ようこそ、茨城県自治体問題研究所のＨＰへ！

2020/08

''''過去の自治関連ニューススクラップ

2020年コロナ禍・経済的影響

大井川知事　水戸「夜の街」でＰＣＲ検査実施　　（8.1　茨城）

　新型コロナウイルスが県内でも再び感染拡大しているのを受け、大井川和彦知事は31日、臨時会見し、県独自の対策レベルを「ステージ3」に引き上げたと発表した。新たな対策として、水戸市のキャバクラでのクラスター(感染者集団)発生を踏まえ、市内の「夜の街」関連の従業員らを対象に、8月1日から大規模なPCR検査を実施。全国でクラスターが発生しているキャバレーやライブハウスなどの業種については、感染者との接触通知システム「いばらきアマビエちゃん」の未登録施設の利用自粛を県民に要請した。

水戸の繁華街は無料PCR　知事「市中感染恐れ」 県内１４人感染（8.1 朝日）

　水戸市のキャバクラで新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生したことを受け、大井川和彦知事は31日、同市の繁華街である大工町周辺の飲食店従業員と客に対し、8月1日から無料でPCR検査をすると発表した。県内では、感染者の増加のペースが急速に高まっている。7月30日までの2週間に県が公表した感染者は69人で、緊急事態宣言の解除後に初めて感染者を公表した6月20日からの2週間に比べると約5倍に達する。31日は新たに男女14人の感染が判明し、県内の感染者数は294人(死者10人)となった。
　この日、記者会見を開いた大井川知事は、水戸市内のキャバクラでクラスターの発生が確認されたことについて、「市中感染に近いことが起きている可能性が高い」と指摘。現在の県内の状況も「第2波」と認めた。1日から、同市内の繁華街(大工町、泉町、天王町、五軒町、栄町)の飲食店や風俗店の従業員らが、無料でPCR検査を受けられるようにすると表明した。
　7月22日から31日までの10日間にこうした店を訪れた客も検査を受けられる。検査希望者はコールセンター(029・30lo5250、午後1～8時)に電話で事前予約をし、日時や場所の案内を受ける仕組み。

「アマビエちゃん」登録求む　県職員、事業者に呼びかけ　補助の要件にも　　（8.1 朝日）

　新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、県は店舗や集客施設で感染者が出た場合、その場所の利用客にメールで知らせる独自システム「いばらきアマビェちゃん」の登録拡大に懸命だ。導入から約lヵ月で登録した事業者は約9800。次第に伸びてきたが、31日の記者会見でも大井川和彦知事は「全然足りていない」。県職員がローラー作戦で呼びかけたり、県の補助事業の必須要件にしたりしている。県庁や出先機関では7月27日、職員計72人の「キャラバン隊」が発足した。8月上旬まで数人のチームで各地を回り、新たに約5千の事業者の登録を目指す。
　アマビエちやんは、店側が、ガイボラインに沿った感染防止対策をして登録すると、県からQRコードのっいた「感染防止対策宣誓書」が発行される。客側はその店を訪れた際にスマートフォンなどでQRコードを読み込み、自分のメールアドレスを登録。感染者がでた場合、「その人と同じ日にその店や施設を訪れていた人」に注意喚起のメールが届く仕組み。大井川知事は「感染拡大防止と社会経済活動の切り札」とする。
　6月24日の導入から7月31日までで、登録した事業所は9305、利用者数は 延べ３万3574人。県は「店側が感染対策に苦労して進んでいない面もあるが、圧倒的に知られていないことが原因」とみる。

新型コロナ　県西地域医療、経営打撃も　外来減少、風評の影　（8.3　茨城）

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、地域の医療機関が苦境に陥っている。特に耳鼻咽喉科や小児科などで外来患者数の極端な減少が目立つ。背景には、医療機関での感染を過剰に恐れる「風評」やそれに伴う受診控えがあり、経営不振から「廃業」を懸念する声も上がる。新型コロナ感染が「第2波」の様相を見せているのに加え、秋冬のインフルエンザ流行期も迫る中、風評を巡る地域の「良識」が試される。
■２割減
　真壁医師会(会員172人)は筑西、桜川、下妻、八千代の管内4市町の医療機関に対し、2～5月の経営状態についてアンケートを実施。12病院のうち11病院、93医院のうち75医院が回答した。結果を見ると、管内医療機関の医業収入は5月までに前年同月比で平均約2割減となった。中でも医院の5月の医業収入は、耳鼻咽喉科が前年同月の５８．３％、小児科が61.1％、眼科が73%にとどまった。
背景には感染を巡る風評があり、受診を自粛したため、症状を悪化させた患者も一部でいるとみられる。
　榎戸院長は「病院によっては大きな打撃になり、存亡に関わるところも出るのではないか。自分のところだけよくても安心できない。どこかの病院がなくなれば、そのしわ寄せが来ると懸念を募らせた。

