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2020/09

2020年コロナ禍・経済的影響

宿泊施設を避難所に　県・組合が協定　コロナ「密」回避狙い　　（9.7 朝日）

　台風や地震など大規模災害の発生に備え、県内約380社が加盟する県ホテル旅館生活衛生同業組合と県は、発災時に宿泊施設を避難所として活用する協定を結んだ。これにより最大約3万2千人の受け入れが可能で、コロナ禍での避難も念頭に、避難所での「3密」を防ぐ。同組合の吉岡昭文理事長は「(宿泊施設には)寝る、食べる、風呂、全てが完備されており、困った方に対して一番に手をさしのべられる場所。行政と共に県民を支援していきたい」と話している。
　協定は、高齢者や障害者、乳幼児、妊娠している女性や、避難所での生活が困難な人たちが被災した場合などに、ホテルや旅館の空き部屋を提供する。宿泊費用は県や国が負担する。同組合はこれまでに、各支部などが水戸市やつくば市などと同様の協定を締結している。今回、組合全体と県が新たに協定を結ぶことで、近隣自治体の住民を受け入れるなど市町村の枠を超えた避難も可能になるという。

避難所運営　コロナ「密」回避急務　（常総水害５年）　　（9.8　茨城）

　2015年9月に常総市を襲った大規模水害では、市内外の避難所39カ所に約6200人が避難した。発生直後、各避難所には一時的に人があふれた。ただ、現在の新型コロナウイルス下では、同様の避難対応は難しくなる。
　当時、避難所生活を送った男性は「これからは(避難所に)行けば何とかなるという考え方を変えざるを得ない」と懸念する。新型コロナの感染拡大は、自治体の避難所運営に「3密」回避という新たな課題を突き付けた。
水害時の市指定避難所は市立小中学校など14カ所あるが、新型コロナ対策による避難スペース確保のため、市はほかに公民館など14カ所の活用も検討。市防災危機管理課によると、世帯ごとに広めにスペースを取り、1人当たりの避難スペースを通常の3・3平方㍍から4平方㍍に広げると、通常の収容数に比べ2割程度減少する見込みだ。
■「在宅」も選択肢　「受け付けで行列ができてしまう」「フェースシールドも必要」6月上旬、市内の体育館で行われた新型コロナ対策を踏まえた避難所設営訓練。保健師などの指導の下、市職員が簡易テントや段ボールベッドの設置、避難者の検温から避難スペースへの誘導までを確認した。ただ、これらの取り組みには限界がある。同課の担当者は「(3密を回避するため)自宅で安全確保できる場合は在宅で過ごすなど、避難所以外の安全な場所への避難も検討してほしい」と呼び掛ける。
医療や防災などの専門家らでつくる「避難所・避難生活学会」は飛沫感染防止と健康状態確認のため、高さ140～150穆のパーティション設置▽通路2層の間隔確保▽雑魚寝防止のための簡易ベッドの使用などを自治体の災害担当者に提言している。市民の協力も不可欠になる。市はテントやベッドなど備蓄品にも限りがあることから、「避難者が自前で用意してもらうことも必要になる」と明かす。　
■障害者、支援災害時に自力での避難や一般避難所の利用が難しい人を対象とした「福祉避難所」の設置も課題だ。足に障害のある市内の男性は「ここに行けば絶対に安心という『場所』を示してもらえると助かる。(災害が)起きる前にきちんと避難の手順を確認したい」と訴えた。
常総水害をきっかけに発足した、障害者の支援やサポートを行う「障害者の防災を考える連絡協議会」(同市)事務局の横島智子さん(64)は訓練に参加し、「個人個人に合ったきめ細やかな対応が必要になる」と指摘した。
最大の懸念は体力がない障害者の避難所での感染リスク。加えて「支援するにも、どの地域にどういう障害のある人がいるかを把握するには個人情報の壁がある」といい、行政との緊密な連携が重要となる。今年も全国で豪雨災害や大型の台風被害が相次いでいる。自然災害と新型コロナの双方に備えた対策は待ったなしの状況だ。

新型コロナ　都内への移動自粛解除　知事会見　ステージ２に引き下げ　　　　　（9.9　茨城）

　県独自の新型コロナウイルス対策を巡り、大井川和彦知事は8日、臨時会見し、4段階の対策レベルを現行のステージ3から2に1段階緩和したと発表した。ここ1、2週間で全6項目の判断指標の多くに改善が見られたためで、東京都への不要不急の移動・滞在の自粛要請も解除した。クラスター(感染者集団)が発生したつくば市の「夜の街」については、大規模な集中検査の結果、感染拡大の兆候はないとして事実上の「安全宣言」を出した。
指標のうち、都内の感染状況に関する1項目が警戒度が最も高いステージ4から3に緩和されたのを受け、県は都内への移動・滞在について適切な感染対策を求める「注意」に緩和。都内在住者に対する本県来訪の自粛要請も解除し、大井川知事は観光客などを「歓迎したい」と述べた。ほかに、今回のステージ引き下げに伴うコロナ対策の大きな変更はない。一方で、大井川知事は「間もなくインフルエンザ流行期に入る。気を緩めず対策強化を図っていきたい」として、引き続き、感染者との接触通知システム「いばらきアマビエちゃん」の利用徹底を呼び掛けた。
同市天久保1丁目の飲食店を対象に実施してきた集中検査については、6日までに約90店の従業員と利用客など計644人を検査し、16人の感染が確認されたと説明。8月26日以降、新規感染者の確認はない。

