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2018/11

過去の自治関連ニューススクラップ

関東・東北豪雨災害（常総市災害を含む）

　半壊支援　常設は２２道府県　知事会、法整備要請を決定 （11.10　毎日）

　地震や豪雨などで被災した住宅の再建について、２２道府県が独自に半壊世帯の支援制度を常設していることが分かった。うち１４府県は床上浸水や一部損壊の世帯も対象にしている。一方、東日本大震災の被災３県や東京、大阪など５府県は常設していない。自治体で格差が生じかねず、全国知事会は、被災者生活再建支援法の対象を半壊に広げるよう国に要請することを決めた。
　１世帯当たりの支給額は、京都府が最高で１５０万円。１００万円以上は５府県。５０～２０万円が茨城など６県、１０～５万円が６道県、５万円未満が３県。

　鬼怒川決壊　住宅半壊　茨城県が独自支援 （11.25 しんぶん赤旗）
　
　関東・東北地方を襲った豪雨によって、茨城県常総市では、国の1級河川・鬼怒川の堤防の未整備部分が決壊。総世帯の4割にあたる8338世帯が濁流の被害を受けました。ところが、現行の国の生活再建支援法は、「半壊」世帯は対象外です。同じような被害でも「床上1㍍の浸水があったと認定されれば大規模半壊(支援50万円)」の一方、「床上浸水で畳も壁も家財・家電も失ったのに、浸水が1㍍以下だったため半壊認定(支援ゼ口円)」という状況でした。常総市内では「半壊」の3519戸や「床上浸水」の193戸の合計3712戸には一切の支援がない状態が生まれました。
　2015年9月22日の常総市議会は、「何㌢であろうと床上浸水は大規模半壊以上との認定を要望する」との決議をあげました。知事が県独自の支援策を発表。①補助対象外の半壊世帯に25万円を補助②災害救助法による「住宅応急修理」の所得制限をなくし、半壊世帯すべてに56万7000円を補助―という全国初の内容でした。共産党県議団が同年１１月の県議会以来「半壊も床上浸水も大規模半壊として同等の支援を」と議会のたびに求め続け、県も「国に要望する」と答えるなか、16年11月、県は独自におこなった支援策を恒常的な制度として定めました。さらに今月9日、茨城県知事が「被災者生活再建支援制度の拡充」を呼びかけた全国知事会(会長・上田清司埼玉県知事)は、安倍晋三首相に対し、同制度の対象に半壊を含めるよう求めました。

　常総水害訴訟　国は争う姿勢　「責任ない」請求棄却求める　 （11月29 朝日）

　2015年9月の常総水害が起きたのは、国の河川管理に問題があったからだとして、被災者らが国に約3億4400万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が28日、水戸地裁下妻支部(伊藤一夫裁判長)であった。国側は「責任はない」として請求棄却を求め、争う姿勢を示した。訴状では、若富戸、上三坂、水海道の3地区で国の河川管理に問題があったため、水害が起きたと主張。若富戸地区では、堤防の役割を果たしていた砂丘林を水害前に河川区域に指定せず、民間業者に一部掘削を許可したため、堤防が安全性を保てる「計画高水位」を下回り、付近から溢水したなどとしている。原告弁護団によると、8月7日の提訴時の原告は被災者29人と1法人だったが、その後新たに3人が追加提訴し原告に加わった。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

　原発避難 千葉の6市と協定　水戸市　埼玉の自治体とも視野 （11.2 朝日）

　日本原子力発電の東海第二原発(東海村)での重大事故を想定し、水戸市は千葉県内の6市と、避難者の受け入れにっいての協定を結んだ。原子力災害の発生時に、市内の約4万4千人が6市に避難する計画だ。松戸、野田、柏、流山、我孫子、鎌ケ谷の6市と、10月31日に締結式をした。各自治体の公民館や学校などの公共施設が避難所になる見通しで、避難所開設や不足物資の支援などの協力をする。避難所運営は水戸市が担う。茨城県が放射性物質が付着していないかを確認し、汚染拡大を防ぐスクリーニングや除染をした上で受け入れてもらう。水戸市はすでに県内9市町と群馬、栃木両県内の計14市町と協定を結んでおり、人口約27万人のうち、22.7万人の受け入れ先が決まった。防災・危機管理課によると、残る約4万人の避難先は埼玉県内の自治体と調整中。年内に全市民の避難先を確保できることになる見通しだ。

　東海第２再稼働「事前了解　拒否権の側面も」水戸市長が見解 （11.3　毎日）

　水戸市の高橋靖市長は、毎日新聞のインンタビューに応じ、日本原電東海第２原発の再稼働に対する「実質的な事前了解権」について、「明文化されていないが拒否権の側面もある」と述べた。６市町が今年３月に原電と結んだ新安全協定に盛り込まれた「実質的な事前了解権」は中味が明文化されておらず、各自治体の「拒否権」の有無を巡って首長間の認識が分かれている。
　高橋市長は「１市でも了解しなければ再稼働はせず協議は続く。明文化されていないが了解権は拒否権の側面がある」としたうえで「法的権限のない」紳士協定なので最終判断は原電がすると言われればそれまでだが、原電は、市民感情に立ち返って判断すべきだ」と述べ、住民理解を得るよう原電に求めた。
　水戸市としての判断基準については、「市で現在策定中の広域避難計画に実行性があり、市民が安全だけでなく安心を感じられるかを重視する」と述べ避難計画の実行性を検討対象とする意向を示した。また、市独自で設置する「原子力防災対策会議」の意見を判断の参考にする考えを示す一方、独自に市民意見の集約を検討する意向も示した。

