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2020/07

2020/07

''''過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2020年07月分


2020年コロナ禍・経済的影響

警戒ステージ2に上げ 県対策指針見直し 行動制限は回避(7.4 茨城)

 東京都内の新型コロナウイルス感染拡大に加え、県内でも感染確認が相次いでいるのを受け、大井川和彦知事は3日、臨時会見を開き、県独自の新型コロナ対策指針を一部見直した上で、対策レベルを同日から「ステージ2」に引き上げたと発表した。感染防止と経済活動の両立を重視し、ステージ2移行後も外出自粛や休業要請など一律の行動制限は求めず、学校も通常登校のままとした。「東京で拡大すれば、茨城でも感染が広がる可能性は非常に高い。今のうちに警戒レベルを上げるのが重要だ」と述べ、都内への移動などに注意を呼び掛けた

コンテナホテル提供へ協定 神栖市 避難所でのコロナ対策も  (7.17 朝日)

 神栖市は6日、災害時の避難所での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的も含めて、コンテナを利用したホテルを優先的に提供してもらう協定を、千葉県市川市で不動産やホテルなどの事業を展開する民間企業「デベロップ」と締結した。石田進市長と岡村健史社長が協定書に署名した。

非常時配管外し被災地に運搬可能
 コンテナは長さ約5・9㍍、幅約 2・4㍍、重さ約2・5トン。普段はビジネスホテルとして使われているが、非常時には配管を外して、「レスキューホテル」として被災地に運ぶことができる。移設先に上下水道、電気、ガス、通信回線などがあれば、すぐに接続できる。
 デベロップは、同様の協定を11市と締結している(16日現在)が、県内では神栖市が初めて。石田市長は「避難所に約2千人分のパーテイションテントの拡充を急いでいるが、今回の協定は長期の避難を余儀なくされる方には、大きな力となる」とあいさつした。

避難所 段ボール活用 コロナ対策 高萩市が開設訓練  (7.17 朝日)

 高萩市は14日、新型コロナウイルス感染症対策で導入する段ボールを利用した災害時の避難所の開設訓練を実施した。この日、会場の市民体育館には、居住空間をつくる仕切り板(パーティション)や24個の箱を組み合わせるベッドのキット、敷物として使用する1人当たり3平方層の段ボールが用意され、危機対策課の職員を中心に、実際に組み立てた。他の職員は交代で体育館を訪れ、約100人が参加した。
 パーテイションでつくる空間は2㍍四方の高さl・45㍍で、ソーシャルディスタンスを確保している。ベッドは約7トンの荷重に耐えられるという。最近はテント型を導入する自治体が増えているが、段ボール製は安価で迅速に供給が可能で処分しやすいことが利点だ。
 市危機対策課の吉成浩一課長は「飛沫を防ぐにはどのくらい距離を保てば良いのかは、職員が実際に体験しないとわからない。訓練を重ね、実際にパーテイションをつくり、避難所の運営が円滑にできるようにしたい」と話した。

知事「感染防止を」 全首長に協力要請 (7.18 朝日)

 東京を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県は17日、県内全44市町村長に感染防止対策への協力を求める説明会を開催した。3月17日に県内最初の感染が判明して以来、全首長に出席を要請して協力を求めるのは初めて。県庁で開かれた会合には28人(うち代理3人)が足を運び、16人(同1人)がオンラインで参加。
 冒頭以降は非公開で行われた。会合で大井川和彦知事は、46日ぶりに感染者が判明した6月20日以降、断続的に感染が続き、16日までに計43人となっている現状を説明。現時点では休業要請には踏み込んでいないが、「拡大防止に失敗すると、再び休業要請をせざるを得ない」などと述べた。また、飲食店などが感染防止対策を登録し、感染があった際に客に通知する県の独自システム「いばらきアマビエちゃん」の普及が進んでいない状況に触れた上で、各自治体が地元商店街に呼びかけるなど、周知への協力を要請した。目立った質疑はなく、20分ほどで終了した。

7業種は 宣誓必須に「いばらきアマビエちゃん」  (7.18 毎日)

 県は、新型コロナウイルス感染者と接触した可能性のある人にメールで情報提供する県独自のシステム「いばらきアマビエちゃん」を22日から強化すると発表した。過去にクラスター(感染者集団)が発生した7業種は、登録時に複数の感染防止策を講じることの宣誓を必須とし、事業所名も公開できるよう改善した。
 7業種は、キャバレーなど、ライブハウス、カラオケ、スポーツクラブ、劇場、飲食店など大規模イベントで、いずれも過去に全国でクラスターが発生した。県が6月24日にシステムを導入して以降、7月17日までに459事業所が登録し利用者は10970人に上った。施設名についても登録者が公開を希望する場合は、県のホームぺージで施設名と所在市町村名、業種を公開する。

都内への移動自粛要請 大井川知事 都民来県も「控えて」 (7.21 茨城)

 東京都内を中心に新型コロナウイルスが再び感染拡大していることを受け、大井川和彦知事は20日、県庁で臨時会見を開き、県民に対し、都内への不要不急の移動・滞在を自粛するよう要請した。併せて、都内在住者に対しても、観光などでの本県来訪を控えるよう求めた。県独自の判断指標のうち、都内の感染状況に関する項目が18日以降、最も警戒度が高い「ステージ4」になったことを受けた対応。ただ、県のコロナ対策については「ステージ2」のまま据え置き、引き続き外出自粛や休業要請は行わないとした。

県内の医療提供体制
重症病床稼働率 6.2% ステージ1(10%以下)
病床稼働率   11.0% ステージ1(30%以下)
県内の感染状況
1日当たりの陽性者数 3.4人 ステージ2(5人以下)
濃厚接触者以外の陽性者1.6人 ステージ2(3人以下)
陽性率        2.1% ステージ2(3%以下)

原発問題(東海第二原発関係も含む)

差し止め訴訟結審 判決来年3月予定 東海第二原告「危険は切迫」  (7.3 朝日)

