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2018/06

過去の自治関連ニューススクラップ

関東・東北豪雨災害（常総市災害を含む）

原発問題（東海第二原発関係も含む）

安全性研究炉運転を再開　 原子力機構、3年半ぶり　（6.2  朝日）

　日本原子力研究開発機構は28日、原子力科学研究所の原子炉安全性研究炉(NSRR)の運転を再開した。原子力施設を動かす際の新規制基準ができて以降、基準に適合した原子力機構の施設では初の運転再開になった。NSRRの運転は約3年半ぶり。東日本大震災後に新規制基準が設けられたため、14年11月で運転を一時停止。15年3月に新基準への適合性審査を申請し、今年1月に合格したことを受け運転を再開した。
　原子力機構によると、NSRRは原子炉の安全性を調べる研究炉。今後、原子炉から燃料棒が飛び出すなどして出力が急上昇する事故で燃料が受ける影響などを調べるという。9月末までに実験を6回行う予定で、その後は耐震補強の工事に入る。補修工事と合わせ、新基準の適合性審査に合格するためにかかった費用は約2億5千万円になるという。

東海第２原発の安全投資資金問題　東電、半身の原電支援　（6.7　日本経済「真相、深層」）

　日本の原子力産業のパイオニアである日本原子力発電（原電）の経営問題がくすぶっている。主力の東海第２原発再稼働に向けた展望が開けないためだ。原子力規制委員会が求める安全投資資金の確保では、東京電力ホールディングス（HD）などの支援表明を取り付けたが東電にはどこか及び腰の姿勢もにじむ。
　東海第２の再稼働には安全投資が必要だが、２０００億円超とみられる資金を原電は自力で確保できない。保有する全原発が停止しており東電などからもらう「基本料金」で食いつないでいる状態だからだ。東電や東北電に債務保証などを要請していたが、東電などは４月に支援意思を表明したがもろ手を挙げてという姿勢ではない。東電幹部は「何かあれば支援意思を撤回できる余地を残した」と説明している。「何か」は多岐にわたる。（東海第２の再稼働ができなくなる事態、採算悪化の懸念など）それにもかかわらず東電が支援したのは原電破綻の引き金を引きたくないからだ。
　原電は１９５７年電力大手のノウハウ確立のために共同出資で設立した。電力業界には「もはや役割を終えた」との見方がある一方で、「破綻すると業界全体に多大な影響が出る」懸念もある。株主責任だけでなく廃炉関連費用が必要。５月にまとめた新たなエネルギー基本計画では、３０年の原発比率を２０～３０％と現在の１０倍以上にする目標を維持したが、実現に向けた道筋は示されなかった。明確な意思決定はしないままとりあえず現状を維持する。こんな先送りの構図が官民双方に浮かぶ。

東海再処理施設　廃止作業開始へ　規制委認可　完了70年、国費1兆円　　（6.14　茨城）

　原子力規制委員会は13日、原発の使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(東海村村松)の廃止措置計画を認可した。廃止完了まで約70年間かかり、国費約1兆円が投入される見込み。当面は再処理後に残った高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固化体にする作業を優先する。日本の核燃料サイクル事業の基礎を築いた国内初の再処理工場の廃止作業が始まる。
　同計画によると、保管中の高レベル放射性廃液約360立方層をガラス固化処理する作業を2028年度までに終えることを最優先に取り組み、再処理の主要な工程を担った分離精製工場など4施設の除染にも着手するとしている。
ただ、ガラス固化体や施設解体の過程で生じる放射性廃棄物の処分先は未定。プール内に乱雑に積み上げられた放射性廃棄物を取り出す技術開発も求められるなど、国内初の再処理工場の廃止作業は多くの課題を抱え、難航も予想される。
　放射性廃液をガラス固化する作業など当面!0年間の費用として約2170億円、施設の除染や解体、放射性廃棄物の処分などに約7700億円かかると試算している。機構は国の交付金で運営されており、廃止費用は国民負担となる。