　「事前協議　非公開に」東海第２再稼働　山田村長が意向　 （11.6　毎日）

　東海村の山田修村長は、毎日新聞のインタビューに応じ、日本原電東海第２原発の再稼働を巡る原電と周辺５市との事前協議について、「互いの本音を引き出すためには非公開もやむを得ない」と述べ公開しない意向を示した。その理由について「第３者が見ていると（首長が）発言を控える場合もある。形だけの会になりかねない」と話した。
　また、「再稼働反対を表明した首長もいるが、結論はありきではなく議論をしていく」と話し、再稼働反対を表明した那珂市の海野市長をけん制した。
　事前了解の判断時期については、「再稼働に向けた工事途中に大規模災害などで安全性の基準が変わるかもしれない」と述べ、工事中の判断を否定。工事完了（２０２０年３月予定）後になるとの考えを示した。また、広域避難計画の実行性については、可否判断の材料になるとした。

　東海第２　稼働最長60年　規制委延長を認可　（11.8　毎日）

　原子力規制委員会は、原則40年の運転期間を28日に迎える日本原電東海第2原発（110万ｋｗ）について、最長20年の運転延長を認可した。例外扱いは４基目で「４０年ルール」が形骸化する一方、経済合理性の観点から電力会社による廃炉決定も相次いでおり、老朽原発を運転延長するかどうかの選別も進んでいる。
　今回の認可は、東日本大震災の被災原発で初めて。事故を起こした福島第１原発と同じ沸騰水型でも前例がない。

　東海第２運転延長認可　再稼働２１年３月以降　地元同意は不透明　 （11.8　茨城）

　原子力規制委員会は7日の定例会合で、日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の原則40年を超える運転延長を認可した。認可は関西電力の高浜1、2号機と美浜3号機(全て福井県)に次いで4基目で、事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型炉では初めて。最長2038年11月まで運転が可能となった。再稼働に必要な三つの審査は終了したが、今後の焦点となる立地自治体以外にも拡大した地元同意が得られるかは不透明だ。

　東海第二運転延長認可　再稼働　民意どうくみ取る　　手法周辺首長ら分かれる 　（11.8 朝日）

　新たに20年の運転延長が認められた日本原子力発電(原電)の東海第二原発(東海村)。今後、再稼働の判断が焦点となるが、周辺自治体の首長らは市民の意思のくみ取り方を模索している。
　民意の把握方法について問われた海野徹・那珂市長は、「1番は調査。行政だけでできるのはアンケートという形になる」。その理由に昨年実施した市民アンケートで、再稼働に「反対」と答えた市民が約65%に上ったことを挙げた。市議会の同意が得られれば、住民投票をする意向も示している。
　アンケートや住民投票という手法に疑間を呈する首長もいる。本間源基・ひたちなか市長は「聞き方に恣意性や難しさが伴う」と指摘。有識者や市民らによる組織の設置にも消極的で、「安心安全の観点から、最終的には首長が判断する」と繰り返し語っている。
　東海村の山田修村長も住民投票などには消極的だが、「どういう形で意見を集約するのか、判断してもらうための情報提供をどうするのか、悩んでいる」とも話しており、どう民意をつかむのか、具体的な手法を決めるのは先になりそうだ。一方、残る3市は、有識者や市民の代表者から直接、意見を聞くという手法をとる。水戸市は有識者会議を設置し、17人のメンバーには町内会長や消防団、PTAなどの団体の代表らも入る。有識者会議の意見を参考に、最終的には市長が判断するという。水戸市議会は6月定例会で再稼働に反対する意見書を賛成多数で可決。高橋靖市長は「あらゆる可能性を排除せず考えたい」としている。
　常陸太田市も、月内に市民の代表者による組織を立ち上げる方針で、東海第二そのものの安全性は国が判断するとして、技術者や研究者は入れない予定だ。町会長ら20人程度を想定しているといい、大久保太一市長は7日、「市民の意見を聞きながら、市民の安全・安心を第一に慎重に対応する」とコメントした。
　小川春樹日立市長は10月の定例会見で「第三者的な会議の場を設けることが必要」と語り、漁業者や農業者など幅広い立場の意見を集めると説明した。ただ、時期など具体的なことは決まっていない。

　反原発市民団体　原電訪れ抗議文　再稼働反対訴え 　（11.8 朝日）

　日本原子力発電(原電)の東海第二原発の運転延長が認められた7日、反原発を掲げる市民団体「原発いらない茨城アクション実行委員会」が原電の茨城事務所(水戸市笠原町)を訪れ、抗議文を手渡した。
　「再稼働は住民の生命と財産を奪う」などとして、再稼働反対を訴えている。同委事務局長の阿部功志・東海村議が原電の担当者に「話し合いの機会を設けてほしい」と投げかけると、担当者が「お約束はできません」と答えた。また、原電の剣田裕史東海事業本部長らが同日、県庁を訪れ、審査が全て終了したことを説明。県の担当部長が「東海第二は関心が高く、地域に丁寧に説明をしてほしい」と伝えた。面会後、飢田東海事業本部長は取材に「安全性を向上させるのが今の段階」と述べるにとどめ、再稼働表明の時期については触れなかった。

