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2018/04

関東・東北豪雨災害（常総市災害を含む）

罹災証明発行を迅速化　共同でシステム整備へ　県と市町村                  （4.7　茨城）

　地震や津波などの災害時に住宅被害の程度を示す罹災証明書について、県と市町村は本年度、迅速に発行できる「被災者生活再建支援システム」を共同で整備に乗り出す。調査票の記入方式を手書き記述からマークシート選択に変更し、スキャナーで読み取ってコンピュータ…に情報を集約。住民基本台帳や固定資産税などの課税データとも連動させ、「被災者台帳」の作成機能も兼ね備える。運用開始は2019年度の予定。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

東電一原電の経営支援ヘ　東海第二再稼働条件　資金にめど　                     （3.31  朝日）

　東京電カホールデイングスは30日、取締役会を開き、原発専業会社・日本原子力発電(原電)が持つ東海第二原発(茨城県、停止中)の再稼働に向けて経営支援する方針を決めた。これで原子力規制委員会が東海第二の再稼働の条件としてきた原電の資金調達に一定のめどがつく見通しとなった。ただ、福島第一原発事故を起こして国有化された東電が他社の原発再稼働を支援することは、批判を浴びる可能性がある。
　東電はこの日の取締役会で、規制委の審査会合で「原電を支援する」と文書で表明することを確認した。支援内容は、原電が金融機関から借金をする際の債務保証などが想定されるが、規制委の対応をみて詰める。
　規制委は昨年11月、東海第二の再稼働に必要な安全対策費1740億円の調達のめどをつけるよう異例の注文を出した。
　東電社内では、東海第二の再稼働が不透明な状況で、原電の支援を確約することに慎重論もある。だが、東海第二が廃炉になれば原電は発電の手段を失い、経営破綻する可能性がある。原電の筆頭株主である東電の財務に影響しかねないため、支援を決めた。東電とともに原電から支援の要請を受けた東北電力も同じ措置をとる方針だ。東海第二の運転延長が認められるには、三つの許認可が必要だが、必要な書類の提出が遅れるなどしており、審査の先行きはまだ見通せない。

増え続ける放射性廃棄物　低レベル県内保管量最多　東海村周辺に集中　（3.31  朝日）

　原発を動かす時などに出た低レベル放射性廃棄物の県内での保管量が、過去最多になったことが分かった。
　埋設の基準や処分先が定まらず、処分が進まないためだ。より放射能レベルが高い高レベル放射性廃棄物も、施設のトラブルなどで課題が山積している。県原子力安全対策課によると、2017年3月時点での県内の主な施設での低レベル放射性廃棄物の保管量は200㍑のドラム缶換算で計約40万5800本となり、16年同期と比べて約2800本(O.7%)増えた。全国にある低レベル放射性廃棄物の総量の約3分の1を占めるという。保管場所は東海村と、その周辺に集中している。
　使用済み核燃料の再処理で発生した放射能レベルが極端に高い廃液をガラスで固めた「高レベル放射性廃棄物」の処分でも課題が多い。県内では東海再処理施設でガラスでの固化作業を続けているが、トラブルが相次いで現在は停止中。日本原子力研究開発機構によると、2018年度中の運転再開は難しいという。
　「村で発生したものを全部外へ持って行けというのは理解されないと思う」。増え続ける放射性廃棄物について、山田修・東海村長は慎重に受け止める。だが、今のような状況が続けば、東海村がなし崩し的に大きな負担を背負わされる恐れもある。

東海第二原発審査  打ち切る可能性も  書類4割未提出　（3.31  朝日）

　日本原子力発電が再稼働と20年間の運転延長をめざす東海第二原発(茨城県、110万キロワツト)について、原子力規制委員会の更田豊志委員長は11日、「夏以降に議論が残っているなら時間的に不可能だ」などと述べ、審査の打ち切りに言及した。原電による必要書類の提出などが遅れており、運転40年を迎える今年11月までに間に合わなくなる可能性があるという。東海第二原発は、2014年から新規制基準への適合審査を受けている。今年11月下旬までに再稼働するための設置変更や設備の工事計画、20年間の運転延長の二つの許認可を得られなければ、廃炉を迫られる。ところが、工事計画の審査に必要な書類の4割が未提出で、設備の性能を確かめる試験も遅れており、結果がまとまるのは6月末になることが原電の説明から明らかになったという。審査担当の山中伸介委員は「サボタージュとさえ感じられ、怒りすら覚える」と遅れを批判した。

東海第２再稼働条件　東電、原電支援を決定　資金繰りにめど　                       （4.1　茨城）

　東京電力ホールディングスが、東海第2原発(東海村白方)の再稼働を目指す日本原子力発電(原電)から求められていた資金支援に応じる方針を決めたことが31日、分かった。原子力規制委員会による審査合格の条件とされてきた資金繰りに一定のめどが付く。ただ、国の管理下にある東電が援助することへの批判や地元との調整難航も予想され、先行きは依然として不透明だ。

東海第２　安全対策資金めど　東電、東北電が支援（4.6　茨城）

　日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の安全対策に必要な約1740億円の資金調達方法を巡り、原電は5日、原子力規制委員会の新規制基準適合審査会合で、東京電力ホールディングスと東北電力から支援の意向が示されたと正式に報告した。
　規制委「異論はない」と原電の方針を了承。審査合格の条件だった資金繰りにめどがついたことで、審査は大詰めを迎えた。規制委は今後、合格を意味する「審査書案」のとりまとめを進める。
　東海第2を巡っては、運転開始から40年を迎える今年11月までに適合審査に合格し、各施設の詳細設計をまとめた工事計画と運転延長の二つの認可を得られなければ廃炉となる。