東海再処理施設廃止作業開始へ　原子力規制委が計画認可　　（6.14  朝日）

　原子力規制委員会は13日、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「東海再処理施設」(茨城県)について、日本原子力研究開発機構の廃止計画を認可した。約1兆円の国費を投じ約70年かかる廃止作業が正式に始まる。施設内には高濃度の放射性廃液や廃棄物がたまり、計画通りに進むかは不透明だ。計画は2017年6月に原子力機構が規制委に申請した。再処理施設の廃止は国内では初めて。まず10年かけて汚染された設備の除染や耐震補強など安全対策工事を進める。施設内にたまる高レベル放射性廃液約360立方㍍をガラスで固める作業もある。その後、約60年かけて機器や設備を解体し、建物を除染する。
　原子力機構は、一連の処理や設備の解体にかかる費用を計9870億円と見積一もる。ただ、10年以上先の維持管理費は「算出できない」として含めておらず、上ぶれする可能性がある。計画が遅れるおそれもある。ガラス固化の工程は、認可前から作業が続くが、設備の不具合などで中断が相次いでいる。設備の解体では、汚染された低レベル放射性廃棄物も約7万トン以上出ると見込む。高レベルのガラス固化体と同じく、いずれも処分地は決まっていない。原子力機構は、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の約30年かかる廃炉作業も並行して担う。
　東海再処理施設は、日米原子力協定に基づき、非核兵器保有国の日本に例外的に運転が認められた。再処理技術を開発する目的で1981年に本格運転を開始。これまでに使用済み燃料約5400体分にあたる1140トンを処理したという。東日本大震災後に強化された新規制基準に適合するのが困難とし、14年に廃止が決まった。

福島第2原発廃炉へ　東電社長、知事に表明（6.15　茨城）

　東電ホールディングスの小早川智明社長は14日、福島県庁で内堀雅雄知事に、福島第2原発(停止中、同県楢葉町、富岡町)の全4基の廃炉を検討すると伝えた。「(方針が)あいまいでは復興の足かせになる」と理由を説明。東電が第2原発の廃炉方針を示すのは初めて。正式決定すれば、第1原発と合わせ福島県内の10基が全て廃炉となる。ただ、多額の費用や作業員の確保、廃炉で出る大量の放射性廃棄物の処分など難題が待ち構える。東電は、残る柏崎刈羽原発(新潟県)の6、7号機の再稼働や、東通原発(青森県)の完成に注力して経営再建を図る。

原子力研究や開発で国姿勢問う意見書　県議会が可決、提出へ　（6.19　朝日)

　県議会は18日、原子力の研究・開発にかかわる人材の育成や、必要な予算の確保などを求める意見書を賛成多数で可決した。近く首相官邸や関係省庁に提出する。原子力の研究・開発に関する意見書は、県議会では初めてという。意見書で求めたのは、人材育成や予算確保のほか、70年にわたる大規模プロジェクトになる東海再処理施設の廃止を国の責任で確実に実施▽地元企業に専門的な技術を蓄積させるための中長期的なスキームの構築▽学校教育などで原子力利用について理解を進める―などの15項目。焦点となっている日本原子力発電の東海第二原発の再稼働には触れなかった。
　県内には、国内で唯一の原子力に関する総合的研究開発機関である日本原子力研究開発機構(本部・東海
村)などがあるが、縮小が続いている。同機構の場合、1996年度には人員は5219人、関連予算は3610億円だったが、2017年度には3104人、1568億円にそれぞれ減っている。

東海第二の再稼働　水戸市議会「反対」　意見書賛成多数で可決　　（6.20　朝日）

　今年11月に運転40年を迎え、日本原子力発電(原電)が再稼働を目指す東海第二原発(東海村)について、水戸市議会は6月定例会最終日の19日、再稼働に反対する意見書を賛成多数で可決した。意見書は今後、首相や県知事あてに送付するという。意見書を提出したのは、共産党の田中真己市議ら6市議。再稼働について「(原発から30キロ圏内の14市町村の)実効性を伴う広域避難計画の策定も十分ではなく、現時点で住民理解が得られるものではない」として、住民理解がない再稼働を認めないことを国と県に求めた。避難体制の確立や新エネルギー導入を促進することも要望した。
　高橋靖市長は意見書について、「市民の代表者である議員の意見なので真摯に受け止めたい。(意見書は)大事な判断材料となる」と話した。採決では、議長を除く26人のうち、公明、共産や最大会派で保守系の新生改革水戸などの17人が賛成。保守系の避け崖魁・水戸など4会派の計7人が退席した。反対に回った民主・社民フォーラムの綿引健市議は「規制委員会の判断もまだ。(意見書を)出すのは時期尚早だ」と話した。