阿見の東京医大　院内感染　検査すり抜けた可能性　　（9.12　茨城）

　県は11日、県内で新型コロナウイルス感染者が新たに13人確認されたと発表した。うち9人は、東京医科大茨城医療センター(阿見町中央)に入院する70～90代の女性患者7人と看護師2人。同センターは「院内でクラスター(感染者集団)が発生した可能牲が高い」とし、同日から救急外来を閉鎖した。県内の累計感染者は606人となり、3月17日の県内初確認から半年を前に600人を超えた。

新型コロナ　県内初確認から半年　新規感染減少傾向に　県、検査体制拡充急ぐ　　　（9.18　茨城）

　新型コロナウイルスの感染者が県内で初めて確認されてから、17日で半年を迎えた。同日現在の県内の累計感染者数は621人で全国13番目に多く、死者は16人。5月までに一度は収束したが再拡大した6月以降の「第2波」の感染者は450人を超えた。最近は新規感染者が減少傾向にあるものの、引き続き警戒が必要な状況が続く。県は秋以降のインフルエンザとの同時流行に備え検査体制の拡充などを急いでいる。

下妻市　コロナ偏見行為禁止　思いやり条例を可決　　（9.18　毎日）

　下妻市議会は「新型コロナウイルス感染症関係者に対する思いやり条例」案を賛成多数で可決した。条例は、５条で構成。患者と家族、医療従事者とその家族など関係者への偏見をなくすため「市民一人一人が思いやりの気持ちを持って人と接すること」を求めた。感染や感染の恐れを理由とした偏見、差別、ひぼう中傷のネット書き込み、ビラ領布のほか人権侵害行為を「偏見等の行為」と定義。こうした行為を禁止している。また、偏見をなくすための啓発や施策の推進を市の責務として規定した。

東京ＧＯＴＯ販売解禁　　　　（9.19　茨城）

　政府の観光支援事業「GoToトラベル}の割引を適用した東京発着旅行の販売が18日正午、解禁された。10月1日以降の東京を目的地とする旅行と、都民の旅行が対象。事前販売は旅行者が予定を立てやすくするためで、旅行各社には予約が相次いでいる。東京で新型コロナウイルス感染が広がれば割引対象への追加は延期され、その場合、国土交通省はキャンセル料を不要にする。人口の多い東京が加わることで誘客を期待する地域は多いが、感染対策徹底が課題となる。JTB、日本旅行は店舗やインターネットで販売。予約サイト大手のじゃらん、楽天トラベルなども受け付けを始めた。
旅行代理店「四季の旅」…(東京都千代田区)では、都民から予約が次々と入った。ただ日帰りツアーの一部企画や、東京を対象に加えたチラシ作製が間に合わず、準備を急いでいる。プリンスホテルは18日正午からの2時間で、国内ホテル全体の予約(金額ベース)が前年同時期の同じ時間帯に比べ約5倍に増えた。

成人式分散や時間差　３密回避へ知恵絞る　　（9.21　茨城）

　来年1月の成人式を巡り、県内市町村が頭を悩ませている。新型コロナウイルスの収束が見通せない中、「3密」回避のための対策に知恵を絞る必要があるからだ。晴れ着姿の新成人が一堂に会する従来通りの開催は困難とみられ、各自治体は会場を分散・変更したり、時間をずらして実施したりといった方策を検討する。新成人の晴れの舞台をどう準備するか。創意工夫が問われている。

コロナ感染　かかりつけ医、検査拡充　県医師会方針　新たに３００カ所目標　（9.25　茨城）

　かかりつけ医などが新型コロナウイルス感染の検査や診療を行う「診療・検査医療機関」について、県医師会は24日、現在県内で検体採取ができる約150の医療機関に加え、新たに300カ所程度の上積みを目指す方針を示した。インフルエンザとの同時流行に備えた対応で、県や各郡市医師会と協力し10月中に体制を整えたい考え。
県医師会の鈴木邦彦会長が同日の定例会見で明らかにした。新型コロナとインフルエンザが同時流行し発熱患者が増えると、従来の診療体制では限界がある。このため県医師会や県は、保健所を介さずかかりつけ医などに直接相談し、診療・検査を受けられる体制づくりを急いでいる。
県医師会によると、現在検体採取ができる医療機関は県内に約150カ所。だが過去のインフルエンザ検査数や内科の診療所数などを考慮すると、同時流行のピーク時にはさらに300カ所程度の医療機関が必要という。
こうした発熱患者の診療・検査を行う診療所や病院は、県が今後「診療・検査医療機関」として指定する。名前や対応時間などは地域の病院や保健所で共有し合い、患者から相談を受けた際に対応可能な医療機関を速やかに紹介できるようにする。ただ、必要な人員を確俣したり動線を分けたりするのが難しい医療機関もあり、診療・検査医療機関がどこまで増えるかは不透明な面もあるという。地域によっては医師会が運営する「地域外来・検査センターの機能を強化し、集中的に検査していくことも想定している。
鈴木会長は、現状の約150カ所について「同時流行のピークを想定すると足りないだろう」と指摘。その上で、「郡市医師会や県などと協議しながら各地域に応じた形を検討していく。流行前の10月中には体制を整えたい』と語った。

PCR検査機関3倍　県医師会方針　インフル流行備え　　　（9.25 朝日）

　県医師会は24日、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え、県内でPCR検査を受け付ける医療機関を約3倍に増やす目標を明らかにした。かかりつけ医でも検査できるよう、県と連携して医療機関に呼びかける。
　検査体制をめぐっては厚生労働省が4日、新型コロナとインフル両方の検査が可能な医療機関を「診療・検査医療機関」として都道府県が指定し、感染が疑われる人はかかりつけ医などの身近な医療機関に電話で相談した上で受診するよう、現状の仕組みから転換する方針を発表。同省は都道府県などに対し、10月中に体制を整えるよう求める事務連絡を出した。県医師会の対応はこれを受けたもので、現在県内に約150あるPCR検査を受け付ける医療機関を10月中に約3倍に増やし、診療・検査医療機関として指定する目標を掲げた。指定を受けた場合は施設名の公表が推奨されているが、鈴木会長によると、風評被害の恐れから不安を感じる医療機関が多いという。