事前了解拡大協定　知事「前向き」評価　東海第二再稼働巡り                          　（4.6  朝日）

　日本原子力発電の東海第二原発の再稼働をめぐり、県や立地自治体の東海村に加えて周辺5市の事前了解も必要とする安全協定が締結されたことについて、大井川和彦知事は5日の知事会見で、「非常に前向きな話」と評価した。大井川氏は新協定について、「非常にいいことではないかなと思う。原発の問題は市民生活への影響が大きい話なので関係市町村の広い意向をきちんと踏まえるという趣旨は非常に前向きな話ではないか」と述べた。県が自治体へ今後どのような支援をしていくかについては、「技術的な検証を県独自で行ったりとか、そういう情報は当然フィードバックさせてもらう。何か支援の要請があればきちんと対応したい」とした。新協定は、先月29日、原発のある東海村と周辺5市(日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸)でつくる首長懇談会と原電、県の3者で合意した。

東海第２支援　原電経営　収益に課題　（4.6　毎日）

　原子力規制委員会の審査会合は、日本原子力発電に対する東京電力ホールデングス（ＨＤ）と東北電力の資金支援計画をおおむね了承し、東海第２原発は再稼働と運転延長に向けて一歩前進した。ただ再稼働の前提となる地元自治体の事前同意が得られるかは不透明。再稼働以外に大きな収益源が見込めない原電の経営の先行きは依然として見通せないままだ。
　原電の経営を巡っては課題が山積みしている。保有する敦賀原発２号機は直下に活断層がある指摘され、今後廃炉となる可能性もある。原発に代わる収益源も見つけられずにいる。原電経営を支える基本料金収入も電力の小売り自由化で厳しい競争に直面する電力５社の経営の重しとなっている。原電を取り巻く経営環境は今後も厳しさを増しそうだ。
　東海第２原発の再稼働に向け、課題に挙げられるのは地元の事前同意だ。原電は先月地元東海村に加え周辺５市にも「実質的な事前了解権」を認める新たな安全協定を全国で初めて結んだ。ただ６市村の意見が分かれた場合など不透明な点が残り、「玉虫色」の決着となっている。

　東海第２原発新協定　再稼働の行方（茨城）

　4.11　　上　裏舞台　原電、追い込まれ譲歩「同意権」周辺５市に拡大
　4.12　　中　責　任　５市「是正」どう判断　原子力行政の強化課題
　4.13　　下　展　望　問われる議会の見識　　関与の度合いに温度差

東海第二「廃炉」4割支持　地元とつくばで茨大調査 （4.13  朝日）

　今秋、運転40年を迎える東海第二原発はどうすべきか――。原発の立地自治体の東海村と、科学技術の研究拠点のつくば市の住民を対象にした意識調査で、約4割が廃炉を支持していることが分かった。今後は廃炉技術などの研究が優先されるべきだ、との意見も多数を占めた。調査を行ったのは、茨城大学人文社会科学部の渋谷敦司教授(地域社会学)。今回の調査では、つくば市や東海村が研究や開発を通してまちづくりを進めてきたことを踏まえ、科学技術と地域社会のあり方について聞いた。昨年9～10月に郵送形式で行い、対象は17年8月時点の2市村の選挙人名簿から抽出した18歳以上70歳未満の4千人。1070人から回答を得た。
　東海第二原発については、「なるべく早く運転再開した方がよい」が8%、「老朽化した原子炉に代わる新型炉を新設」が6%だった。一方で、「運転を停止したまま廃炉に向けて準備を」が41%を占め、「再稼働は凍結し、地域で白紙から議論すべき」が13%と、否定的な意見が多かった。「耐震・防潮対策を徹底するまで運転再開すべきではない」も27%あった。また、「原子力の研究は今後、廃棄物の処理や廃炉技術を中心に行うべきか」との問いに対して、肯定的な意見が約7割を占めた。

地方議員の会「再稼働に反対」　東海村などに要請書  （4.13  朝日）

　全国の地方議員309人でつくる「東海第二原発再稼働に反対する全国自治体議員の会」(結柴誠一代表・東京都杉並区議)が12日、東海第二原発の再稼働に反対することを東海村や周辺自治体に要望した。
　結柴代表らは原発のある東海村と周辺自治体の5市(日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸)と那珂市議会に要請書を提出。要請書では、今秋に運転40年を迎える原発の20年の運転延長に反対を表明することなどを求めている。

東海第２・広域避難計画　観光客をどう守る？　自治体苦慮、周知が課題　    （4.21　茨城）

　日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の過酷事故を想定した広域避難計画作りで、自治体が観光客の対応に苦慮している。大本となる県の計画は、観光客に関する記述が乏しい上、先行きも不透明なためだ。効果的な方策の検討に加え、集客施設との連携など、ハードルは低くない。「観光のまち」には、住民だけでなく観光客の安全を守る体制を整える責務がある。
・第２の町民
　「どのように観光客に避難を呼び掛けるか」。全域が同原発の半径30キロ圏内に入る大洗町の担当者は周知の面で心配を口にする。同町は例年、四百数十万人の観光客を呼び込む。大洗サンビーチ海水浴場やアクアワールド県大洗水族館などを抱え、毎回10万人前後の来場者を集める「あんこう祭」や「海楽フェスタ」といった大型イベントも開かれており、観光客は"第2の町民"ともいえる存在だ。
　町は事故の際、防災行政無線と緊急速報メールで観光客に避難を呼び掛けることを想定している。ただ、町の人口をはるかに超える人たちに漏れずに伝えられるかが課題」と担当者。
・乏しいお手本
　市町村が避難計画策定の参考とする県計画は、観光客に関する記述が心もとない。観光客は出張などを含む二時滞在者」に分類され、放射性物質の外部放出の可能性が出た「施設敷地緊急事態」の段階で各市町村が避難を勧告し、帰宅を促すと定めている。ただ、交通手段がない人たちの避難の足と想定するバスの手配はめどが立っておらず、関係機関に働き掛けている段階にとどまるなど、先行きは鮮明になっていない。
県担当者も観光客にどう対応、周知していくのかは、計画全体の課題の一つとして認識している。
・知恵を絞る
　こうした中で、独自の広報策を模索する自治体も出始めた。防災行政無線を持たない　水戸市は本年度から、自動的に起動して災害情報を受信する防災ラジオの配布を順次進める。対象にはJR水戸駅などの施設も含まれており、事業者を通して避難を広報してもらう。偕楽園などでは広報車を走らせ避難を呼び掛けるという。
ひたちなか市担当者は「東日本大震災の時は、緊急速報メールや独自の放送もなく、避難の周知が効率的にできなかった。その反省を生かしたい」と話す。国営ひたち海浜公園など大型集客施設を抱えるひたちなか市も、公園を管理する国土交通省などと協議し、避難の呼び掛けについて協力を求めていく構えだ。
　陶炎祭などの観光イベントが開かれる笠間市も、事業者や主催者にその都度、協力を依頼する考えを示す。