東海第2再稼働「反対」水戸市議会が意見書可決（6.20　茨城）

　11月に運転開始から40年を迎える日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)を巡り、水戸市議会は19日、国や県に再稼働を認めないことを求める意見書を可決した。原電が東海村や同市を含む周辺5市に事前了解権限を認める
　新安全協定を結んで以降、構成自治体の議会による「再稼働反対」の意思表示は初めてで、事前了解に対する市の判断にも影響を与えそうだ。意見書では、同原発の「住民理解のない再稼働は認めない」と、内閣総理大臣や県知事などに要望。原子力に依存しない社会への移行を掲げ、「代替エネルギー確保と新エネルギー導入の促進」や「情報伝達体制や避難道路整備を充足し、実効性ある避難態勢を早急に確立させる」ことを求めた。
　また原発から半径30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)の14自治体に関し、「実効性の伴う広域避難計画の策定が十分と言えない」と指摘。その上で「現時点で住民理解が得られるものではない。再稼働を前提とした運転延長は認められない」とした。
　同原発の再稼働を巡っては、原電が3月に東海村のほか同市を含む周辺5市にも事前了鐸の権隈を認める新たな安全協定を6市村と締結。再稼働や40年を超えて運転する際に6市村が事前に意見を述べ、特別な安全対策を求めることができることになり、実質的に6市村の事前了解を得ることとなった。
　新安全協定の締結以降、6市村を構成する自治体の議会が明確に再稼働の是非に関する態度を示すのは初めて。こうした反対の意思表示は、今後、市が事前了解権限を行使する際の判断に影響を及ぼしそうだ。意見書の可決を受け、高橋靖市長は「市民の代表による、貴重な意見として真摯に受け止める」としながら、再稼働に対する判断については「これから有識者会議の設置や広域避難計画の策定、原電と6市村との協議など、さまざまな手続きを踏まえた上で最終判断することになる」と述べた。採決では、議長を除く市議26人のうち、17人が賛成、2人が反対、7人が退席した。意見書に対し賛成の市議は「東日本大震災で原発への安全神話が崩れ、東海第2は耐用年数も超えている。延長に対する反対の印を押さないと」と説明。反対の市議は「原子力規制委員会の審査推移を見守りたい」とした。
　意見書は、昨年6月に市民団体が運転期間の延長を行わない」意見書を求める陳情を市議会に提出。市議会総務環境委は2月に陳情を趣旨採択し、3月定例会で提案したが、提出期限を過ぎていたことから見送られていた。

東海第２原発再稼働　可否判断は「避難計画完成後に」　知事　（（6.20　 毎日）　

　東海第２原発の再稼働を巡り、大井川知事は可否判断するタイミングについて「県独自の安全性確認と避難計画などの防災体制が確立してからだ」と述べ、県が設置する専門委員会の判断と周辺市町村が作成中の広域避難計画の完成を待つ意向を示した。知事は「丁寧に県民の意見をくみ取ると再三申し上げている段階を出ていない」として、可否判断の根拠とする県民世論をくみ取る段階になっていないと強調。そのうえで、「県民の意見を聞くことありきではなく、まず、最初にやらなければならないことは安全性の確認だ」と話した。
　県が設置する県原子力安全対策委員会の判断を待つとみられる。また、周辺市町村による広域避難計画の策定を待つ考えを示した。

東海第２　新基準、合格の公算　規制委　設備安全問題なし　　（6.22　茨城）

　東海村白方の日本原子力発電(原電)東海第2原発の再稼働審査を巡り、原子力規制委員会は21日、兵庫県で行われた設備の性能試験を確認し、安全性に大きな問題はないと評価した。設備の詳細設計をまとめた工事計画審査に必要な全ての試験を終えたことで二つの大きな山を越えた」(山中伸介委員)とし、新規制基準の審査に近く合格する公算が大きくなった。ただ、工事計画審査の遅れは依然として「危機的状況」で、40年を超える運転延長審査も残っており、期限の11月までに三つの審査全てをクリアできるか予断を許さない。

地方制度・自治体論・地方自治一般

市町村職員、非正規41%　昨年12月　06年以降で最高　（6.2  朝日）

　県内全市町村の職員に占める非正規職員の割合が過去12年で最高の4l.3％になったと、調査をした県労働組合総連合(茨城労連)が発表した。統計を取り始めてから初めて正規職員が増加に転じたが、非正規の増え方が上回った。茨城労連によると、昨年12月1日時点の全44市町村の職員数(病院・消防を除く)は計3万4532人。そのうち非正規職員は1万4276人で前年比O.7％増の4l.3％だった。2006年の統計開始から正規職員は減り続けていたが、水害対応や市民サービスの多様化などの影響もあり、今回の調査では初めて前年より219人増えた。しかし、非正規職員はそれを上回る601人増だったため、全体の割合は過去最高を更新した。
　非正規率が最も高かった自治体は守谷市で、52.l%。つくば市や神栖市が続いた。最も非正規率が低かったのは五霞町で9.7%。次に低いのが八千代町の20.l%、筑西市の20.５％。
　非正規職員はそれぞれ異なる時間給で勤務しているため、自治体ごとに最も低い水準を調べたところ、全県平均は835円だった。県の最低賃金を39円上回った。自治体別では、最も高かったのは大子町で929円。つくば市、東海村と続いた。最も低かったのは北茨城市の774円。次に低いのが稲敷市で790円、坂東市など10市町村が800円だった。