　「拒否権」発言巡り紛糾　東海第二周辺6市村長と原電 （11.10 朝日）

　再稼働を目指す日本原子力発電(原電)の東海第二原発(東海村)の審査が全て終了したことを受けて、6市村の首長と原電幹部との会合が9日、東海村役場であった。原電の副社長の「拒否権」を否定した発言を巡って議論が紛糾し、首長たちは原電に謝罪と発言の撤回を申し入れた。
　会合は、原電が東海第二の再稼働に必要な三つの許認可を得たことを受けて、東海村が原電にも参加を求めた。会合は非公開だったが、議論が紛糾し、予定より約50分延びた。終了後、山田村長によると、原電の和智信隆副社長が7日に「『拒否権』と新協定の中にはどこにもない」と発言したことに対して、首長全員が不満を示したという。首長らは原電に謝罪と発言の撤回を申し入れ、山田村長は「謝罪と撤回がないと物事は前に進まない。それが前提だ」と原電にクギを刺した。
　安全協定の「実質的に事前了解を得る」とする条項については、山田村長は「6市村が最終的には了解しない限りは、前には進まないという認識で(6市村で)一致した」と述べた。一方、鋼田東海事業本部長はこの点に関して、「納得を頂けないときは説明を尽くしたい」と述べた。

　東海第２　了解なく再稼働進まず　周辺６首長、認識一致 　（11.12　茨城）

　日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の再稼働を巡り、周辺6市村長でつくる「原子カ所在地域首長懇談会」の会合が9日夜あり、6市村と原電が結ぶ新安全協定の「実質的事前了解権」について、1市村でも了解しなければ再稼働はできないとの認識で6市村長は一致した。
　会合は冒頭のみ公開で開かれた。会合終了後、座長の山田修東海村長は報道陣の取材に対し「一つの自治体でも了解しなくては(議論は)先に進まないという認識で共通した」と述べ、再稼働には6市村長の同意が必要と示した。再稼働の意向表明時期について、原電は安全対策工事前にすべきとの意見でまとまった。これに対し、原電の劔田裕史東海事業本部長は「納得いただけなければ(議論は)打ち切らない。協定に則る」と話した。原電からは、再稼働するかどうかの意向は表明されなかった。
　また、原電は新規制基準適合性審査など一連の三つの審査終了の報告を受けたことを説明した。また、運転の20年延長が認められた7日に、原電の和智信隆副社長が6市村と結んだ新安全協定について「拒否権なんて言葉は新協定のどこにもない」との発言に対し、6市村長から謝罪と撤回を原電に申し入れた。山田村長によると、首長から「ごう慢だ」「あの発言は許さない」と批判が相次いだという。原電は態度を保留した。6市村のうち唯一、再稼働について、反対の意向を表明している那珂市の海野徹市長は「再稼働や事前了解権について、原電側のはっきりしない態度が不満」と述べた。水戸市の高橋靖市長は和智副社長の発言について「市民感情を逆なでする」と憤った。

　東海第２延長認可で　住民説明会実施へ３０キロ圏、年明け以降に （11.17　茨城）

　日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)について、原子力規制委員会が今月7日に原則40年を超える運転延長を認可したことを受け、大井川和彦知事は16日の定例記者会見で、同認可を含む一連の審査結果に関し、原発から半径30キロの緊急防護措置区域(UPZ)を対象にした住民説明会を、年明け以降に開催する方針を示した。
　大井川知事は「国の審査結果について、県民に広く周知することが非常に重要」と述べた。県原子力安全対策課によると、住民説明会は県が主催し、原子力規制庁の職員が、新規制基準適合審査と工事計画審査、運転延長審査の結果について説明する予定。年明け以降に、30キロ圏内の複数箇所で複数回開催する方向で調整を進めており、日時や場所などの詳細が決まり次第発表する。
　大井川知事は「安全性とか運転延長について県民が安全安心に考えられるかどうかということについて、詳細に話を聞いて質問したり、意見を言ったりすることは重要だと思う」と語った。説明会では、住民から質問や意見を受け付ける方向で検討を進めている。また、大井川知事は、同原発周辺の6市村と原電が結ぶ新安全協定において、県の「立会人」という立場について、改めて「オブザーバー」との認識を示した上で、「当事者でないので、対応はあくまでも6市村で話し合って決める話だと思っている」と述べた。

　浪江町民が東電提訴　原発ＡＤＲ打ち切り受け　 （11.28 朝日）

　福島県浪江町の町民109人(49世帯)は27日、東京電力と国を相手取り、原発事故の損害賠償約13億円の支払いを求めて福島地裁に提訴した。町は東電の慰謝料が十分ではないと増額を求め、国の原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)に和解の仲介を申し立てたが、東電が大半で拒否し、今年4月に和解手続きが打ち切られていた。訴状によると、原告は、原発事故で地域コミュニティーが破壊され、長期間の避難を余儀なくされたと主張。また東電が事業計画で「(原発ADRの)和解案を尊重する」と盛り込みながら和解案を拒否したことについて、町民の期待を侵害したとも訴え、1人当たり1210万円の損害賠償を求めている。約2千人が追加提訴を検討している。
　町は町民の代理人となって2013年5月、東電との和解仲介を原発ADRに申し立てたが、東電は原発ADRが示した慰謝料増額の和解案を拒否。町民の7割を占める約1万5千人が参加したが、和解はまとまらなかった。