感染者急増　今後は　知事「第2波」医療態勢強化　（8.5 朝日）

　政府の緊急事態宣言が解除された後に、県内で新型コロナウイルスヘの感染が確認された人が166人となった。7月下旬以降は繁華街で集団感染が確認され、急増した。今春の感染拡大期に比べて症状の軽い人が多いものの、県は医療提供態勢を強化している。
　県と水戸市は4日、新たに感染者7人が確認されたと発表。県内で初めて感染者が公表された3月17日以降、累計の感染者は334人となった。このうち168人は宣言解除前の5月5日までに確認された。解除後に初めて感染者が公表されたのは6月20日。約1カ月半で、解除前と同程度の感染者が確認されている。
　宣言解除の前後で、感染者の傾向にはいくつかの違いがある。ひとつが症状の重さだ。前半の168人の感染者のうち、重症化した人と死者の合計は17人。4月には、重症者が一時6人に達した。これに対し、解除後は軽症や無症状の感染者が大半で、重症化した4人のうち、4日に公表されたばかりの１人以外はすでに回復した。死亡した人はいない。感染者の年齢層にも変化があった。解除後の感染者のうち、10～30代の若年層は6割を超える105人。60代以上は1割に満たない13人だけだ。解除前に感染が確認された人のうち、10～30代は約4割の64人。 一方、60代以上も55人に達した。県幹部はこうした傾向について、感染が急増する東京都内と往来し、知人らとの接触の機会が多いのが若い層に偏っていたためだと分析する。

新型コロナ　再拡大　県都直撃遠のく客足　（8.8　茨城）

　「繁華街でクラスター(感染者集団)が発生し、夜の人通りは一気に減った。もう、話にならないような状況」。再び感染が広がり始めた。3月中旬～5月上旬の感染初期は、都内との往来が多い県南地域が感染の中心だったが、6月下旬以降の「第2波」は次第に全県に広がり、県都水戸市も直撃。同店も客席の間隔を広げ、消毒や換気などの感染対策に警戒を続けながら、利用客に安心を促す。それでもようやく戻った客足は、また遠のきだした。
　「引き戻されたという感じ。精神的なダメージは第1波の時より大きい」。安堵したのもつかの間、ため息が漏れた。
■ PCRの拡充
　「休業要請という手段を使うことは考えていない。いたずらに乱発するというのはある意味、『第1波』の経験を何も学んでいないことになる」大井川和彦知事は先月31日の臨時会見で、きっぱり言った。今、最も重視すべきは、感染対策と経済活動の両立。市中感染が全県には広がっていないことも踏まえ、医療提供とPCR検査の体制拡充、感染者との接触可能性をメールで通知する本県独自のシステム「いばらきアマビエちゃん」を使った感染防止対策の徹底を図ると強調した。「アマビエちゃんを使ってピンポイントで対策を取る。また、検査をしっかり行って感染した人を表に出して治療してもらう。これで十分対策は取れる」

■ 歯がゆい思い
いばらきアマビエちゃんは、ガイドラインに沿った感染防止に取り組む事業者へ"安心店"のお墨付きを与えて、経済活動を支援する狙いもある。ただ、事業者登録数と利用率は低調だ。開始から１カ月が過ぎた7日午後2時現在、登録事業者は1万3544カ所、利用者は延べ6万4235人にとどまる。大井川知事も利用率の低さを「弱点」と認識する。
経済活動との両立を進める上で当面打てる手は少なく、「アマビエちゃん」を頼みとせざるを得ないのが現状。県はキャラバン隊による戸別訪問など普及促進に懸命で、条例化や登録者へのインセンティブ(動機付け)も検討している。

検査能力不足30都道府県　7月末時点全国最大5・6万件必要　　（8.8 朝日）

　新型コロナウイルスのPCRなどの検査について、厚生労働省は7日、都道府県が推計した今後の流行時に必要となる1日あたりの最大検査件数は、全国で計約5万6千件にのぼると発表した。朝日新聞の調査では、検査可能な件数は7月末時点で、少なくとも30都道府県が最大想定を下回っていた。厚労省は6月、検査体制の強化が欠かせないとして、3～5月の国内の流行時の患者数、重症化率などをもとに患者の推計モデルを提示。それに基づき、都道府県が流行時に必要な最大の検査数を推計し、体制を整えるよう求めていた。
　厚労省によると、最大検査件数の推計は計5万5933件(豪雨災害の影響で熊本県は含まず)。朝日新聞が各都道府県に7月末時点での検査能力を聞いたところ、回答があった46都道府県で計4万2203件(民間検査機関の活用を含む)。4月7日に東京都などに緊急事態宣言が出た時点の検査可能件数のl・l～23・9倍と、各地で検査能力は強化されていた。ただ、7月末時点で検査可能件数が、推計された最大必要件数以上だったのは15県のみ。今春の流行時には、検査能力の限界のためにPCR検査を受けられない例が頻発したが、感染者が急増すると今後も同様の事態が起こる懸念がある。