ＰＣＲ検査センター　月内に１５カ所へ拡充　県と医師会　県内全域に設置　　　　（9.26　　茨城）

　新型コロナウイルスのPCR検査を実施する「地域外来・検査センター」について、県は各地の医師会と協力し、今月中をめどに、現在稼働中の10カ所から15カ所まで拡充する。これで県内九つの2次医療圏に少なくともーカ所設置されることになり、新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念される冬場を前に、県内全域に設置される見通しが立った。
　センターは、住民が身近な地域で検査を受けられるよう県が郡市医師会に運営を委託。保健所を介さずに、地域の診療所から直接、感染が疑われる患者の紹介を受けて診察、検査している。現在県内でセンターを運営する医師会は、真壁▽結城市▽古河市▽つくば市▽取手市▽那珂▽水戸市、笠間、県央(合同)▽土浦市、石岡市(同)▽鹿島、水郷(同)▽龍ケ崎市の10カ所。
　ほかに、牛久市医師会が設置を決め、17日時点で日立市、多賀の2医師会も調整中。常陸太田市、きぬ、稲敷の3医師会も設置を検討しており、県はこのうち新たに5カ所開設する方向で準備を急いでいる。
　各センターの開設日は週2～3日や週5日など医師会によって異なり、1日10～20人程度の検査体制が多い。設置場所は医療機関や公共施設などで大半がドライブスルー方式を採用している。
　一方で国は、インフルエンザとの同時流行による発熱患者の増加を見据え、感染疑い患者が受診する際の相談先を、かかりつけ医などの身近な医療機関に切り替える方針。これまでは保健所に置く「帰国者・接触者相談センター」が窓口だった。
　このため、県は今後、新型コロナの診察や検査を担うかかりつけ医などを「診療・検査医療機関」として指定していく予定だが、地域の診療所などで十分な検査体制を確保できない場合には、センターの機能を強化して検査体制を整える必要がある。県によると、県内の1日当たりの検査能力は現在約1500件。「帰国者・接触者外来」などの検体採取ができる医療機関は現在約180カ所だが、同時流行を見据え、県医師会は診療・検査医療機関を450カ所程度まで増やす目標を掲げている。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

国に説明・対策の要求　知事、処理水海洋放出問題で　（9.10 朝日）

　東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水(処理水)をめぐり、政府は9日、経済産業省の有識者会議が取りまとめた海洋放出を有力とする案や処分方法などについて、意見を聞く会を開いた。会合は6回目で福島県以外の自治体の出席は初めて。千葉県や宮城県の副知事らも出席し、約15分ずつ意見を述べた。大井川氏は「報告書は結論ありきの取りまとめに見える」と指摘。「原発敷地から海に流すのでなく、居住地から離れた無人島に放出するなど様々な方法がある」とした上で、「選択肢を探ったのであれば、検討過程を透明性を持って示してほしい」と述べた。さらに、原発事故後、県が取り組んだ風評被害対策に触れ、「風評の払拭は大きなエネルギーと時間がかかる。対策計画をしっかりしてほしい」と求めた。
　海洋放出案について大井川氏はこれまで「自紙で検討を」と訴えていたが、会合後、取材に「他の選択肢を検討して、難しいということが分かれば、最終的にベストな方法を選ぶことについては理解したい」と述べた。

地方制度・自治体論・地方自治一般

取手市議会　オンラインで委員会　県内初導入　条例案を可決　　　（9.5　茨城）

　取手市議会は4日、本会議を開き、新型コロナウイルス感染症などを含む災害有事において、オンラインで委員会開催を可能とする会議規則と条例の改正案を全会一致で原案通り可決した。新型コロナ感染症の収束が見えないことから、議会運営委員会(岩沢信委員長)が提出した。地方議会でオンライン委員会を可能としたのは全国でも珍しく、県内では初めて。本会議ではほかに、別の案件で初めてタブレット端末を使った表決を行った。
県議会も実施協議へ　県議会の議会運営委員会(石井邦一委員長)は4日、タブレット端末などを活用してオンラインで委員会開催を可能にする委員会条例の改正に向け議論を始めることを決めた。常任委員会などを含む各委員会が対象で、新型コロナウイルス感染拡大や災害などで委員の参集が困難な場合に備える。9日の議会運営委員会で協議し、合意されれば今定例会に条例改正案を提出する方針。
同委員会の提案によると、オンライン委員会は、非常時に限り、委員長の判断で議長の了承を得た上で開催できるものとする。委員は自宅や事務所から、タブレット端末により出席する。また、同委員会では、タブレット端末を活用した「県議会ICT文書共有システム」の本会議への利用拡大も提案。議案資料などのぺーパーレス化が目的。

委員会オンライン参加OK　県議会が条例改正案（9.5 朝日）

　県議会は4日、議会運営委員会を開き、議運委員長が各会派に、委員会にオンラインで参加できるようにするための県議会委員会条例改正案を示した。新型コロナウイルス対策の一環で、9月定例会での成立をめざすという。
　オンライン委員会については総務省が4月、地方議会の委員会は条例や規則を改正した上でオンライン化が可能と通知。県議会が改正を検討していた。今回の改正案では、議員がタブレット端末を用いてテレビ会議システムで自宅や事務所など離れた場所から委員会に出席し、質疑や議決に加わることができるようになる。ただ、開催は新型コロナウイルスの感染拡大や豪雨、地震の発生など非常時に限定した。
　議会事務局によると、同様の改正をしたのは、都道府県レベルでは大阪や熊本、群馬の3府県議会。

