一方、「コロナ対策に全力を注ぐことが知事の最大の仕事であり、それ以前に選挙うんぬんというのは適当ではない」などと立候補の意思を公にしていなかった。大井川氏はこの日の答弁で、企業誘致や医師確保、農業輸出の拡大、偕楽園の有料化などを実績としてあげ、「前例にとらわれずに新しい茨城づくりに取り組んだ」と強調。本会議後、報道陣にこの時期での出馬表明となった理由を問われ、「県内の新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きっつあるため。自民など各党から推薦をいただいており、議会で表明したかつた」と説明した。2期目の公約については後日改めて発表するとした。

次期知事選　大井川氏、出馬を表明　「２期目挑戦へ意欲」 　（6.5　茨城）

　任期満了(9月25日)に伴う次期知事選を巡り、現在1期目の現職、大井川和彦氏(57)は4日、県議会本会議で、「茨城の未来を方向付ける大変重要な時期に、知事として引き続き県政を担当することについて県民の信任を頂けるか、2期目に向けて挑戦する決意をした」と述べ、再選出馬する意向を表明した。最大会派・いばらき自民党の中村修氏の一般質問に答えた。次期知事選で立候補を表明したのは大井川氏が初めて。

県、２５年度までに　女性管理職２６％へ　キャリア支援、積極登用　 （6.20　茨城）

　県は、課長級以上の管理職に占める女性職員の割合を2021～25年度の5年間で、現状の10・4%(4月現在)から26%に増やす目標を掲げた。女性管理職の割合が全国平均を大きく下回る状況が続く中、昨年度までの前プランで掲げた13%の2倍となる高い目標を設定。実現に向け、女性管理職の登用拡大を図るとともに、キャリア形成支援などにさらに力を入れる方針。県人事課は「意欲と能力のある女性職員の管理職の登用を積極的に行っていく」と説明する。
新たな目標は、同期間の「県職員子育て応援・女性活躍推進プラン」に盛り込んだ。警察や教員を除く知事部局や県議会、企業局、病院局、行政委員会の職員が対象。
　新たなプランでは、課長級以上のほかに女性の割合の目標値について、課長補佐級は従来の、20%から37%に、係長級は「30%以上を維持」から43%にそれぞれ大きく引き上げた。県の調べでは、課長級以上の本県の目標は、都道府県別では広島県の28%に次いで全国2番目に高い設定。管理職の対象年齢における男女構成比を基に算出した。
　県によると、4月現在、県職員に占める女性の割合はほかに、課長補佐級が23・6%、係長級が34・8%。昨年4月1日現在では、課長級以上は9.4%（全国平均12.7％）にとどまり、都道府県別で全国３３位だった。一方で、課長補佐級は、21.9％(同22.9%)で16位、係長級は34・3%(同-34・6%)で21位と、全国でも中位以上にある。
　そのため、県は将来の管理職候補となる課長補佐級、係長級の積極的な登用を図る方針。管理職への昇進を望む人材を増やそうと、キャリア形成支援に力を入れ、研修の充実やキャリァ相談員の配置のほか、仕事と家庭を両立する女性管理職のインタービュー記事を県庁内に掲示するなど工夫を凝らしている。
　併せて、子育てなどから復帰後のキャリアに支障が出ないよう人事配置上の配慮をしたり、重要政策に関わる企画立案部門への配置を進めたりする。
　県は本年度、従来の県女性職員活躍推進プランと県職員子育て応援プランの二つの計画を、新たな行動計画として4月に統合。男性職員の育児休業取得率を100%とする目標値などを設定したが、「役職ごとの女性職員の割合」の項目のみ「調整中」としてこれまで目標値を設定していなかった。

総人口１億２６２２万人　２０年国勢調査　８６万人減、世界１１位　 （6.26　茨城）

　総務省は25日、国勢調査の速報値を発表した。2020年10月1日時点の外国人を含む日本の総人ロは1億2622万6568人で、15年の前回調査から約86万8千人減った。減少率は0・7%、総人口の減少は2回連続。国連推計によると日本の人口は世界で11番目となり、比較可能な1950年以降、初めて上位10力国に入らなかった。地域別に見ると38道府県で人口が減る一方、東京圏(埼玉、干葉、東京、神奈川)は約80万8千人増え、人口偏在も進んだ。