新型コロナ　協力金財源へ交付金増の訴え　知事会提言　休業拒否に罰則導入も　　　（8.9　茨城）

　全国知事会は8日の新型コロナウイルス対策本部の会合で、休業要請に応じた事業者への協力金の財源確保のため、予備費を活用し、総額3兆円の地方創生臨時交付金のさらなる増額などを国に求める緊急提言を決めた。新型コロナウイルス特措法を改正して協力金支払いの制度化や、休業要請に応じない事業者への罰則導入も訴えた。

「臨時交付金増額を」　休業協力財源　知事会が緊急提言　　（8.9　毎日）

　全国知事会は、新型コロナウイルス対策本部会合で、休業要請に応じた事業者への協力金の財源確保のため予備費を活用し総額３兆円の地方創生臨時交付金のさらなる増額などを国に求める緊急提言を決めた。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正して協力金支払いの制度化や休業要請に応じない事業者への罰則導入も訴えた。さらなる感染防止対策の徹底も求めた。
　議論を踏まえ、知事会は全都道府県知事の故郷帰省に関する考えを一覧表にしてホームページで公表する。緊急提言では、ほかに緊急包括支援交付金を増額して都道府県の判断で経営が苦しい医療機関の運営支援など巾広く活用できるよう見直し、感染者や医療従事者らに対する誹謀中傷が横行しているとし、国が啓発や相談窓口の充実など早急に対策を取るよう注文した。

新型コロナ　いばらきアマビエちゃん　県民の登録義務化へ　　（8.19　茨城）

　新型コロナウイルス感染対策と社会経済活動の両立に向け、県は、感染者と接触した可能性がある人にメールで通知する本県独自のシステム「いばらきアマビエちゃん」を条例化し、事業者登録と県民の利用登録を義務化する。罰則は設けないが、指導に従わない場合は事業所名を公表する方針。登録事業者への支援策や利用登録者へのプレゼントキャンペーンなどインセンティブ(動機付け)も充実させ、いわば「アメとムチ」でシステムの利用促進を図る。9月の県議会定例会に条例案を上程し、10月上旬の施行を目指す。

「アマビエちゃん」義務化へ県条例案 対象事業所・県内在住利用者に　 (8.19 朝日)

　県は18日、新型コロナウイルスの感染者の出た店や施設の利用客にメールで注意喚起する「いばらきアマビエちゃん」の登録を義務づける条例案を発表した。感染対策と経済活動の両立を図るのが狙い。9月4日開会の定例県議会に提案し、可決日の施行を目指す。
　アマビエちゃんは、店側がガイドラインに沿った感染防止対策をして登録すると、県からQRコードのついた「感染防止対策宣誓書」が発行される。客側は、その店を訪れた際にスマートフオンなどでQRコードを読み込み、自分のメールアドレスを登録。感染者が出た場合にメールで知らせる県独自のシステム。第2波対策の柱として、6月下旬に導入されたが、登録は、想定した半数程度の1万6220事業所(17日現在)にとどまっている。条例案では、対象の事業所の登録と利用する県民の登録を義務づける。検査や調査への協力の義務化や感染への差別禁止も盛り込んだ。罰則はないが、取り組まない事業所名を公表する。

職失った実習生　県外の宿泊施設から16人農家で汗　鉾田の企業、就労支援　　（8.24 朝日）

　コロナ禍で経済活動が停滞する中、従来の実習先で仕事を失った外国人技能実習生が在留資格を切り替えて他業種で働くケースが増えている。鉾田市では、外国人労働者の就労を後押しする民間企業が、手続きを支援している。
　コロナ禍で働き口を失った技能実習生や新在留資格「特定技能」の外国人を支えるため、出入国在留管理庁は4月、特例措置を打ち出した。実習生は失業した場合、同じ分野の職種でしか再就職が認められていなかった。だが、宿泊業など業界全体で需要が落ち込む職種もあり、「特定活動」の資格に切り替えれば一定の範囲の職種で最長1年働けるようにした。この特例に基づいて実習生から特定活動への資格変更が認められたのは、8月3日の時点で455件にのぼった。鉾田市で外国人労働者向けの講習などを手がける企業「交流中心」は7月、複数の監理団体と連携して仕事を失った実習生と人手不足の事業者のマッチングを始めた。
　各地の監理団体から求職者と求人のニーズを聞きとり、これまでに、静岡や栃木など県外の宿泊施設で働いていた実習生16人の在留資格の切り替えを支援。県内の農家で働けるように紹介した。鉾田市内では、実習生が来日できなくなった農家を中心に、なお15人ほどの働き手を求める動きがあるという。ただ、実習生にとっては従来の仕事と内容が大きく変わるため、混乱も予想される。

