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2019/03

''''過去の自治関連ニューススクラップ

3.11東日本大震災

原発問題（東海第二原発関係も含む）

　東海第２原発　安全対策費３０００億円　想定の倍（3.1　毎日）
　日本原電が再稼働を目指す東海第２原発を巡り、電力各社と大手銀行による資金支援計画案が判明した。安全対策費が従来想定（１７４０億円）の２倍近い３０００億円規模に膨らむ見通しで同原発から電気を購入する東京電力ホールデングス（ＨＤ）が６割超の１０００億円を融資・債務保障する。東北、関西、中部、北陸の各電力も支援に加わる。
　計画案では２０２３年の再稼働を想定しているが、周辺自治体の了解を得るメドが立っておらず合意が得られず廃炉となれば東電ＨＤなどは巨額の損失を被る可能性がある。
　計画案によると、再稼働前の２２年末までに必要な支援額は約１２００億円。東海第２原発からの受電割合に沿って東電ＨＤが８割約１８００億円。日本政策投資銀行や大手銀行などが連携して東電に直接貸し付ける。

　再稼働めざす方針　原電、6市村に伝達　担当者と連絡会議設置へ　（3.1 朝日）

　2038年までの運転延長が認められた東海第二原発(東海村)について、日本原子力発電(原電)の村松衛社長は28日、立地・周辺6市村の首長に再稼働を目指す方針を伝えた。また、6市村と原電の担当者による連絡会議を設け、協議を始めることも決まった。
　この日、村松社長は水戸市役所を訪れ、昨年3月に新安全協定を結んだ6市村の首長を前に「事業者として再稼働を目指して参りたい」と述べた。村松社長は2月22日に県、東海村、水戸市を訪れ、再稼働を目指すと伝えたが、ほかの4市長は面会を断っていた。首長らはこれまで「なし崩し的に工事をするのは認められない」として、原電に会社としての方針を示すことを要求していた。表明を受け、再稼働に向けた工事が本格化する見込みだ。21年3月に完了予定。会合は非公開で行われ、終了後に取材に応じた山田修村長が、6市村と原電の担当者間で連絡会議を設置することを明らかにした。

　東電、東海第二支援1900億円　安全対策工事費約3000億円の膨張　（3.2 朝日）

　原発専業会社の日本原子力発電が再稼働をめざす東海第二原発（茨城県)をめぐり、電力各社による資金支援の計画案が明らかになった。安全対策工事費が従来想定の2倍近い約3千億円に膨らむとし、東海第二から電気を受け取る東京電カホールディングス(HD)が3分の2に当たる約1900億円を支援する。これに東北電力のほか、中部電力、関西電力、北陸電力の3社も支援する。
　再稼働時期は2023年1月を想定しているが、周辺自治体から再稼働の了解を得るめどは立っていない。自治体の同意を得られずに廃炉になった場合、東電などは巨額の損失を被る可能性がある。
　計画案によると、再稼働前の19年4月から22年末でに約1200億円が必要とし、受電割合に沿って東電が8割の約960億円、東北電が2割の約240億円を負担。東電は、東海第二から将来得る電気の料金の「前払い」と位置づけ、銀行からの借り入れで賄う見通し。東北電は前払いか、原電の銀行借り入れへの債務保証の形で支援する。
　稼働後の23年1月～24年3月に必要な約1800億「は原電が銀行から借り入れる。これに対し、東電が約960億円、東北電が約240億円、中部電など3社が計約600億円を債務保証する。関電と中部電、北陸電は、原電の敦賀原発2号機(福井県、停止中)から受電していたことを根拠に支援に加わる。

　東海第2過酷事故の際　避難バス迅速配車　県、システム開発へ （3.10　茨城）

　日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の過酷事故に備え、県は新年度、住民の広域避難に不可欠なバスや福祉車両を効率的に配車するシステムを開発することを決めた。同原発の半径30キロ圏には全国最多の約96万人が暮らしており、約2800台に上るバスの確保とともに、最適かつ迅速な配車が広域避難計画に実効性を持たせるための大きな懸案となっている。開会中の定例県議会に提出している2019年度当初予算案に、開発費用約6千万円を計上した。
　県原子力安全対策課によると、県計画はマイカー避難を基本とするが、車や運転免許を持っていない人や要配慮者は行政が手配するバスなどで逃げる。現状では、バスや福祉車両などの配車は、事故発生時に各病院や福祉施設などが、自力で避難できない患者や入所者の人数を県担当者に電話やファクスで報告し、県がバス会社などに電一話で車両を手配する段取りになっている。「ただでさえ混乱が予想される事故発生時に、職員が手作業で最適かつ迅速に配車するのは非常に難しい」と同課も認める。新たに開発する配車システムは、病院や福祉施設　学校、一時避難所の担当者がパソコンやスマートフォ一ンで専用ホームページにアクセスし、車両利用人数や必要な車両台数などを直接入力。バス会社や福祉車両保有事業者は提供できる車両台数などの情報を事前に登録しておき、コンピューターが住民の待機場所に最も迅速に到着できる車両をマッチングして選び出し自動で配車する仕組みを想定している。
　県は19年度にシステムの基本部分を完成させ、その後、必要な機能を順次追加する予定。同原発の過酷事故時に必要となるバスの車両数は、県の試算によると、半径5キロ圏内で454台、同30キロ圏内で2800台。要配慮者が入院、入所する病院や社会福祉施設は30キロ圏内で約300に上る。バス確保の方策について県は「現在、県バス協会と調整中」(同課)とし、バス運転手の防護服の準備なども「調整中」と、課題は山積している。
　県が15年3月に策定した「原子力災害に備えた県広域避難計画」では、5キロ圏の住民は事故後直ちに放射性物質が放出される前に避難を開始し、5～30キロ圏の住民は放射線量に基づき、避難の指示が出るまで屋内退避するとある。要配慮者については「自家用車を持たない、あるいは使用しない住民等には公的機関が手配したバス、福祉車両、自衛隊車両等を充てる」としている。