　東海第二地元は原電不信　運転40年　「拒否権」うやむや（11.28　朝日）

　日本原子力発電の東海第二原発(茨城県東海村)は27日、運転期限となる40年を迎えた。7日に20年の運転延長が認められたが、「事前了解」について明確な発言を避けつつ、様々な手続きを進める原電に対し、地元自治体は不信感を募らせている。溝が深まったきっかけは、延長が認可された7日に原電の和智信隆副社長が語った、「『拒否権』と新協定の中にはどこにもない」という発言だ。立地・周辺6市村は3月、原電と安全協定を締結し、再稼働に際して「実質的に事前了解を得る」としていた。このため、首長全員が反発。
　和智副社長は24日、6人の首長との会合で発言を撤回、謝罪した。ただこの日も、「拒否権があるということでいいのか」と首長から問われると、原電側は「誠意を持って対応させて頂く」と述べるものの、安全協定に基づいて再稼働を拒否できるのか見解を明らかにしなかった。自治体が不信感を抱く要因は、原電が再稼働についても、あいまいな姿勢に終始している点にある。関係者によると、延長認可後の9日、原電幹部と6市村の首長が開いた会合で、首長らが再稼働について質問したが、「安全対策をしている段階」と述べるにとどまった。6市村は、安全対策工事がなし崩し的に始まり、再稼働が既成事実化することを警戒している。
　ただ首長側も一枚岩ではない。例えば「事前了解」の解釈も微妙に異なっている。拒否権があると考える首長もいるが、「一致するまで協議する」と解釈する首長もおり6首長が集まる次の日程も決まっていない。さらに今後、首長選が続く。再稼働反対を明言した那珂市長は引退を表明。那珂市は来年2月、水戸、日立両市は4月に市長選が行われ、再稼働や地元同意を巡る原電と首長の協議風景が一変する可能性もある。

　東海第二の安全策、6カ所で説明会へ　県、１月13日から　 （11.28 朝日）

　日本原子力発電の東海第二原発(県東海村)が国の新規制基準に適合していることが原子力規制委員会の審査で認められたことなどを受け、県が来年実施する住民説明会の日程が決まった。半径30キロ圏に入る14自治体の住民を対象に、1～2月に6カ所で開く。国は、原発の半径30キロ圏にある自治体に対し、広域避難計画の策定を求めている。県は、東海第二原発の安全対策に関する情報を広く伝えることで、県民の安心・安全につなげるようと説明会を企画。14市町村を6エリアに分け、各1カ所に会場を設ける。各回の会場は300席～１千席。原子力規制庁の職員が約2時間説明し、質疑にも応じる。初回は1月13日午後3時から、東海村船場の東海文化センターである。その後、那珂、日立、ひたちなか、常陸太田の4市が続き、最後は2月17日午後3時から、水戸市三の丸1丁目の駿優教育会館で開催する。

　再稼働考える市民の懇談会 常陸太田市、メンバー非公表（11.28 朝日）

　東海第二原発の再稼働をめぐり、常陸太田市の大久保太一市長は27日、市民の代表から意見を聴く組織として、仮称「東海第二発電所の再稼働を考える懇談会」の人選を終えたことを明らかにした。ただ、20人の委員の名前は非公表とし、会合の内容はその都度、名前を伏せて市の広報紙やホームページなどで公表するという。理由について大久保市長は「原発がらみの活動団体がたくさんあり、そういう方々から委員のみなさんにアプローチがあると具合が悪いので、そういう形を取っていきたい」と説明した。
　委員の構成は、教育、福祉、産業、その他の4分野から選任。 一般市民の意見を聴くという方針から、専門家は入っていないという。原電の再稼働表明を受け、正式に設置する。

　東海第２　きょう４０年　再稼働が焦点　（11.28　毎日）

　日本原電東海第２原発が２８日、運転開始４０年を迎える。原子力規制委員会は、７日最長２０年の運転延長を認可し再稼働に必要な三つの審査が終了した。今後は安全対策工事の着手と地元の判断に焦点が移る。

　水戸市防災対策会議　議事非公開で初会合　（11.29　毎日）

　日本原電東海第２原発など市周辺の原子力施設の安全性について協議する「水戸市原子力防災対策会議」の初会合が２８日市役所で開かれた。議事は非公開で同原発の安全対策工事について原電担当の説明を受けたとみられる。同会議は同市が今年３月に周辺５市町と共に再稼働への「実質的な事前了解権」を基込んだ新安全協定を締結したのを受けて設置された。メンバーは放射線などの専門家８人と、防災などに係わる市民９人の経１７人。茨大の田内広枝教授を選んだ。
　初会合の冒頭、高橋市長は「水戸市も再稼働について責任を持つ立場。市民感覚で意見を出してほしい」とあいさつした。市担当者によると、原子力規制委員会から認可を受けた防潮堤など安全対策工事の内容を原電の担当者が説明。その後、市防災・危機管理課の担当者が過酷事故を想定した広域避難計画の策定状況を説明した。
　これに対し委員からは「専門的でわかりづらい。「市民２７万人が全員避難できるのか」などの質問が出たという。
　同会議は、再稼働の可否について市民の意見を集約する場がはっきりしていない。また市は「再稼働への賛否を議論する場ではない」としており再稼働についてどのように市民意識を集約するのか見えてこない。さらに市は「委員の自由な意見表明を可能にするため」として来週中にも公表する議事録では発言者名を伏せる方針だ。市民に対して説得力ある議論を示せるかが大きな課題を抱えてのスタートとなった。