 停止中の日本原子力発電(原電)の東海第二原発(東海村)の運転差し止めを求め、住民らが原電を相手に起こした訴訟の第33回口頭弁論が2日、水戸地裁(前田英子裁判長)であり、約8年にわたる訴訟が結審した。判決は来年3月に言い渡される予定。この日の弁論で意見陳述した原告代表の大石光伸さんは「JCOの臨界事故、福島第一原発事故という歴史災禍の後でも再稼働させようとしており、危険は切迫している」と訴えた。原告数は現在224人で、内訳は県内147人のほか、東京都23人、千葉県24人など。
 訴訟は、原告団が2012年7月に原電と国を相手に提訴。「首都圏に最も近く、30キロ圏内に100万人が住む東海第二原発で過酷事故が発生した場合、首都は壊滅する」と訴えた。国には運転停止命令などを求めたが、裁判の長期化を懸念して18年に国への訴えは取り下げた。
 原告側が中心的な争点とするのは、想定される最大の揺れ(基準地震動)の設定が適切かという点だ。原告は、原電の設定は過小だと主張。東日本大震災の記録から得られた知見を取り入れずに、古い予測モデルのまま基準地震動を策定しており、東海第二を襲う可能性のある地震動をカバーしてぃるとはいえないとする。
 水戸地裁は、原子力規制委員会が安全を判断する規制基準などは合理的か、東海第二が規制基準に適合すると判断されたことが合理的かなどを考慮して判断するとみられる。

県民投票の審議振り返る 東海第二市民団体、水戸でシンポ (7.7 朝日)

 東海第二原発(東海村)の再稼働の賛否を問う県民投票条例の制定を直接請求した市民団体「いばらき原発県民投票の会」が5日、条例案が否決された県議会の審議を振り返るシンポジウムを水戸市内で開いた。オンラインも含めて市民ら約180人が参加し、課題を確認しあった。
 条例案に賛成した共産と立憲民主の県議3人や常磐大学の吉田勉教授(地方自治論)が登壇。吉田教授が県民投票のコストや継続審査の是非などの論点について解説し、議論した。
 立憲民主の玉造順一県議は「県議同士の議論が少なかった。より活発にすべきだった」と指摘。吉田教授は、実質的な審議が1日だけだったことなどから「継続審査にすべきだ」と指摘した上で「今後、県議会に超党派の勉強会を作ってほしい」と要望。共産の江尻加那県議は、原子力に関する特別委員会を県議会に設けるべきだ、と主張した。

東海再処理施設廃止 数十億円追加投入ヘ 廃液貯蔵建屋の安全対策 (7.14 朝日)

 日本原子力研究開発機構が廃止作業中の東海再処理施設(茨城県)で、高レベル廃液の貯蔵建屋に数十億円規模の安全対策が追加されることになった。放射能の強い廃液を固める工程が滞り、漏れるリスクをさらに減らす必要があると原子力規制委員会が判断。対策工事を認可し、13日発表した。完了まで約70年、約1兆円の国費を投じる廃止作業は出だしから想定外の対策に追われることになった。
 貯蔵建屋には、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理で出た高レベル放射性廃液が340立方㍍残る。廃液は人が近づくと数十秒で死に至り、冷却設備が使えなくなれば沸騰や水素爆発を起こして漏れ出す恐れがある。規制委は、ガラスと混ぜて固める作業を新規制基準を満たす前から再開することを特例で認め、機構は2016年に着手。18年に、固める工程を12年半で終える計画の認可を受けた。ただ、作業は中断を繰り返し、昨年7月には機器の漏電でストップ。約2年間中断する見通しとなった。規制委は、廃液の灘灘なのリスクが高止まりしたままになると判断。追加の安全対策を求めた。

地方制度・自治体論・地方自治一般

県議平均1733万円 19年分所得公開・知事2065万円  (7.1 茨城)

 知事、国会議員、県議会議員の2019年分の所得、関連会社、資産補充に関する報告書が30日、公開された。報告書を基に茨城新聞社が独自に算出した結果、大井川和彦知事の所得総額は2065万円で、前年より66万円増えた。県議の所得総額の1人当たり平均は前年比77万円増の1733万円(対象47人)だった。県議で最も多かったのは西條昌良氏(いばらき自民)の6784万円で、23年連続トップとなった。

ヘイト罰則条例施行      (7.2 毎日)

 公共の場でヘイトスピーチを繰り返す行為に最高50万円の罰金を科す川﨑市の人権条例が7月1日全面施行された。ヘイトスピーチに刑事罰を定めた法令は全国で初めて。
 施行されたのは、「差別のない人権尊重のまちづくり条例」。道路や公共の場で、拡声器や看板、ビラなどを使って外国出身者やその子供に対してヘイトスピーチをすることを禁じている。①居住地域から退去させることを扇動・告知する。②生命や名誉、財産などに危害を加えることを扇動・告知する。③人以外のものに例えるなど著しく侮辱する――の3類型が刑事罰の対象となる。

県内自治体 自然災害との〃複合〃備え 避難所対策急ピッチ (7.8 茨城)

 大雨や台風による風水害が懸念される時季を迎え、県内市町村が、自然災害と新型コロナウイルスとの「複合災害」に備え、避難所の「3密」対策を急ピッチで進めている。収容人数を減らしたり、感染疑いのある被災者向けに専用の避難スペースを設けたりするほか、飛沫感染防止の備品を購入するなどの取り組みを急ぐ。熊本県を中心に九州各地が豪雨被害に見舞われる中、2015年の常総市の大規模水害や昨年10月の東日本台風(台風19号)などの教訓も参考にして、被災者が安心できる空間づくりに工夫を凝らしている。

那珂・久慈川氾濫情報いち早く 国交省、昨秋の台風19号教訓受け発信強化 (7.10 朝日)

 昨秋の台風19号で那珂川と久慈川の氾濫発生情報が発表されなかった問題を受けて、国土交通省常陸河川国道事務所は今年度、対応窓口の職員を増やし、新たに危機管理型水位計や簡易型河川監視カメラを設置するなどの対策を始めた。避難勧告などの発令の目安とする基準水位も引き下げ、早めの情報発表につなげる。同省と気象庁の検証チームが今年3月にまとめた報告書は、情報発信を担当した河川技術班の4人が、地域住民やメディアなどからの問い合わせにも対応していたことを指摘。同時期に複数の河川の水位が上昇するなどして作業の負荷が集中し、混乱したと結論づけた。新たな体制では、河川技術班を10人に増やすほか、メディアや一般向けの河川対外対応班(3人)を新たに設置。自治体や気象台との連絡役もそれぞれ別に設けた。また、氾濫の現地確認に時間がかかったことを受けて、両河川には危機管理型水位計を計6カ所、簡易型河川監視ヵメラを計30カ所、新たに設置する。基準水位では、那珂川の水府橋基準水位観測所(水戸市)での「避難判断水位」を5・4㍍、「氾濫危険水位」を5・8㍍とそれぞれO・4㍍引き下げた。流域の水戸市やひたちなか市、那珂市、大洗町では、従来より避難勧告や指示の研令が早まる。