　東海原発廃炉5年先延ばし　解体に必要な装置設計遅れ （3.15 朝日）

　全国の商業炉で初めて廃炉が決まった東海原発(茨城県)について、日本原子力発電(原電)は14日、2025年度としてきた廃炉の完了時期を5年先延ばしすると発表した。新年度から始める予定だった原子炉などの解体に必要な装置の設計が遅れているためという。完了時期の先延ばしは3度目。原子力規制委員会に計画の変更を届け出た。これまでの計画では、新年度から廃炉の最終段階にあたる原子炉内部などの解体を始めるはずだった。ところが、解体で出る低レベル放射性廃棄物を運び出す装置や、廃棄物を入れる処分用の容器の設計に時間がかかっている。規制委が廃棄物処分の基準作りを進めており、原電は「基準の策定状況もふまえて設計する」と遅れの理由を説明している。

地方制度・自治体論・地方自治一般

　ずさん管理など28件　県包括外部監査　水道事業で指摘 （3.1 朝日）
　県の事務執行を外部の目で検証する県包括外部監査(監査人= 蛭田清人・公認会計士)の今年度の結果が2月27日、県に報告された。水道事業の財務事務や事業管理を対象に10機関を監査。ずさんな資産管理など28件の指摘と33件の意見を付し、改善を求めた。指摘では、企業局と県企業公社が2017年に結んだ業務委託契約で、委託者の企業局長と受託者の公社理事長が同一人物だったことを問題視した。この種の契約では、受託者の利益を図ると委託者の利益を損なう危険があり、民法で禁じられている。契約が無効とされる場合もあるが、指摘を受け、企業局が対応したという。
　また、企業局の水質管理センター(土浦市)では、薬品を廃棄するごとにシステムに登録することになっていたが、実際は放置される傾向にあったと判明。対策を講じるべきだと進言した。県南水道事務所(同市)では、定期的に固定資産台帳と現物を照合していなかった。監査人は、資産管理が不適切だと指摘し、確認作業の徹底を求めた。県西水道事務所(筑西市)の関城浄水場は、設置した取水ポンプを3年程度で使わなくなっていた。こうした「遊休設備」が生じた際に企業局に報告する事務の流れが存在せず、企業局も定期的に出先機関の設備を調べていないことが原因だと指摘。

　議員の兼業範囲　明確化　高知・大川村で条例成立　（3.5　日本経済）

　議員の担い手不足が課題となっている高知県・大川村議会で議員との兼業が認められる企業や団体の範囲を明確にする条例が全会一致で可決成立した。４月１日に施行し、同月１６日に告示される村議会選挙から適用する。
　成立した条例は、村から補助金の交付を受けて事業をしたり、指定管理者として公の施設を管理したりすることは請負いに該当しないと明記。その上で、立候補に問題のない法人名を村長が毎年公表するとした。
（大川村は人口約４００人、離島を除き全国で最も少ない自治体）

　低報酬議会　無投票増　議長会全国９２７町村分析（3.6　毎日）

　全国の町村議会選挙で、議員報酬が低いほど無投票当選の発生割合が高くなる傾向が全国町村議会議長会の分析で明らかになった。月額１７万６０００円を下回ると、無投票だった割合は、選挙になった割合の２倍以上に達した。
　議長会の「報酬のあり方を考える検討委員会」が全国９２７町村の議会にアンケート調査を実施し分析した。
　直接の選挙が無投票だった１９１議会は報酬が低いほど割合が高く「２０万円未満」が過半数の５８．６％、「１７万６０００円未満」が３５．６％を占めた。
　一方、選挙になった７３６議会は報酬が高いほど割合が高く「１７万６０００円未満」は１５．７％にとどまった。
　無投票だった議会の平均報酬月額（１６年）が１９万５０００円なのに対し、選挙になった議会は約２１万７０００円で、約２万２０００円の差があった。

　専任職員数巡り応酬　 （3.15 朝日）

　県教育委員会の組織改編案を巡っても自民県議が異議を唱え、対立が表面化した。家庭での教育を支援する「推進室」の専任職員を減らす案に対し、14日にあった文教警察委員会では、説明に納得しなかった自民の委員4人が施策の充実を求める付帯決議案を提出。全会一致で可決された。
　問題となったのは、教育長直轄組織の就学前教育・家庭教育推進室を、新年度から生涯学習課に移す案。社会教育主事3人を含む専任職員7人体制だが、県教委の案では新年度から専任は4人に減り、他の職員は兼任となる。
　自民の石井邦一県議は、家庭教育が困難な家庭に支援員が足を運ぶ事業が今年度、12市町村で実施され、効果を上げたと指摘。「組織改編は県民に後退した印象を与える。推進室ができて2年しか経っていないのに、なぜ、ぼやかすような形に変えるのか」と苦言を呈した。

　議事録の開示、検討　いじめ自殺で取手市教委　（3,23 朝日）

　取手市で2015年11月、市立中学3年の女子生徒(当時15)がいじめにより自殺した問題で、市教委は22日の市議会全員協議会で、大半が非開示だった議事録の開示を検討する方針を明らかにした。市教委は報告書を基に、第三者委員会で4、5月をめどに再発防止策をまとめる方針だ。
　市教委が「いじめの重大事態に該当しない」と議決した上で調査委の設置を決めた16年3月の臨時会の議事録は、議会に提出されているが大半は黒塗り。なぜいじめを認めなかったのかなどは焦点の一つで、市教委は「開示できる部分は調整する」とした。

　消えゆく議会速記　録音技術向上・担い手不足　（3.24　茨城）

　簡単な符号を用いて言葉を素早く書き取る速記が、県内の議会から姿を消しつつある。会議録作成のためかつては多くの議会が速記者を配置していたが、録音機器の性能向上やパソコン普及に伴い、3月現在で速記者を配置しているのは4市町のみ。このうち、水戸市議会では２０日閉会した定例会を最後に、録音した内容を書き起こすデータ反約に移行する。近い将来、全ての議場から速記者がいなくなるかもしれない。

　中核市移行同意　知事に申し入れ　水戸市長（3.26 朝日）

　来年4月の中核市移行を目指す水戸市の高橋靖市長が25日、大井川和彦知事を訪ね、移行に同意するよう申し入れた。今後、県議会の議決と知事の同意を得て、市は7～8月、総務大臣に指定を申し出る。同市は人口約27万人。同市の移行が認められれば、県内初となる。市によると、移行した場合、保健所の設置・運営や産業廃棄物処理業の許可など2618項目の事務について県から移譲される。