本県２８６万８５５４人、４．８万人減

　国勢調査の速報値によると、本県の2020年10月1日現在の人口は286万8554人で、15年の前回調査から4万8422人減った。年間1万人近いペースで減少が続いている。減少率は１・7%で、前回調査時(1・8%)より減少幅はわずかに縮小した。地域別では、人口が増加したのは県南のみで、ほか4地域は減少。中でも県北は減少率が3・8%に上り、人口減に転じた00年以降で減少幅は最大となった。
　県人口の男女別内訳は、男性143万1165人、女性143万7389人。国勢調査では、県人口は00年の298万5676人をピークに、以降は右肩下がり。この20年間で約11万7千人減った。地域別では、県北の人口は前回から2万3761人減った。県央は2・1%減、鹿行は2・3%減、県西は2・7%減となった。一方、県南は0・6%(6353人)増となり、増加幅が拡大した。
　県内市町村別で人口が増加したのは10市町村で、前回より2市町増えた。増加数が最も大きかったのは、つくば市の1万4822人で、全国でも14番目に多かった。以下、守谷市3673人、土浦市1356人、阿見町1043人と続く。ほか 　

地方議会、進まぬリモート　年齢や法律の壁　委員会開催１%　 （6.28 朝日）

　コロナ禍で定着しつつあるリモート会議だが、地域の問題を議論する地方議会では取り組みが進んでいないようだ。何がネックとなっているのか。挑戦している自治体で見えた課題は。
　早稲田大マニフェスト研究所は2月、都道府県議会と市区町村議会の全1788議会を対象に「議会改革度調査2020」を実施。1404議会から回答を得た(回答率79%)。「本会議をオンラインで開いた」との回答はゼロで、「委員会を開いた」は18議会(回答の1%)、「その他会議を開いた」も159議会(同12%)にとどまった。
オンライン開催が進まない理由の一つは、議員の平均年齢の高さだ。
　調査では、平均年齢が63歳と64歳という回答が10%ずつで最も多かった。法律の壁もある。総務省は昨年4月、地方議会の委員会をオンライン開催することは可能だが、本会議は認められないという通知を都道府県議会事務局長などに出した。地方自治法では、委員会は「必要な事項は条例で定める」としているが、本会議は「定数の半数以上の議員が出席しなければ会議を開くことができない」などと定め、議場への出席が前提。総務省の担当者は「本会議も委員会も出席が前提の国会との兼ね合いもある」と話す。
　その結果、議員や首長らが質問や答弁に立つ席にアクリル板を設けたり、傍聴を制限したりといった対策をとりつつ、これまで通り議場で開催している議会がほとんどだ。ただ、コロナ禍を契機に議会の常識を変え、住民参加を進めていこうとする議会もある。茨城県取手市議会(定数24)は本会議のオンライン開催の検討を進めたことなどが評価され、「2020」の回答をもとにした改革度ランキングで総合1位になった。

まちづくり・都市計画　

つくば霞ヶ浦りんりんロード　利用客初１０万人超　（6.13　茨城）

　筑波山麓や霞ケ浦周辺の自転車道「つくば霞ケ浦りんりんロード」の2020年度利用客が、推計10万5千人となり、全線開通以来初めて10万人を超えた。コロナ禍によるアウトドア志向の高まりを背景に、堅調に推移した。県は、この流れを全県に波及させようと、会員制交流サイト(SNS)で影響力を持つ「インフルエンサー」と協力し、沿線の魅力を知ってもらう情報発信に力を入れている。

地域経済　

　

茨城県　農産物輸出額　過去最高額の７億３７４０万円 （6.1　日本農業）

　県は、２０２０年度の青果物、米、畜産物の３品目を合わせてた農産物輸出額が前年度比１５％増の７億３７４０万円となり過去最高を更新したと発表した。サツマイモ、梨、メロンなどの青果物が２倍に拡大したのが要因。３品目の輸出量は、同５５％増の３０２３トンでこれも過去最高となった。
　品目別の内訳をみると、香港やタイ、カナダ向けの青果物が９６％増の３億１１６０万円と伸びた。サツマイモが２．２倍に増えた他、、梨やメロンも順調だった。米は、同３３％増の２億９１２０万円と底堅く推移している。一方、畜産物は半減し１億３４６０万円だった。