　原発の延長認可　有識者らに説明　水戸市の会議で原電　（11.29 朝日）

　日本原子力発電(原電)の東海第二原発(東海村)の再稼働をめぐり、水戸市の有識者会議「原子力防災対策会議」が28日、初会合を開いた。原電が東海第二の運転延長の認可などについて、市が避難計画の策定状況を説明した。会議は非公開。高橋靖市長はその理由を「自主的に発言をしてもらうため」とした。1週間後をめどに、発言者が分からない形で市ホームページで議事録を公開する予定。会合後、取材に応じた田内広・茨城大理学部長によると、原電の説明に対して「技術的な話が多くて分からない」などの意見が出たとぃぅ。避難計画については要支援者の避難方法などについての質間があつたという。

地方制度・自治体論・地方自治一般

　１１９番同時通訳導入　県内、多言語対応が加速　訪日客や就労増に備え 　（11.18　茨城）

　119番通報の多言語対応は、総務省消防庁が17年1月、全国の消防本部に推進を呼び掛け、同年度から地方交付税で経費の支援をスタート。日立市消防本部も導入を検討しており、県内全ての消防本部が100%導入に向け、取り組みを加速させている。3者間通話の仕組みは、外国語での119番通報を消防本部の指令員が受けると、委託する民間の通訳事業者に転送、3者が同時に会話できるというもの。県内でいち早く導入したつくば市消防本部は、16言語で365日、24時間体制で対応する。導入から約半年間で、スリランカ、インドネシア、インドの国籍の外国人から救急の病院搬送など4件の119番通報に3者間通話で対応した。
　同本部は「従来は言葉が通じないと通報者の居場所や体調がすぐに分からず、対応に時間がかかった。3者間通話の導入は救急搬送などの時間短縮につながっている」と効果を語る。
　ひたちなか・東海広域事務組合消防本部も16言語に対応。英語や中国語、スペイン語のほか、タガログ語やミャンマー語など多様な言語の通報に備える。いばらき消防指令センター（水戸市内原町）は8月から3者間通話を試行中で、来年度の導入に向け本番同様に外国語での通報を受け付けている。同センターは昨年1年間に計11万4715件の119番通報を受理。「外国人からの通報は年々増えている」(関係者)という。
　法務省の在留外国人統計によると、本県の在留外国人数は昨年12月末現在、6万3491人(全国10位)で、県人口の全体に占める割合は2・2%。前年同月比で5309人増加している。国(地域)数は、中国、フィリピン、ベトナムなど149(無国籍を除く)となっている。

　水道事業にも「公設民営」 　（11.23 朝日）

　公共部門の民間開放を政府が進めるなか、水道事業にも民営化への道が開かれる。事業の最終責任を自治体が負ったまま、民間に運営権を長期間売り渡せるようになる。水道法改正案に盛り込まれ、開会中の臨時国会で成立する見通しだ。海外では、料金高騰や水質悪化で公営に戻す動きもあり、導入への懸念は強い。
　7月に衆院を通過した改正案が22日、参院厚生労働委員会で審議入りした。民営化の手法は「コンセッション方式」と呼ばれ、企業が運営権を買い取り、全面的に運営を担う。契約期間は通常20年以上だ。自治体が利用料金の上限を条例で決め、事業者の業務や経理を監視する。今の制度では、最終責任を負う水道事業の認可を、自治体は民営化する際に返上する必要があり、大きな障壁だった。改正案では、認可を手放さずにできるようにして、導入を促す。
　安倍政権は公共部門の民間開放を成長戦略として推進。2013年に閣議決定した日本再興戦略で「企業に大きな市場と国際競争力強化のチャンスをもたらす」と位置づけた。空港や道路、水道、下水道をコンセツション方式の重点分野とし、空港や下水道では導入例が出てきたが、水道はゼロだった。

　19選挙区で選挙戦か　県議選きょう告示来月9日投票（11.30 朝日）

　県議選は30日告示。当日は午前8時半～午後5時、市役所などで立候補を受け付け。32選挙区で定数62に対し92人が立候補を予定している。県選挙管理委員会が発表した29日現在の有権者数は244万4195人。12月9日に投票、即日開票される。朝日新聞の取材では、32選挙区のうち、選挙戦が予想されるのは19選挙区。13選挙区で、立候補予定者が定数を上回らず、無投票になる可能性がある。投票率も注目される。2002、06、10年は50%を切る県議選が続いたが、14年の前回は55・83%とはね上がった。衆院選とダブル選となり、投票日が重なったためとみられる。今回は、補選を除けば、選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられてから、初の県議選。18歳と19歳が投票権を得たため、県全体の有権者数は前回(2014年12月4日現在)より2万7848人増えた。