予算・税・財政　

　１９年度農林水産予算　２８都道府県が増額　（3.20　日本農業）

　２０１９年度の都道府県予算（案）が出そろった。知事選のため骨格、暫定予算の１１都府県を除く３６都府県のうち、約８割の２６都府県が農林水産予算を増やした。国の防災・減災対策に伴い公共事業などが増えてきていることに加え、農政改革に対応し、予算を手厚くしている。　担い手の高齢化を受け、労働力の確保対策や省力化に向けたスマート農業の導入支援などの新規事業が目立っている。
　茨城県は、県内の外国人労働者数が過去最多の３５,０６２人（１８年１０月末）に上る。外国人労働者が農業に従事しやすいよう「農業労働力確保総合支援対策事業」（７００万円）に新規で取り組む。農業生産法人などが受け入れに向けた住環境整備で融資を受けた場合にその利子補給を行う。又、外国人労働者が農作業に必要な資格取得費も負担し、人材育成につなげる。

　石岡市議会、予算案を否決　市長の間責決議案可決（3.23 朝日）

　石岡市議会は22日の本会議で、新年度一般会計予算案を反対多数で否決した。「議会への説明不足」が主な理由。併せてこの予算を組んだ今泉文彦市長に対する問責決議案も動議で出され、賛成多数で可決した。
　否決されたのは335億7千万円の予算案。複数の議員によると、サッカー場や保育所・子育て相談所などを兼ね備えた施設の立地予定地について答弁しなかった市側の姿勢や、サッカー場改修費用が多額すぎることなどが問題視された。今後、必要な予算のみの骨格予算が専決処分される見通し。

　ふるさと納税「高収入で裕福」 4市町交付税を減額（3.23 朝日）

　総務省は22日、ふるさと納税で多額の寄付を集める大阪府泉佐野市など4自治体への特別交付税(3月分)を減らすと発表した。4自治体で前年度同月分に比べて計約7億円の減収になる。配分方法を定める省令を20日に変更した。不意打ちの減額に、自治体から困惑する声もあがっている。減額となるのは、泉佐野市のほか静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町。
　特別交付税は、災害対策や地域医療の確保など地域ごとの事情に応じて毎年度12月と3月に、国から自治体に配分される。4自治体には今回、災害関連以外の特別交付税が配分されないことになった。
　総務省によれば、地方税収入に、新たにふるさと納税の寄付収入見込み額を含めて財政力を比べる方式に変えた。その結果、4自治体が、自前の財政が裕福で交付税を受けない不交付団体の平均財政力を上回ったという。石田真敏総務相は22日の閣議後会見で、4自治体を不交付団体並みの扱いにすると説明し、「(減額は)単年度の措置」と明らかにした。
　元総務相の片山善博・早稲田大大学院教授は「自治体は配分のルールをもとに交付税のめどをたてて事業をしている。年度末にいきなリルールを変えるのはだまし討ちだ」と指摘した。

　国優遇税制で企業誘致の「成果」　県内６市町止まり　自治体アンケート （3.25　茨城）

　政府が地方創生の一環に掲げる東京23区からの企業誘致で、雇用増などの成果が「あった」と答えた県内市町村は4市町(9・3%)、「どちらかといえばあった」は2市町(4・7%)となり、成果が出ていると答えたのは計14・0%にとどまったことが24日、共同通信の自治体アンケートで分かった。国の優遇税制対象となった本社機能移転数は5件で、本県が全国トップ。もともと首都圏からの企業移転が多く、圏央道県内全通によるアクセス向上などで県南西地域は好条件にあり、施策の受け止め方には温度差がみられた。

　ふるさと納税　新制度基準案　返礼品で新基準　違反自治体は除外 （3.29　日本経済）

　総務省は、ふるさと納税で特例の税額控除をうけられる自治体を指定する基準を公表した。返礼品は金額が寄付金の３割以下の地場産品に限るなどといった内容で、１１月以降趣旨に反した方法で過度な寄付を集めた自治体は指定しない。自治体からの指定の申し出を４月１０日まで受け付け。
　新たな基準で寄付金や返礼の状況を精査する。
　６月１日以降の寄付は指定を受けた自治体でなければ税制優遇を受けられなくなる。
〈新たな指定基準の概要〉
　・応募方法　紹介者に利益供与しない
　・返礼を強調したり宣伝をしない
　・「お得」などの表現をしない
　・住居を返礼の対象にしない
〈返礼内容〉　
　・調達費用は個別の寄付金の３割以下
　・地場産品に限る
　・地場産品は地域で主要原材料を生産
　・地域独自のキャラグッツは容認
　・県単位などの広域資源も容認

　ふるさと納税　を事前審査制に　総務省指定　（3.29 朝日）

　ふるさと納税制度の対象自治体が6月から事前審査制になる。総務省が28日、事前審査して指定する仕組みに変えると公表し、指定基準を自治体側に説明した。過度な返礼品競争を規制する改正地方税法が27日に国会で成立したことを受け、総務省が基準を公表。①返礼品は地場産品②返礼品の調達額は寄付額の3割以下③返礼品を強調した宣伝広告をしない―などとした。昨年11月以降に制度の趣旨に反する方法で多額の寄付を集めた自治体は指定しない方針。総務省の昨年12月の調査では「返礼品は寄付額の3割以下」「地場産品」とする総務省の通知を守つていなかった自治体は116団体あった。
　「地場産品」の定義も示した。その自治体内で原材料の主要部分を含め生産しているものや、製造、加工、その他の工程の主要な部分を行うことなどが条件。特産品がない自治体にも配慮し、同じ地場産品を近隣の複数の自治体で共通の返礼品にできる規定も設けた。

まちづくり・都市計画　

　ＡＩが路面破損診断　車載カメラ映像解析　つくば市実証実験 （3.3　茨城）

　つくば市は、走行中の車から道路を撮影し、人工知能(AI)を使って道路のひび割れや穴を検出する実証実験を始めた。車載カメラで撮影した映像からAIが路面の破損を見つけ、補修するかどうかを判断する。危険箇所を早期に発見して事故を減らすとともに、補修までの市の業務を効率化して市民サービス向上につなげるのが狙い。市の公用車とコミュニティーバス「つくバス」各1台に4K対応の高画質ビデオカメラを搭載。4月30日まで映像データを収集し、解析結果を踏まえて導入するか判断する。

