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過去の自治関連ニューススクラップ

3.11東日本大災害、関東・東北豪雨災害

本県沿岸　津波監視カメラ２４台　６市町設置　（12.6　茨城）

　東日本大震災の津波による被害を教訓に、震災後、本県沿岸に設置された津波監視用のカメラは計24台に上ることが分かった。市町村職員や消防職員などが海岸や漁港に近づかずにカメラの映像で状況を把握できることから、防災行政無線などで住民への情報提供が迅速に行えるほか、職員などの安全確保にもつながるとされる。中には、住民などがいつでも閲覧できるよう、監視カメラの映像を動画サイトで配信している自治体もある。
　津波監視カメラを設置しているのは本県沿岸6市町で、震災後の2012～15年度にかけて、多くが復興交付金を活用して設けられた。茨城新聞の取材によると、これまでに設置されたカメラは、北茨城4▽高萩4▽日立8▽ひたちなか3▽大洗3▽神栖21の計24台に上る。カメラは、主に海岸や漁港などの沿岸を見渡せる高台に設置。市町の庁舎内や消防署内に設置したモニター画面で常時、海面変動などが確認できる。津波注意報・警報の発令時には、より迅速な住民への避難の呼び掛けが可能になると期待。台風による高潮や高波への警戒にも活用している。

鬼怒川水害関連死　常総市が６人認定　50～90代、急性心不全など                    　（12.20  朝日）

　昨年の関東・東北豪雨で鬼怒川が決壊した常総市は16日、水害後に体調が悪化した６入について災害関連死と認定したと発表した。市が関連死を認定するのは初めて。大規模半壊や半壊にあった被災者で、50～90代の男性４人と女性２入。市によると、70代の男性は大規模半壊した自宅の片付けを家族としていて、休んでいる時に突然、倒れた。急性心不全だったという。80代の男性はもともと肺がんを患っていたが、救助後に自宅で暮らしていて感染症を引き起こして入院。その後、肺がんが悪化して亡くなった。
　最高齢の90代の男性は救助後、体調不良で入院し、そのまま肺炎で亡くなった。このほか、60代の男性が急性心不全、70代の女性が肺炎、50代の女性が肝硬変でそれぞれ亡くなったという。
　市が今年４～５月、関連死を受け付け、８人分の申請があった。市の審査委員会がうち６人を認定。受け付けが今春になったことについて、担当者は「被災者が多く、義援金配分など多くの事務作業が重なり遅くなってしまった」と話す。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

東海再処理施設廃止へ　１０年で２１７３億円　原子力機構　　（12.1　茨城）

　日本原子力研究開発機構(原子力機構)は30日、70年かかるとする東海再処理施設(東海村村松)の廃止措置について、本年度から10年間で2173億円の費用が必要などとする計画を原子力規制委員会に報告した。これまで、約20年かかるとしていた高レベル放射性廃液のガラス固化処理は「12・5年」に短縮する。ただ、再処理施設の廃止措置は、世界的にも例が少ないことなどから、70年間の細かな全体計画は決まっておらず、想定通り固化処理期間を短縮できるかも不透明。今後、規制委は報告書を慎重に検討する。
　規制委は固化処理が4月から機器のトラブルなどで中断している現状を問題視し、原子力機構に対して8月、同施設の廃止措置計画や固化処理短縮策などを11月末までに報告するよう文書で指示していた。原子力機構は30日、同施設の安全対策を確認する規制委の監視チーム会合で、これまでに議論した方針に沿った内容を報告した。

東海第二避難計画、年度内策定は困難　東海村長、目標時期明言せず　（12.1  朝日）

　日本原子力発電東海第二原発（東海村）の事故に備えた広域避難計画について、東海村の山田村長は、目標としていた今年度中の策定は困難との見通しを明らかにした。避難についての住民不安の解消を優先させるためという。村はこれまで避難計画の策定を今年度中としていたが、山田村長はこの日の会見で「かなり厳しいと思う」と話した。５月に開いた村民との意見交換会で、複合災害や事故直後の風向きを考慮した対応などについての不安や疑問が出て、「なかなか答えが見つからないものもある。回答をしないと策定には行かない」と話した。策定時期の目標は明言しなかった。当面は、原発の単独事故を想定した避難計画をまとめたうえで、津波や地震などの複合災害を考慮した対策も継続して検討していきたい考えだ。