原子力研究　連携へ協議会　大洗、東海など4町村の首長                     （4.25  朝日）

　大洗町や東海村など、原子力関連の研究施設が立地する4町村が24日、東京都港区の発明会館で「原子力研究開発推進自治体協議.会」の設立総会を開いた。自治体同士の連携を強めることなどが狙いで、他の自治体にも参加を呼びかけていく。4町村は大洗町と東海村のほか、青森県六ケ所村と岡山県鏡野町。協議会はこの4首長で構成される。大洗町の小谷隆亮町長が呼びかけて発足し、小谷町長が協議会会長に就いた。4町村が協力し、原子力の研究開発をめぐる人材育成などの共通課題の解決にあたる。国との連携強化や、原子力の有効利用に基づく地域振興なども目的として活動するという。

研究開発巡り　原子力委見解「民間主導　可能なのか」 （4.26　毎日）

　原子力の研究開発を巡り、国の原子力委員会が「電力会社やメーカーなどが主導し国が支援する仕組みを導入すべきだ」との見解を示したことに対して県内にある研究機関や立地自治体からは「官民一体で取り組んできたのに」「そんなことが可能なのか」などと反発や戸惑いの声が上がった。
　県原子力安全対策課の担当者は「研究機関や安全性などを考えると民間主導になじむのか」と首をかしげたうえで「主導」の範囲が分からない。国に確認し、県として何らかの要望や対応を考えたい」と話した。
　原子力の研究開発を巡っては、大洗町や東海村など研究開発施設の立地する全国４町村が国や立地自治体同士の連携を強化するための協議会を設置したばかり。
　大洗町の担当者は、「原子力政策は国がビジョンを示し、責任を持って取り組む国策であるべきだ。これでは
安全対策で国の責任が薄れる」と懸念をしめした。

地方制度・自治体論・地方自治一般

75歳以上　43道府県で2割超　2045年の都道府県別推計人口  社会保障に影響　      （3.31  朝日）

　2045年に43道府県で75歳以上の人口が20%を超えるとする推計を、国立社会保障・人口問題研究所が30日に公表した。医療や介護サービスをより多く必要とする世代の割合が全国で高まる。 　一方、14歳以下の割合は全都道府県で低下する見通しだ。公表したのは5年に1度まとめる「地域別将来推計人口」。今回は１５年の国勢調査をもとに死亡率や人口移動なども踏まえて、45年までの都道府県と市区町村別の人口を推計した(福島県は県全体のみ推計)。75歳以上は「後期高齢者」と位置づけられ、病気がちになったり、介護を受けながら生活したりする人が増える。これに伴い、医療や介護の費用増加が見込まれる。「自治体財政や社会保障に大きな影響が出ると予想される」と研究所の担当者は話す。75歳以上の年間医療費は1人当たり平均90.7万円で、65～74歳の55.4万円を大きく上回り、介護費も53.2万円と65～74歳の5.5万円の10倍近い。45年に75歳以上の割合が最も高いのは秋田県で31.9%。青森県が29.l%、福島県が27.4%、山梨、山形両県が26.7%と続いた。逆に20%未満は東京、沖縄、愛知、滋賀の1都3県のみとなる。15年に20%を超えた都道府県はなかった。

町村議会のあり方　総務省２案　議会制度に一石　（4.2　日本経済）

　人口減で議員のなり手がいない小さな町村議会のために総務省の「町村議会のあり方に関する研究会（座長小田切徳美明大教授）が２つの新しい議会の形を提言した。議員数を絞る少数精鋭の「集中専門型」と議員の負担を減らし多くの人が掛け持ちでできるようにする「多数参画型」だ。議会制度に一石を投じる抜本改革案だけに賛否を巻き起こしている。
　今回の報告書で示された２案は、少数のプロ議員による議会か、多数のアマチア議員による議会かという選択である。地方議会の将来像を示したという点では有意義な提案だが、これで議員のなり手不足が解消するかといえば疑問だ。総務省は、今回の提案を実現する場合、小規模な市町村に限った特例とする方針だ。それなら高知県大川村（非営利の団体役員に限って議員の兼務を認める）や北海道浦幌町（議員報酬に「若者手当」や「育児手当」を設ける）の提案も参考にすべきだ。それぞれの地域で住民も踏まえて大いに議論してほしい。