　権利変換計画、県が認可　 （3.19 朝日）

　水戸市は15日、同市泉町1丁目に新市民会館を整備する市街地再開発事業の権利変換計画について、県が再開発組合に対し認可したと発表した。認可は13日付。これにより、2022年9月の開館を目指し、建築物の解体や新築工事が本格的に始まる見通し。地権者でつくる再開発組合が建物を建設し、市が床の権利とともに買い取り、運営する。 一部の床は、地権者が権利を持ち続けるため、市が有償で借り受ける。

　つくば駅南トツプに　公示地価　水戸駅北日が首位転落　 （3.20 朝日）

　国土交通省が19日に発表した県内の公示地価は、住宅地と商業地の平均は27年連続の下落となったが、雇用や所得環境の改善に伴い、いずれも下げ止まり傾向を維持した。
　商業地では24年連続でトツプだった水戸駅北口が2位に転落。つくば駅南と逆転した。
　国交省土地鑑定委員会が県内44市町村の計687地点を選び、1平方㍍あたりの価格(1月1日現在)を判定した。用途別では、住宅地533地点、商業地128地点、工業地22地点などを調べた。県全体の平均価格は住宅地が3万800円、商業地が5万5500円、工業地2万1100円。前年からの平均変動率は住宅地マイナス0・5%、商業地マイナス0・5%。工業地O・7%だった。住宅地と商業地は1993年から下落が続くが、いずれも下落幅は昨年より0・2㌽づ縮小した。

　県内公示地価　住宅地と商業地が下落　下げ幅、7年連続縮小　（3.20　茨城）

　国土交通省は19日、今年1月1日時点の全国の公示地価を発表した。県内は住宅地、商業地ともに前年より下落したが、下げ幅は7年連続で縮小した。前年に25年ぶり上昇に転じた工業地は、2年連続上昇した。地価の上昇地点は前年より33地点多い計71地点、横ばいも6地点増の計154地点。地域差はあるが、駅や商業施設が近いなど利便性の高い住宅地などが回復基調に入り、底値感が出ている地域も拡大している。
　同省の発表によると、県内の用途別地価の平均は、住宅地と商業地がいずれもマイナス0・5%(前年マイナス0・7%)、工業地はプラス0・7%(同プラス0・6%)。住宅地、商業地の下落は27年連続全用途合計の下げ幅は0・5%で、前年より0・1ポイント縮小した。
　県内の調査箇所数は計687地点で前年と同じ。前年調査から7地点を変更した。価格が上昇したのは住宅地48地点(前年26地点)、商業地14地点(同6地点)、工業地9地点(同6地点)。市町村別では、守谷市が11カ所で最多となり、古河市8地点、鹿嶋、牛久、土浦の3市と阿見町の各6地点が続いた。
　横ばいは住宅地121地点(同114地点)、商業地30地点(同29地点)、工業地3地点(同5地点)。
　市町村別では土浦市の28地点が最多で、次いで水戸市25地点、ひたちなか市19地点だった。
　県内で最も地価が高かったのは、住宅地が前年に続きつくば市竹園1丁目で、上位に変動はなかった。商業地はつくば市竹園1丁目で、前年まで24年連続トップだった水戸市宮町1丁目は2位に下がった。地価上昇率は、住宅地、商業地ともにつくばエクスプレス(TX)沿線のつくば市や守谷市が上位に入った。工業地は圏央道沿線の五霞町が高い伸びを示して1位をキープした。
　一方、地価下落地点は住宅地、商業地ともに大子町がワーストとなった。前年に住宅地下落率の上位5地点を占めた常総市の旧水海道地区は、2015年9月の水害から復旧が進み、今回は上位に入らなかった。
　県水・土地計画課は、緩やかな景気回復基調が続く中、住宅地と商業地は住環境や交通利便性に優れた地域で土地需要が高まり、長期の地価下落で底値感が出ている地域が拡大。工業地は圏央道沿線で隣接県より割安感が出ていると分析している。地価公示の県代表幹事、外山茂樹不動産鑑定士は「商業施設や病院、駅の近さなど利便性によって地域差が生じている。上昇地点が前年の0から増えた神栖市や阿見町などは特に値頃感が出ている」としている。

　公共工事、進む平準化　ゼロ県債、活用拡大　年度当初着工への道（3.23　茨城）

　公共工事の年度末集中を解消し、施工時期の平準化を図ろうと、県が「ゼロ債務負担行為（ゼロ県債）」と呼ばれる手法の活用に本格的に乗り出した。繁忙期の3月までに入札・契約を済ませ、建設業者が比較的閑散期の4月当初から着工可能とするもので、県は2017年度、約20年ぶりにゼロ県債を活用。2年目の１８年度は前年度比約2倍の約80億円分の県発注工事にゼロ県債を設定した。建設業界の人手不足が深刻となる中、経営の安定化や工事品質の確保、働き方改革につながるとしている。

　地域おこし協力隊　１０年で６０倍　５３５９人に 　（3.23　日本農業）

　総務省は、都会から過疎地域に移住して農業活性化などに取り組む地域おこし協力隊が２０１８年度は、過去最高の５３５９人になったと発表した。制度開始から６０倍になった。受け入れ自治体は１７年度から６４増え１０６１自治体となった。隊員の７割が２０代３０代の若い隊員で、全体の４割を女性が占めている。任期終了後６割が同じ地域に定住している。
　同省は、６年後の２４年度に８０００人とする目標に新たな隊員の掘り起こしに力をいれる。４月からは、２泊３日以上の地域貢献活動を行う「おためし地域おこし協力隊」を発表させる。

　地域おこし協力隊　過疎地で存在感 　（3.31　日本経済）

　協力隊は、自治体が移住者の仕事を最長３年間保障し地方に移り住む人の動きを後押しする制度として、０９年度に始まった。国が隊員１人当たり４００万円を上限に自治体を財政支援する。
　市町村別で受け入れ人数が最も多いのは大分県竹田市。芸術を通じた地域振興を目指し、廃校をアトリエに作品を制作する芸術家の卵を募集している（４３人・職員比１２％）。職員数に対する比率が最も高いのは、新潟県粟島浦村で８８％にも及んでいる。