予算・税・財政　

事業費国補助など１億5111万円不適切　会計検査院指摘　鹿嶋・牛久など7件 　（11.10 朝日）

　会計検査院は9日、2017年度の検査結果を公表した。県内で不適切という指摘や、改善を求められたケースは、鹿嶋市や牛久市などで計7件約1億5千万円に上った。鹿嶋市は、東日本大震災の復興・支援で、災害公営住宅だった平井東団地の家賃を軽減する国の補助事業費の算出で、過大算定があり不適切だったと指摘された。市都市計画課は「算出方法で違いがあった」と釈明している。市は家賃軽減をする際に、公営住宅の総床面積を用いなければならないにもかかわらず延べ面積で計算。
　牛久市は、二酸化炭素排出抑制を目的として、本庁舎に導入した太陽光発電の蓄電池設備が補助対象に認められないと指摘された。市は指摘を認め、補助金1267万円を返還する。この設備は15年度に太陽光発電設備とともに7614万円をかけて設置され、4531万円の補助金を受けた。しかし、補助対象は昼間の発電量が消費量を上回って生ずる余剰電力を蓄電して夜間に使う場合なのに、市は発電した電力をすべて自家消費して蓄電に回せなかった。
　また、県内の8医療機関は、入院基本料を本来より高い区分で算定したり、150日間の制限期間を超えてリハビリテーション料を算定したりして、計7677万円を過大に請求し、3048万円の返還を求められた。

　法人住民税　格差２４倍　日経新聞ＮＥＤＳ調査（11.24　日本経済）

　日本経済新聞は、ＮＥＤＳ（日経の総合経済データバンク）を使い全国９７１市と東京２３区の２０１７年度決算（普通会計速報）を調べた。
　市町村が地元企業に課す法人住民税は、東京２３区と政令市の合計が全体の５３％を占めた。大都市に企業が集中しているためだ。住民一人当たりの住民税は２３区の合計と最小自治体（長崎県南島原市との差が２４倍となった。
　財源不足などに備えて積み立てた基金残高トップは大阪市の２４０７億円だった。全７９１市の基金残高を標準財政規模（継続的に得られる収入）で割ると３６％。東京２３区は８４％で、いずれも貯蓄が収入１年分に満たない計算だ。地方債などから基金を引いた実質的な将来負担は、市区の間で温度差がある。７９１市全体で見ると収入約２年分の将来負担を抱えている計算だが、東京２３区は貯蓄が上回る。（その他　自動車取得税について述べられている。）
　又「まちの家計ここに注目」として①借金の負担が重い１０市　②社会保障費が膨張している１０市　③大規模施設が安定財源になっている１０市（神栖市が４位）④ふるさと納税人気が追い風となっている１０市、がリストアップされている。

まちづくり・都市計画　

　クレオ再生関与断念　つくば市議会　成功を疑問視（11.3　茨城）

　2月から休館状態が続く商業施設「クレオ」(つくば市吾妻)の再生問題で、五十嵐立青市長は2日、市と民間の出資で「まちづくり会社」を設立し、クレオの土地建物を買い取る案を断念すると発表した。市議会の理解が十分得られなかったのが主な理由。同日の市議会全員協議会(全協)で五十嵐市長が報告した。
　クレオ再生に市が積極的に関与する選択肢は消え、土地建物を所有する第三セクター・筑波都市整備は今後について、「土地建物を買い取る意向のある業者と交渉を進める」と語った。全協で五十嵐市長は「クレオ再生に関し多くの意見を頂いた。計画実現に尽力し、再生案に期待してくれた市民に申し訳ない」と謝罪。「限られた時間の中で(市議会に)できる限り説明したが、結果として十分ではなかった」と語った。
　市は9月28日、「まちづくり会社」がクレオの土地建物を買い取り、新たに商業施設やオフィス、公共施設などを入居させる構想を発表。初期費用は71億円と見積もり、市の持ち出しを約20億円としていた。しかし、市議会からは成功を疑問視する声が多数上がった。関係者によると、五十嵐市長は市議会の各会派とも協議し、最終的に断念を決断したという。筑波都市整備は土地建物の買い取り期限について市に「年内が目安」と説明。市は12月中の購入を目標に補正予算案の市議会提案を模索していた。

　旧耐震基準のホテルや病院　震度６強　倒壊リスク８５８棟　 （11.7・11.19　日本経済）

　全国に約１万棟ある旧耐震基準の大型建築物のうち８５８棟が震度６強以上の地震で「倒壊・崩壊する危険性が高いこと」が日本経済新聞の調査で分かった。ホテルや病院・学校など生活に身近な建物が目立つ。国は２０２５年までに耐震化するよう指導しているが、まだ、５割強が改修計画を策定していない。
　１３年に施行した改正耐震改修促進法にもとづき、耐震診断結果について公表が義務付けられている全国３０２自治体を調査しデータを集計。ホテルや百貨店など不特定多数の人が利用する建物の場合３階建て以上で床面積５０００㎡以上が対象となる。　震度６強以上の地震で「倒壊・崩壊する危険性が高い」と診断された建物は全国で９６１棟、改修を終えたのは103棟にとどまっており、８５８棟が危険性の高いままの可能性がある。
　危険性高いと診断された建物を用途別に見るとホテル・旅館が最も多く２０６棟。次いで百貨店などでの商業施設１８１棟で、病院や診療所は１１５棟あり、学校も８６棟あった。　国は耐震性を高めるため改修工事費補助などの支援、自治体も補助上乗せ策で改修を後押ししているが、多額の費用に加え長期の営業休止を敬遠する所有者もいる。
　茨城県は　計画策定　４３．８％　改修・除却完了３１．３％