取手市議会も条例案を可決　（9.5 朝日）

　取手市議会では同日、災害などの有事の際にオンラインで委員会を開くため、市議会会議規則と委員会条例を改正する条例案を全会一致で可決した。市議会は5月から、コロナ禍で集まれない各委員会のメンバーがオンラインで非公式に協議。今回の改正で、今後、オンラインで正式な委員会が開けるようになる。ただ、議員への「なりすまし」などの問題もあり、オンラインでの採決などは改正規則には盛り込まなかった。また、市議会は同日、議会の手続きなどにICT(情報通信技術)を活用する際の課題を探るための特別委員会設置について、通常使う表決ボタンではなく、タブレット端末を用いて採決した。市議会は早稲田大学などと工CTを活用した新手法構築に挑む宣言をしている。タブレットを使った採決もその一環で、10月から本会議での採決はタブレットに切り替えるという。

公約の多選禁止条例で知事　「長期的な視点必要」　（9.10 朝日）

　大井川和彦知事は9日の県議会本会議で、自身が公約とする多選禁止条例で想定する在任期間について、「ある程度長期的な視点に立った政策を実行する必要がある」との見解を示した。大井川氏は2017年の知事選で、7期目をめざした前知事を念頭に、多選禁止条例の制定を公約に掲げた。18年に連続4期を上限とする原案を県議会の自民会派に示したが、3期が妥当だと主張する自民側との折り合いがつかず、議会には提案されていない。
　9日の議会で大井川氏は「多様化する行政需要に対処する知事の在任期間は長期化している」と主張。過去10年に3期以内で退任した知事は全国で12人にとどまるのに比べ、4期以上をめざした選挙で当選したのは18人にのぼると指摘。5期以上の5人も自民党から推薦を得ているとして、「必ずしも3期以内が一般的にはなっていない」と答弁した。

つくば市長退職金「22円」　条例案可決　ゼロヘ苦肉の策　　　（9.20 朝日）

　つくば市の五十嵐立青市長が退職金を本来の2039万4千円から22円にすると表明していた件で、つくば市議会は18日、大幅減額を可能にする給与関連条例案を賛成多数で可決した。制度上難しい「退職金ゼロ」の選挙公約に、苦肉の策でなんとか近づいたかっこうだ。成立した条例は、任期満了日である11月16日に月額給料を1円とするもの。市長ら特別職と職員の退職金は、つくば市など県内44市町村が負担金を納めている「県市町村総合事務組合」から支払われる。事務組合のルールで、首長の退職金は満了日時点での月額給料の22倍の額になる。1円をもとに算定すると退職金は22円となり、現行制度上の最低額となる。
　市によると、仮に退職金の受け取りを拒否し続けると、国庫に入る可能性があり、「国への寄付」とみなされ、政治家の寄付行為を禁じた公職選挙法に触れるおそれがある。月給をゼロにすると、給料の支払い義務を定めた地方自治法に違反する可能性もある。
　条例による減額は今期限りだが、市議からは「次の市長にとってプレッシャーになる。公約を守るのは大事だが、長期的な視点に立って吟味するべきだ」と反対の声も上がった。五十嵐市長は閉会後、報道陣に「(満額を)『受け取るべきだ』との声もあったが、一度約束したことは守らなくてはならない」と語った。

ネットで県政世論調査　年１０回１５０問迅速、適時に施策反映　　（9.28　茨城）

　茨城県は本年度、県政の施策に反映させるために県民を対象に毎年実施してきた「県政世論調査」に代わり、インターネット調査の「ネットリサーチ」を新たに導入した。これまでは郵送方式による年1回のみの調査だったが、ネットの活用によって柔軟な運用が可能となり、調査回数は年間10回程度、設問数も約3倍の約150問にそれぞれ増加。必要に応じて迅速に調査できるため、県民の"新鮮な声"をより速く、タイムリーに施策に反映できるようになった。

選択的夫婦別姓県内９市町村議会　意見書可決相次ぐ　　　（9.29　茨城）

　選択的夫婦別姓の法制化を求める意見書の可決が県内の市町村議会で相次いでいる。これまで９市町村で可決され、全国でも１４０カ所の府県議会、市区町議会に広がった。別姓や通称（旧性）使用の当事者らが請願や陳情し、党派を越えた議員が賛同しているのが特徴だ。法制化は数十年来の課題だが、国会で何度も論議されながら見送られ実現には至っていない。支援団体は「一歩ずつ前進して理解を広めていけば」と期待している。

自治体　ペーパーレスの波　コロナ禍でテレワーク浸透　　（9.29　毎日）

　タブレット端末の利用やウエブ会議の導入などペーパーレスを進める自治体が増えた。コスト削減や業務の効率化が当初の狙いだったが、今年に入って新型コロナウイルスの影響で職員にテレワークが浸透し、必要の取組みになったと識者は指摘する。今後、根強い「紙文化」を払拭することが定着に向けた課題となりそうだ。
　２０１８年、庁内決裁の電子推進に着手した茨城県。今年８月、９９．９％以上を達成し「どうしても書類が必要になるまれなケース以外、すべて電子決裁になった」と担当者は胸を張る。
　タブレット端末の配備も進め、現在ではほとんどの会議で紙の資料を使っていない。県議会でも昨年９月以降、知事らが端末の画面を指で操作し答弁する姿が定着した。
　（埼玉県、東京都での取組みを述べたうえで）自治体がペーパーレス化に乗り出す理由の一つが時間や場所にとらわれない自治体職員のテレワーク導入を妨げてきたと指摘。「コロナ対抗で行政現場の意識が大きく変化しており、新しいスタイルが定着するのは間違いない」と分析している。