新しい２つの議会のイメージ

		
１２副市町長　県へ復帰　後任にＯＢや市幹部  （4.8　茨城）

　県から県内12市町に派遣されていた副市町長が3月末までに、派遣継続を希望していた自治体から全員が例外なく引き揚げた。新規派遣なしは2004年度以来で、派遣の完全取りやめは平成以降記録にない。各市町は市幹部や県職員OBなどを後任に充てて対応。12市町とは別に、新たに県職員OBを副市長に任命する市もあり、全44市町村のうち県職員OBは計12人(県教委OB含む)と「県職員人気」は変わらず、県と市町村の間で一定のパイプは維持された。空席となった自治体は「当面は(県とは)業務を通じたやりとりがメイン」と受け止める。

県「ＰＲ戦略指針」本県売り込み強化推進　２０年目標　入込み客８２００万人  （4.14　茨城）

　本県を県内外に売り込む「営業活動」を強力に推進しようと、県は「県PR戦略指針」を策定した。最重要テーマとして①観光誘客②農林水産物のブランド化③企業誘致の三つを設定。「年間入り込み客8200万人」「年間外国人観光客72万人」「年間観光消費額3700億円」と、2020年に達成を図る数値目標を具体的に掲げ、企業誘致や県産品の認知度も上げていく。

役場失い人口１７．５％減　００～１５年「平成の合併」市町村　  （4.14　毎日）

　「平成の大合併」などで市役所や町村役場の本庁がなくなった旧市町村区域１５０５カ所（福島原発事故で一部に避難指示が出た２市の全６区域を除く）の人口が２０００～２０１５年に平均１７．５％減ったことが国勢調査のデータから判明した。
　本庁が残った５８７区域は平均８．１％減、合併しなかった１１１８市町村（原発事故で避難指示が出た１０町村と噴火で全島避難した東京都三宅村を除く）は９％減にとどまり、行政の中心機能を失った「周辺区域」で人口流出が加速した実態が浮かんだ。
　総務省によると、合併本格化前の００年には全国で３２２９あった市町村は最後の合併があった１４年までに１７１８となった。本庁がなくなった区域の１５年の人口を調べたところ９割の１３６３区域で人口が減り１７区域で半数以下になった。本庁が残った区域は８割の４６４区域で人口が減ったものの全体では９８．５％にとどまった。
　「各地域に根付いた多様な文化がなくなり、日本全体が画一化しかねない。旧市町村区域の住民の意思で自治体の分離・独立を可能にする道を開くべきだ」と学識者は指摘した。

自民改憲４項目、否定多数　憲法世論調査　９条拮抗、教育は大差   （4.26　茨城）

　共同通信社は25日、憲法記念日の5月3日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。自民党が改憲を目指す4項目全てで「反対」や「不要」の否定的意見が上回った。このうち9条改正は必要ない46%、必要44%で拮抗。教育充実のための改憲は不要70%となり、必要28%に大差をつけた。安倍晋三首相の下での改憲に61%が反対し、賛成は38%。自民党は9条への自衛隊明記、教育充実、緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消の4項目について条文案をまとめたが、世論の理解が得られていない現状が明らかになった格好だ。
　同党が年内の国会発議も視野に2020年の改正憲法施行を目指していることには反対が62%に上り、賛成は36%にとどまった。調査は3～4月に18歳以上の男女3千人を対象に実施した。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計58%。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含め39%だった。

予算・税・財政　

財政健全化法10年　自治体は今　国が肩代わりの借金3倍に　                       （4.1  朝日）

　国と地方の借金は17年度末に1300兆円を超える見込みだ。GDP(国内総生産)比で250%に達し、先進国で最悪の水準である。右肩上がりの国の借金に対し、地方の借金はこの10年で200兆円前後と横ばいだが、中身を見ると潜在的なリスクが浮かび上がる。　
　臨時財政対策債(臨財債)の急増だ。自治体の財源不足は国が地方交付税で補う仕組みだが、01年度以降は交付税の財源が足りなくなり、一部を臨財債で補うようになった。臨財債は赤字地方債とも呼ばれ、自治体が借りて、返済資金は国が交付税で補うことになっている。多くの自治体は「国の借金」と認識し、健全化法の指標でも算入されない。しかし、臨財債はこの10年で3倍に膨れ、50兆円を超えた。野村資本市場研究所の江夏あかね・主任研究員は「将来、国が臨財債の仕組みを維持できなくなる可能性がある」と指摘する。返済を背負わされるリスクを避けるため、大阪府吹田市は11年度から、愛知県豊川市は16年度から借り入れていない。
　さらに、自治体は今後20年で道路や橋などの更新時期のピークを迎える。総務省は橋、道路、上下水道、公共施設の毎年度の更新費用が将来的に2・6倍の約8兆円になるという調査結果を12年に公表した。自治体が蓄えた基金の多くは更新費用に消えるとみられ、今後3～5年で底をつくと試算する自治体もある。健全な自治体のあるべき姿は、まだ見えない。

ふるさと納税証明　人気返礼品で増　「３割」に抑え減　                          （4.24　茨城）

　2017年度の県内市町村のふるさと納税(12月末現在)で、五霞町やつくば市がポータルサイト契約や返礼品の充実により納税額を伸ばす一方、総務省の通知を順守し、地元住民が寄付しても返礼品を出さない市町村が大幅に増えたことが分かった。北茨城市が祭りの開催費用をインターネットで募ったり、行方市などが郷里の両親見守り権を返礼品に加えたりと、ユニークな試みも登場。適正化と競争激化のはざまで自治体は頭を悩ませている。