地方創生　仕切り直し　１８年度の基本方針決定　（6.16　日本経済）

　安倍政権が掲げる地方創生の２０１８年度の基本方針がまとまった。地方への移住者の負担軽減など新たに打ち出したものの、東京一極集中という高い壁はいまだに立ちはだかったままだ。４年目に入った地方創生は仕切り直しを迫られている。過疎対策重視から都市政策の強化へ。政府は地方創生のカジをしっかりと切れるだろうか。
（２０１８年度の基本方針の新たな対策）
〇　UITターンによる企業・就業者創出（６年間で６万人）
〇　地方の女性・高齢者等の新規就業者の掘り起こし（６年間で２４万人）
〇　地方における外国人材の活用
〇　地域おこし協力隊の拡充（６年後に８千人）
〇　子どもの農山漁村体験の充実
〇　地方中枢中核都市の機能強化策の検討

県総合計画策定　知事が意義説明　県議会委議論深まらず　（6.16  朝日）

　県の中長期的なグランドデザインとなる県総合計画の策定をめぐり、大井川和彦知事は15日、県議会の調査特別委員会で策定の意義などを説明した。知事の出席は県議会の要請によるもの。知事が県議会の委員会に出席するのは異例で、議会事務局によると1997年以降、今回で4回目だ。大井川氏は自らプロジェクターを使い説明し、「県が飛躍できるかは今後10年が重要で、県民が一丸となって挑戦できるか」などと、計画を改めて作る意義を訴えた。
ただ、質問時間が限られたこともあり、議論は深まらなかった。　　
　「何がやりたいのか見えない」(自民県議)という質問への答弁は、「産業を高付加価値にし、挑戦できる体質に」などと意欲を述べるにとどまり、具体的な内容までは踏み込めず。「困難を抱えている人を支えるのが政治なのに支援の負担がだいぶ弱い」(公明議員)という指摘に対し、「そういう人を支えるためにも、もうかる体制をつくり、県を強くする」など、かみ合わないやりとりも目立った。

水戸・新市民会館整備　増税前の来夏着工視野　反対派、市長選で争点化     （6.17　茨城）

　水戸市が中心市街地で進める新市民会館の整備は、県が事業計画を認可したことで今後、地権者の権利変換計画や既存建物の解体工事などが本格化する。市は来年10月に予定される消費税増税をにらみ、施工業者との年度内契約と来夏着工を視野に入れる。一方、計画に反対する市民団体は来年の市長選での争点化を念頭に、「市政改革」を掲げて対立の動きを活発化させている。

2045年の県人口68万人減　2015年比　（6.23  朝日）

　
　2045年、県内の人口は約70万人減り、高齢化率は40%に。人口問題を研究する国の機関がこんな推計結果をまとめた。人口減を食い止めようと、自治体は競って若い世代を呼び込む子育て支援に力を入れている。
　国立社会保障・人口問題研究所が今年3月に公表した地域別将来推計人口。2045年の県全体の推計人口は約223万6千人で、15年の291万7千人から約68万1千人減ることになる。
　44市町村のうち人口が増えるのは、宅地開発が進むつくばエクスプレス(TX)沿線のつくば、つくばみらいの2市だけ。現在人口が県内2位のつくば市は約24万3千人となり、約23万9千人の水戸市を抜いて1位になる。3位の日立市は約11万7千人で、約12万4千人のひたちなか市と順位が逆転する。
　高萩、潮来、行方の3市は1万人台となり、2万人を切る自治体は7町村から12市町村に増える。1万人を切る自治体は利根、大子、美浦、大洗の4町村を新たに含んで6町村になる見通し。最も人口が少なくなるのは4452人となる河内町だった。
　減少率が最も高いのは大子町で55.8%。稲敷、常陸太田、行方、北茨城、桜川、高萩の6市でも40%以上減る。約7割にあたる31市町村が県全体の平均減少率23・4%を上回る。人口が減る一方で、高齢化率が急速に進み、65歳以上の高齢化率は26・7%から40.O%に上昇する。人口減少時代の到来を前に、自治体は競って子育て世帯の誘致に力を入れる。

産前・産後の議員　「議会出席対象外に」、取手市議会　法整備求める意見書     　（6.23  朝日）

　取手市議会は22日、女性議員が安心して出産・子育てできる環境をつくるため、産前・産後の一定期間は当該議員を参集対象としない法整備を求める意見書を全会一致で可決した。半年間、特別委員会を設置して取り組んできた成果の一つで、特別委は同日解散した。
　特別委員会は7人の女性議員で構成し、出産・子育てと議員活動の両立を目的に18回の会合を重ねた。この結果、欠席理由に育児や介護、出産の立ち会いなどを明記した市議会会議規則改正案や、妊娠・出産に伴う長期欠席は議員報酬を削減しない条例改正案を提案し、可決された。