集落営農　多角化支援を新たな農村施策で提言（6.5　日本農業）

　農水省の二つの有識者検討会が、人口減少や新型コロナウイルス後の社会変客を見据えた新たな農村政策の提言をまとめた。両検討会の座長は記者会見し、住民の暮らしを支えるため集落営農組織が農業以外の事業を担えるようにする必要性や、受け手不足の農地を計画的に粗法管理するなど荒廃化を防ぐ重要性を語った。提言をまとめたのは「新しい農村政策のあり方」「長期的な土地利用の在り方」の両検討会。
　提言は、「地方への人の流れを加速化させ、持続的低客度社会を実現する」農村政策を掲げた。 その柱は、
①　農業と農業と観光など他分野を組合せた「農山漁村発イノベーション」の創出
②　買い物支援など、農村住民の生活を支える「農村地域づくり事業体（農村ＲＭＯ）の育成
③　担い手不足の農地を放牧や有機農業などに活用し、荒廃化を防ぐ仕組み

いば旅あんしん割　県の宿泊支援再開　ワクチン接種者割引対象検討へ　 （6.19　茨城）

　新型コロナウイルスの検査を条件に県内の宿泊旅行料金を割り引く「いば旅あんしん割」について、県は18日、旅行者向けの予約受け付けを19日から始めると発表した。飲食店の時短などを要請する県独自の「感染拡大市町村」指定が17日で全県解除となったことなどから、昨年度以降延期していた宿泊支援事業を再開させる。
　あんしん割は、旅行日の1週間以内に抗原検査やPCR検査を県が定めた方法で受診した県民を対象に、県内の同一旅行で2泊分までを支援する。"宿泊・旅行料金が1人1泊当たり「1万円以上」は1万円、「6千円以上、1万円未満」は6千円、「3千円以上、6千円未満」は3千円をそれぞれ割り引く。検査と旅行をひも付けて「安心」を確保し、県内の身近な旅行を楽しむ「マイクロツーリズム」を促す。
　今夏の旅行需要の取り込みを狙い、コロナ禍で打撃を受けている観光事業者を支援していく考えだ。支援の対象期間は12月31日まで。ただ、9月以降の旅行については、8月末までに予約が必要。県が開設する専用ホームページで、予約可能な宿泊施設や旅行会社を掲載する。
　県が昨年度に事業化し、感染拡大に伴って実施を延期した宿泊支援の「めざせ日本一割」の繰り越し分も含め、総事業費は約10億2千万円。利用は7万7千泊分を想定している。
　あんしん割は当初、5月の大型連休明けから提供を予定していたが、感染拡大で実施を延期していた。県は新規感染者が県内で減少傾向にあることから、「感染拡大市町村」の指定を全県解除し、感染リスクを抑えた上での県内旅行推進に踏み切る。
　このほか、あんしん割の利用者を対象に、地域の飲食店や土産店などで使える新たな「地域応援クーポン」も7月17日から始める。旅行当日に限り、加盟店舗で使えるクーポン券を1泊につき2千円分発行する。県は19日から、クーポン加盟店の募集を始める。　
　県は今後、ワクチン接種の進展を踏まえ、あんしん割の利用条件を検査による陰性証明に加え、ワクチン接種者も対象に加えるなどの検討も進めていく。県観光物産課は「接種者の割合が増え、さらに接種を証明できる制度が整えば柔軟に制度を見直していきたい」と話した。