地　域　経　済　

　外国人増に歓迎・不安　不法就労国内で最多　入管法改正案働く現場は　 （11.5 朝日）

　外国人増に歓迎・不安　不法就労国内で最多　入管法改正案働く現場は （11.5 朝日）

　外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の改正案が閣議決定され、国会で審議される。農業などで多くの外国人技能実習生が働く県内の働く場はどう変わっていくのか。受け入れ先の団体から歓迎と不安の声が上がっている。
　法務省入国管理局のまとめによると、県内に住む外国人は昨年末時点で6万3491人。うち、技能実習生は1万3841人で、愛知県に次いで全国で2番目に多いという。県内では実習生の多くが農業に従事している。全農県本部の幹部は「県内の農業経営体で働く約4割が外国人実習生。改正案で労働者が増えることは悪いことではない」。 一方で、「将来、欧米諸国のように移民が問題となるのでは」との不安も口にする。
　「外国人に長く働いてほしいという企業の要望に応えた結果だろう」。こう話すのは、ベトナムや中国から約500人の実習生を受け入れる監理団体「RD事業協同組合」(古河市)の担当者だ。技能実習制度は本来、優れた技能を教える国際貢献が目的だが、現在は人材確保のための制度になっていると指摘する。
　外国人労働者の増加とともに増えているのが不法就労者だ。法務省入国管理局の統計によると、今年1～6月に県内で認知された不法就労者は1046人。2015年から3年半連続で全国最多だ。県警は今年1～9月に出入国管理法違反容疑で527人を検挙・摘発した。昨年同期に比べて約2倍で、過去5年では最も多い。違反の内容は9割近くが不法残留で、国籍別ではタイ▽中国▽インドネシア▽ベトナムの順。不法就労などの捜査を行う県警外事課によると、東京入国管理局との合同摘発で摘発件数が増えているという。

　外国人就労拡大、「尚早」が２割　集住自治体「対応に限界」 （11.12　毎日）

　外国人労働者の受け入れ拡大を図る政府方針を受け、毎日新聞は人口に占める外国人の割合がおおむね５％以上の５０市・区（政令市の行政区）町村を対象にアンケートを実施し、４８自治体から回答を得た。政府方針への賛否を問う設問では２１自治体が賛否を明らかにせず、反対はゼロ。だが、賛成とした２７自治体の７割以上にあたる２０自治体は「（政府が開始を想定する）来年４月は時期尚早でさらに議論をすべきだ」などと「条件付き」の賛成だった。
　常総市からは「外国人住民支援を市町村単位で行うには費用や人員に限界がある。明確な支援策を国が示すべきだ」との国への要望がされた。
　茨城県内で対象となった市町は、常総市　７．３１％　
（外国人比率５％以上）　　　　八千代町　５．５％

　スマホ決済　県が普及推進　中小企業で実証実験へ（11.22　茨城）

　来年10月の消費税増税時の経済対策に絡んで「キヤッシュレス決済」が脚光を浴びる中、県内企業への普及と消費拡大につなげようと、県は中小企業を対象にスマートフォン決済の実証実験に取り組むことを決めた。キャッシュレス化は経済対策で検討されているポイント還元の受け皿として必須となっているほか、導入すれば新たな顧客獲得やインバウンド(訪日外国人客)誘致につながるとみており、「茨城をスマホ決済先進県に」(中小企業課)と意気込む。

　「キャシュレス」推進　決済端末を無償提供　水戸商工会議所　 （11.27　茨城）

　クレジットカードや電子マネーに対する消費者二―ズの高まりを受け、水戸商工会議所は、現金を使わずに買い物ができる「キヤッシュレス決済」のシステム導入支援に乗り出した。会員企業に決済端末を無償で提供し、決済手数料も優遇する。2020年東京五輪の開催やインバウンド(訪日外国人客)需要の増加を見据え、各店舗の利便性やサービス向上を後押しして地域経済の活性化につなげたい考えだ。

環境と開発

　空の騒音　対策に奔走　稲敷　成田空港拡張で「第１種区域」に　 （11.2 朝日）

　成田空港(千葉県)で滑走路を延長、新設する計画が進んでいることに伴い、稲敷市の一部の地区が初めて法律で定める騒音区域に入る見通しだ。この地区は「航空機騒音防止法」に基づき対策が求められる「第一種騒音区域」に指定される。この区域には成田国際空港会社NAAが騒音対策費を出すが、区域以外は対象にならない。同市によると、航空機が市上空を発着する回数は年間13万回近く。NAAの計画通りに滑走路の新設や延伸をした場合、計画上飛行できる「飛行容量」は現在のl・7倍ほどに増える。茨城県内では住宅地上空を旋回するため、大きな騒音が出るという。騒音区域に指定されない住宅地も騒音に悩まされるため、同市が補助を検討。空港周辺の千葉県の自治体並みの費用負担をNAAに依頼し、NAAが2分の1、県と市が4分の1ずつ負担する補助事業が実現した。事業の対象は市南西部の1156戸で、6年で総額5億円。

　本県１７年度犬殺処分ワースト７位　啓発、譲渡増で改善　 （11.7　茨城）

　県は6日、2017年度の本県の犬の殺処分頭数が前年度比44・8%減の338頭で、都道府県別の順位はワースト7位だったと発表した。10年以上続いたワースト3位内から脱却した。県は同年度、「県犬猫殺処分ゼロを目指すプロジェクト」として大幅予算増の約6420万円を計上し、啓発活動や対策を強化。県動物指導センター(笠間市)の収容頭数減や引き取り頭数の増加により、"汚名返上"につながった。県生活衛生課は「順位は改善したがゼロにはまだ遠い」として、引き続き事業を推進していく考えだ。