予算・税・財政　

まちづくり・都市計画　

危険区域　住むの避けたいが　開発規制・移転促進へ国が法改　　（9.28 朝日）

　相次ぐ自然災害による被害を減らすため、危険度が高い場所での暮らしは避ける―。国がめざしているのが、そんなまちづくりだ。危険区域では新しい建物の建設を規制し、すでに住んでいる人には移転を促すことで、災害時の被害を最小限に抑える狙いだ。
　国は自然災害に強いまちづくりを進める「都市再生特別措置法」などを改正し、今月施行した。崖崩れや津波などの危険がある「災害レッドゾーン」に自社ビルや病院、ホテルなど自らが運営する施設を建てることを禁上した。これまでも貸店舗や分譲住宅などの建設を禁じていたが原則まちとしての開発を禁止した。
　洪水などの危険がある「災害イエローゾーン」での開発も厳しくした。イェローゾーン内の「市街化調整区域」では今後、住宅などを建てる場合、安全対策や避難対策をとることが条件になる。さらにこうした危険な場所に住む人たちに移転を促すため、自治体が移転を支援する制度も導入した。
　都市機能を集約したまちづくりを進めるための「立地適正化計画」では、人の居住を促す場所として「居住誘導区域」を市町村が設けている。この区域ではレツドゾーンを原則、避けることにした。
　ただ、課題も残る。国は居住誘導区域にイエローゾーンも含めないよう求めている。だが、市町村によっては大半がイェローゾーンにかかることもある。今年4月時点で計画を公表している323自治体のうち、少なくとも254自治体がイエローゾーンを含んでいた。このため、国は居住誘導区域にイエローゾーンを含む場合、防災対策や安全確保策を定める「防災指針」の作成を新たに市町村に求めた。

老朽インフラ点検形骸化　橋やトンネル未修繕５割　（9.28　日本経済）

　老朽化した地方の橋やトンネルの５割が修繕などに着手できていない。５年周期で点検し早めに対応するルールが形骸化している。国土交通省は、２０２１年度から社会資本整備重点計画で市町村に再編計画の策定を促す検討に入る。
　国交省の道路メンテナス年報によると自治体が管理する橋やトンネルなどで１４年度に点検したうち緊急早期に措置を講ずるべきと判断したのは９４９７件。５年たった１９年度末時点で修繕に着手していたのは５２％だけだった。ルールの趣旨が守られていない実態が明らかになった。
　同じ１４年度の点検分でも国交省の所管は９７％、高速道路会社は９９％が対応に着手している。自治体の遅れは著しい。財源や人手不足が背景にあり、国も積極的に促してこなかった。
　国交省によると、築５０年以上のインフラの割合は今後１５年で道路で２５％から６３％に、トンネルで３０％から４２％に跳ね上がる。手をこまねいていれば老朽化が加速して危険が高まりかねない。
　古いインフラは過剰とのデータもある。インフラの総量を示す公的固定資本ストックの国内総生産（ＧＤＰ）は、米国６１％、ドイツ４５％にとどまる。日本は１２６％に上る。景気対策を兼ねた公共投資を進めてきた結果だ。
　政府は、２０年度に道路メンテナンス補助事業を始め、撤去も対象とした。国交省は５年ごとの
社会資本にインフラ再編を促す。国・地方とも財政は厳しさを増す。必要なインフラに絞って予算を投入する仕組みを整えなければ地域の安全はおぼつかなくなる。

県内基準地価　コロナ影響「弱含み」工業地、上昇幅縮小　　（9.30　茨城）

　県は29日、7月1日時点の県内基準地価(全540地点)を発表した。前年から継続の537地点のうち56地点で上昇(前年比25地点減)、108地点で横ばい(同36地点減)となった。用途別の平均変動率は、工業地がプラス0・3%で5年連続上昇したが、前年と比べ上昇幅が縮小。住宅地と商業地はマイナス0・7%で、下落幅はともに前年より拡大した。県は、全体としては地価の緩やかな回復傾向が続く一方で、新型コロナウイルスの影響も見られるとして、「全体で・やや弱含み。今後も注視が必要」と説明した。・

住宅地・商業地で下落幅拡大　基準地価　土地需要の上昇鈍化　（9.30 朝日）

　県は29日、2020年の県内の基準地価を発表した。新型コロナウイルスの影響で、これまで続いていた緩やかな土地需要の高まりが弱まった。工業地の平均は5年連続で上昇したものの、上昇幅が縮小。29年連続で下がった住宅地と商業地の平均は、9年ぶりに下落幅が拡大した。
　全用途の平均価格は1平方㍍あたり3万7200円で、前年比O.7％減。用途別では、住宅地が3万2400円(前年比O.7％減）▽商業地が6万5100円(同O.7％減)▽工業地が2万500円(同0.3％増)だった。工業地は17年に圏央道の県内全線が開通して利便性が上がった影響もあり、5年連続で上昇。上昇した15地点(前年20地点)のうち11地点は県南だった。住宅地と商業地では、つくばエクスプレス(TX)つくば駅前のつくば市吾妻1丁目がいずれも6年連続で最高価格となった。上位5地点のうち、TX沿線は住宅地が全5地点、商業地は3地点だった。
　用途別で下落幅が大きかった地点では、多くが県北地域だった。住宅地で最も下落幅が大きかったのは、人口減少や高齢化が進んでいる大子町袋田が前年比4.3％減。常陸太田市大中町が同3.5％と続き、いずれも下落幅が拡大した。商業地で最も下落したのは、大洗磯前神社近くの大洗町磯浜町大洗下から大貫境までの地点で、同3.5％減。