骨太方針・成長戦略決定 デジタル化加速へ 東京集中を是正  (7.18 茨城)

 政府は、17日の臨時閣議で経済財政運営の指針「骨太方針」と成長戦酪を決定した、新型コロナウイルス対策と経済活動引き上げの両立を図りつつ、「ポストコロナ」を見据えて経済、行政のデジタル化の加速と東京一極集中の見直しを掲げた。キャッシュレス決済のさらなる普及に向けた銀行間手数料の引き下げや、多様な働き方の後押しも盛り込んだ。 
 骨太方針の策定過程で与党の要望を踏まえ、国土強靱化に関する記載を拡充。一方、新型コロナ対策で巨額の支出が積み上がった財政の健全化や、少子高齢化に伴い改革が急務の社会保障への言及は少なく、コロナ危機への対応を優先させたこともあって具体策の提示を事実上棚上げした形となった。
 閣議に先立つ経済財政諮問会議などの合同会議で、安倍晋三首相は「新型コロナ流行という歴史的な危機に直面する中、思い切った社会変革を果敢に実行し、未来を切り開いていく骨太方針とした」と述べた。
 西村康稔経済再生担当相は会議後の記者会見で「今は財政(健全化)を気にしていたら国民の雇用、生活を守れない」と話し、財政支出による経済下支えの必要性を強調した。骨太方針でして、PCRなどの検査体制拡充や治療薬とワクチンの開発加速、集団感染対策に当たる保健所の体制強化を盛り込んだ。

取手市議会ICT 活用オンライン導入、課題も 感染防止や出産、入院  (7.19 茨城)

 新型コロナウイルスへの対応を契機に、取手市議会はICT(情報通信技術)を活用した議会運営の構築を進めている。オンラインなどを取り入れることで、感染症や災害発生時だけでなく、出産や入院時などでも有効な手段になるとみる。一方、現在の地方自治法では、本会議がオンラインでできないなどの課題もあり、同市議会は、国に法整備を働き掛けるとともに、先進的な取り組みとして、大学や企業などと連携し課題解決への研究をスタートさせた。
■法改正、国に要望
 「オンライン本会議の必要性は理解している。本人確認やセキュリティー対策などクリアしなければならない課題があり、中期的な課題として捉えている」。高市早苗総務相は、取手市議会の意見書提出を受け、こう答えた。
今月1日、同市議会正副議長らが総務省を訪れ、「オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書」を高市総務相に手渡した。意見書では「議員が隔離された場合においても、(感染症対策議案などの)審議、議決が求められる事態が現実のものとして想定されている」と訴え、本会議がオンラインでできるよう、地方自治法の改正を求めている。斎藤久代議長は「法改正の一歩となればいい」と国への要望の意義を語る。
■女性参画契機に
 同市議会のICT化推進は、女性の議会参画をきっかけに始まった。議会への女性進出のためにも、出産や育児に対応し、議場以外での議会参加の必要性を訴える声が上がった。2018年には、「誰もが政治参画しやすい社会」を目指し、実効性のある法整備を求める意見書を全員賛成で可決した。
また、今回のコロナ禍では、国の緊急事態宣言を受け、オンライン会議を前倒し導入。市議会感染症対策会議や議案説明などをオンラインで行った。このコロナ禍の中、全国的にもオンライン化の動きが進み、同市議会のほか、大阪市議会も推進。会議規則を改正するなどし、委員会をオンラインでできる態勢を整えている。
■全国に先駆け検証
 取手市議会は、オンライン本会議の実現や議会でのICT活用などについて、全国に先駆けて、その有用性、課題、解決策を研究、検証を始める。ペーパーレス会議システム運営を行っている東京インタープレイ、早稲田大マニフェスト研究所、地域経営推進センターとの4者で連携、協力していく。先月15日には「デモテック宣言」と称し、議会へのICT導入に向け、産官学が協力し課題を解決していく宣言を行った。
 デモテックは、デモクラシー(民主主義)とテクノロジー(技術)を掛け合わせた造語で、新しい民主主義の手法を目指す意味を込めた。
 4者は今後、①模擬オンライン本会議の実施 ②市議会への表決システム提供 ③各種法令などの課題抽出と改正案策定などを協力し実施していくとしている。

取手市議会 オンラインで コロナ禍全国に先駆け (7.21 毎日)

 新型コロナウイルスの感染問題を契機に、取手市議会がオンラインを活用した全国でも先進的な議会活動を進めている。既に感染症対策会議をテレビ会議で多数開催するなど実積を蓄積。さらに「多数の議員が感染しても議会が継続できるように」と現在の法制度では不可能なオンラインによる本会議などの実現を目指す取り組みを始めた。オンラインの活用は、女性の社会参加や地方議員の成り手不足にも効果があるとみており、今後は早稲田大学などと連携し課題解決のための研究を進めていく。
 市議会が目指すのは、本会議でもオンラインで議場外からの参加を可能にすれば、急を要する議案も議決を得られる。妊娠や育児、看護、介護などで外出が難しいひとでも議員活動が可能となる。
 だが、現在「オンラインによる本会議参加」は法律上認められていない。地方自治法では、地方議会本会議は、議員定数の「半数以上が出席素なければ開くことができない」と規定されている。この「出席」は「現に議場にいること」と解釈されているからだ。「図面上の人物が本当に議員本人であること」をどう確認すればよいのかという課題もある。「本人の意思で行った」ことも証明されなければならない。
 市議会では、6月定例会議で、非常時には本会議について「オンライン会議の手段による遠隔審議・議決」が可能となるよう地方自治法改正を求める意見書を可決。総務省に提出した。

予算・税・財政 

ふるさと納税国敗訴 最高裁 泉佐野市除外「違法」(7.1 朝日)