職員に文書作らせ公務に影響　石岡市議に辞職勧告決議　市議会可決　 （6.23  朝日）

　不適正な文書の扱いをした石岡市職員4人が懲戒処分を受けた問題で、市議会は22日、文書の作成を職員に依頼した高野要市議(68)に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。
　決議によると、高野氏は2017年12月、市内の草刈り事業についての文書を職員に作らせ、受け取った。この行為を、職員の公正な職務に影響を及ぼし、市政治倫理条例に触れるとしている。高野氏は、決議には従わない意向を示した。同市によると、文書には市民の個人名が記載され、さらに加筆された作者不明の文書が今年3月、不特定多数の市民に配られた。だが、市議会は「市から明確な説明がない」として、不適切文書作成に関する調査特別委員会(百条委員会)を同日立ち上げ、文書作成の経緯などを議会独自で調べることを決めた。

働き方改革法　成立　高プロ制度創設　残業規制に罰則 （6.30　茨城）

　政府が今国会の最重要課題と位置付けた働き方改革関連法が29日の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で成立した。時間外労働(残業)に初の罰則付き上限規制を設け、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」など働く人の保護策を盛り込んだ。残業抑制や過労死防止につながるのか効果が問われる。
　　

予算・税・財政　

まちづくり・都市計画　

住みたい田舎　常陸太田市　月刊誌ランキング　子育て世代人気Ｎ０１　  （6.4　茨城）

　月刊誌の「住みたい田舎ベストランキング」で、常陸太田市が人ロ１０万人未満の部の「子育て世代が住みたい田舎」部門で、1位に輝いた。他の自治体に先駆け、約10年前から取り組んできた移住・定住促進策や子育て支援策の拡充が、市外の若い世代のハートに響き、好調なペースで推移する移住者数が高評価につながった。市は子育て世代に対する経済支援に加え、働きやすい環境づくりを推進し、さらなる転入増を目指す。
　ランキングは、移住支援策や自然の豊かさ、医療、子育て環境のほか、各自治体の移住支援制度を活用して昨年4～10月に転入した「移住者数」など計194項目のアンケート結果を独自の方法で数値化し、得点を競った。常陸太田市は「子育て世代が住みたい田舎」部門で53・02点を獲得し1位。総合部門でも78・36点で5位に入った。

スポーツで街づくり　県南西8市と連携　プロ野球日本ハム・筑波大ベンチャー　      （6.12　茨城）

　プロ野球の北海道日本ハムファイターズと、筑波大発のベンチャー企業「WaisPorts(ワイスポーツ)ジャパン」がタッグを組んで、スポーツを通じた県南西地域の街づくりを後押ししている。本拠地を置くプロチームが不在で、交通の便が良い同地域に着目。既に常総や下妻など8市と定期的に会合を持ち、2軍戦や少年野球教室などを開催しており、今後もスポーツ関連のイベントを開く。両者は「単なるファン開拓ではなく、スポーツを活用した街づくりの新たな試み」と意気込み、自治体関係者は「地方創生につながる」と期待を寄せる。注目を浴びた市（牛久市、下妻市、常総市、筑西市、つくば市、つくばみらい市、土浦市、取手市）

まちづくり「都市圏」発想で    （6.23  朝日）

　
　茨城大学人文社会科学部の田中耕市教授(経済地理学)は2010年から5年間、県内5地域の転出と転入の増減を調査。その結果、TX沿線で宅地開発が進む県南が県内外から人口を吸収している実態が分かった。県南は県外から5263人、県内からはそれを上回る6435人が流入していた。他地域では、県北3007人、県西3887人、県央322人が県外に流出。鹿行は713人が流入していた。人口減の自治体でも水戸市に隣接した地域は部分的に宅地化が進んで人口が増え、同じ自治体でもTXから遠い地域は高齢化が進んでいた。田中教授は「自治体の枠を超え、住民の通勤や通学など生活実態に即した『都市圏』の発想でまちづくりを進める必要がある」と提言する。

地　域　経　済　

ＴＸ最高益４６億円（17年度決算）　開業13年、累積損失解消　                    （6.8　茨城）

　つくばエクスプレス(TX)を運営する首都圏新都市鉄道(本社東京、柚木浩一社長)が7日発表した2017年度決算は、純利益が前年度比24.3%増の46億100万円と過去最高を更新した。前期末に22億2千万円あった累積損失が解消し、開業後初めて企業の内部留保に当たる利益剰余金23億8100万円を計上した。旅客輸送人数の堅調な伸びや沿線開発の進展を追い風に、経常利益は同22・7%増の61億4800万円となり、09年度から9期連続で経常黒字を達成した。
　TXの1日当たり旅客輸送人数は前年度と比べ約1万6千人多い約37万人。年間では同577万7千人増の1億3390万人に達した。影響で、営業収益は同3・4%増の447億6300万円と過去最高を更新した。開業13年目にして累積損失の解消について、同社は「想定より早かった。利用客が順調に推移している」と指摘。しかし、建設費は決算上の累積損失には含まれず、返済は2047年度まで続く見通しだ。