県内４４．５％で雇用調整　有期雇用　雇止め１１．５％　連合茨城　 （6.25　茨城）

　連合茨城(内山裕会長)が実施した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急雇用実態調査で、今年3月までの約1年間に一時休業や残業規制などの雇用調整を行った会社は、回答した182社のうち、44・5%の81社だったことが分かった。有期雇用の労働者の雇い止めは全体の1割強だったが、連合茨城は「労働組合に入っていない労働者の実態はさらに厳しい」としている。調査は3月下旬から4目末にかけて加盟する民間増組を対象に行い、`182組合(社)から回答を得た。回収率は52%。
　連合による実態調査は2008年のリーマン・ショック時に実施して以来。謂査対象期間が異なるため単純比較はできないが、コロナ下で雇用調整を行った企業の割合はリーマン・ショック時と比べ約2割高く、雇い止めの割合は3分の１に減った。雇用調整の内容別(複数回答可)で最も多かったのは「一時休業」の71社。次いで「残業削減・規制」34社、「派遣労働者の削減」15社、「採用募集の削減・停止」14社だった。派遣労働者の削減に、「パートや契約社員の雇い止め」6社を加えると、有期雇用の雇い止めは全体の11・5%に上った。一時休業を実施した71社の内訳は大企業28社、中小企業43社だった。業種別では製造業が40社(56%)で最多だった。
　一方で、一時休業した会社のうち雇用調整助成金(雇調金)を申請した会社は97%に上り、休業手当の補償割合が８割を上回ったのは91・5%だった。
　調査結果について連合茨城は「雇い止めの動きは限定的で、特例の雇調金などが一定の歯止めになったのではないか」と分析。一方で「今回の調査に表れていない宿泊・飲食関係などは依然厳しい雇用環境にある」とした。
　今後も雇用調整が実施される可能性がある会社が一定程度あるとして、連合茨城は引き続き労働相談に対応していく考え。

サツマイモ基腐病確認　県南、農業体験畑の１株　（6.30　茨城）

　県は29日、サツマイモを腐らせる病害「サツマイモ基腐病」の発生が県内で初めて確認されたと発表した。発生したのは県南地域の民間の農業体験用の畑で、基腐病に感染した恐れのある苗を群馬県の苗生産業者から種苗店を通して購入していた。基腐病は2018年に沖縄県で初めて確認され、本県が11県目。サツマイモ生産が盛んな九州地方では感染拡大で収穫量が大幅に減少するなど被害が拡大している。

環境と開発

脱炭素、新産業基盤に　県計画　官民共同で協議へ　 （6.6　毎日）

　温室効果ガスの排出量削減を新たな産業創出につなげるため、県は「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクト」を始動する。排出量が多い臨海部を中心に技術開発の拠点やインフラを整備し、将来的に県内で新エネルギーのサプライチェーン構築を目指す。官民共同の推進協議会を設置し具体策の協議を始める。
　県内の二酸化炭素（ＣＦＯ２）排出量は２０１７年に約４８００万トン。このうち約６割が製造業や化学などの産業系という。１９年の県の調査では、石油化学や鉄鋼関連企業が集まる鹿島港や船舶の往来が盛んな茨城港周辺などが産業系排出量の９割弱を占めている。
　プロジェクトではこれらの地域を促進地区に指定。県独自の補助メニューを活用し、エネルギー系企業などを誘致し水素やアンモニアを使った火力発電、洋上風力や太陽光などで発電した電力から水素を作る「グリーン水素」を生産。
　新エネルギーの供給体制構築のほか、製鉄産業などでのエネルギーの置き換えも目指す。