台風の被害状況確認 県がドローン活用へ　河川決壊場所瞬時に特定　　（9.30 朝日）

　県は、ドローンやA工(人工知能)などを使った被害状況の確認対策などの強化を進めている。28日に試験飛行が報道陣に公開された。昨年10月の台風19号では目視での確認に時間がかかり、被害の全体像の把握や河川の決壊場所の特定が遅れた。このため、県が独自にドローンを使ってリアルタイム画像中継で被災状況を確認できるように改善することにした。県は6月末までに、県内12の土木事務所にドローンを1台ずつ配備している。また、県がダムを事前放流する判断を助けるために「流入量予測システム」にはAIを導入した。県は、国が提供するダム上流部の予測降雨量を元に、過去の水位変化などを参考にして、台風接近前から放流する量や貯水位の目安を示し、事前放流するかどうかを決める。

地域経済　

県内女性管理職8・8％　民間調査　過去最高も日標遠く　　　（9.2 朝日）

　帝国データバンク水戸支店によると、県内企業の管理職(課長相当職以上)の女性の割合が今年は平均8.8%と、前年より3.7㌽上昇して過去最高を更新した。だが、政府が10年前に目標に掲げ、今年7月に断念した2020年までに「指導的地位」における女性の割合を30%にする数値目標には遠い。調査は、7月に県内363社を対象に実施し、173社から回答を得た(回答率47.7％)。管理職で女性が1人もいない企業は全体の49.7％(前年51.6％)。10%未満は27.2％(同25.2％)とやや改善し、30％以上が8.7％(同3.2％)と若干伸びた。大企業より中小企業、小規模企業ほど割合は高い傾向にある。「2020年30%」を達成した企業は15社だった。平均8・8％は全国平均の7・8％をわずかに上回った。全国平均を上回ったのは女性活躍推進法が施行した16年以後で初めて。従業員全体に占める女性の割合は24％(同23.l％)、女性役員の割合は1l.3％(同10.2％)だった。一方、県職員の課長級以上の女性の割合は今年4月1日時点で9・4％(同7.4％)だった。

２０年県見通し　輸出米転作１．５倍　業務用需要低迷　価格下落を懸念　　　（9.4　茨城）

　新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、県内農家で主食用米から輸出用米に転作する動きが加速している。外食向け需要低迷で米価下落の懸念が広がっているためで輸出用米に転作した際に生産者へ支払われる助成金について、県内で申請を受け付けた2020年産米の作付面積は前年の１・5倍に増える見通し。国も申請期限を延長するなど、コメの需給バランス安定化を図っている。
　作付けしたコメを輸出用米に転作した場合、国から交付される助成金は10アール当たり2万円。さらに県が同6千円を上乗せしている。生産者は県や市町村、JAなどでつくる県農業再生協議会に作付面積などを明示した「営農計画書」を申請することで、助成金の交付を受けることができる。
　本県での19年産米の輸出量の見通しは2千トン超で、転作助成金の対象となったのは作付面積で約400ｈａ。県産地振興課によると、20年産米に対する輸出用米への転作助成金申請は、作付面積が前年に比べ1・5倍(7月末現在)ほどで、輸出量も同水準で伸びる見通しという。
　輸出用米への転作が進んでいるのは、新型コロナの拡大が背景にある。感染への恐れから外食を控える傾向が高まり、業務用米の需要が低迷。これによりコメの在庫量が増え、20年産米の米価下落に対する懸念が広がっている。
　農林水産省が7月末に公表した米穀の需給や価格に関する基本指針によると、19年7月～20年6月のコメの需要実績は前年同期比22万トン減の713万トン(速報値)。人口減少によりコメの需要は「毎年10万トンの下落傾向」(同課)が続いてきたが、今年はこの落ち込みに拍車がかかった。
　これに伴いコメの在庫量も拡大。6月末現在の民間在庫量は前年から12万トン増の201万トンに膨らむ見通しで、米価が下落に転じる目安とされている「200万トン」を上回っている。こうした現状を受け、国は例年6月末までとしていた転作助成金の申請期限を9月半ばまで延長。コメの収穫直前まで申請できる体制を整え、主食用米に対する需給バランスの安定化を図る。

ナシ「恵水」、銘柄豚「常陸の輝き」高級路線にシフト　（9.13　茨城）

　県産農産物のブランド力を高めようと、県はナシのオリジナル品種「恵水」と銘柄豚「常陸の輝き」の販売を高級路線へ転換している。いずれも初出荷からまだ日が浅く、知名度向上が課題のため、高級料理店への供給や選別による高値販売など高級品としてのイメージ定着を図る。戦略的な販売とプロモーションを展開し、農業産出額全国3位の農業県としての底力を示したい考えだ。

１９年度　茨城県農産物輸出が最高更新　（9.19　日本農業）

　茨城県は、９月上旬、青果物と米、常陸牛の３品目を合わせた農産物輸出額が前年度比１８％増の６億４３００万円で過去最高を更新したと発表した。
　青果物では、サツマイモが減少、梨が天候不順で輸出を一部取り止めたことから前年度比７９％と減少。米は、輸出に取り組む生産者が増加したことに加え、米国、香港、シンガポール、タイ向けの輸出量が伸びている。