 国がふるさと納税の対象自治体から外したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が除外決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(宮崎裕子裁判長)は30日、市側の敗訴とした大阪高裁判決を破棄し、総務相の除外決定を取り消した。高額な返礼品で寄付を集めていた過去の姿勢を理由に除外したのは違法と判断した。裁判官5人全員一致の判決。
 ふるさと納税では過熱した返礼品競争が起こり、国は法改正で昨年6月に対象自治体の「指定制度」を導入。「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」とした。さらに総務相は「2018年11月から半年間に趣旨をゆがめるような募集をしてこなかったかも考慮する」と告示した。判決はこの告示が妥当かどうかを検討。高額の返礼品にアマゾンギフト券を付け、全国の1割近い多額の寄付を集めた泉佐野市の行動は「社会通念上節度を欠いていた」としつつも、改正法は新たな条件のもとで過当競争を正すためのものと指摘。過去の募集実績を考慮することまで総務相に委ねたとはいえず、この告示そのものが「委任の範囲を逸脱した違法で無効なもの」と結論づけた。
 19年に不指定とされた泉佐野市が国地方係争処理委員会に審査を申し立て、委員会は「再検討」を勧告。だが国が姿勢を変えなかつたため、市が大阪高裁に提訴した。高裁は「趣旨に沿った運用に戻すために過去の取り組みを考慮したのは裁量の範囲内」と訴えを退けた。

42都道府県財調基金58%減 コロナ対応1兆円超取り崩し 本社調査  (7.12 朝日)

 新型コロナウイルスの対策費に充てるため、47都道府県のうち42都道府県が自治体の貯金にあたる「財政調整基金」を計1兆円超取り崩し、総残高は前年度末に比べて58%減ったことが、朝日新聞の調査でわかった。体業要請に対する支援金や医療体制の強化に充てた。「次の波」に対して、春と同じような対応をとることは財政的に厳しい状況だ。
 調査は7月初旬、47都道府県を対象に行った。2020年4月以降、コロナ対策のために取り崩した財政調整基金の額を聞き、全都道府県が答えた。それによると、42都道府県が総額1兆852億円の財政調整基金を取り崩した。19年度末の総残高は47都道府県で計1兆8868億円あったが、コロナ対策だけで6割近く減った。最も多く取り崩したのは東京都で8521億円。休業要請に応じた事業者への最大100万円の協力金などに充てた。大阪府の796億円、神奈川県の167億円が続き、感染者が多い都市部が目立った。
 残高に対する取り崩し額の割合は、石川県が最も高く91・9%にのぼった。それ以外で高かったのは東京都の91・2%、山口県の88・3%、茨城県の8l・2%、秋田県の76・O%。財政規模が比較的小さな県が多かった。財政調整基金を使った主なコロナ対策として回答が多かったのは、休業要請をめぐる支援金。少なくとも11都府県で計3055億円使った。医療体制の強化も多く、神奈川県は臨時医療施設とするプレハブ整備に約65億円、北海道はPCR検査センターの設置・運営に約7億円、石川県は医療機関協力金に約10億円を充てた。
 埼玉、千葉、岐阜、京都、兵庫の5府県は取り崩していない。「企業会計から100億円を取り崩してコロナ対応に使っている」(埼玉県)、「国の臨時交付金などを活用する」(京都府、兵庫県)などが理由だ。
 都道府県が独自政策の財源にしやすい財政調整基金の急減で、「次の波」に対応する財政的な余力は小さくなっている。景気悪化で今後の税収減も見込まれる中、財政調整基金は自然災害への備えでもあり、各自治体は危機感を募らせている。

コロナ関連459億円 県補正予算案対策で5回目(7.22 朝日)

 県は21日、総額459億5千万円の新型コロナウイルス対策のための7月補正予算案を発表した。新型コロナ関連予算を組むのは、今年3月補正予算以降5回目。4月補正予算の963億3千万円に次ぐ規模となる。28、29日に開かれる臨時県議会に提案する。補正予算案の6割にあたる278億7千万円は、医療機関や介護・障害者施設などの感染拡大防止と医療体制整備に充てられる。うち116億2千万円は国の2次補正予算に対応した医療従事者らへの慰労金。医療従事者約6万2千人、介護・障害者施設職員約10万8千人が対象。 
 感染者や濃厚接触者に対応した医療機関と施設に1人20万円、それ以外には、10万円か5万円を支給する。医療機関の感染防止対策や病床数確保のために162億5千万円を補助する。観光については県独自で4億円を計上。「新しい生活様式」に対応した民間の大規模イベントに最大1億円、計4イベント分を補助する。

地方創生臨時交付金 市町村、活用法に苦慮 再拡大で絞れず、広く薄く(7.26 茨城)
 
 新型コロナウイルスの地方自治体向けの緊急経済対策として、政府が本年度第1次、第2次補正予算に計上した地方創生臨時交付金を巡り、各市町村が活用方法に頭を悩ませている。2次補正分の県内市町村への交付限度額は計232億円。幅広い使い道の中でも、売り上げが落ちた事業者の支援やプレミアム付き商品券の販売が目立つ。ただ、感染再拡大で先が見通せなくなる中、結局は活用にめりはりをつけられず、「広く薄く」の配分を強いられる自治体が増えそうだ。
 国が1兆円を計上した1次補正分に対し、2次補正では2兆円が用意された。各自治体への配分額は、人口や財政力、感染状況に応じて決定される。第1次分は既に交付決定され、第2次分は各市町村が今月下旬の先行分の計画書提出期限に向け対応を急いでいる。調整を加えた最終的な提出期限は9月末。
 使い道については、内閣府が活用事例集を出しており、各市町村が"メニュー"を見ながら、地域の実情に応じて活用方法を決定する。1次分では感染防止対策や医療体制整備などの活用が多く、感染が収まりつつある中で成立した2次分では、多くの自治体が経済活動の再開支援や「新しい生活様式」の対応を中心に配分する予定だった。
 しかし、再び全国で感染が広まり、補正予算案を提出する臨時議会がまだ開かれていない自治体などでは、感染防止対策に重点を置き直す動きも出ている。
 県内で感染者が確認されていない自治体の担当者は「さらなる感染拡大に備えてさまざまな想定に対応できるようにすると、おのずと広く薄い内容になる。市町村間や市民間での公平感も必要」と指摘。「計画書の申請期間.が短い中で検討し、独自性やインパクトを出そうとしてカも、結局は最後の化粧の仕方だけ変える程度しかできない」と苦しい実情を語る。
 思い切って独自性を出せない理由はほかにもある。別の自治体の担当者は「例えば、隣の市が子育て世帯への給付金を出せば『なぜ、うちは出さないのか』と住民から声が上がる。飲食店に支援金を出せば、他業種から文句を言われる」とため息。「結局、最後はどこも似たり寄ったりになる。それなら各市町村任せでなく、最初から県内一律とかエリアごとで活用方法を決めるなどにしていれば、負担は少なかったのに」 と指摘した。