日立・産廃処分場候補地　市議会、受け入れ容認へ　（6.17　茨城）

　県関与の新たな産業廃棄物最終処分場の候補地として、県が日立市諏訪町の採石場跡地を選定したことを巡り、受け入れの是非を議論している市議会新産業廃棄物最終処分場整備調査特別委員会(佐藤三夫委員長)が16日、開かれた。説明員として出席した県側との質疑を踏まえて会派0とに意見を述べ、4会派はいずれも受け入れ容認を表明した。特別委としての最終結論は次回22日になるが、市議会は事実上、容認で決まった形だ。
　処分場を巡って、市は県から受け入れを求められており、小川春樹市長はこれまで、市議会や市民「企業などの意見を慎重に見極め、市として判断する考えを示している。同特別委は4会派の8人で構成。同市議会の特別委の委員は3人以上で構成する会派に割り当てられるため、2人の共産は無会派扱いとなり、同特別委には入っていない。
　開会中の市議会定例会の日程では16日は同特別委開催の予定はなかったが、14日になって急きょ設定された。同特別委は現地視察を含め13回目。県が前回5日に提示した委員や住民からの要望・意見への対応策をまとめた資料に基づき、項目別に質疑が行われた。この中で、県は埋め立て地の拡張・増設は「行わない」と改めて回答。放射性物質が廃棄物に混じり込む懸念を示す指摘に対しては「(搬入時に)何らかの検査システムを導入する方向で検討する」とした。地域振興策に関しても「諏訪地区以外でも今後、市などと調整して検討していく」と答えた。
　県生活環境部の矢口和博部長はコ部に反対意見はあるものの、処分場整備に住民から一定の理解を得られた」とし、「地域振興策を実行し、地域と共生できる処分場にしていく」との決意を述べた。
　佐藤委員長は「市議会の立場からの広範な調査は一区切りついた」として、各会派の意見を求めた。日立市政クラブ、民主クラブ、公明党、ひたち未来の各会派は「日立市にふさわしい施設との県方針を信頼し受け入れる」「全く問題がないわけではないが、受け入れざるを得ない」などとし、いずれも処分場受け入れを容認する考えを示した。
　これを受け、佐藤委員長は「委員や住民の要望が実行されることを前提に受け入れる方向」と議論をまとめた。次回22日に本会議への委員長報告の骨子を示した上で、最終的な結論とする。処分場に反対する計4件の請願・陳情についても次回採決し、不採択となる公算だ。

処理水海洋放出に漁業関係者「反対」　国WGの会合で明言 （6.26 朝日）

　東京電力福島第一原発の処理水を海に放出する方針を政府が決めたことを受け、風評対策を検討する国のワーキンググループ(WG)の会合が25日、水戸市内であった。漁連や水産加工業の関係者は海洋放出への反対を明言。農業、商工会の関係者らからも対策を求める意見が相次いだ。　WGは福島、富城に次いで3回目。国からは経済産業省、農林水産省、環境省、復興庁の副大臣らが参加。東電の福島復興本社代表らも出席した。
　茨城沿海地区漁業協同組合連合会の飛田正美会長は「放出すれば必ず風評被害は起きる。将来が見えず、既に『船に乗らない』と言い出した後継者もいる。具体的な対応策を示して欲しい」と力を込めた。
　大井川和彦知事は「安全性は理解しているが、国民の十分な理解は進んでいな.い」と指摘。風評対策や、茨城沖でのモニタリング強化、福島と茨城、宮城3県で対応に差をつけないことなどを求めた。

県産廃処分場受け入れ決議　日立市議会、賛成多数で（6.26 朝日）

　日立市諏訪町の採石場跡地が候補地に選ばれた県の新産業廃棄物最終処分場について、同市議会は25日、受け入れを認める決議案を賛成多数で可決した。決議は、県が開催した住民説明会や施設見学会で一定の理解を得られた▽地域住民の不安解消、環境保全、地域振興に関する課題について、県が示した対応策におおむね反映されているとした。特別委員会が示した意見・要望の実施を前提に「市が受け入れることを容認する」としている。
　質疑や討論では「決議は市に対する圧力になる」「市民の理解を得ていない。さまざまな対策に対する検証がなされていないので反対」などの意見が出された。

医療・福祉・社会保障・教育　

男性も「産休」計４週間　改正法成立　企業に取得働き掛け義務　　　　　　　　　　　　（6.4　茨城）

　父親が育児のために休みを取得しやすくする改正育児・介護休業法などが3日、衆院本会議で可決、成立した。子どもが生まれて8週間以内に夫が計4週分の休みを取れる「出生時育児休業(男性版産休)」を新設。来年4月からは企業に対し、子どもが生まれる従業員一人一人に育休取得を働き掛けるよう義務付ける。夫婦が協力して家事や育児を担い、安心して子育てできる環境の整備を後押しし、少子化に歯止めをかける狙いがある。
　政府は、7・48%(2019年度)と低迷する男性の育休取得率を25年に30%まで引き上げる目標を掲げる。法改正で柔軟に休める制度は整うが、中小企業を中心に代替要員の確保に悩む企業は多く、どこまで取得が進むかは未知数だ。
　男性版産休は、育休の特例措置で夫のみが利用できる。2回まで分けられ、申請期限は2週間前までと、通常の育休のーカ月前よりも短い。育児休業給付金や社会保険料の免除により、通常の制度と同じく最大で賃金の実質8割が保障される。施行時期は来年10月を想定している。働き掛け義務化は、従来の努力義務を引き上げる形で導入し、違反した場合は労働局による指導や勧告の対象となる。従わないなどの悪質なケースは社名を公表できる。
　厚生労働省によると、産後うつなどが起こりやすい妻の出産直後に休みを取りたい夫は多いが、取得が進まない背景には、休みを取りにくい職場の雰囲気や無理解がある。研修や相談窓口整備と合わせ、上司との面談などの形で会社側から育休制度を伝えることで、従業員が希望を言い出しやすくなると期待される。
　このほか、原則子どもが1歳になるまでに1回しか取れない通常の育休を、夫婦それぞれが2回まで分割取得できるようにする。従業員千人超の大企業には23年4月から社員の育休取得状況の公表も義務づける。