水戸繁華街に「収束宣言」　県陽性2週間以上ゼロで　　（8.25 朝日）

　水戸市の繁華街で7月に発生した新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)について、県は24日、新たな感染が2週間以上ないことから、「収東宣言」を発表した。県と水戸市によると、同市泉町のキャバクラと大工町のバーの計2店で7月から8月上旬にかけ、従業員5人、客9人、その家族や知人で計25人が感染した。両町を含む5地区の飲食店約750店を対象にした集中検査では、客2人の陽性を確認。今月9日以降、感染は確認されていない。ただ、集中検査に協力したのは全体の半数以下の約330店にとどまった。　　
　これについて大井川和彦知事は「法制度上、検査を強制できない中、これだけの数を検査できたのは前進だ」と述べた。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

福島第１汚染水　海洋放出に海外も注目　トリチュウム（３重水素）以外にもリスク　（8.12　しんぶん赤旗）

　東京電力福島第1原発事故で発生した放射能汚染水を処理した後に薄めて海に流す案などを政府が検討している問題が、海外でも注目されています。米ウッズホール海洋研究所の海洋化学研究者が、トリチウム(3重水素)以外の放射性物質のリスクを検証すべきだとする考察を、7日付の科学誌『サイエンス』に発表しました。
　ケン・プェッセラー上席研究員は、トリチウム以外の放射性物質が、海洋生物相や海底堆積物との関係で、異なる挙動をする聞題を指摘。炭素14は5万倍も魚に生物濃縮しやすく、コバルト60は30万倍も海底堆積物と結合しやすいことなどを例にあげました。
　汚染水は、除去が困難なトリチウム以外の62種類の放射性物質斎放出基準値未満に低減できるとされる多核種除去設備(アルプス)で処理され、タンクにためられています。しかし実際にはタンクの7割以上で、トリチウム以外の放射性物質が基準を超えて残存しでいることが判明。東電は2次処理すると説朗しています。
同氏は、トリチウム以外の汚染物質の濃度を下げること、二次処理した後にそれぞれの濃度をタンクごとに検証・報告すること、保管を継続する選択肢を再検討することの必要性を述べています。海洋放出以外の選択肢として、時間による解決に言及しました。トリチウムの半減期が12・3年であることから、60年たてば97%が崩壊すると説明。敷地の外側でタンク保管することで、海洋放出の理由とされるスペース不足の問題は軽減できるとしています。

地方制度・自治体論・地方自治一般

空襲死　１６万人氏名不明　１０７自治体調査尽くされず　　（8.16　毎日）

　太平洋戦争末期に大規模空襲があった１０７自治体が原爆投下を含む本土空襲の死者数として把握しているのは約３８万７千人で、そのうち自治体の記録で氏名が分かるのは６割に満たない約２２万１３００人にとどまることが判明した。一般財団法人・太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会加盟の１０７自治体（本土のみ１都１０３市３町）で把握している死者の数や名簿の有無、名簿登載数などを文書で訪ね、８月上旬までに回答があった。
　調査結果　死者名を確認できる名簿などが「ある」と回答したのは３６自治体、計２２万１３３６人が登載されている。７１自治体は公的記載がないかもしくわ不明。このうち１３自治体は地元の遺族会など外部団体が所有していると答えた。死者が最も多いのは、広島市（推計１４万人）次いで東京都（９万４２２５人）長崎市（７万４２２８人）大阪市（１万３８８人）の順、その他、２８市が１０００人を上回った。

近隣5県共同宣言、情報共有や観光回復掲げ　（8.20 朝日）

　栃木、福島、茨城、群馬、新潟各県の知事らによる「北関東磐越五県知事会議」が19日、宇都宮市であった。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて連携を強めることで合意し、共同宣言を発表した。
　共同宣言には、感染症対策に関する情報の共有や、医療用資機材の確保、観光産業の回復に向けた域内交流の促進に努める姿勢が明記された。新型コロナの検査・医療態勢の強化を国に求めることでも一致した。
　栃木県の福田富一知事は、東京一極集中がもたらす感染リスクの増大に言及し、「地理的優位性がある5県における首都機能のバツクアップ態勢の強化や、中央省庁の地方移転などについて国に具体的な検討を求めたい」と発言。

予算・税・財政　

ふるさと納税　制度活用、広がる裾野　地域で明暗、恨み節も　　（8.6　茨城）

　2019年度のふるさと納税総額が7年ぶりに減少に転じた。国が導入した返礼品の規制でルールなき過熱競争は是正されたが、寄付獲得の激しい争いは続いており、地場産品の少ない自治体からは恨み節が漏れ,る。一方、ふるさと納税を使って新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた生産者らを支援するなど、制度活用の裾野は広がっている。