地　域　経　済　

　牛久シャトー施設　活用へ市・会社連携　国重文の旧醸造場　 （3.2 朝日）

　昨年末レストランなどを閉鎖した牛久市のワイン醸造場「牛久シャトー」をめぐり、シャトーを所有する会社が市と包括連携協定を結んだ。国の重要文化財の旧醸造場施設の保存活用を含め、市と提携していく。
　締結式は、シャトー正面の重文施設o本館(旧事務室)であった。シャトーを所有する持ち株会社・オエノンホールデイングス(東京)の西永裕司社長と根本洋治市長が、協定書に調印した。
　根本市長は、営業継続を求める会社への嘆願書が市内310団体から、市長への要望書が約2万3千人から寄せられたと紹介。「協定は、シャトーの未来に対するご心配に応えるための第一ステップ。市と会社が手を携え、環境を整えていく」とあいさつした。

　県が支援センター　外国人材受け入れで　（3.6　毎日）

　大井川知事は、外国人材の県内受け入れについて、人材発掘から県内企業との就職マッチング、その後の企業、外国人双方の相談対応までを一貫して行う（仮称）外国人材支援センター」を設置する考えを示した。新年度予算案に７５００万円を計上している。

　「種子法」復活条例広がる　（3.8　しんぶん赤旗）

　安倍政権が〃民間企業の市場算入を阻害する〃との口実で廃止した主要農産物種子法（種子法）と同じ内容の条例づくりが各県で進んでいる。北海道議会は、知事堤出の「北海道主要農産物等の種子の生産に関する条例案」を全会一致で可決。山形、新潟、富山、埼玉、兵庫の各県に続き６つ目、岐阜県でも議決される見込み。
　種子法は自国民の食料の供給について国と都道府県の責任を明確にし、主要農産物のコメ（稲）、麦、大豆の種子の安定生産、普及を各都道府県に促す法律。

　つくば・クレオ　日本エスコンが取得　新商業施設　来年開業目指す（3.28　茨城）

　西武筑波店とイオンつくば駅前店の閉店で休館状態になっている商業施設「クレオ」(つくば市吾妻)の再生問題で、土地建物を所有する第三セクター・筑波都市整備(同市)は27日、不動産開発の日本エスコン(東京)に売却したと発表した。エスコンは、旧西武の建物を新装して商業施設にし、来年中の開業を目指す。西武の撤退から2年を経て、「つくばの顔」といえるつくば駅前の中心街再生が大きく動きだす。
　同社によると、同日付でクレオの所有権移転が完了した。旧西武を改装し、テナントが入居する商業施設や、オフィスも入居する複合施設を想定。「市場二―ズに合った業種業態の店舗を構成する施設を設計する」と説明している。
　同社は堺市や奈良県大和高田市で駅前の商業施設を取得し、近隣型ショッピングセンター「トナリエ」を開業した実績を持つ。クレオでもトナリエのノウハウを生かす構え。既にクレオに隣接する商業ビル「キュート」「モグ」の2施設も取得し、クレオ再生に際して3施設合わせた一体開発を進める考えだ。一方で、旧イオンつくば駅前店は取り壊し、先進的なマンションを建設する計画。2年以内の完成を目指す。

環境と開発

　「森林バンク」来月開始　県、市町村に人的支援　林政アドバイザー養成 （3.2　茨城）

　県は新年度、担い手不足で手入れが行き届かない私有林を、市酊村が管理できるようにする「森林バンク」制度が4月に始まるのを受け、支援に乗り出す。林業専門職の県職員OBや森林組合職員らを「地域林政アドバイザー」として養成するほか、森林の経営管理に必要な知識・技術の習得を目的とした市町村職員向けの講習会を開催。地理情報システム(GIS)を活用し、航空写真や所有者の帳簿、地番などを電子化し、森林境界の明確化も後押しする。
　新制度で市町村は、森林所有者と林業会社の仲介役をこなしたり、バンク事業の運営を担ったりと重要な鍵を握る。借り手のない森林は市町村が管理する事態も想定され、市町村職員にとっては大きな負担だ。しかも、林業行政はこれまで国や県が主に担当してきた経緯から、県内で林業専門職が在籍する市町村は一つもなく、人材不足とその支援が大きな懸案だった。県林政課によると、市町村の森林経営管理を補完するため、「地域林政アドバイザー」を養成し、現在の10人程度から約2倍に増やしたい考え。アドバイザーには、市町村が策定する森林経営管理計画に関する助言や、所有者から預かった森林を手入れする際の業務発注、現場管理などを担ってもらう。市町村担当者を対象に講習会を開催するほか、森林経営管理マニュアルを作成し、新制度の円滑なスタートを支援する。
　所有者から預かった森林を第三者に貸し出す上で、境界線の明確化が重要になる。しかし、境界線や隣の所有者が不明なケースも考えられるため、過去と現在の航空写真や森林簿、地番など境界に関する各種情報を電子化し、GIS上に理して境界の明確化につなげたい考えだ。このほか、「林業従事者は県北地域に多く、ほかの地域は少ないのが本県の特徴。造園業などにも関わってもらい、全県で林業従事者を確保したい」(同課)として、林業従事者を対象とした技能講習会の開催も計画している。県は2019年度当初予算案に市町村森林整備バックアップ事業として5200万円を盛り込んだ。

　県内公共施設　広がる命名権導入　（3.22　茨城）

　県内自治体で施設命名権(ネーミングライツ)を導入する例が増えている。初めて命名権を募集した県は、公募した県有2施設に4月から新たな名称を付ける。水戸市や土浦市などの先行例では、陸上競技場や野球場、体育館などに企業名を冠した愛称が付けられている。スポーツ施設を中心に名称が定着しやすく企業PRにつながる一方、スポンサー契約が切れた後に名称を戻すケースも出るなど、導入や継続には課題も見えている。
　維持管理費に県は今月、初めて命名権を募集した4施設のうち2施設にスポンサーが決まったと発表した。笠松運動公園屋内水泳プール兼アイススケート場(ひたちなか市)は「山新スイミングアリーナ」、県民文化センター(水戸市)は「ザ・ヒロサワ・シテイ会館」にそれぞれ決まった。契約期間は4月からのーナが年720万円、ヒロサワ会館が年1千万円だ。自治体側にとって命名権の導入は、スポンサーとの契約金を施設管理や維持に回せるのが魅力の一つ。スポンサーとの連携による事業展開も見込める。
　水戸市は近年、矢継ぎ早の命名権設定に成功している。市立競技場は2009年、「ケーズデンキスタジアム水戸」となり、サッカーJ2水戸のホームスタジアムとして「Ksスタ」の愛称で親しまれている。このほか、水戸市民球場は18年から「ノーブルホームスタジアム水戸」に、県から移管され19年度に改築される東町運動公園体育館は「アダストリアみとアリーナ」にそれぞれ変更。青柳公園市民体育館も「リリーアリーナMITO」となる。命名権について水戸市体育施設整備課は「施設のイメージアップにつながっている。契約終了後に名称が変わる可能性もあり、企業との連携継続が行政側の責任」としている。