医療・福祉・社会保障・教育　

　学童保育待機県内３９５人　前年比１６１人減　登録は最多３万８５３９人 （11.5　茨城）

　共働きや1人親家庭の小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ(学童保育)で、希望したのに入れなかった県内の「待機児童」は、今年5月1日現在で前年同期比161人減の395人だったことが、県の調べで分かった。登録児童は過去最多の3万8539人。県内でも児童の預け先が見つからないため保護者が離職する「小1の壁」「小4の壁」の問題があり、受け皿の拡大が課題となっている。
　同少子化対策課によると、県内の待機児童数は2014年度が183人だったが、児童福祉法改正で6年生まで受け入れが可能になった15年度に342人まで増加。16年度に478人、17年度に556人と増加傾向にあったものの、つくば市などで義務教育学校の新設に伴う受け入れ増で本年度は395人に減った。
　国は、女性就労率の上昇を踏まえ、学童保育の定員を19～23年度の5年間で約30万人分ずつ拡大し、計152万人分とする計画。受け皿拡大に向け、人手不足も課題だ。県少子化対策課は「市町村間と意見交換しながら、学童保育の質の向上や充実を図っていく」としている。学童保育の質を向上させるため、国は15年に「放課後児童支援員」の資格を新設。各施設に1人以上の支援員を配置することを義務づけた。県が実施する支援員の認定研修に17年度は789人が受けている。全国学童保育連絡協議会によると、全国の学童保育の待機児童は1万6957人で17年度から28人増えている。

　「介護者なし」要件削除　知事、障害者採用で方針 （11.17 朝日）

　大井川和彦知事は定例記者会見で、身体障害者が対象の職員採用試験にある「介護者なしに職務の遂行が可能」という要件を削除する方針を示した。また日本原子力発電の東海第二原発の運転延長が認められたことを受け、年明けにも住民説明会の開催を検討していることを明らかにした。県人事委員会によると、県庁は1981年に障害者を対象にした雇用募集を始めた当初から、「自力により通勤できる」「介護者なしに事務職としての職務遂行が可能」という条件を設けていた。同様な規定を設けていた国は障害当事者団体などからの批判で、「不適切」と判断していた。障害者雇用の数を水増ししていた問題では、人事を担当していた職員の処分に踏み込む姿勢を示した。
　東海第二原発の住民説明会は、7日にあった運転延長の認可で、原子力規制委員会による審査が全て終了したことを受けて開く。原子力規制庁の職員も参加する予定だ。テーマは審査の内容などについてで、年明けにも同原発から半径30キロ圏内で、複数回開くという。
　10月につくば市などで開催された世界湖沼会議で、湖沼問題の解決に向けて「霞ケ浦宣言」を出したが、霞ケ浦の水質改善に向けた対策については、「森林湖沼環境税の延長で取り組みを強化していく」と述べるに止まった。

　手術支援ロボット「ダヴィンチ」５病院に導入拡大　（11.17　茨城）

　手術支援ロボット「ダヴィンチ」の導入が県内病院で広がっている。日立製作所日立総合病院が2011年に初めて導入し、現在は5病院に拡大。最先端の技術により患者の体に負担が少なく手術が実施できるためだが、導入にかかるコスト面に課題が残る。一方で、4月からダヴィンチによる手術の保険適用範囲が前立腺がんと腎がんに加え、胃がんや肺がんなど一気に12件で承認されたことで、5病院でも活用分野が増えており、今後の普及に拍車が掛かるか注目される。
　　日立総合病院（１１年）、県立中央病院、水戸赤十字病院（１３年）、筑波大学付属病院（１４年）、水戸医療センター（１６年）の５病院で導入した。

　「子どもの第三の居場所」笠間、来春開設へ （11.21　茨城）

　放課後から最長午後9時まで子どもを預かり、生活・学習指導や食事の提供などを行う施設「子どもの第三の居場所」が来年4月、笠間市内に開所する。日本財団(東京)がNPO法人などと協力し、これまでに全国で12カ所設置しており、本県では第1号。家庭の諸事情で学校から帰宅しても大人と過す時間の少ない子どもに、安心して過せる場所を提供し、健全な生活習慣や学習への意欲などを身に付けてもらうのが狙いだ。

　がん遺伝子外来開設　筑波大病院、県内初（11.23　茨城）

　筑波大付属病院(原晃院長)は22日、患者のがんの原因となる遺伝子の異常を明らかにし、患者に適した治療薬の情報を提示する県内初の「がん遺伝子外来」を開設したと発表した。がん細胞の遺伝子変化に合わせた治療「がんゲノム医療」を受ける人のための外来で、開設は1日付。患者のがんに関する多数の遺伝子を解析し、患者に最適な治療法の選択に役立てる遺伝子検査を提供する。

　独自奨学金定住狙う　返還免除や補助金　（11.24　茨城）

　県内自治体が独自の奨学金制度に力を入れている。もともと、家計が苦しくても高校・大学などへの進学を希望する若者の学費を支援し、優秀な人材を育成する狙いがある。しかし、近年は大学卒業後に古里に戻ると返還金の一部が免除されたり、返済に補助金を出したりする自治体も登場し始めた。郷土が輩出する人材の育成だけでなく、Uターン者の確保や移住・定住促進の政策としても機能している。