△お得
　ふるさと納税は、08年度に始まった。出身地などに恩返しし、地域活性化につなげる狙いだった。ところが、お礼に肉や海産物などがもらえるお得な制度として定着。08年度に81億円だった寄付総額は15年度、1653億円に跳ね上がり、拡大を続けた。この間、家電や家具、ギフト券を贈る自治体が登場し、競争は過熱。総務省は寄付額に対する返礼品の割合を3割以下に抑えたり、地場の特産品に限ったりするよう呼び掛けたが歯止めはかからず昨年6月、基準に反する市町村を除外する新制度に踏み切った。総務省は、大阪府泉佐野市、静岡県小山町など4市町が基準に違反したとして対象から除外。この決定は、総務省と泉佐野市の対決を経て、最高裁に違法と判断されたが、19年度の寄付は4市町の除外で各地へ分散する形に。総務省幹部は「目指していた方向になりつつある」と話す。

自衛官募集　住基情報提供　市町村の４割越え　　（8.14　毎日）

　自衛官募集のために防衛省に１８歳と２２歳の住民基本台帳の情報を文書や電子媒体で提供している市区町村が２０１９年度までに２年間に８７増え、全国１７４１自治体の４１％の自治体に達した。１７年度は、３６％。その他のほとんどの自治体も防衛省側に台帳の閲覧を認めているが、安倍首相は「６割以上が協力を拒否している」と非難。政権の圧力もあって協力に応じる自治体が増えている。
　自衛隊法９７条は、都道府県知事や市町村長が「自衛官募集に関する事務の一部を行う」と定め同法施行令１２０条は防衛相が知事や市町村長に「必要な報告・資料の提供を求めることができる」と規定する。防衛省は毎年春に市区町村長に文書で協力を要請し、１８歳と２２歳の住民の氏名や住所などの情報提供を求めている。
　ただ、自治体側には個人情報提供にそぐわないとの懸念は１７年度の６３２から１８年度６８３１９年度７１９となった。全部閲覧より防衛省側の負担が軽い抽出閲覧も１７年度５８７１８年度６３０、１９年度６５３と増加。逆に全部閲覧は１７年度３４４、１８年度２６４、１９年度１９８と減り続けている。
　防衛省側が「学校との協力など他に募集の効率的な方法がある」「離島など対象者がほとんどいない」などの理由で台帳を閲覧していない自治体は１７０前後で推移していた。防衛省は個別の自治体ごとの対応については「募集事務に支障を及ぼす恐れがある」として明らかにしていない。

感染対策に155億円　県補正案「アマビェちゃん」促進　（8.28 朝日）

　県は27日、195億5200万円の一般会計補正予算案を発表した。新型コロナウイルス対策として県が推進する独自システム「いばらきアマビェちゃん」の登録促進など、コロナ対策に約155億円を計上。登録を義務化する条例案と合わせ、9月4日開会の9月定例県議会に提出する。コロナ対策の補正予算を組むのは、3月以降で6回目。累計額で1755億5500万円となった。独自システムの登録促進事業費は10億4700万円。条例案で登録を義務づける商業施設などの事業者に感染対策費3万円(店舗が複数ある場合は6万円)を助成する。施設などの利用者向けには、毎月抽選で5千円相当の県産品を贈るキヤンペーンを開催。10月から年度末まで毎月3500人分を確保した。ほかに小中学校などにコロナ対応にあたる「学校サポーター」を新設。消毒や検温など健康管理を補助し、教職員の負担を減らす。公立校を対象に約700人を配置する予定。

まちづくり・都市計画　

地域経済　

事業協同組合で　農村の人材確保　（8.4　日本農業）

　農水省は、都市から過疎地へ移り住む若者の定着を後押しする「特定地域づくり事業推進法」が農業分野で活用されるよう推進に乗り出した。所得を確保できる環境をつくり、農村の人手不足を改善する。
　同法は、６月に施行された。過疎地域など人材が不足する地域に「特定地域づくり事業協同組合」を設立するのが柱だ。複数の仕事を組み合わせて組合に登録した若者を農林業をはじめ地域産業の働き手として派遣。組合の運営費の一部は自治体が支援する。

１８年度都道府県別食料自給率　北海道１位196％（8.6　日本農業）

　農水省は、２０１８年度の都道府県別食料自給率をまとめた。カロリーベースでは、北海道が１９６％で２年連続１位だったが、米の不作などがあって１６年度以来２００％台を割り込んだ。　一方、生産額ベースでは、西日本を中心に前年を下回る地域が多かった。野菜類の価格が伸び悩んだことが影響した。
　１８年度の全国食料自給率は、カロリーベースで前年度から１ポイント下がり過去最低の３７％だった。生産額ベースは、全体だと前年度と同じ６６％。１位は、宮城県の２８１％、２３府県が前年度を下廻り、下げ幅が最も大きかったのは茨城県で１６ポイント下がり１２０％。
（カロリーベース自給率） （生産額ベース自給率）
　①北海道　１９６％　　　①青　森　　２３８％
　②秋　田　１９０　　　　②北海道　　２１４
　③山　形　１３５　　　　③岩　手　　２００
　⑫茨　城　　７０　　　　⑫茨　城　　１２０