■応募者なしも
　募集に苦労するケースムある。4施設に設定している土浦市の場合、野球場は３社の応募があったものの、陸上競技場には応募がなく、再募集してケーブルテレビ局との契約にこぎ着けた。18年10月、市内11カ所の市営スポーヅ施設に対象を拡大、今年3月に2カ所が決まった。残る9カ所は随時募集を続けている。
県も企業を直接訪問して売り込みを図ったが、決定2施設への応募はいずれも1社。他の2施設は応募がなかった。
　インフラの老朽化が社会課題となる中、年数百万円に上る"財源"は施設維持に向けて魅力のようだ。担当者からは「導入へ調査、検討を進めている」(石岡市)、「大企業が命名してくれれば町のアピールにつながる」(五霞町)、「他市の事例を研究していきたい」(古河市)といった声が上がる。つくばみらい市は18年から、39カ所の施設に手広く募集をかける。ただ、「小さい自治体の施設では広告効果が低く、募集しても集まらない」(鹿行地域の市担当者〉、と消極的な姿勢も垣間見える。高萩市は07～08年ごろに募集した市民球場と体育館に応募がなく、その後は募集していない。

■抵抗感や不安
　住民に長年定着した名称を変えることへの抵抗感や命名権が定着しないことへの不安もある。
　つくば市では、09年8月から、市営サッカー場「フットボールスタジアムつくば」を「セキショウ・チャレンジスタジアム」と命名。定着が進み年250万円の収入も得る。一方で、13年、7月から命名権を設定した「つくばカピオアリーナ」はスポンサーが契約満了となり、17年4月、名称を元に戻した。
　常総市は、県内でいち早く08年度から市営サッカー場「吉野サン・ビレッジ」に9年間スポンサーが付いた。しかし4回目の契約更新に至らず、新たな企業を募集している。

医療・福祉・社会保障・教育　

　保護者の体罰、法制化へ　児相も強化、実効性課題　（3.3　茨城）

　政府、与党が検討している児童虐待防止法や児童福祉法の改正案の概要が2日分かった。保護者による体罰禁止を朋記し、児童相談所の機能も強化する。今月半ばにも閣議決定し、今国会での成立を目指す。東京都目黒区で船戸結愛ちゃん（当時5)が死亡した事件から1年。千葉県野田市で栗原心愛さん(10)が死亡するなど悲惨な事件は後を絶たない。
　政府は再発防止の取り組みを加速させるが、現場からは「本当に防げるのか」との声もあり、実効性の確保が課題となる。結愛ちゃんの事件後も、逮捕された保護者が「しつけでやった」と供述する虐待事件が続発しており、改正案には「児童のしつけに際し、体罰を加えるなどの行為で懲戒してはならない」との内容を盛り込む。禁止の主体は保護者だけでなく、里親や児童福祉施設の施設長を含めることを視野に入れている。
　現行の虐待防止法は、虐待について身体的暴行やわいせつ行為などが当たると明確に定めているものの、しつけに関しては「適切な行使に配慮しなければならない」とするにとどまる。政府はどういう行為が体罰に当たるのか、今後策定するガイドラインで明らかにしていく考えだ。
　民法が、必要な範囲内で親権者に認めている「懲戒権」との関係整理は時間をかけて進める方向。このため法改正後も当面は民法上の条文が残る見通しだ。児相の強化策としては、保護者から子どもを引き離して保護する「介入」を担当する職員と、保護者の相談や指導など「支援」に当たる職員を分化。虐待されている恐れがある子どもの迅速な安全確保に努める。対応に当たる専門職「児童福祉司」の資質向上のため、相談業務に従事した経験を課すなど任用条件を厳格化するほか、全ての児相に弁護士や医師を配置することや、業務の質を評価する仕組みの整備も目指す。

　残業規制　来月スタート　働き方改革　罰則付き、高プロ創設 （3.3　茨城）

　昨年成立した働き方改革関連法のうち、時間外労働(残業)の上限規制や年次有給休暇(年休)の年5日の取得義務化などを盛り込んだ改正法が4月1日に施行される。これまで青天井だった残業に初めて罰則付きの上限が設けられる大きな改正。高収入の一部専門職を労働時間規制や残業代支払いの対象外とする「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」も創設され、働き方改革が本格的に始まる。来年4月には正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を認めない「同一労働同一賃金」もスタートする。
　関連法は昨年6月に成立し労働基準法など8本が改正された。政府の基本方針を定めた法律は既に施行されている。
　残業は月45時間、年360時間までが原則となる。繁忙期など特別な事情がある場合でも月100時間未満(休日労働を含む)、2～6カ月の平均で80時間以内(同)、年720時間に制限し、違反企業や労務担当者に6月以下の懲役または30万円以下の罰金を科す。大企業は今年4月、中小企業は2020年4月に施行される。
　年休の取得促進は年10日以上付与されている労働者が対象。うち5日分は本人の希望を踏まえ、企業が時期を指定し与えることが義務化される。終業時刻と次の始業時刻の間に一定の休息時間(勤務間インターバル)を設けることも企業の努力義務となる。高プロは、年収1075万円以上の金融商品アナリストや経営コンサルタントなどが対象。労働時間の制限をなくす代わりに年104日以上の休日を企業に義務付けた。政府は「多様で柔軟な働き方が広がる」としているが、過労死遺族らには「長時聞労働を助長する」との懸念が根強く残る。同一労働同一賃金は、正社員と非正規労働者で仕事内容が同じなら、賃金や休暇といった待遇を同じにするよう企業に義務付ける。
　労働者から格差の理由説明を求められたら企業は応じなければならない。施行は大企業と派遣会社が20年4月、派遣会社を除く中小企業が21年4月。