東海再処理施設の低レベル廃棄物、処分の見通し立たず　（12.1  朝日）

　使用済み核燃料のリサイクルを担う「東海再処理施設」（東海村）の廃止に向けた計画が30日に発表された。研究施設や原発を動かす時に出た「低レベル放射性廃棄物」は県内各地にあって、総量はすでに全国の３分の１。廃止計画でさらに増えるのは避けられないが、処分の見通しは立っていない。
　「再処理施設の廃止は世界的にも例がなく、長期間にわたる。（作業の）効率化を進め、組織の全力を挙げて取り組む」　この日、県庁で会見した日本原子力研究開発機構。廃止期間を約70年とした計画について、東海再処理施設を運営する再処理技術開発センターの永里良彦・技術部長は意気込んだ。一方、低レベル放射性廃棄物の処分先を問われると、「情報を持ち合わせていない」として答えなかった。
　県のまとめでは、県内の低レベル放射性廃棄物は２０１５年９月末時点で、約40万１６００本（２００㍑ドラム缶換算）。東海村やその周辺に約36万９９００本が集中する。原子力機構のほか、東海原発や東海第二、核燃料製造事業者から出たもので、国によると全国の３分の１に相当する。
　原子力機構の保管量が約30万７６００本と最多で、東海村周辺に約27万５９００本ある。ほかの県内35施設も廃止の方針で、試算できた４施設だけでも５１９７㌧分を見込んでいる。処分基準は整っていない。国は低レベル放射性廃棄物について、原子炉施設からのものと研究施設や核燃料製造施設などからのものに大別。原子炉由来の基準作りを優先するためだ。
　高レベルは固化継続 ： 高レベルの放射性廃棄物も県内にはある。東海再処理施設では、使用済み核燃料を再利用する過程で放射線量が極端に高い廃液が出る。これをガラスで固めたもので、１２０㍑容器で２５６本だ。施設内にはまだ３７９立方㍍の廃液があって、原子力機構が12年半かけて、固める作業を進める。ガラス固化体はさらに約６００本増える見込みだという。

原発避難先「土砂災害の危険」３９施設（12.5　毎日）

　原発事故時の屋内避難先として原発から約３０キロ圏で整備が進められている１７道府県の２２０の放射線防護施設のうち１７．７％にあたる３９施設（茨城県１６施設のうち１施設）が土砂災害警戒区域にあることが分かった。
　大地震と原発事故が重なれば、土砂災害で施設が使えなくなる恐れがある。内閣府は事態を問題視し、原則として区域外に整備するよう補助金交付のルールを今年度中に改正する方針。

オフサイトセンター代替２カ所機能強化へ　原子力災害対応拠点　非常用電源を改修　（12.11　茨城）

　東京電力福島第1原発事故の教訓から、本県でも原子力災害発生時の事故対応拠点「オフサイトセンター」の機能を強化する取り組みが進められている。日本原子力発電東海第2原発(東海村白方）から南へ約11㌔に位置する県原子力オフサイトセンター(ひたちなか市)が機能不全になった場合に備え、国は新たに30キロ圏外の施設2カ所を代替オフサイトセンターに指定。非常用電源や通信環境を整備し、過酷事故に備える。
　オフサイトセンターは原子力災害発生時に国や県、市町村、原子力事業者などが、原子力施設の敷地の外で一堂に会し、情報を共有しながら応急対策に当たる拠点。関係機関の情報共有が不十分だった1999年の東海村臨界事故を受け、全国で原発などの原子力施設の20キロ圏内に設置され、県原子力オフサイトセンターも2002年3月に整備された。
　だが福島第1原発事故では約5キロ離れたオフサイトセンターが放射線量の上昇などで移転を余儀なくされた上、避難指示も20キロに及んだ。このため国は代替オフサイトセンターに関し、原発から30キロ以上の距離にあり、風向きを考慮して既存のオフサイトセンターとは違う方向に複数設けることにした。本県では、4月1日付で東海第2から約31キロ離れた県教育研修センター(笠間市平町)と、約62キロの位置にあるつくば国際会議場(つくば市竹園)の2カ所が指定された。県は本年度から県教育研修センターの非常用電源設備を改修し、3日間程度の電源を確保できるようにする。事業費2千万円を盛り込んだ補正予算案を開会中の定例県議会に提出している。つくば国際会議場の電源は、既存の設備で対応できる。代替施設2カ所について、事故対応に必要な通信回線やテレビ会議システムなどの必要な資機材は、国が来年度以降整備する計画という。