最賃増たった１円　全国平均　首相の凍結姿勢受け （8.22　しんぶん赤旗）

　2020年度の地域別最低賃金(時給)改定の答申が21日、全国の地方最低賃金審議会で出そろいました。40県が1～3円引き上げ、人口を加味した全国加重平均で1円増。現在の901円から902円になります。1円増にとどまるのは2004年以来です。全労連などは、大幅引き上げを求めて異議申し立てを行っています。
　地域間格差は、東京が0円の一方、最下位15県が2～3円増のため、223円から221円に縮小します。
　今年の最賃審議は、安倍晋三首相が財界の要求にこたえてコロナ禍を口実に「今は雇用を守ることが最優先課題だ」と凍結を押しつけたため、中央最賃審議会が目安額を示さず、「現行水準を維持することが適当」としました。困難なもとでも、全労連の地方組織が意見陳述を行い、9県が3円、14県が2円、17県が1円引き上げを答申しました。
　全国最上位は、東京1013円のまま。全国最下位は、秋田、鳥取、島根、高知、佐賀、大分、沖縄の7県で792円。地方の努力で2円の縮小ですが、依然、フルタイムで年収46万円の差になります。
　一方、審議会では、今後、答申額が低すぎるなどの異議を受けつけ、調査審議したうえで決定。10月以降に発効予定です。
　全国加重平均902円、茨城県851円(２円引き上げ)

ＧＤＰ最悪　年２７．８％減　緊急宣言で消費激減　（8.18　茨城）

　内閣府が17日発表した2020年4～6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除く実質で前期比7・8%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は27・8%減となった。新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費が激減し、リーマン・ショック後の09年1～3月期の年率17・8%減を超えて戦後最悪のマイナス成長となった。
　4～5月に出された政府の緊急事態宣言で経済活動が大幅に縮小した。世界的なロックダウン(都市封鎖)により輸出が激減したことも響いた。マイナス成長は消費税率10%への増税があった19年10～12月期から3四半期連続。3期連続マイナスは、10年10～12月期から11年4～6月期に記録して以来となる。
　20年4～6月期の実質GDPの年換算額は約485兆円となり、12年10～12月期以来、7年半ぶりに500兆円を割り込んだ。国内感染者数が高止まりする中で、日本経済のV字回復は困難との見方が強く、年内に景気が「二番底」へと転落する恐れもある。GDPの過半を占める個人消費が前期比8・2%減となり、消費税率を5%から8%に引き上げた影響が出た14年4～6月期の4・8%減を超える下げ幅だった。旅行や外食が手控えられるなどサービス業が幅広くマイナスとなった。
　輸出は18・5%減となった。自動車が大幅に減ったほか、訪日客による観光需要が失われたことも影響した。輸入は0・5%減。設備投資は自動車関連の落ち込みが響き1・5%減で、公共投資は1・2%増だった。実質GDP全体の減少率への寄与度は、内需がマイナス4・8ポイント、輸出から輸入を差し引いた外需はマイナス3・0ポイントだった。景気実感に近いとされる名目GDPは7・4％減、年率では26・4%減だった。
　西村康稔経済再生担当相は談話を出し「内需主導で成長軌道に戻すことができるよう、経済財政運営に万全を期す」と強調。GDP発表後の記者会見で、「厳しい状況にある経済を下支えしながら、コロナを前提とした経済社会活動をしなければいけないと述べた。

農漁業継続へ独自給付金　千葉・館山市が１０万円（8.18　日本農業）

　千葉県館山市は新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、農業者や漁業者の事業継続を支援するため、独自に１事業者に対して１０万円の給付金を８月下旬から支給する。農業者で５００、漁業者で８５の計５８５事業者への給付を想定する。
　地方創生臨時交付金を活用した市独自の事業で、年間販売金額５０万円以上で、市内に住所を有する個人事業主または市内に主な事務所を有する法人で昨年事業を営み今後１年以上継続して事業を営む見込みのある者が対象。