　県議会委員会「パートナーショップ制度」導入修正可決　 （3.15　毎日）

　県は、県議会定例会の保健福祉医療委員会で、同性カップルを公的に認める「パートナーショプ制度」の導入を検討していると発表した。それを受けた委員会では、同制度の導入に慎重ないばらき自民党が県提案の男女共同参画推進条例改正案を同制度の導入につながるとして修正案を堤出し賛成多数で可決した。
　修正案は、ＬＧＢＴなど性的少数者らへの差別的扱いを解消することに関し条文の「その他必要な施策を講ずる」というくだりを相談体制の整備を行う」とするなどした。

　パートナー制度条例案修正、修学前教育縮小「批判」決議　知事と自民対立激化　（3.15 朝日）

　大井川和彦知事と県議会のいばらき自民党の間で、政策の対立が激しくなっている。14日の常任委員会では性的少数者の権利を拡充するパートナーシップ制度をめぐり、関連条例案が修正されたのに加え、修学前教育縮小に対し、付帯決議が出された。知事与党の自民から県が出した提案に注文が付くのは異例だ。
　性的少数者への差別解消を目的に同性カップルに証明書を発行するパートナーシップ制度を県が検討していることについて、関連条例案を審議した県議会の保健福祉医療委員会は14日、議員提出された修正案を賛成多数で可決した。県は今後、性的少数者の当事者や学識経験者による検討会を設置し、制度導入の是非を含めた論議をしていくという。

　外国人相談窓口低調　交付金申請　対象自治体の３割 （3.16　毎日）
　法務省は、地方自治体による外国人向け一元的相談窓口の設置を支援する交付金の公募を締め切った。都道府県や政令都市、一定の基準を満たした外国人集住自治体など該当する１１１自治体のうち、申請は３７自治体にとどまった。自治体側に十分な検討をする時間的余裕がなかったとみられる。一元的窓口設置は、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度開始（来月１日）に伴う施策。法務省によると１１１自治体の９割超が外国人のための何らかの相談体制をとっているという。だが、政府が想定するのは通年で無料相談に応じる上、原則１１言語以上で対応する窓口だ。

　保育所落選7人に1人　0～2歳児つくば市「不足」188人 （3.17　茨城）

　今年4月入所の認可保育所1次選考に申し込んだ0～2歳児のうち7人に1人が入れなかったことが、共同通信の調査で分かった。全国62自治体で「落選者」は計2万4799人で、申込数に占める割合は約14%だった。2018年調査の約20%より改善したものの、政令市や都市部は激戦状態が続く。今秋から始まる幼児教育・保育の無償化については、待機児童の増加を懸念する自治体が過半数に上った。調査は政令市と東京23区、昨年4月時点で待機児童が100人以上の計75自治体を対象に実施。
　認可保育所などの1次申込数と受け入れ枠を尋ね、16日までに千葉市や名古屋市などを除く62自治体から回答を得掩待機児童の大半を占める0～2歳児で見ると、計17万6966人の申し込みに対し、受け入れ枠は15万2167人で倍率は1・16倍。昨年の1・25倍に比べ改善したが、東京都港区が1・72倍、中央区、台東区が1・68倍と都市部の競争率の高さが目立った。受け入れ枠が足りない「不足」が生じていたのは計55自治体で、最多は川崎市の3019人。札幌市、さいたま市、横浜市、大阪市など8自治体で千人以上不足していた。
　つくば市は、1203人の受け入れ枠で倍率1・16倍、188人が落選した。一方、施設整備が進んだことなどを受け、回答した自治体の半数以上で昨年より不足数が改善。新潟市や広島市など7自治体では不足がなかった。

　虐待から子ども守る　県、来月1日条例施行　福祉司増　児相の体制強化（3.18　茨城）

　子どもが安心して暮らせる環境の整備に向け、「県子どもを虐待から守る条例」が4月1日に施行される。条例は児童相談所(児相)の虐待対応件数の増加を受け、児相の体制強化などを盛り込んだ。条例施行を踏まえ、県は新年度から児童福祉司の増員や組織体制の変更を行い、迅速な初動体制の確立や家庭への支援の充実を図る。
　条例は2018年11月、議員提案により制定された。前文で県民や関係機関の連携により虐待から子どもを守ることを誓う。予防から早期発見、子どもの自立まで切れ目ない支援を行う体制づくりを目指す。具体的には、児童福祉司など専門的知識を持つ職員を、国の基準以上に児相に配置することなどを規定。対象家庭が転入出する場合、適切な引き継ぎを行うことも盛り込まれた。制定の背景には、県内の児童虐待件数の増加や、全国で虐待による死亡事件が相次いだことがある。県内の児相が17年度に対応した児童虐待件数は2256件で、5年連続で過去最多を更新した。県内の虐待件数は02年度の452件から増加傾向にあり、13年度に初めて千件を超え、14年度に1258件、15年度に1260件と推移し、16年度に2038件と初めて2千件を超えていた。増加に伴い、対応する児相の負担も大きくなり体制の強化が求められていた。
　県は条例の施行に合わせ、児相への児童福祉司の配置を増やす。　県内の児童福祉司は現在69人。これを国の配置基準の4万人に1人(19年度)を上回る83人に増やす。児相の組織体制も、より迅速に対応できるよう変更する。県内に3カ所ある児相のうち、中央児相は福祉全般の相談を受け付ける福祉相談センター内に位置付けられていたが、これを切り離して独立させる。児相の一つの課の中に置かれていた介入と支援の機能も「子ども虐待対応課」と「子ども地域支援課」の二つに分ける。
　機能を二つの課に分けることで、緊急時にスムーズに対応できるようにし、家庭への支援の充実を図る。18年1月から始まった県警との虐待事案全件共有も引き続き実施する。18年の児相からの共有事案は1342件。このうち111件を緊急の案件として最寄りの警察署に速やかに連絡。残りはーカ月分を文書にまとめて報告した。
　県青少年家庭課は「関係機関と連携を取りながら、引き続き虐待の防止と家庭への支援に力を入れたい」としている。