原子力関連事業　「今後も推進を」　大洗・東海首長が要望書　（12.16  朝日）

　日本原子力研究開発機構が大洗町や東海村の原子力関連施設を廃止する方針を示しだのを受け、小谷隆亮町長と山田修村長は15日、機構と所管する文部科学省に対し、今後も２町村で事業を推進し、人材育成と研究開発の拠点とするよう求める要望書を提出した。要望書で両首長は、①今後の研究開発方針を示すこと②地域住民に信頼される安全対策、③地域の継続的な雇用対策、④町村に立地する各施設の予算と職員数を確保することを求めている。
　このほか、大洗町は機構が廃炉方針を示した材料試験炉（ＪＭＴＲ）の機能を町に残すことや高速増殖実験炉「常陽」の早期稼動を求めた。東海村は東海再処理施設などの放射性廃棄物の処分を善実に進めることなどを要望した。　

原子力産業で就業体験　東海村と関連企業14社　（12.17  朝日）

　福島第一原発事故の影響で就職希望者が減っている原子力産業の人材確保につなげようと、東海村が15、16日、高校生向けのインターンシップを開いた。県内の高校生24人が施設を見学したり、業務を模擬体験したりした。村や原子力関連企業14社などでつくる協議会が主催するインターンシップ。参加した高校生はこの２日間、関連企業との懇談のほか、使用済み燃料を調べる機械の操作を体験した。
　協議会は今年２月、原子力産業の人材確保を目的に設立された。村が人材確保に乗り出したのは初めて。原子力産業は、原発事故以降、人材難に直面している。原子力関連事業者らでつくる「日本原子力産業協会」（東京）によると、東京と大阪で開く関連企業や公的機関の合同説明会の参加者は２０１０年度に１９０３人だったが、原発事故後の11年度は４９６人に減少。12～15年度も３００～４００人台のままだ。

安全協定権限拡大　明確な回答示さず　東海第二首長懇談会で原電　（12.22  朝日）

　東海第二原発の立地・近隣の６市村の首長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」が21日、東海村であった。東海第二原発を再稼働する際、地元の自治体から事前了解を得ることを盛り込んだ「安全協定」について、日本原子力発電（原電）は、対象とする自治体を原発周辺の自治体に拡大することを求めた懇談会の要望に対し、明確な回答は示さなかった。現在の安全協定では、再稼働に必要な安全対策工事の開始を認める権限は、県と東海村に限られている。しかし、福島第一原発事故などを受けて、東海、日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の６市村長で組織した懇談会は原電に対し、５市にも東海村と同じ権限を与えるよう協定の見直しを求めてきた。
　この日の懇談会は非公開で開催。出席者によると、原電側は「（再稼働について）丁寧に事前説明することをもって実質的に理解を得ていく」と説明したという。原電の山本直人・東海事業本部長は、報道陣の取材に「協議内容は答えられない。東海村と同様に各自治体にも今後、説明、対応していきたい」と述べるにとどめた。首長らは「自分たちの意見が反映されるものが担保されておらず、了承できない」との意見で一致した。

もんじゅ廃炉正式決定　福井西川一誠知事「容認せず」（12.22　茨城）

　もんじゅショック　茨城の核燃料サイクル（上）高速炉開発の拠点へ実験炉「常陽」（12.25　茨城）
　もんじゅショック　茨城の核燃料サイクル（中）計画凍結、「未完」試験・製造３施設（12.26　茨城）
　もんじゅショック　茨城の核燃料サイクル（下）解体、撤去へ課題山積　東海再処理施設（12.27　茨城）