コロナ対策 459億円4700万円一般会計補正予算案 知事「経済活動と両立」 県議会開会 (7.29 茨城)

 県議会の臨時会が28日開会し、大井川和彦知事が、新型コロナウイルス対策として459億4700万円を追加する2020年度一般会計補正予算案を提出した。医療提供体制の強化や社会経済活動の支援などが主な内容で、提案理由説明では「より効果的な対策を講じ、感染防止対策と社会経済活動の両立という新たな道に挑戦していく」と述べた。会期は29日まで2日間。
初日は、大井川知事から県の同感染症対策の現状や提案理由説明があったほか、4会派による代表質疑が行われた。
 新型コロナ関連の補正は5回目で、4月補正に次ぐ2番目の予算規模。感染者らと接する医療従事者や介護施設などの職員への慰労金支給や、医療機関の感染拡大防止策、地域企業の需要創出への補助などを盛り込んだ。質疑は、感染拡大防止のため、4月臨時会や6月定例会と同様に出席議員を半数に調整して行われた。
最終日は29日、常任委員会と本会議が行われる。

まちづくり・都市計画 

路線価つくば駅前首位続く 県平均下落幅8年連続縮小(7.2 朝日)

 関東信越国税局は1日、今年1月1日現在の路線価を公表した。昨年の価格と比べた変動率の県内平均値は0・2%のマイナス。28年連続の下落となったが、下落幅は前年のO・4%から0・2㌽縮まり、8年連続で縮小した。県内8税務署の最高路線価の最高額は、つくば市のつくば駅前広場線(土浦税務署)が28万円で、前年より3o7%上がった。3年連続の上昇で、2015年に水戸駅北口ロータリー(水戸税務署)を抜いて以来の6年連続の県内トップを守った。水戸駅北口は前年より2・2%の下落で22万5千円。両者の差は5万5千円で、つくばが抜いてから過去最大となった。
 国税局が評価を依頼したっくば不動産研究所の外山茂樹不動産鑑定士は,「西武百貨店やイオンが撤退後も次の利用方法が発表されており、依然として需要は顕著だ」とする。 一方、水戸駅北口は「郊外の大型施設や駅南口に顧客が分散し、商業収益の減収が続く。空き地や空き事務所も目立っ」と分析する。
 残る6税務署では、守谷市の守谷駅西口ロータリー(竜ケ崎税務署)が3・3%上がり、15万5千円。4年連続の上昇となった。日立市の平和通り(日立税務署)は1・4%下がり、6万8千円。3年連続のマイナスだつた。古河、太田、下館、潮来の各税務署の最高路線価に変動はなかった。

「リモート」で移住促進 政府 地方創生で基本方針原案  (7.3 日本農業)

 政府が地方創生に向けた取組みの方向性をもとめた「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」の原案が明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大により移住の関心が高まっていることを踏まえ、地方へのサテライトオフィス開設やリモートワーク(職場以外での勤務)を後押しし、東京一極集中の是正を目指す。今後、有識者らによる議論を経て閣議決定する予定。
 原案では、新型コロナが地域経済に甚大な影響を及ぼす一方、感染拡大に伴ってテレワークが広がったことを契機に、地方移住や副業ワークライフバランスの充実に対する関心が強まっていると指摘。「時代の変化を捉えた新しい地方創生の実現に向けた取組みを加速化していくことが必要だ」と強調した。具体的には、地方への移住・定着推進へサテライトオフィスを誘導する地域を支援。リモートワークといった働き方を通じ、東京の大企業に勤める従業員らの地方移住の機運を高めるため経済界などの連携を深める。地域おこし協力隊制度の強化も検討する。

浸水危険域でも住宅立地 自治体の9割 (7.15 日本経済)

 国が浸水の危険があると警告している地域に住民を居住させている都市が全体の約9割を占めていることが国土交通省の調べでわかった。都市機能を集約するコンパクトシティの整備を進める中、危険回避が後回しになっているケースがある。被害を防ぐための移住が進まないなど課題が多い。
 多くの自治体は都市部のなかで住宅の立地を促す「居住誘導区域」を設けている。人口減が進む中で特定の地域に居住者を集め、住民サービスを維持するためだ。
 一方、国や自治体は自然災害の危険がある地域を調べ公表している。国交省は、コンパクトシティ整備のための立地適正化計画を公表している。275都市について居住誘導区域と危険区域が重なっていないかを2019年12月時点で調査した。その結果、「浸水想定区域」と居住誘導区域が重なる場所があると市は242と全体の88%を占めた。「土砂災害警戒区域」と重なる都市は93で34%、「津波浸水想定区域」と重なる都市は74で27%であった。
 危険がある区域で自治体が開発を進める理由は「一人暮らし世帯の増加で住宅戸数が増え、新規開発が難しい中心部よりこれまで人が住んでこなかった浸水想定区域が大規模な開発対象となった」と分析する。
 国交省に災害の危険がある地域の住居の移転を促す制度がある。1972年に制度ができて以来、3万900戸が移転した。同省は20年4月に要件を緩和して移転先につくる住宅団地の規模を10戸以上が5戸以上に引き上げた。小さな集落の移転を促す狙いだが住民の合意を得るのが難しく、まだ、実現していない。土地利用の規制も必ずしも進んでいない。レッドゾーンでの学校や店舗の開発を原則禁止した。
 政府は、「骨太の方針」に防災強化を「国の重大な政務」と明記する案を提示した。河川改修などのハード面だけでなく移住促進などのソフト面からの対策の実効性を高めていく必要がある。

地域経済 

日銀短観 景況感11年ぶり低水準・大企業製造業マイナス34  (7.2 茨城)