　・家電を継承　日立市１７年度実積１１億円県内２位　日立と言えば家電。
　　町長が先頭に立ちPRする境町は、納税額が18億円を超え県内1位。人気を集めるのは米で、返礼品の8割を占めた。2年前に起きた熊本地震の支援活動として義援金を代理で受け付け話題を集めた。
県市町村課によると、前年同期より大幅に納税実績を伸ばしたのは、上から①五霞町②つくば市③稲敷市の順。上昇の理由を同課は、「ふるなび」「ふるさとチョイス」といったポータルサイトと契約し、全国ランキング上位に紹介されたことなどを挙げる。
　・創意工夫
総務省は過度な返礼品競争を招かないよう通知したが、通知は「助言」で拘束力はない。自治体からは「より公平な競争環境を」と求める声も出ている。
城里町は前年同期比14・2%と、県内で納税額が最も落ち込んだ。1万円の寄付に返礼品として贈っていた米20キ。を10キロに半減するなど、多くの品の返礼割合を3割以下に抑えたのが激減の原因とみて、「まだ返礼割合を引き下げていない市町村もある。比較されると厳しい」と町担当者。てこ入れを図るため返礼品の見直しを検討する。
　・貴重な財源
　　　返礼を居住者以外に限る動きも広がる。県市町村課によると、県内市町村の半数近くが居住者にも返礼していたが、今年1月末現在では9市町村に減少した。一方、ユニークな返礼品が増えてきた。お年寄りの見守り(行方市)、空き家見回り(石岡市)といった少子高齢化を反映したものや、気動車体験運転(常総市)、電動二輪車セグウェイ体験、(つくば市)など、モノではない「体験型」もある。
　しかし、各自治体とも人口減で税収が頭打ちになっており、制度自体の是非論があるものの、ふるさと納税は「貴重な財源」として受け止められている。
北茨城市は(国重要無形民俗文化財に指定されたのを記念し、17年5月に臨時で開かれた「常陸大津の御船祭」の資金を、ネットで募るクラウドファンディング形式で募集。目標の300万円には届かなかったものの、158万5千円を集め、3月末、総務省の活用事例集で紹介された。各自治体の担当者はヨ返礼品、寄付の使い道を通して、地元を知ってもらうのが理想」と口をそろえる。

まちづくり・都市計画　

関係人口を政策支援　国交省が初提言　　（4.28　日本農業）

　国土交通省の「住み続けられる国土専門委員会」は都市農村交流の担い手として関係人口（その地域に住んでいなくても多様な形でのその地域と関係を持つ人々の総称）を明確に位置付ける初の政策提言をまとめた。
　都市から地方への人の流れを促進するため、移住、定住だけでなく関係人口を育む必要性を指摘、関係人口を増やすために２地域居住や就労、地域と関わりを持つことを支える「つながりサポート機能」を強化することを提起した。
　提言では国民のライフスタイルや価値観が多様化していることから、関係人口が一時的現象ではないとし政策的に育み増やしていく必要性を示した。関係人口のイメージを示した上で都市農村共生社会の新たな担い手として関係人口を位置付けた。また移住、２地域居住、就労、地域との関わりを持つことを支援する機能を「つながりサポート機能」と新たに定義。その機能として農村漁村の魅力などを挙げた。
　

　

地　域　経　済　

種子法廃止　３県で条例　   （4.2　日本農業）

　稲、麦、大豆の種子の安定供給を都道府県に義務付けた主要農産物種子法（種子法）が１日廃止となった。種子産業への民間企業参入を促す目的だが、価格高騰や品質低下などを懸念する声があり、埼玉、新潟、兵庫の３県は同法に代わる独自の条例を制定。同日施行された。
　埼玉県の条例は、県が種子の需要見通しや生産量の計画策定の他、「優良な種子の生産に必要な原種、原原種の生産を行う」と定める。提案者は「公的な保護がないと価格が上がり将来的に農家が外国の大規模な多国籍企業の種子に依存する恐れがある。地域固有の新種も守らないといけない」と説明する。新潟、兵庫の条例もほぼ同様の内容。埼玉の条例は、在来種の生産と維持に県が協力するという種子法になかった規定も盛り込んだ。
　農水省によると、条例制定していない４４都道府県も要綱などの内規を定め種子の供給体制は当面従来通り維持されるという。

１６年市町村別農業産出額　愛知県田原市トップ　２位鉾田市　（4.2　日本農業）

　農水省が市町村別の２０１６年農業産出額（推計値）をまとめた。愛知県田原市が３年連続でトップを守り
上位は前年と大きく変わらなかった。業務・加工需要の高まりと価格上昇などから、野菜の出荷額が前年を上回る市町村が目立った。米も転作による需要の引き締まりで価格が回復し順位を上げる産地もあった。

農業経営の相談一元化　県が窓口　法人化後押し（4.5　茨城）

　農業経営の法人化や規模拡大、第３者への継承などを促進しようと、県は初の総合的な相談窓口「農業参入等支援センター」を開設した。これまで個別に受けていた県やＪＡなど２６団体が協議会を組織して相談体制を一元化。相談内容に応じて専門家でつくる支援チームを派遣し、迅速な課題解決を図る。農家の高齢化が進む中、
本県の認定農業者の法人化率は全国３４位の７．０％（昨年３月現在１位は富山県３６．４％、全国平均９．２％）
にとどまっており県は〃もうかる農業〃の実現を目指して農業法人の育成を加速させたい考えだ。
　協議会は、県農業会議やＪＡ県中央会など農業団体のほか、商工会議所などの商工団体、税理士や中小企業診断士など職能団体、金融機関、行政など２６団体で構成、大井川知事が会長に就き「もうかる農業」の実現に向けスクラムを組んで同センターを運営する。