給油所数　３万切る　１９年度　農村中心に　（8.19　日本農業）

　経産省エネルギー庁は、２０１９年度末の給油所数が２９,６３７で、数字を公開している１９８９年以降最低になったと発表した。ピークだった２５年前に比べ半数以下になり、過疎化が進む農山村の給油所の減少に歯止めがかかっていない。
　都度府県別で給油所が５００未満が２１府県（和歌山３６６、高知３４３）、市町村内に給油所が３カ所以下しかない「ＳＳ過疎地」と呼ばれる自治体は全国に３２５市町村（２０１８年度）このうち１カ所もない自治体は９町村。
　ＳＳ過疎地は、２０１４年度に比べ４０以上増加しており、鉄道やバスが撤退傾向にある中、住民にとって大きな問題となっている。

環境と開発

避難所２７％危険区域に　浸水や土砂崩れ　適地に限界（8.3　日本経済）

　甚大な豪雨災害が全国で相次ぐ中、危険が及ぶときに住民が身を寄せる指定避難所の２７％が浸水や土砂崩れの恐れのある場所に立地していることがわかった。
　国土交通省が集約している市区町村指定の緊急避難場所の地理データベースから、住民が滞在できる指定避難所を兼ねた約４万８２００施設を抽出。洪水浸水想定区域や土砂災害区域（特別警戒区域を含む）の地理データ照合した。
　近隣の河川氾濫で浸水の恐れがある避難所は全体の１９％にあたる９２５５施設。土砂災害を警戒すべき場所には８％の３９４５施設が立っていた。両法のリスクがある施設は０．４％だった。上階への垂直避難が必要になる２ｍ以上の浸水が想定されるのは全体の２．４％１１４６施設だった。
　今回照合したのは全国で比較できる「50～150年に１回の大雨」を基準にした浸水想定区域。１５年の水防法改正で「１０００年に１回の豪雨」が新たな基準となったが、未更新の自治体は多く、実際のリスクは悪化する恐れがある。
　新基準のデータがある国管理河川の浸水想定区域だけを抽出すると３ｍ超の深さで水につかる恐れがある避難所は約２１２０カ所あった。土砂災害区域も自治体指定が道半ばのため、危険な場所は増えそうだ。
　もっとも河川近くや山間部は適した場所は少なくリスクはゼロにできない。上階に住民や物資を退避させる手段も講じておく必要がある。
　被害が少ない近隣自治体の避難所が受け入れる対応も有効だ。近隣の自治体が協力して広域的防災計画を立てるべきだ。

豪雨被害リスク低減　「流域治水」へ転換　１級河川ごとに協議会　　　（8.15　茨城）

　河川の周辺地域が協働で治水対策に取り組む「流域治水」が、県内で動きだした。昨年の台風19号(東日本台風)をはじめとした気候変動による豪雨被害が相次ぐ中、主にダムや堤防だけに頼った対策を転換し、遊水地や土地利用規制なども踏まえた増水時の流量抑制、被害リスク低減を図っていく。8月中にも県内の1級河川ごとに協議会を立ち上げ、それぞれ具体的なプロジェクトを打ち出す。
▽ 地域一体
流域治水は堤防やダムのみに頼らず、遊水地整備や河道掘削のほか、土地利用規制、集団移転促進など、各河川の周辺地域が一体となり治水対策に取り組む。国が防災・減災総合対策として打ち出し、全国109の1級河川で地域特性に応じた「流域治水プロジェクト」の策定を目指す。プロジェクトは「氾濫をできるだけ防ぐ」「被害対象を減少させる」「被害の軽減己早期復旧・復興」が共通テーマ。氾濫防止では、水田などの貯水機能を活用した遊水地を整備して増水時の流量抑制を促すほか、河道掘削も進めるなど流下能力向上も図る。浸水リスクの高い地域では開発を抑制する。市町村の防災集団移転促進事業を活用し、住居移転などの検討も進める。また、水害リスク情報の空白地解消や建物自体の浸水対策も強化するなど、国、県、市町村に、住民や企業なども巻き込んだプロジェクト策定を進めていく。
▽ 課題共有
県内でも、国が管理する1級河川の6流域でそれぞれプロジェクトを策定する方針だ。既に鬼怒川・小貝川下流域、霞ケ浦流域、利根川下流域で、それぞれ「流域治、水協議会」が発足。久慈川と那珂川でも、8月中に同協議会が立ち上がる見通し。鬼怒川・小貝川下流域では、国や県に加え、筑西、つくば、龍ケ崎など流域10市町で協議会を組織。各地域ごとに課題や情報を共有し、2021年3月末までに河川、流域、避難、水防の各施策を盛り込んだプロジェクトを策定する。今月5日には初となる協議会が開かれ、10市町の首長らがテレビ会議で参加。
筑西市の須藤茂市長は「小規模な遊水地を多く整備できれば、有効な内水氾濫対策になる」と流域治水の考えに賛同。龍ケ崎市の中山一生市長も「流域全体の降雨がどの程度下流へ影響するのか、リアルタイムで知ることができれば」などと、計画による対策に期待を込めた。