実習生、いつ来るの　入国制限、県内農業に影　　（9.22　茨城）

　新型コロナウイルスの影響による外国人の入国制限が本県の農作物生産に影を落とし始めている。人員不足の懸念から生産時期を迎えた秋冬野菜の作付けを縮小する農業者も出始めた。
別ルートでの労働力確保は難しく、収穫繁忙期を前に「例年通りの経営ができない生産者が増えるのでは」と懸念を示す関係者もいる。
　技能実習生は途上国に技術移転を図り、国際貢献に寄与する目的で創設された。農業技術実習生は、高齢化や後継者減による人手不足を受け実質的に農作物の生産物を「労働力」として下支えする存在となっている。
　茨城労働局によると、県内農林業に関わる実習生は６３７８人（１９年１０月末）。このうち、県内ＪＡでは、７ＪＡを通じて今年８月時点で１０４１人を受け入れている。
　ＪＡ県中央会によると入国制限の影響で新たに受け入れ予定だった１７５人が入国できていない。国別では、中国が最多で、ベトナムが続く。実習期間を満了して帰国できない実習生約１００人（主に中国出身者）が９月に入り帰国し始めている。
　秋冬野菜の収穫が本格化し、人員不足を補ぎなうと実習生の受け入れ窓口となる「監理団体」や生産者は、昨年４月に新設された。
　在留資格「特定技能」の外国人や日本人の派遣採用などを模索する。ただ、人件費の増加、受け入れ予定の実習生が入国できた場合の重複の懸念があり二の足を踏んでいる。
　県西地域がエリアのＪA茨城むつみは、入国制限の長期化に備えこれまで実蹟のない国からの受け入れも検討している。

稲作農家に補助金　米価低迷で独自策　稲敷市　　（9.26　毎日）

　稲敷市は、米価低迷で苦境に立つ稲作農家に対し、市独自に補助金を出す方針を決めた。定例市議会に提案し、全会一致で可決された。同市の新型コロナウイルス対策の一つで、全国的にも珍しい取組みという。市によると、新型ころなの影響で主食米の消費が大幅減少となり、コシヒカリの買取り価格が前年比で約２０００円下がったという。市は、生産意欲が低下して稲作離れになることを危惧し、稲作農家の支援を決めた。事業は「主食用水稲次期作付支援事業」１億５７３３万円。
　市内に住所があり、２０２１年以降も稲作を続けるなどの要件を満たした人に対し、作付面積１０アール当たり５０００円の補助金を出す。補助金は、肥料や農薬などの購入助成などを想定している。対象農家は約１６５０戸という。

自治体アンケート　景気感９７％「下降」　飲食・宿泊に大打撃　（9.27　茨城）

　全国の市区町村の97%が、主に新型コロナウイルスの感染拡大により景況感が「下降している」と見ていることが26日、8～9月上旬に共同通信が実施した全自治体アンケートで分かった。昨年11月～今年1月の前回調査(21%)から急増。コロナの打撃が大きい業種として、都道府県も含めた自治体の89%が飲食サービス業、59%が宿泊業を挙げ、外出や旅行の自粛が地域経済に深刻な影響を及ぼしている実態が浮かび上がった。
　アンケートは全1788自治体(47都道府県と全市区町村)に実施し、88%の1576が応じた。業種は三つまでの複数回答で聞いた。飲食・サービス業89％、宿泊業59％に次いで小売業32%、製造業27%、建設業22%、運輸業16%と続いた。その他を選び、理美容業とした回答も多数あった。飲食業を挙げた理由について、大半が外出自粛や休業要請による業績不振に触れたほか、「観光客の著しい減少」(栃木県日光市)とした回答も目立った。小売業や運輸業を選び、理由を観光客減少とした自治体も多かった。
政府の「GoToキヤンペーン」の観光支援事業を巡っては「観光客は若干持ち直した」(群馬県みなかみ町)と評価する声がある一方、「観光地としての知名度が低く、効果は限定的」(岩手県洋野町)との意見もあった。
　製造業では自動車産業の苦境を訴える自治体が多く、愛知県東郷町は「(メーカーの)減産で下請け企業の生産量が大幅に減少」と説明した。建設業では「中国からの資材輸入が滞り、多くの現場で工事が止まった」(熊本県益城町)など海外からの資材供給遅れを指摘する声が強かった。景況感は1年前との比較で尋ねた。

　県と３８市町村「下降」運輸や製造も、幅広く影響

　本県では、県と38市町村が、景況感は「下降している」と答えた。「変わらない」としたのは、農業など第1次産業を主力とする行方、茨城、八千代、利根の4市町のみだった。打撃が大きい業種は、「飲食サービス業」(36自治体)、「運輸業」(22自治体)、「宿泊業」(16自治体)の順に多かった。
　ほかにも、「製造業」「建設業」「小売業」などが挙がり、県囚でも新型コロナウイルスの影響が幅広い業種に及んでいることが分かったq「下降」を選んだ水戸市は「感染拡大に伴い、飲食業、宿泊サービス業などのサービス産業を中心に業績は大きく落ち込んだ」と理由を説明。日立市は「自動車関連産業の落ち込みが大きい。先行きの不透明感が大きい」とし、「製造業」の打撃が大きいと回答。陶器産地で個人事業主が多い笠間市は「販売収益の主だったイベント開催が困難となった影響を受けた」と状況を説明した。
　一方、「変わらない」と答えた八千代町は「基幹産業である農業では、野菜の価格が高値で推移しており影響は少ない」とし、行方市も「第1次産業が基幹産業であり、景気の影響を受けにくい」と回答した。
県は「下降と回答し、生産や雇用の指標が悪化していることなどを理由とした。打撃が大きい業種には「宿泊業」「飲食サービス業」などを挙げた。共同通信のアンケートには、県と県内42市町村が回答。古河市と鹿嶋市は期日までに回答しなかった。