「もうかる農業」ヘ　法人化や参入支援　県が協議会窓口を一本化　 （4.19  朝日）

　県は農家の法人化や企業参入を支援する「農業参入等支援協議会」を4月からスタートさせた。複数に分かれていた相談窓口を一本化するとともに、支援対象者には農業や法律、税務関係の専門家が「チーム」をつくつてサポートを始めている。協議会は大井川和彦知事が公約とする「もうかる農業」を実現することが目的。県を中心に、JA茨城などの農業団体、商工会議所などの商工団体、弁護士会や税理士会、常陽銀行などの金融機関で構成する。
　法人化、経営改革、人材育成、資金調達などの相談があった場合、県農業経営課を窓口に支援対象になるか判断する。対象になれば、相談内容に応じて協議会員がチームをつくり、事業をサポートする。
　県は今年度、法人化を決めた農家に1団体あたり40万円、集団営農を組織化した場合は同20万円を補助する制度を設けた。都道府県別の農業産出額は2位で、「農業県」とされる茨城だが、農家の法人化や戸別所得は伸び悩んでいる。認定農業者の法人化率は7%で全国34位。県の独自集計によると、戸別所得は373万円で1位の北海道の2割ほどにとどまり、全国順位は10位前後だ。

ワイン醸造の牛久シャトー　日本遺産認定目指す （4.23　茨城）

　地域の有形、無形の文化財をテーマでまとめる「日本遺産」について、牛久市は、同市中央のワイン醸造遺産「牛久シャトー」の認定を目指し、機運の醸成を図っている。国内初期の醸造施設がある山梨県甲州市と連携し、ワイン製造遺産として1月下旬に国に申請。今月中にも文化庁のヒアリングを受け、5月にも審査結果が公表される。市は、認定されれば市のイメージ向上や観光に大きく貢献するとみており、「ワインの里をアピールできれば」と期待している。

環境と開発

霞ヶ浦導水訴訟　和解成立で終結　（4.2　毎日）

　霞ヶ浦と那珂川、利根川を地下トンネルで結ぶ「霞ヶ浦導水事業」を巡り茨城・栃木両県の漁協が那珂川取水口（水戸市）の建設工事を差し止めるよう国に求めた訴訟が東京高裁で和解が成立し、９年に及んだ訴訟が終結した。高裁が先月３０日に示した和解案を原告、被告（国）の双方が受け入れた。和解条項は「那珂川水系での漁業への影響に配慮し、漁協らの意見を尊重する」と明記。
　国交省関東地方整備局に対して毎年７月に漁協との協議の場を設け、本格的な運用方法を話し合うよう求めた。
　また運用が決まるまでの措置も求めた。同事業は霞ヶ浦と那珂川、利根川を総延長４５キロの地下トンネルで
結ぶもので霞ヶ浦の浄化と両川流域の渇水対策を目的としている。総事業費は約１９００億円でうち８５１億円
を県が負担する。利根川との導水路や那珂取水口のポンプ場は既に完成しているが地下トンネルは約７割が未完成。１審・水戸地裁判決（１５年７月）は「漁獲量が減る具体的危険があるとまでは言えない」として請求を棄却。原告側が控訴していた。

温暖化対策　自治体７割「情報不足」　（4.5　毎日）

　地球温暖化に伴う被害を軽減する対策（適応策）の推進に対し、地域での対策を担う都道府県と政令都市の７割が「影響予測や対策に関する科学的な情報が不足している」と回答した。適応に関する計画は、９割超が策定済みか策定を予定しているが、情報不足が実行を滞らせる可能性がある。政府は適応策に関する法案（気候変動適応法）を堤出、今国会で成立させる見込みだ。
〈適応計画を策定・実行する上で不足している要素は〉
影響予測や対応策に関する科学的な情報　　７０％
マンパワーとしての人員　　　　　　　　　３４％
専門的な職員　　　　　　　　　　　　　　２８％
〈過去１０年で温暖化が影響しているとみられる被害〉
自然災害　　　　　　　５０自治体
農林漁業　　　　　　　４５　　
健康面など市民生活　　３１
自然生態系や水資源　　３０

木質バイオ発電　森林再生に期待　大子で開所式（4.19  朝日）

　大子町で年間3730世帯分の発電量がある木質バイオマス発電所が稼働を始め、18日、関係者約80人が参加して開所式が開かれた。燃料として周辺の森林間伐材を使用するため、地元の林業関係者も「山の再生につながる」と期待している。町有地約1㌶を株式会社クリハラント(本社・大阪市、北川進社長)が借りて建設し、3月中旬に稼働を始めた。2メガワット以下の小規模木質バイオマス発電という区分になり、20年間の運転を予定。発電出力は1990キロワットで、年間発電量は3730世帯分にあたる1346万キロワット時。
　燃料は間伐材から生まれる木質チップで、町内の林業関係者でつくる「だいご再生可能エネルギー協議会」が供給する。発電施設に地元から約10人が雇われたほか、敷地内に近く完成するチップエ場への雇用も見込まれる。同協議会代表理事の大崎広昭さん(63)は「地域エネルギーの循環の輪ができあがり、山に捨てるものがなくなるのがうれしい」と話している。

霞ヶ浦導水訴訟和解　東京高裁　国と漁協意見交換（4.28　茨城）

　霞ケ浦導水事業で那珂川と澗沼周辺の生態系が破壊され漁業権が侵害されるとして、流域の県内4漁協と栃木県の漁連が国に那珂川取水口(水戸市)の建設差し止めを求めた訴訟の口頭弁論が27日、東京高裁であり、国による水質のモニタリング検査や両者の意見交換の場設置など和解条項を最終確認し、和解が成立した。これにより、9年間の長期にわたる訴訟に終止符が打たれた。事業は2023年度完成を予定して進められる。　

霞ケ浦導水で和解　国、漁業に配慮事業継続　控訴審　（4.28  朝日）

　霞ケ浦と利根川、那珂川の2河川を地下トンネルで結んで水をやり取りし合う霞ケ浦導水事業をめぐり、茨城、栃木両県の漁協関係者が国に建設差し止めを求めた訴訟の控訴審の和解が27日、東京高裁で成立した。運用などで国は一定の譲歩をしたが、事業は継続する。和解条項の骨子はつぎのとおり。
・国側は漁業への影響を配慮し、漁協側の意見を尊重する
・那珂川からの夜間の取水の停止期間を10月1日～1月末とする
・霞ケ浦から那珂川への「逆送水」は渇水時に限り、 農業用水などの「水利利用者から送水の要請があった場合に限る」とする
・アユの仔魚の降下数や塩分濃度などのモニタリング調査の定期的な実施
・上記の運用方法は「本格運用」までとする。漁協側と国側の意見交換の場を設置し、本格運用での運用方法を決める