地方制度・自治体論・地方自治一般

昨年の政治資金は16.9％減の17億円　収支報告書（12.1  朝日）

　県選挙管理委員会は30日、県内で活動する政党と政治団体が提出した２０１５年分の政治資金収支報告書を公表した。前年の繰越金を除く年間の収入総額は17億３５８７万円（前年比16・９％減）となり、１９９８年以降では過去２番目に少なかった。
　収入総額は98年以降、20億～25億円ほどで推移してきたが、東日本大震災で自粛ムードが広がった１１年は16億９００万円と最低になった。15年は、11年と同じく統一地方選だけで国政選や県議選がなかったため、大きな団体が活発に活動しなかったことが理由とみられる。
　政党別では、自民党が４億４４７９万円（前年比37・７％減）と４年連続トップだったが、党費・会費は増えたものの、寄付は半分近く減った。次いで多かったのが共産党で３億６４２９万円（同４％減）。３位は民主党（現民進党）の１億５４０７万円（同21・８％減）、４位が公明党の１億74万円（同30・２％増）だった。

つくば市運動公園問題、検証チーム設置へ条例案　市長、議会提案の意向　　（12.2  朝日）

　つくば市の五十嵐立青市長は、「市総合運動公園問題」の検証チーム設置のために、設置条例案を５日から始まる12月市議会に追加提案する意向を示した。市議会の承認を得た市の正式な付属機関とすることで、検証結果の正当性を高めたいという。五十嵐市長は選挙中から「いつ、誰が、どのように決めたのかを解明することが、市政の透明化の第一歩」としており、そのための第三者による検証チーム設置を公約としていた。市長就任後も、白紙撤回を受けて市原・前市長が進めていた運動施設のあり方の検討委員会やワークショップも設置を見送っていた。
　検証チームについて、五十嵐市長は当初、市長の諮問機関として早急に設置するとしていたが、メンバーヘの報酬を払う必要などもあることから、「条例案を12月議会に追加提案して、正式に設置したい」と説明した。市議会で承認されればメンバーの人選に入り、２ヵ月程度で調査結果をまとめるという。

農地守る農業委員　任命制に　(12.3　しんぶん赤旗）

　農地と地域農業を守る農業委員の選出が、昨年の法「改正」で公選制から市町村長による任命制に変わりました。
　今年４月に施行された「改正」農業委員会法は、委員公選制の廃止、任命制への移行のほか、法の目的から「農民の地位向上」の削除、業務から「意見の公表、建議」の削減など、農業委員会の「農業者の民主的な機関」という性格を骨抜きにするものでした。
　しかし、「改正」法の下でも農業委員会が地域の農業者が多数を占める委員によって構成されることや、農地に関する一定の権限を有する行政委員会である点は変わりありません。業務内容が変化し、政府の農政による制約が強まることは避けられませんが、担い手の確保や農地の有効利用、遊休農地の解消など、地域農業や農地にかかる権限や役割が強まる面もあります。
　農業委員の選出は、市町村長の任命制に変わりますが任命にあたっては「農家の代表」性を維持できる仕組みという関係者からの要素を受けて次の要件が課されました。①議会の同意を必要とする。②農業者などから候補者の推薦および募集を行い（期間はおおむね１カ月）、その情報を公開し結果を尊重する③候補者が定数を超えた場合は、関係者から意見を聞き、任命過程の公平性および透明性を確保する措置を講じなければならない・・などです。
　新たな制度は農地利用最適化推進委員を農業委員会が委嘱することになりますがこれも公募・推せんの結果を尊重して行うとされています。