　中3自殺　いじめ要因認定　県調査委、取手市教委を批判 （3.21 朝日）

　茨城県取手市で2015年11月、市立中学3年の中島菜保子さん(当時15)が自殺した問題で、県の調査委員会は20日、同級生3人によるいじめが原因とする調査結果を公表した。当初いじめを認めなかった地元の取手市教委の対応について「極めて問題だ」と厳しく批判した。菜保子さんの両親は「娘の訴えが受け入れられた。やっとたどりついた」と話した。
　菜保子さんが自宅で首をつり亡くなった数日後に「いじめられたくない」などと書き残した日記が見つかり、両親が市教委に調査を求めた。市教委は翌16年3月、「いじめによる重大事態に該当しない」と議決したうえで調査委を設置していた。報告書はこの点を「(いじめ防止対策推進法に対する)無理解で対応は違法。生徒からのヒアリングも極めて不十分」と批判した。

　水戸市「震災復興」建て替え庁舎に職員専用ジム　（3.23　毎日）
　東日本大震災で被災し、今年１月にリユーアルオープンした水戸市役所の新庁舎に、現役職員と元職員だけが使えるスポーツジムが設置されている。一般市民には開放されていないにもかかわらず、トレーニング器具のレンタル費用などに税金を原資とする市から交付金が含まれている。スポーツジムは、「職員福利厚生室」の名称で新庁舎の５階に設置。職員や元職員に限り月額５００円の利用料で使い放題となる。

　パートナー制度導入「強行」は回避　県　勉強会立ち上げへ （3.26 朝日）

　県が検討している性的少数者の権利を拡充するパートナーシップ制度について、大井川和彦知事は25日の定例記者会見で、導入を急がない方針を示した。新年度に有識者らによる勉強会を立ち上げ、反対や慎重意見が多い県議会の理解を得ることに努めるという。
　県は、性的少数者が抱える公営住宅の入居、病院での面会、生命保険の受け取りなどの問題を解決する方策として、自治体によるパートナーシップ制度を打ち出す。一方、県議会では知事与党のいばらき自民党が導入に反対姿勢を強め、関連条例案を修正した。大井川知事は、「立ち止まって県議会と議論していく」と述べ、強行はしない姿勢。その上で、性的少数者への対応を含めた多様性ある社会の実現を目的とした勉強会を新年度内に立ち上げる方針を表明。当事者や学識経験者に加え、県議会の参加も呼びかけるという。

　なめがた医療センター来月から縮小　財務悪化、立て直し （3.29　茨城）

　県内6病院を運営するJA県厚生連は28日、土浦協同病院なめがた地域医療センター県内6病院を運営するJA県厚生連は28日、土浦協同病院なめがた地域医療センター(行方市)の規模縮を正式に発表した。同日、県厚生連の臨時総会が開かれ、同センターの規模縮小を含む2019年度事業計画書を可決。4月から病床数を199床から49床に縮小し、診療時間外の救急患者受け入れを休止、最大19人いた常勤医は10人(4月8日時点)となる。県厚生連の18年度の経営状況は、9億円超の赤字が見込まれ、全体への影響が大きくなる前に改革へと乗り出した。
　県厚生連は、同センターの縮小に踏み切った理由として財務状況の悪化を挙げる。厚生連の財務状況は、14度年まで土浦協同病院(土浦市)を中心に黒字を計上し、なめがた地域医療センターや高萩協同病院(高萩市)などの赤字を補っていたが、16年3月の土浦協同病院新築移転に伴う投資をきっかけに状況が悪化。
　15年度には約87億1800万円の赤字を計上した。また、同センターは開畔以来一度も単独で黒字を計上できておらず、18年度の収支は、赤字が約6億円で膨らむ見通しとなっている。高萩協同病院も同じく赤字が続いており、約4億3千万円の赤字となる見込み(同年度)。同病院も4月から、病床を縮小する。
　県厚生連は、経営基盤の強化のため、17年度から6病院を水戸協同と土浦協同病院を中心とする2グループに編成。医師を派遣し合うなどして診療体制を強化した。こうした取り組みにより、17年度は赤字が約9億円までに減ったが、18年度見込みも約9億円の赤字となる見通し。剰余金残高も14年度の179億円から減り続けており、18年度は29億円を見込む。このような状況が、同センター縮小へつながった。△県厚生連の経営管理委員会長の佐野治JA中央会長は「一定の成果は出つつあるが、さらに見直しをしないといけない」と述べた。

　医療体制の縮小決定　なめがた地域医療センター　経営悪化で　（3.29 朝日）

　医療体制の大幅縮小が明らかになったなめがた地域医療センター(行方市)を運営するJA茨城県厚生連(水戸市)は28日、臨時総会を開き、方針通リセンターを縮小・再編することを決めた。患者の減少などで厚生連全体の経営が悪化しており、高萩市内の病院の入院機能も縮小する。
　厚生連によると、センタ―は4月から入院機能を199床から49床に減らし、受け入れも緊急性の高い急性期から在宅復帰を目指す患者に変更。時間外の救急患者受け入れは行わず、約20キロ離れた系列の土浦協同病院(土浦市)に移す。事実上、救急の拠点病院の看板を下ろすことになる。
　さらに、グループ病院の高萩協同病院(高萩市)の入院機能も縮小させる。1病棟を閉鎖し、199ある病床のうち急性期向けの55床を休床する。急性期病床の稼働率は直近で約67%で「休床後も入院制限をする恐れはない」としている。
　再編の原因は、厚生連の財務内容の悪化だ。中核病院の土浦協同病院を16年に移転・新築したことをきっかけに、利益を積み立てた利益剰余金は、14年度の約１８０億円から今年度は30億円を切る見込み。

　保育料無償化事業、「一方的」と市長・町村会が県に抗議 （3.30 朝日 ）

　県が新年度から始める保育料の無償化事業をめぐり、県市長会と県町村会が県に「抗議」の申し入れをしていたことが分かった。市町村負担分があるにもかかわらず事前説明がなく、予算編成に支障が出たことを理由としている。申し入れの対象は、県が拡充する多子世帯保育料軽減事業。現在は所得制限により、一部が対象外となっている第3子以降(3歳未満)の保育料をすべて無償化する。費用は県と市町村が折半で負担する。両会が13日に出した申入書によると、「事前協議などが全くないまま一方的に示された。今後の県と市町村の連携に不安を覚えており、まことに遺憾」としている。そのうえで、事前調整と予算編成時期への配慮と尊重を求めている。県から市町村への説明は2月中旬で、自治体の多くで新年度予算がすでに固まっていた。地域課題に取り組むNPOや企業向けに新設した補助金についても、市町村負担があるのに説明がなかったとしている。