 日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)は、代表的な指標である大企業製造業の業況判断指数(DI)が3月の前回調査から26%下落のマイナス34となった。リーマン・ショック直後の2009年6月(マイナス48)以来、11年ぶりの低水準。幅広い業種が新型コロナウイルスの打撃を受け、景況感は6四半期(1年6カ月)連続で悪化した。
 大企業非製造業でも宿泊・飲食サービスなどの悪化が深刻で、DIは25%下落のマイナス17だった。マイナスとなるのは東日本大震災後の11年6月以来で、下落幅は過去最大。日本経済は長期の停滞に突入する懸念が強まっている。
 先行きは大企業が若干の改善を見込む一方、中小企業はさらなる悪化を予測し、格差拡大を鮮明にした。
DIは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値。調査は5月28日から6月30日に実施した。対象は全国の約9500社で、ほぼ全ての企業が回答した。
大企業製造業の景況感は、日本の代表的産業である自動車をはじめ、幅広い業種で悪化した。自動車は55ポイント下落のマイナス72、鉄鋼は43ポイント低下のマイナス58だった。
大企業非製造業では、外出自粛や休業要請の影響を受けた宿泊・飲食サービスが32ポイント下落のマイナス91、レジャー施設などの対個人サービスが64ポイント低下のマイナス70となり、いずれも過去最低の水準だった。一方、「巣ごもり消費」があった小売りが9ポイント上昇のプラス2となるなど堅調な業種もあり、全体の景況感はリーマン時ほどには悪化しなかった。中小企業の全産業のDIは26ポイント低下してマイナス33となった。20年度の経常利益計画は、大企業製造業が前年度比で17・6%減になると予想。中小への打撃はさらに深刻で、41・8%減を見込む。設備投資額は、大企業製造業が前年度比6・5%増を計画する半面、中小企業は16・5%減の見通しとなった。

中山間地の農地バンク 市町村 72%が低調 (7.2 日本農業)

 中山間地域で、農地中間管理機構(農地集積バンク)の活用が低調と受け止めている市町村が72%に上ることが農水省の実施したアンケートで分かった。
 農地整備や農地の受け皿となる人材確保を課題に挙げる声が多い。地形を問わず人・農地プランや農地集積を巡る地域の話し合いが低調な市町村は57%に上る。中山間地域を含め、農家らによる話し合いをどのように促すかは依然として課題となっている。

茨城のコメ 輸出拡大 19年度2.5倍 (7.4 日本経済)

 茨城県のコメ輸出が拡大している。2019年度の輸出量は前年度の2.5倍、1420tだった。16年度から輸出してきた生産者主体の県産米。輸出推進協議会に続き、18年からJA全農いばらきが参入したのが数字に現れてきた。原発事故後の規制で中国や台湾などに輸出できない状況下で北米。東南アジアなどに販路開拓を進めている。

種子条例各地で制定相次ぐ 公的責任の後退止めよう(7.17 しんぶん赤旗)

 コメ、麦、大豆などの主要農作物の種子の供給について公的責任を定めた主要農作物種子法が2018年4月に廃止されて、2年あまりがたちました。この間、種子への公的責任の後退を止め、地域農業を守ろうと、各地で種子条例制定の動きが広がっています。「日本の種子(たね)を守る会」のまとめによると、6月議会までに種子条例を制定したのは、北海道、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟、長野、富山、石川、福井、愛知、三重、岐阜、兵庫、鳥取、広島、宮崎、熊本、鹿児島の21道県。
 群馬、三重、広島以外の18県ではすでに条例が施行されています。ほかにも、岩手県議会では19年3月、「いわて食・農ネット」が提出した条例制定を求める請願を採択。島根県では、知事の議会答弁にもとづいて設置された検討会が条例案の骨子をまとめています。
 広島県議会が全会一致で可決した条例は、主要農作物のコメ、麦類、野菜などについて知事が奨励品種を定め、種子の保存・生産・普及を行うとともに、県に必要な財政措置をとるよう規定しています。
 各地の農民連、食健連などが制定を求めて請願に取り組み、農協などの団体とも共同を広げてきました。種子条例制定を求める意見書を採択する議会も広がり、北海道、岐阜など多くの県議会で、超党派の議員が提案に加わり、全開一致で可決される例が多くなっています。

コロナ禍 都市農業の価値認識 (7.19 日本農業)

 農水省が都市住民に行った都市農業への意識調査で約76%の人が都市農業・農地を「保全すべきだ」と考えていることが分かった。新型コロナウイルス感染症を踏まえ、都市農業が農産物の安定供給に果たす役割についても半数以上が「高まっている」と回答。コロナ禍だ農業の価値を再認識している実態が浮き彫りになった。
 都市農業・農地の保全については75.7%が必要性を感じている。都市農業や直売所が農産物を安定供給する役割については50.2%が、その防災協力農地については82%が「必要だと思う」と回答。

環境と開発

レジ袋 有料化スタート・小売店に義務付け (7.1 茨城)

 政府がレジ袋の有料化を全国のスーパーやコンビニなどの小売店に義務付ける制度が7月1日、始まった。
 プラスチックごみが海に流れ出し、海洋汚染につながることを防ぐ。マイバッグの持参がより浸透するとみられるが、外食業界のテークアウトでは有料化の対象外となる袋を使って無料配布を続ける動きがあり、プラごみ削減に向けた課題も残る。有料化の対象は、商品を入れるための持ち手のついたプラスチック製買い物袋。繰り返し使える厚手の袋や、環境に配慮した袋は対象にならない。今回の有料化はプラごみのうちの数%とされるレジ袋にとどまり、プラごみ全体を減らすには追加の対策が必要との指摘もある。
 国連環境計画(UNEP)がプラスチック製レジ袋の代替品は地球温暖化などの面で弊害が大きいとする報告書をまとめており、日本での取り組みに影響を与えそうだ。新型コロナウイルスの流行で、消費者が衛生面から有料の袋を選ぶ可能性もある。セブンーイレブン・ジャパンなど大手コンビニ3社は1日から1枚3~5円で販売。 
 スーパーではイオンが2007年から無料配布を順次中止してきた。百貨店では高島屋が4月に有料化した。三越伊勢丹ホールディングスは1日から食品用のプラスチック製袋を順次なくし、紙袋の有料配布に切り替える。一方、外食業界では日本マクドナルドや牛丼チェーンの吉野家などが環境に配慮した素材を使った持ち帰り用袋の無料配布を続ける。