市議、議長選で物品配布、常陸大宮・特別委報告　川上氏認める　公選法に抵触か　（12.8  朝日）

　今年８月にあった常陸大宮市議会（定数20）の正副議長道で、川上博議員（就任後に議長を辞職）が、自身への投票を依頼する目的で物品を配ったとされる問題で、市議会の議員倫理審査特別委員会は７日、定例市議会で調査結果の報告をした。物品を受け取った議員とその疑いがある議員が２人ずつ、受け取りを拒否した議員が１人いたことが分かった。
　特別委の報告によると、川上議員と一緒に副議長に立候補した小森敏雄議員（就任後に副議長を辞職）への聞き取りなどから、２人が訪問した議員数は10入で、うち５人に物品を持参した。報告は「議会の名誉を著しく毀損し、市民の信頼を大きく失墜させた。（中略）公職選挙法をはじめ、議員として身につけてねくべき事項について自己研讃と再認識が必要」などとした特別委の意見で締めくくられた。特別委は審査報告をもって終了、今後の議会対応などについては触れなかった。　

水戸市議会議員控室に盗聴器　（12.9  朝日）

　水戸市議会臨時庁舎（市中央１丁目）の議員控室から盗聴器のようなものが見つかり、市は８日、県警に被害届を提出する方針を明らかにした。建造物侵入などの疑いがあるとして、水戸署では仕掛けられた経緯などを調べる。市によると、６日に外部から「庁舎内に盗聴器が仕掛けられている」と市に情報提供があった。市から依頼を受けた業者が、盗聴器が発する特有の周波数の電波に反応する機器を使って調査。７日午後６時45分ごろ、庁舎内にある市議会保守系会派「水政会」の議員控室から、コンセント型の盗聴器のような機材を見つけた。
　水政会の内藤丈男・副会長は「誰が何のために盗聴器を設置したのか分からない。不気昧なので、警察には早く解決して欲しい」と話した。市議会は９日、正副議長と会派の代表を集め、今回の経緯について説明する予定だ。

犯罪被害者に見舞金　潮来市　国内も支給へ　市議会に条例案16日採決　（12.9  朝日）

　潮来市は、市民が海外で犯罪被害に遭った際に見舞金を支給する市の独自制度について、対象を国内の犯罪被害にも拡充しようと、開会中の定例市議会に新たな条例案を提案している。委員会の審議を経て、最終日の16日の本会議で採決の見通し。同市では、犯罪に巻き込まれた市民を、幅広く支援する態勢づくりを積極的に進める方針。
　２０１３年２月に起きた無差別殺傷事件で、旅行中の市民が死傷したのを受けて、市は全国に先駆けて「国外犯罪被害者等見舞金の支給に関する条例」を定めた。同様の趣旨の国の法律は、今年６月１日に「国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律」として成立、１１月末に施行された。市はこの機会に、国内外を問わず犯罪被害者の支援に努めるため「犯罪被害者等支援条例」を新設し、現行条例は廃止する。犯罪被害者に支給する遺族見舞金30万円、傷病見舞金20万円はこれまでと同額とする。市によると、地元警察署への犯罪被害者相談件数は、市民から毎年10件程度あるという。

全市議の指紋採取　水戸市議会協力へ　控室の盗聴器問題　　（12.10  朝日）

　水戸市議会臨時庁舎（水戸市中央１丁目）の議員控室で盗聴器が見つかった問題で、市議会は９日、県警による捜査に協力し、28人の市議全員の指紋採取に応じる方針を示した。正副議長と各会派の代表者による会議が９日に開かれた。この中で村田進洋議長が、市が同日午前、建造物侵入容疑で被害届を水戸署に提出し、市議の指紋採取や事情聴取を署から求められたと説明。出席者から異論は出なかった。
　９日の正副議長と各会派の代表者による会議では、村田議長が、防犯カメラの設置や市職員が資料を配る時に事務局職員が付き添うなどの対策を進める方針も示し、異議はなかった。村田議長は「市民が出入りしやすい『開かれた議会』の維持とセキュリティー強化の両立を図る」と話した。