茨城空港の韓国定期便復活　県の営業努力結実（6.10　茨城）

　7月末から茨城空港(小美玉市)に韓国の格安航空会社(LCC)イースター航空のソウル(仁川)定期便就航が決まった。2011年3月の東日本大震災と原発事故の影響で、開港時唯一の就航先だったアシアナ航空のソウル便が休止して以来、約7年4カ月ぶりの路線復活となる。大井川和彦知事や県空港対策課の職員らが「営業マン」として飛び回った努力が実った。増える訪日観光客と外国人の個人旅行機運の高まりを受け、県側、LCC側とも拡大する需要の取り込みに必死だ。

県、3年かけ平成の大検地　農地１８５万筆全調査へ  （6.21　茨城）

　所有者の死後に相続登記が行われず持ち主がはっきりしない農地の増加を受け、県は本年度、約185万筆に及ぶ県内全ての農地の実態調査に初めて乗り出す。3年がかりで農地の所有者や実際の耕作者、今後の賃貸の意向などを全筆調査するもので、「イメージとしては"平成の大検地"」(県農業経営課)。団塊の世代の高齢化が今後進むと、農地の所有者が一層分からなくなる恐れがあるとして、実態を把握し農地の集積・集約化につなげたい考えだ。

生産緑地　貸借円滑に　都市農地維持へ新法成立（６.2１　日本農業）

　「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が成立した。生産緑地を耕作者に貸した場合にも所有者に返還されやすい制度を創設。営農意欲がある農業者や市民農園向けに貸し出しが進むようにする。今後は生産緑地の導入拡大が焦点となる。３大都市圏の特定都市では生産緑地の導入が進む一方、それ以外の市町村で導入したのは２％にとどまる。３大都市圏以外で市街化区域に農地があるのは４０１市町村だが、生産緑地を導入しているのは、和歌山市、福岡市など１０市町村にとどまる。政府は、新法の活用を促すため市街化区域の保全に向けた政策転換を地方圏の自治体にも周知徹底し生産緑地の導入を促す。

茨城空港の17年度旅客数　68万人、１１％増　過去最高更新　需要予測に迫る　       （6.23　茨城）

　茨城空港(小美玉市)の2017年度の利用者(旅客)数は、前年度比11%増の68万670人となり、過去最高を更新したことが22日までに分かった。国土交通省が2005年に公表した開港4年後の年間需要予測69万5千人まで、3年遅れであとわずかに迫った。国際線の旅客数は前年度より29%(約4万人)落ち込んだものの、国内線は24%(約11万人)増と大幅な上積みとなり、全体を押し上げた。

農地集積バンクの新規集積　鳥取が初の首位　茨城も順位上げる              （6.26　日本農業）

　農水省は、農地中間管理機構（農地集積バンク）による担い手への新規集積の２０１７年度都道府県別実積ランキングをまとめた。全国的に取り組みが停滞する中、官民が連携して集落の話し合いを促している鳥取が初の首位になった。
　全国の年間目標は１４万９２１０haで、機構の新規集積面積は１７２４４haにとどまっている。
茨城県の実積　順位　　１２位　（１６年度１６位）
年間の目標集積面積　　６１３０ha
機構による新規集積面積　９２３ha
　

茨城県　１００ha規模のメガファーム育成へ（6.27　日本農業）

　茨城県は、今年度、１００ha規模の水稲経営体を３年間で育成する「茨城モデル水稲メガファーム育成事業」を創設した。農業の成長産業化を目指し、もうかる農業の実現に向けた新規事業で県内３地区が対象。稲敷市の東地区と潮来市の潮来地区の2地区を選定し、農地所有者に対して事業内容を説明、農地集約化に向けて話し合いを進め3年後をめどに育成する。県は、「大規模水稲経営体を短期間で育成することで「茨城発　儲かる農業」の政策モデルを提言したい」としている。

環境と開発

　

公益利用認める特措法成立　所有者不明地　公園や施設に                   （6.7　日本経済）

　所有者が分からない土地の利活用を促す特別措置法が成立した。都道府県知事の判断で最長１０年間の「利用権」を設定し、公園や仮設道路、文化施設など公益目的で利用できるようになる。ただこうした土地の面積は九州よりも広い４１０万ｈａあると推計されており、公益目的の利用だけでは問題の根本的な解消に遠い。民間による利用状況を進める施策などが必要になりそうだ。
　利用権が設定できるのは建築物がなく反対する権利者もいない土地。市町村が公園や仮設道路にしたり、公益目的であることを条件にNPO法人などが直売所や駐車場などを造れるようになる。持ち主が現れた場合は期間終了後に原状回復して返すことになるが、現れなければ期間を延長することも認める。道路やまちづくりなど公共工事の妨げになっている土地について、都道府県収用委員会の審理を経ずに取得できるようにする対策も盛り込まれた。
　政府は、さらに対策の第２弾として、２０２０年までに国土調査法や土地基本法の改正を視野に入れた施策（相続登記を義務化、所有権の放棄を認める制度の検討）も進める方針だ。