　今後問題になるのは事業費だ。当初の1600億円から4度の計画変更で1900億円に拡大した。トンネル部分・(総延長約45・6㌔）の工事進捗率は3割にもかかわらず、すでに1534億円が使われている。国交省と県は残り工区の事業費について明言を避けるが、増大するのは必至だ。八ツ場ダム(群馬県)では事業費は当初の2.5倍の5320億円に膨らんでいる。事業最大の目的である水質改善についても、疑間は残ったままだ。霞ケ浦の貯水量8.5億ントに対し、導水事業で霞ケ浦にもたらされる水は年6億ントと少なく、事業を検証したことがある東京の大手ゼネコンの関係者は「改善につながるとは思えない」と言い切る。

医療・福祉・社会保障・教育　

子ども食堂、２０００カ所超　支援団体初調査（4.4　茨城）

　地域の子どもたちに温かい食事や居場所を提供する「子ども食堂」の支援団体は3日、食堂が全国で2千カ所を超えたとの実態調査結果を公表した。調査した「こども食堂安心・安全向上委員会」代表の湯浅誠・法政大教授は「子どものために交流拠点をつくりたいと思う人が増えたのではないか」と分析している。
　委員会によると、全国規模の調査は初めて。うち200カ所の食堂に関しては年間延べ11万5千人程度の子どもらが利用しており、それを踏まえ、2千カ所超では同100万人以上が利用しているとの推計を示した。
　調査は今年1～3月に実施。各都道府県の社会福祉協議会などを通じて独自に集計した結果、2286カ所に上った。東京の335が最も多く、大阪219、神奈川169が続いた。
　本県には19カ所ある。結果を公表した湯浅氏は「特別でなく、社会の中に自然にあるものにしていきたい」と述べた。子ども食堂は、貧困家庭や、親の帰宅が遅い家庭の子どもらに無料または低額で食事を提供。2012年に東京都で名付けられたのが始まりとされ、子どもの貧困が問題になる中、ボランティア活動として広がった。また委員会は、食堂で子どもがけがや食中毒に遭う事態に備える保険料に充てる狙いで、1千万円を目標にクラウドファンディングを始めた。200食堂に分配する。

子ども食堂　２２８６カ所に急増　  （4.4　毎日）

　地域の子どもたちに無料や定額で食事を供給する「子ども食堂」が全国で２２８６カ所で開かれているとの調査結果を運営者の団体「こども食堂安心・安全向上委員会」が発表した。子ども食堂の名が使われ出したのは５～６年前からで、ここ数年爆発的に広がったとみられる。ただ地域差も大きく、同委員会は「各小学校区ごとに１カ所の開設が好ましく官民挙げての取組みが必要」と訴える。
　同委員会が毎年全国の社会福祉協議会などを通じて調査。どのような活動を子ども食堂に含めるかの判断は回答者に委ねた。都道府県別では東京３３５カ所、大阪２１９カ所、神奈川１６９カ所と人口の多い都市部が上位を占めた。本県は１９カ所で全国都道府県で３１位（関東では最少）

つくば　義務教育学校化の波　３校で開校式　（4.6  朝日）

　つくば市で４月５日、小中学生が一緒の校舎で学ぶ義務教育学校3校の開校式があった。つくばエクスプレス(TX)沿線の2校では、子どもの数が急増したことに伴う教室不足の解消をはかるために開校。TX沿線から離れた1校は、子どもの減少に伴って集約化をはかるという、対照的な理由での開校となった。
　義務教育学校は、中学入学後の環境の変化で学習などでつまずいたり、いじめや不登校が増えたりする「中1ギャップ」の軽減などが狙いだ。小学1年生から中学3年生までを見通した一貫性のあるカリキュラムで学ぶ。市内では「春日学園」が2016年に移行。3校開校に伴い、市内で４つの義務教育学校が誕生した。

県、保健所再編検討へ　医師不足や管轄見直し　（4.16　茨城）

　県内12カ所の保健所について、県は再編も含めた今後の在り方の見直しに乗り出す。前回の再編統合から約19年が経過し、管轄区域と「2次保健医療圏」の不一致や所長を務める医師の不足など、新たな課題が顕在化。水戸市が「中核市」移行を念頭に県内市町村で初めて独自の保健所設置を準備しているのを契機に、管轄区域の線引きなどについて見直しをかける。有識者による「県保健所再編検討懇話会」の初会合を16日に県庁で開き、議論を本格化させる。
　保健所は、感染症の検査や食中毒、災害時の住民の健康管理などに対応する出先機関。1999年に14カ所から現在の12カ所に再編統合され、各保健所が2～7市町村を管轄している。県内の保健所は現在、全て県が運営するが、水戸市は2020年度をめどに中核市に移行し、県からの権限移譲を受け市独自で保健所を設置する予定。現在の水戸保健所は、同市を含む計6市町を管轄しており、同年度までに管轄を見直す必要がある。
　これを契機に、県が全県的な保健所体制を見直す検討に入るのは、いくつかの課題に対応するためだ。まず、国は地域保健法に基づき、保健所の管轄区域を一般的な入院治療を提供する「2次保健医療圏」とおおむね一致するよう定めている。しかし、04年に設定された県内九つの2次医療圏と、12保健所の管轄市町村を照らし合わせると一部で一致していない。さらに、1人の保健所長が複数の所長を掛け持ちする「兼務」が常態化。昨年度は一時、12保健所の半数が空席となり、残る所長6人が兼務し合って急場をしのいだ。