日立産廃最終処分場計画　交通安全対策会議設置へ　 （8.25 朝日）

　県の新産業廃棄物最終処分場の候補地に日立市の採石場跡地が選ばれたことを受けて、同市議会特別委員会は24日、5回目となる会合を開き、これまでの住民説明会で出た住民らの不安への対応方針について、県から説明を受けた。この日の委員会はコロナウイルス対策のため非公開で行われた。市議会事務局によると、住民からは交通安全対策に関する意見や要望が多く出ている。県は、各部署からメンバーを集めて交通問題に対処する会議を設置する方針を説明。危険箇所の確認や道路拡幅、歩道設置などを検討する。
　また、併設が検討されていた中間処理施設については、県から導入する方針が示されたという。特別委の佐藤三夫委員長は「委員からも(搬入の)新ルートは考えられないかなど様々な意見が出ている。県は、市民が安心できるよう汗をかいてほしい」と話した。県は8月いっばいで住民説明会を終え、9月に住民意見への対応方針を示す説明会を開催する予定。

ＴＸ１５年　コロナで利用減速　土地開発、重い将来負担　（8.25　茨城）

　つくばエクスプレス(TX)が24日、開業15年を迎えた。利用者は過去最高となり経営も好調を維持してきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅な乗客減に見舞われている。沿線開発では、県が先行取得した土地は6割強を販売したが、370億円の将来負担が依然重くのしかかる。コロナ禍で販売減速の観測もあり、TXを巡る厳しい局面も予想される。
　TXの1日当たりの乗車人数は開業時の2・6倍となる約39万5千人に増えた。県内で県や都市再生機構(UR)などが施行者となって取り組む開発により、つくば、つくばみらい、守谷3市の人口は約6万9千人増加。沿線発展の大きな原動力となった。しかし新型コロナの外出自粛や在宅勤務で4、5月の乗車人数は22万人台、6月も29万人台に落ち込み、急激に減速。収入も4割以上減り、首都圏新都市鉄道は厳しい決算も見込む。県は開発に当たって、沿線用地を計415㌶取得し、2019年度末までに64・6%の268㌶を販売した。県によると、みらい平駅周辺での事業用地約4ｈａを販売するなど「大きい土地の売れ行きが好調。目標を超える数字が出ている」と強調した。ただ不動産事業者は「コロナの影響で不動産投資が減り、販売もややブレーキがかかっている」と厳しい状況を語る。
　県が先行取得した土地はバブル崩壊に伴う地価下落の影響で、原資となった県債(残高982億円、18年度末)の返済に一般会計からの支援を余嚢なくされている。県は将来負担を減らす対策として金利支払いへの一般会計からの繰り入れ、県債の繰り上げ償還などを行い、09～29年度で計約840億円の対策費を見込む。最終的な事業終了年度の29年度に向け、土地の販売を加速させる方針だ。

医療・福祉・社会保障・教育　

施設の避難計画進む　７割が策定　県「早期完了を」（8.10 朝日）

　水害が発生する恐れのある地域で、高齢者や障害者が利用する施設に作成が義務づけられている「避難確保計画」について、県は、早期の計画策定や訓練の実施を求め、市町村に対し通知を出した。県内で策定を済ませた施設は、昨年の3割から7割に増えているが、7月上旬の熊本豪雨の際、高齢者施設で人的被害が出たことを受け、県は早期の作成完了を目指している。
　避難確保計画は、国が17年に作成を義務づけた。施設管理者は、利用者の避難経路や職員の配置などを市町村に報告し、定期的に訓練する必要がある。国は21年度末までの作成完了を目指す。県内の対象施設は今年3月末で計961施設。県のまとめによると、策定率は昨年同月末で3l・7%だったが、今年同月末で70・4%と増えた(全国45%、今年1月時点)。県は、昨年11月ごろから記入の負担を減らすため、国のひな型を簡略化するなどした独自のひな型を作成して市町村と共有。昨年度は市町村などと連携し県内で計6回、施設管理者への計画作成のワークショップを開催した。策定率が100%の水戸市では、計画が未提出の施設に、市職員が戸別訪問し作成を依頼する取り組みも進めてきた。

県立、２３年度から　２高校専科に改編 　（8.28　　茨城）

　県立高校改革の一環で、大井川和彦知事は27日、全日制普通科の県立友部高(笠間市)を昼間2部制のIT(情報技術)専科に、工学系4学科で構成する同つくば工科高(つくば市)をサイエンス專科に改編すると発表した。両校の新学科は2023年度からスタート。県教委によると、公立高のIT専科は全国初、サイエンス専科は東京都に次ぐ設置になる見込み。大井川知事は定例会見で、ITや科学技術を担う人材について「大学受験中心の普通科だけでは育たない」とし、専門性の高い両校からの輩出に期待を寄せた。