災害ごみ広域処理強化 県と市町村、業界団体協定  (7.3 茨城)

 地震や風水害などの大規模災害に備え、県と県内全44市町村、産業廃棄物処理業者でつくる県産業資源循環協会などは、災害廃棄物の処理に関する協力協定を結んだ。昨年10月の台風19号(東日本台風)の教訓から、自治体の枠を超えた広域処理が円滑に進むよう、市町村間の協定の枠組みを県全域に拡大。新たに同協会を協定の当事者に加え、官民の連携も強化していく。
 協定は6月1日付。産廃処理の業界団体と市町村が直接協定を結ぶのは全国的にも珍しく、関係する一部事務組合を含め計65者で締結した。災害ごみは一般廃棄物に区分され、一義的には市町村が処理する。台風19号で県内では那珂川や久慈川が氾濫し、浸水家屋などから約9万トンの災害ごみが発生した。当時、自治体によっては自前の施設の処理能力を上回り、大子町は日立市に、常陸大宮市は土浦市に一部受け入れを要請。県北など4市町は、仮置き場からの搬出や処理を同協会に委託した。協会として処理を受託するのは初めてで、72社が関わった。
 本県ではこれまで、災害ごみの発生量が多い場合に備え、県内を5ブロックに分けて市町村同士が相互支援する協定があった。だが台風19号では県北地域が広範囲に被災し、ブロック内で「受け皿」が不足する事態になった。
 加えて同協会と災害協定を結んでいたのが県のみだったこともあり、被災市町村は、ブロック外の市町村や普段連携する機会の少ない同協会に支援を要請しにくい面があった。実際、常陸大宮市が土浦市へ搬出できたのは被災1カ月後だった。こうした教訓から、新協定では県と市町村、同協会の役割分担を明確化し、応援職員の派遣やし尿処理などの項目も追加した。県は被災市町村からの支援ニーズを一元化し、応援可能な市町村に廃棄物の受け入れや人的、物的支援などを依頼する。
 被災地で仮置き場が不足した場合は、被災地以外の市町村や県が用地を提供。協会側は、仮置き場の運用に必要な人材や機材を投入し、処理ルートを確保する。災害時の行動計画や自治体との連絡体制も確立していく。

五浦に巨大油田・ガス田 1650万年前に存在か (7.9 茨城)

 北茨城市の景勝地、五浦海岸一体の海底深部に約1650万年前、大規模な油田・ガス田があったことを解明したと、茨城大などの研究チームが8日発表した。海岸に広く分布する岩の塊を分析して天然ガス成分の検出に成功。埋蔵量950億立方層以上の巨大ガス田に匹敵する油・ガス田が存在していたと推定した。国内の探査船による地下資源探査では茨城沖も調査対象海域となっており、同大は「茨城沖に石油、天然ガス資源があるポテンシャルが高まった。今後の地下資源探査の進展が期待される」と指摘している。

神栖・鹿嶋市新ごみ処理施設 年度内着工へ、急ピッチ   (7.15 茨城)

 神栖、鹿嶋両市が、新ごみ処理施設の建設計画を急ピッチで進めている。国の特別交付税の対象となるのに、本年度中の着工が条件となっているためだ。両市は建設準備の本格化に向け、今週中に予定する各市議会臨時会に新施設整備に関する補正予算案を提出する方針。ただ、議会側に基本計画の概要が示されたのは開会のわずか1週間ほど前で、各市議からは両市の前のめりの姿勢に疑問の声が上がる。両市の事業費の負担割合を巡っても、不満の声が上がっている。

那珂・久慈川に霞堤 台風19号整備計画を変更へ  (7.17 朝日)

 昨秋の台風19号で被災した那珂川と久慈川の河川整備計画について、国土交通省関東地方整備局の有識者会議が16日に水戸市で開かれ、伝統的な治水方法の「霞堤」の活用を盛り込んだ計画変更案を了承した。
 2021~27年度の当面7年間の改修事業の見通しも示し、霞堤は久慈川で3地区、那珂川で1地区に新設する。
 霞堤は増水時に堤防外の農地などに一時的に水を逃がし、流域全体の被害を減らす仕組みで、国が整備計画に位置づけるのは半世紀ぶりという。

県内23市町村CO2 ゼロ共同声明 北茨城市長、環境相を訪問   (7.30 茨城)

 「脱炭素」実現に向け、北茨城や水戸、土浦など県内23市町村は29日までに、二酸化炭素の排出量を2050年までに「実質ゼロ」にすると宣言した。いずれも「廃棄物と環境を考える協議会」(会長・豊田稔北茨城市長)の構成自治体で、他の関東4県と山梨県の22市町村とともに共同声明を出した。各自治体は、環境を意識した暮らしや事業活動の推進、再生可能エネルギーの利用拡大などを通し、温室効果ガスの低減につなげる方針。豊田会長は29日、環境省を訪れ、小泉進次郎環境相と意見を交わした。
 協議会が28日付で表明した「ゼロカーボンシティ宣言」では、世界規模の気温上昇が要因とされる集中豪雨などの頻発、激甚化を「『気候危機』と言うべき極めて深刻な問題」と指摘。
 「構成自治体が地球的規模の環境保全について積極的に取り組む」とした。本県の宣言自治体はほかに古河、結城、常総、高萩、牛久、鹿嶋、潮来、守谷、常陸大宮、那珂、筑西、坂東、桜川、つくばみらい、小美玉、茨城、城里、東海、五霞、境の各市町村。
 宣言した各自治体は今後、排出量実質ゼロに向けた具体的な施策を総合計画や環境基本計画に盛り込む。太陽光発電や環境性能が高い自家用車の導入、イベントを通した環境意識向上などが想定される。協議会の首長らと同省を訪れた豊田会長は、小泉氏に共同声明について報告。意見交換では、「協議会と国がお互いに支援し合っていきたい」と述べ、小泉氏も「ゼロカーボンができるよう連携していきたい」と応じた。
 宣言を巡っては昨年、小泉氏が協議会に対して、実質ゼロに向けた施策を要請した経緯がある。地球温暖化の一因である二酸化炭素の排出量削減を巡っては、2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択されたパリ協定」で、当産業革命以来の平均気温上昇を2度未満とし、1.5度に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有された。
 同省によると、これまでに排出量実質ゼロを宣言したのは都道府県を含む全国148自治体,今回の共同声明などにより、宣言自治体の人口を合計すると日本の総人口の半数を超える約、6997万人となった。