行方市有地に不法投棄5000トン　処分費今年度6000万円                     （6.7  朝日）

　行方市は5日、太陽光発電事業が計画されている市有地に不法投棄された総量約5千トンのゴミが見つかったとして、今年度の一般会計補正予算案に処分費5千万円を追加すると発表した。当初予算案に1千万円を計上したが、想定を超える量があつたという。今年度は計6千万円をかけ、ゴミの一部約2千トンを処分する。11日開会予定の定例市議会に補正予算案を提案する。市によると、ゴミが見つかったのは同市手賀のゴルフ場計画地の跡地。約80㌶あり、東急不動産(東京都)がこのうち約29㌶を借りて太陽光発電事業を進めている。造成中に大量の廃プラスチックや鉄くず、がれき、ナイロン、生活ゴミなどが見つかった。
　市は、この土地を市有地として以降、長期にわたって不法投棄が続いたとみている。雑木林の内部に捨てられており、不法投棄に気づかなかったため、ゴミを捨てた当事者を特定できないと説明している。市は、太陽光発電事業に土地を貸すことで、貸付料や固定資産税として今後20年間に約8億円の収入を見込んでいる。

筑波山に太陽光発電設備設置　県不許可取り消し　地裁が業者の訴え認める             (6.16　朝日)

　筑波山の国定公園内に太陽光発電設備の設置を認めなかった県の処分は違法として、つくば市の建設業者が処分の取り消しを求めた訴訟の判決が15日、水戸地裁であった。岡田伸太裁判長は原告の訴えを認め、県に処分の取り消しと設置許可を出すように命じた。
　判決や訴状によると、業者は2015年5月、水郷筑波国定公園内の土地約1㌶に太陽光発電パネルを設置する許可を県に申請したが、主要な展望地から筑波山麓や関東平野を一望する際に「著しい妨げになる」と判断。2016年2月に不許可とした。判決では、「眺望に著しい支障を及ぼすものではない」と、県が不許可とした理由は相当ではないと指摘。県の不許可処分については「裁量権の逸脱、乱用があるといわざるを得ない」と批判した。

ヒバリ沈黙10年　水戸気象台観測　（6.28　茨城）

　水戸地方気象台(水戸市金町)による2018年の生物季節観測で、ヒバリの鳴き声が観測できず、データを収集できない「欠測」状態が10年連続となったことが分かった。ヒバリは県の鳥に指定され、広報誌やマスコットなどに採用されるなど本県になじみの深い鳥。郊外では生息が広く確認されているものの、都市部で姿を見る機会は失われつつあり、春を告げるさえずりが市街地に響かない状況が続いている。
　気象庁は1953年以降、季節の移り変わりを確認するため、全国の気象台で動物の「初鳴き」「初見」や植物の「開花」状況を調べる生物季節観測を実施している。水戸地方気象台では現在、ヒバリのほか、ウグイス、ホタル、ウメ、サクラなど動物17種、植物18種の観測が行われている。観測のエリアは、気象台から半径5キ。圏内の範囲と定められている。ヒバリの観測は毎年、職員が敷地内で初めて鳴き声を確認した日を「初鳴き日」として記録してきたが、同気象台では2009年以.降、一度も観測されない状態が続いている。

北茨城市　茨城国体ソフトテニス会場　寄付募り施設拡充                  （6.29　茨城）

　来年秋の茨城国体でソフトテニスの競技会場地となっている北茨城市は、仮設観客席の整備やおもてなしの費用の一部を捻出しようと、「ふるさと国体応援寄付」を全国から募ることを決めた。期限や目標額を掲げてインターネット上で小口資金を集めるクラウドファンディング(CF)の手法を活用する。同市ゆかりの人や故郷を離れた人などに協力を呼び掛け、「大会運営を成功させるとともに、元気な北茨城を発信し、もう一度、故郷とつながる機会になれば」(同市国体推進課)としている。
　

医療・福祉・社会保障・教育　

公立中高の部活　「朝練、原則禁止」　県独自方針（6.2  朝日）

　県教育委員会は5月31日、公立中学校と高校の運動部活動の運営方針を初めて策定した。スポーツ庁が3
月にまとめたガイドラインなどを踏まえつつ、朝練の原則禁止など県独自の取り組みも盛り込んだ。
　県は昨年3月に休養日などに関する通知を出していたが、運営方針を作るのは初めて。国のガイドラインは主に中学生が対象だが、対象を高校生にも広げた。私学でも「適切に推進さるよう努める」とした。運営方針には「原則、朝の活動は行わない」と明記。大会直前の練習時間確保などの特別な理由がない限り、朝練を原則禁止とした。昨年の県教委の抽出調査では、運動部の中学生の約77％、高校生の約20％が朝練をしていた。担当者は「生徒と教員にゆとりのある生活をしてほしい」としている。
　ほかに、活動時間を平日は中高いずれも平日2時間程度、休日は中学校3時間程度、高校4時間程度にすることなどが盛り込まれた。今後、中学校は今年10月、高校は9月までに運営方針を策定し、適用を目指すという。