兼務相次ぐ保健所長　県が施設集約方針　業界団体から疑間の声も　               （4.17  朝日）

　保健所長の兼務状態が相次いでいることなどを受け、県は16日、今後の保健所のあり方を協議する県保健所再編検討懇話会の初会合を開いた。県は現在の12保健所を9に集約する方針を示したが、業界団体からは慎重な意見が出た。懇話会は、①l2保健所中5カ所で所長が兼務していて解消の見込みがない②2020年の中核市移行により、水戸市が独自に保健所を設置する――などへの対応が目的。県によると、所長の兼務が続いているのは日立・ひたちなか、鉾田・潮来、常総・つくば、古河・筑西、土浦・竜ケ崎の５つ。また、水戸市が単独で保健所を設置すると、現在の水戸保健所(管内人口約46万8千人)の管轄は残りの5市一町のみになり、管内人口が約4割に激減するという。これらの状況を受け、県は「小規模保健所では職員が不足し、専門性が担保できない」などと分析。入院医療の提供体制である「2次保健医療圏」に合わせて9保健所に集約させるという案を提示した。しかし、食品衛生などの団体から選出の委員から、「住民の意見を反映しているのか」「業界団体は保健所ごとに支部をつくっていて、組織運営に支障が出る」などと疑間を唱える意見が相次いだ。県は6月中に方向性を出す予定。
　　
　優生手術の資料を　全障研有志が提出　県、調査する考え示す　 （4.18 朝日）
　旧優生保護法のもとで、知的障害などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題で、全国障害者問題研究会茨城支部の有志が17日、過去に見つけた県内の優生手術に関する資料のコピーを県に提出し、実態の解明を要望した。これを受け、県は資料が県の公式記録かどうかなどについて調査する考えを示した。
有志は同日に県庁で記者会見し、発見の経緯を説明。有志の1人の船橋秀彦さんが約10年前、県内のハンセン病患者の隔離政策に関する資料を調べる中で、「昭和9(1954)年度優生手術費交付金清算書の提出について」と題した資料を見つけた。その資料には、「昭和29年度優生手術費交付金個人別支出明細書」とした書類も添付されていたという。
資料のコピー提出を受けて、県少子化対策課は会見を開き、「資料の真贋も含めて、積極的に対応したい」とした。資料のコピーには「茨城県」とも記載されており、「信憑性は高い」との見解を示した。

　強制不妊手術　県内に９人特定資料　障害者団体が発見　 （4.18　茨城）

　旧優生保護法(1948～96年)下で、障害を理由に不妊手術が繰り返されていた問題で、全国障害者問題研究会茨城支部(茨障研、支部長・鈴木宏哉茨城大元教授)の有志は17日、個人を特定できる県内9人分の資料を確認したと発表した。資料には個人名や手術した病院などが記されていた。県はこれまで、統計資料から54件の強制手術があったと説明していたが、個人情報を含む資料は「ない」としていた。資料の提供を受けた県は「(書式などから)県の公文書と思われ、信ぴょう性は高い。真贋も含め確認調査を進める」(少子化対策課)としている。

強制不妊資料１月に把握　歴史館、県に報告せず（4.19　茨城）

　旧優生保護法下で障害を理由に不妊手術が繰り返されていた問題で、17日に障害者団体が県に提供した県内9人分の資料(写し)について、県立歴史館(水戸市緑町)が今年1月、すでに同じ資料の原本を同館の書庫で発見していたことが18日、分かった。担当する県少子化対策課からの依頼がなかったとして、同館は資料の存在を県側に伝えていなかった。県はこれまで個人特定につながる資料は「ない」と説明しており、関係機関内の連携不足が露呈した格好だ。

強制不妊 50年代に19人  県、調査不足認め謝罪　（4.20  朝日）

　旧優生保護法のもと、強制不妊手術が行われていた問題で、県は19日、手術に関する19人分の資料が見つかったと発表した。1月に県の公文書を保管する県立歴史館が見つけたが、担当課への報告を怠つていた。県は調査不足として謝罪したが、ずさんな公文書管理が浮き彫りになった形だ。
　見つかったのは、不妊手術を強制されたとみられる男女19人に関する資料。県の公文書を保管する県立歴史館(水戸市緑町2丁目)に残されており、1954～55年度の「優生手術費交付金個人別支出明細書」とのタイトルが付けられていた。県はこれまで不妊手術を強制された個人を特定する資料をめぐり、「残っていない」と説明を繰り返してきた。だが、今回、公表された資料が見つかったのはいまから3カ月も前の1月。なぜすぐに公表されなかったのか―。強制不妊手術が全国的な問題となったことを受け、歴史館は旧優生保護法が施行された48年度を始点とし、書庫内の冊子を一冊ずつ調査。その結果、今回公表した資料を見つけたが、「(本庁から)依頼がなかった」として、調査結果を報告しなかった。
　県の説明からは、調査のずさんさと、役所の縦割り構造が浮かび上がってくる。

水戸市　待機児童半減へ　認可保育所の新設成果　（4.24　毎日）

　水戸市の４月１日現在の待機児童数が前年同期の１１３人から半分以上減って５０人を下回る見通しであることが分かった。市は「待機児童ゼロ」を掲げて認可保育所の新設を進めた結果とみており、「ゼロ」達成にむけて保育所不足などの課題にさらに取り組むとしている。
　認可保育所を１７年度に３カ所新設、今年度も新たに３カ所整備し定員を２７０人分増やす方針だ。さらに１７年度から市内の保育現場に復職する保育士に一時金として一律１０万円を給付する制度も導入、保育士の人数確保も目指している。