教員志願９年ぶり上昇　本県選考改革奏功、来春３．４１倍　　　　　　　　　　　（6.10　茨城）

　2022年度採用の本県公立学校教員選考で、小中高校と特別支援学校を合わせた「教諭合計」の志願倍率が9年ぶりに上昇に転じたことが9日、県教委への取材で分かった。倍率は3・41倍で、過去最低だった前年度から0・69ポイント増。中でも高校は1・96ポイントの大幅増で、中学校も１・00ポイント増となった。近隣都県との優秀な人材の奪い合いが激化する中、県教委は新たに、他都県と併願可能な日程への変更や、県外会場の設置など、倍率向上のための改革に着手。担当者は「成果がしっかり出た」と手応えを示す。1次試験は今月27日に実施する。
　教諭合計の採用予定数が前年度比30人減の900人程度なのに対し、志願者は538人の大幅増となる3071人で、志願倍率を3倍台に戻した。12年度℃6倍を下回って以降、13年度に5・76倍と一度上昇したが、14年度以降は年々低下し、前年度は過去最低の2・72倍だった。
　校種別では、高校が6・32倍と大きく上昇し、15年度以来の6倍台に回復。中学が3・71倍、小学校が2・32倍(前年度比0・26輝増)、特別支援学校が2・97倍(同0・25誘増)。志願者数は、特別支援学校が10年間で最多の267人で、小学校が2番目に多い906人となった。ほかに、栄養教諭は同4・50ポイント増の14・50倍で、10年間で最高。養護教諭は同1・02ポイント増の6・97倍。試験会場は、全体の志願者3387人のうち、28%が新設の県外会場を選択。内訳は東京697人、名古屋161人、仙台91人。
　県教委は近年の倍率低迷の一因として、大量退職時代を踏まえた採用予定者の増加を挙げた。教員の質確保には倍率向上が必要とし、22年度採用から改革を推進。関東1都5県と重複していた1次試験日程の2週間前倒しや、県外3会場の新設のほか、1次試験科目の一般教養の廃止、県外会場周辺地域の紙媒体への広告掲載などを行った。

孤立対策　実施自治体　２％　　（6.29　毎日）

　政府が社会的孤立対策などの支援事業について実施する自治体が今年度時点で全国で４２市区町（約２％）にとどまっている。　行政組織の「タテ割り」の影響で、社会的孤立問題などについて一括した相談窓口や支援態勢を整備できないことが原因とみられる。
　この支援事業は、改正社会福祉法に基づき、市区町村が任意で実施する厚生労働省の「重層的支援体制整備事業」。８０代の親が５０代のひきこもりの子を支えて社会から孤立する「８０５０問題」や子どもが家族の介護などを担う「ヤングケアラー問題」など複数の分野にまたがる相談について、自治体に「断らない相談支援体制」の設置を進めるとともに社会とのつながりを作るための支援をすることを目指している。
　この事業を利用すれば分野ごとの窓口業務などの補助金を一括して申請できるため、自治体にとっては事務的な作業が減るメリットがある。　しかし、厚労省のまとめによると今年度から実施するのは２２都道府県４２市区町。来年度以降に実施を計画している自治体も昨年末時点で２割未満（２４３自治体）にとどまる。
　自治体が実施を見送る背景には、行政組織の「タテ割り」がある。社会的孤立対策といっても行政組織は分かれており、相談窓口を統合することは困難だ。