CO2「ゼロ」宣言 自治体急増 県内23市町村も (7.30 毎日)

 2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を「実質ゼロ」にすると宣言した自治体が7月28日時点で、水戸、土浦、古河市など県内23市町村を含め全国で148自治体となった。合計人口は、6997万人となり、政府目標の総人口の約半分の6500万人を超えた。

医療・福祉・社会保障・教育 

小中2学期制へ動きも 県内自治体の約2割・11市町で  (7.16 朝日)

 新型コロナウイルスの影響のため県内の小中学校で、3学期制から2学期制に移行する動きが広がっている。移行したのは県内の自治体の約2割にあたる11市町。授業時間を確保したり、休校で成績の適切な評価が難しくなったりしたことが背景にある。
 6月8日から通常授業を再開し、今年度に限り2学期制を導入した水戸市。「コロナ禍でようやく授業を再開した慌ただしい中で、2学期制で余裕が生まれることが良かった」。市立中の校長はこう評価する。3学期制と比べ各学期の期間が長くなり、余裕を持って学習や行事の予定を組める利点がある。それに加え、例年計6回行っている始業・終業・修了式が、2学期制では4回に減るので、全体で12時限確保できるという。「コロナの第2、3波などに備えて、授業時間を確保できるのは大きい」とこの校長は話す。
 水戸市のように3学期制から2学期制に移行する自治体が県内で増えている。県教委のまとめによると、8日時点で県内の約2割にあたる11市町が移行を決めた。主なメリットは、2学期制は通知表作成回数が減り、教員の事務処理などの負担を軽減できることだ。
 ただ、計16市町村は、教員による通知表作成の負担軽減などのため、3学期制のままで通知表を2回にした。一方、3学期制を維持した自治体は27市町村。2学期制に移行しない理由として、児童・生徒の生活リズムが変化してしまうことのリスクが考えられるという。通知表を年2回しか受け取らない場合は、受け取るまでの期間が長くなり、子どもの学習意欲の低下を招くのではという懸念もある。

40人学級 見直し検討 畑野氏質問に 文科相が答弁    (7.23 しんぶん赤旗)

 
 萩生田光一文部科学相は22日の衆院文部科学委員会で、新型コロナウイルス後の学校のあり方について、小中学校での40人学級の見直しも含めて検討を進めるとの考えを示しました。日本共産党の畑野君枝議員に対する答弁。
 小中学校の学級編成について定めた義務教育標準法は、小学1年を1学級35人以下、それ以外を同40人以下としています。教室での密接や密集が避けられず、感染予防上の問題が指摘されています。
 畑野氏は、政府の今年の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に盛り込まれた「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」の検討について、検討対象に義務教育標準法の見直しが含まれるのかと質問。萩生田氏は「現在の64平方層の部屋(教室)に40人が入る環境が、本当に今後の感染症に耐え得るか、しっかり考えていかなければならない。少人数の有効性を深掘りしたい」と述べ、含まれることを認めました。
 畑野氏は「少人数学級は国民的な幅広い要求になっている」と強調。経済協力開発機構(OECD)加盟国で最低となっている日本の教育予算水準をOECD平均並みに引き上げることに、日本共産党から自民党まで7政党全てが賛成していることをあげ「少人数学級は全政党が力を合わせて実現していくべきものだ」と迫ると、萩生田氏も「大変心強い」と応じました。

遠隔学習 端末配備に遅れ 主要市区調査(7.24 日本経済)

 新型コロナウイルスの感染拡大をにらみ、政府が急ぐ全小中学生へのパソコンやタブレット端末で、全国主要市区の8割が年内に調達が終得られないことが日本経済新聞の調べで分かった。配備の遅れは学習を続けられない「空白」を招く恐れがある。教育格差を防ぎ、デジタル人材の育成で世界に追いつくには対応が急務だ。
 2019年3月で配備済みの端末は小学校で6.1人、中学校で5.2人に1台だった。コロナ禍の休校中、同時双方向のオンライン学習を小中で実施した自治体は9%にとどまり、端末配備で先行する海外から出遅れた。政府は、「GIGAスクール構想」を前倒しして21年3月末までに一人1台配備する方針を決め、自治体が端末を購入する際に1台4.5万円を補助する。
 日経新聞が、7月東京23区と都道府県県庁所在市、政令市の計74自治体に公立小中の端末の確保状況を尋ねた。配備済みは、東京都渋谷区のみ、83%の62自治体は年内に配備が終わらず、秋から冬に再休校になっても遠隔学習の拡大は難しくなっている。配備の制約は「在庫不足」が最多の24自治体、「資金不足」が7自治体だった。
 問われているのは危機感だ。危機感の濃淡が準備の差につながっている。
 小学生一人1台の端末配備の時期  水戸市 来年3月まで

医師不足解消へ 試行錯誤 偏在、茨城含む16県で少数 (7.27 日本経済)

 2020年度から地方の医師不足を是正する新たな取り組みが始まった。都道府県ごとに必要な医師数の数値目標を立て、36年までの実現をめざす。地方の医師不足は長年の課題で、医師の派遣や定着を促す施策が多数講じられているが、都市部に医師が偏る傾向は続く。地方の医師不足は、04年に医学部卒業後の2年間の臨床研修が義務化され深刻化した。研修先が大学病院外にも広がり、大学病院で研修を受ける医師が減少。医局を通じた地域の病院への医師派遣機能が縮小した。
 厚労省は、18年に医療法と医師法を改正し、都道府県に医師確保計画の策定を求めた。医師偏在の指標として患者の流出入などを考慮した人口10万人当たりの医師数を算出した。都道府県単位で医師数の下位3分の1が「医師少数」とされ、茨城を含む16県が当てはまった。都道府県をまたがる医師偏在の是正は容易でなく、実効性を疑問視する声は根強い。医師多数と区分された地域でも「医師は足りない」との声は根強い。現在12県知事からなる「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」があり制度改革を国に要望する。全国地方議会も対応を求める要望を出している。

「医師少数」16県
新潟(偏在指数 172.7) ②岩手 ③青森 ④埼玉 ⑤福島 ⑥茨城(180.3)
⑦秋田 以下略  全国平均 239.8  東京 323.8

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