強制不妊手術　県内、最大129人の可能性　新たに2人、計23人　                  （6.7　茨城）

　旧優生保護法(1948～96年)下で障害者らに強制不妊手術が繰り返された問題で、県内で強制的に不妊手術を受けた人は最大129人に上る可能性があることが6日、県の発表で明らかになった。県はこれまで、国の統計に基づき54人と説明していたが、県立歴史館(水戸市)の保存資料を精査した結果,統計に反映されていない可能性が高い人数を記載した資料が見つかった。また、新たに個人を特定できる2人分の資料が見つかり、県内で強制的に手術を受けたのが確認されたのは男女計23人となった。

「買い物弱者」の６５歳以上　１０年で２割増　８２４万人　                  （6.10　日本農業）

　食料品の購入に苦労している６５歳以上の全国の高齢者が２０１５年時点で、８２４万６千人に上り、１０年で２１．６％増えていることが農水省の推計で分かった。３大都市圏では２３．３％、それ以外の地方圏では２５．９％が該当。６５歳以上の４分の１が｢買い物弱者｣になっている実態が明らかになった。
　農水省は６５歳以上で食料品を購入できる店舗まで直線距離で５００ｍ以上行かなければならないものの自動車を利用できない人を「食料品アクセス困難人口」と定義し、その数と割合を調査した。　最も「買い物弱者」の率が高い都道府県は長崎県３４．６％。本県は３２．６％。

介護保険料　県内４４市町村　平均５３３９円（6.13　 毎日）

　
　６５歳以上の高齢者が支払う２０１８年～２０年度の介護保険料（月額）は県内４４市町村の平均額が５３３９円となり、前回（１５～１７年度）より１３５円上昇した。市町村別の最大格差は１７５０円で前回より２７０円拡大した。高齢化の進展に伴う負担増と格差の拡大があらわれている。厚労省によると全国平均は５８６８円で５３０円下回った。
　市町村別に見ると２３市町村が引き上げ、１７市町村が据え置き、守谷市、かすみがうら市、大洗町、利根町の４市町は引き下げた。県内で最もたかいのは、つくば市の６０５０円、最も低いのは守谷市の４３００円。前回より最も引き上げたのは大子町（５６００円）で８００円増。

公立小中　県内３０市町村が運行　進む統廃合通学バス増　                 （6.15　茨城）

　少子化で学校の統廃合が進む中、県内公立小中学校でスクールバスの導入が広がっている。茨城新聞社の調べでは、本年度は県内44市町村のうち30市町村で学校専用のスクールバスを運行。路線バスや巡回バスの活用も含めると、通学にバスを利用する児童生徒がいる自治体は39市町村に上る。一方で受益者負担や子育て支援の観点などから、保護者負担の有無や利用料には地域間で差がある。

75歳以上運転者の認知機能検査　予約殺到、2カ月待ち                 　（6.27　茨城）

　75歳以上の高齢ドライバーに義務付けられた認知機能検査で、受検を希望する予約が県内の自動車教習所などに殺到し、受検待ち期間がいまだ2カ月を超える事態が続いている。県警は4月、会場を大幅に増やして利便性の向上を図ったが、教習所の教官不足や受検予約の地域的な偏りなど、新たな課題も浮かび上がった。検査を通過した高齢ドライバーの交通死亡事故も起きており、さらなる対策が求められる。
　「今申し込んでも、検査は最短で8月以降。予約で埋まっている」。土浦自動車学校(土浦市中村南)の担当者は、申し訳なさそうに話した。昨年3月施行の改正道交法で、75歳以上の高齢者に3年ごとの免許更新時と、信号無視など認知機能が低下すると犯しやすい交通違反をした場合に義務付けられた認知機能検査。記憶力や判断力の測定が行われ、「認知症の恐れ」と判定されると、医師の診察を受けなければならない。認知症と診断されると、免許取り消しか停止となる。県警運転免許センターによると、今年3月末までの1年間に5万7515人が受検し、うち4%の2314人が「認知症の恐れ」と判定され、医師から認知症と診断された145人が実際に免許取り消しや停止となった。
　当初の受験会場は、自動車教習所を中心に県内計37カ所。しかし、「予約がいっぱいで受検できない」との苦情や問い合わせが導入1年目から相次いだ。