環境と開発

日本共産党日立市議団の住民アンケート　産廃処分場　反対８６％　　（9.4　しんぶん赤旗）

　茨城県が日立市諏訪町に計画している産業廃棄物最終処分場の整備をめぐり、日本共産覚日立市議団(小林真美子、千葉達夫両市議)が実施した住民アンケートの中間結果(8月末時点で309世帯回答)が1日、公表されました。約9割が整備に「反対」を表明しています。
　候補地にいたる狭い県道には住宅団地や小学校、保育園が立地。近隣を鮎川が流れ、市民憩いの場の「諏訪梅林」があることから、生活への悪影響を懸念する声が広がっています。
　諏訪町に処分場をつくることに86%にあたる251世帯が「反対」と回答。「賛成」の14世帯を大きく上回りました。「どちらとも言えない」は28世帯。アンケートは諏訪町全域と、隣接する西成沢町、鮎川町の一部地域の3870世帯を対象に行われたもので、受けつけは今月末まで。
　党派を超えた市内の住民らが先月28日に「県産業廃棄物最終処分場建設に反対する連絡会」を発足。小川春樹市長に対し、処分場の建設を認めないよう県に意見を述べることや、市民の意見を十分に集約することなどを要望しています。

産廃不法投棄「規制強化を」　残土も　市長ら、知事に要望書　　　（9.30 朝日）

　県内で産業廃棄物の不法投棄や残土の無許可の埋め立てが増えていることなどを受けて、県市長会と県町村会は29日、大井川和彦知事に対して、規制強化などを求める要望書を提出した。
　要望書では、不法投棄による土壌汚染や残土の崩落の不安などで住民の生活が脅かされていると指摘。残土の不適正な処理について、実効性ある法的整備を国に働きかけることや、不法投棄の多くが過積載やナンバープレートの被覆など道路交通法などに違反していることから県警による積極的な取り締まりを要望している。県廃棄物対策課によると、近年の産業廃棄物の不法投棄事案は増加傾向で、2017年度は77件、18年度は101件、19年度は120件だった。

医療・福祉・社会保障・教育　

貸出し増　電子書籍　県内公立図書館　（9.6　茨城）

　新型コロナウイルス禍の中、電子図書館サービスが脚光を浴びている。図書館に足を運ぶことなく、インタネットで電子書籍を借りたり返したりできる仕組みが、外出を控える人たちのニーズとマッチした。既に導入する公立図書館では、電子書籍数の倍増などの動きも出ている。ただ、導入済みの図書館はごく限られるのが現状。新型コロナ対応を巡る国の交付金が普及の追い風になるかが注目される。
　一方で、市町村により導入に温度差があるのも事実だ。印刷会社を中心とする電子出版制作・流通協議会によると、7月1日現在、電子図書館サービスを実施する図書館がある県内自治体は、龍ケ崎、潮来のほか、水戸▽土浦▽鹿嶋▽守谷▽筑西の7市にとどまる。全国では100自治体97館だった、システム導入や図書購入の費用が課題の一つとみられ、県立図書館の担当者も「予算面の都合もあり、可否を含めて検討してゆきたい」との構えだ。

インフルインザ予防接種　自治体で助成増の動き　　　（9.13　日本経済）

　全国の自治体がインフルインザの予防接種費用の助成対象を広げている。自己負担額を軽くすることで、重症化するリスクが比較的高い人の予防接種を促し新型コロナウイルスとの同時流行「ツインデミック」による医療体制の逼迫を防ぐ狙いだ。
　インフル感染を巡っては、日本感染症学会が８月、新型コロナとインフルの同時流行を最大限に警戒すべきだとして、インフルワクチンの接種を強く奨励している。インフルワクチンの接種率は、例年、子どもが５０～６０％、高齢者で４０～７０％程度、自治体の助成で自己負担が軽くなれば接種率が高まりワクチン供給量も伸びる可能性がある。国は今冬のインフルワクチンについて、成人換算で昨年度比７％増の約６３００万人分（３１７８万本）の供給を見込む。４種類のウイルスに対応できるようになった２０１５年度以降で最大の供給量だ。
　国は、１０月前半に６５歳以上の高齢者と６０歳以上で心臓や呼吸器に持病のある人に対して接種を始めてもらう。１０月後半に、医療従事者や妊婦、小学２年までの子どもに広げる。
　〈インフル予防接種の助成を拡充する主な自治体〉
　東京都　６５歳以上自己負担を無料化
　富山県　２０年度に限り、小学生に３０００円を助成
　岡山県　小学生以下を全額助成
　千葉県　６カ月以上６５歳未満を新たに助成
　宇都宮市　２０年度限度で、全世帯を助成対象に

日立市小中20年後に半減も　市教委　再編計画素案　　（9.26 朝日）

　少子化に伴う学校の小規模化に備え、日立市教育委員会は市立学校再編計画の素案をまとめた。20年先を見据えた全体像では、同市内の小中学校が半減する可能性も示されており、10月31日までの期間で意見公募(パブリックコメント)を実施している。市教委によると、今年5月1日現在で約1万1800人いる児童・生徒数は、推計によると、20年後に約6100人に減る。素案では、現在の小中学40校(小学25、中学15)を10年後に32校(小学20、中学12)に削減。20年後には19校(小学12、中学7)と計21校を削減する見通しが示された。折笠修平教育長は「学校の小規模化は子ども同士の幅広い交流や多様な意見に触れる機会が少なくなる等の課題が挙げられており、避けては通れない課題。意見をいただきながら計画作りを進めていきたい」としている。