大井川氏擁立へ　知事選で自民県連　（12.17  朝日）

　来秋の知事選について、自民党県連は19日に水戸市内で役員会を開き、元経済産業省官僚で動画配信大手「ドワンゴ」役員の大井川和彦氏（52）＝日立市出身＝を推薦候補として擁立する方針を決めた。大井川氏から推薦依頼を受けて選挙対策委員会で擁立を正式に決定し、来月にも本人が出馬を表明する見通し。６期目の橋本昌知事（71）は、次期知事選に立候補するか態度を明らかにしていない。役員会後、梶山弘志・県連会長は報道陣の取材に応じ、大井川氏が県内出身で、知事選への意欲を示していたことを挙げ、「日立市の経済、茨城を何とかしたい、という強い思いを持っている。経産省と民間企業での経験も豊富」と期待を寄せた。
　知事選をめぐっては、現職が５選を目指した前々回の２００９年、県連は元国土交通事務次官を擁立したが大敗した。前回13年は独自候補を擁立できず、一部県議が県連の自粛要請に反して現職を応援して処分を受けるなど混乱、当時の県連会長と幹事長の辞任を招いた。

橋本知事７選出馬明言せず、定例記者会見　　（12.22  朝日）

　次の知事選に向けて自民党県連が元経済産業省官僚の擁立方針を決めたことに関連して、橋本昌知事は21日、定例記者会見で７選への意欲を問われ、「まだ９ヵ月もあるので考える状況にない」と明言を避けた。多選への批判があることについては「批判は素直に受け取るだけ。『多選でもやれ』という意見もたくさんある」と述べた。１１月下旬に聞かれた後援会の政治資金パーティーでは、首長や業界団体の代表者らによる「来期への期待」の声が相次いだ。

物品配布問題で３市議辞職勧告　常陸大宮市議会が決議　　（12.22  朝日）

　今夏の正副議長道を巡る物品配布問題で、常陸大宮市議会（定数20）は定例会最終日の21日、正副議長選に絡んで物品を配布した川上博議員（就任後に議長を辞職）と、この問題を扱った議員倫理審査特別委員会の審査を阻害、不誠実な言動があったなどとして岡崎栄一、岡崎欣也の両議員の辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。辞職勧告決議に法的拘束力はない。３氏は閉会後、辞職する意思のないことを明らかにした。
　辞職勧告の動議は同日、別々の議員から次々に出され、３氏とも弁明を求めた。川上氏は「我々は地域の代表者。議員同士で身分を剥奪する行為は慎むべき」と首長。

「ヘイト」事前規制へ　川﨑市　ガイドライン検討　（12.26　毎日）

　特定の人種や民族などへの憎悪をあおるヘイトスピーチへの対応を検討してきた川﨑市の人権施策推進協議会は、公的施設でのヘイトスピーチを事前に規制する客観的なガイドライン制定を求める報告書を市長に堤出した。これを受けて市長は来秋までに方向性を決める考えを示した。ヘイトスピーチへの事前規制が施策化されれば全国初めて。
　今年７月には大阪市でヘイトスピーチ抑制を目的とする全国初の条例が完全施行されたがヘイトスピーチをしたと認定された個人や団体名を公表する事後対応にとどめている。

鉾田市長車の運転日報問題　市長の責任は問わず（12.28  朝日）

　鉾田市長の公用車の運転日報が２００９年から未記載になっていた問題で、市は27日、市の規則に違反したとして運転手や担当課長ら６人と、管理監督責任を怠ったとして総務部長ら４人の計10人を、それぞれ□頭注意処分にした。市分限懲戒処分審査委員会（委員長＝石崎順・副市長）は「市の懲戒処分要綱に該当しないが、市議会に調査特別委員会が設けられたことから、市民に不信を招く事案だった」とした。
　公用車の運転日報未記載問題では、市議会の調査特別委員会が報告書で、市長に管理監督責任と管理職・安全運転管理者任命責任、副市長にも管理監督責任があるとしたが、市は市長と副市長の責任は問わなかった。

石岡市幹部19人「イクボス宣言」　残業半分、私生活との両立後押し　　（12.30  朝日）

　石岡市の今泉文彦市長ら特別職と部長級職員の計19人が27日、部下のワークライフバランスに配慮する上司になる「イクボス宣言」をした。県内の市町村では初の取り組みという。宣言をした市の管理職は、職員１人あたりの平均残業時間を今の半分の年約50時間とする、男性職員の育児休暇を取りやすくするなど、仕事と生活の両立がしやすい職場作りに努める。また自らも仕事だけでなく、私生活をバランスよく楽しむよう心がける。今泉市長は「行政が先駆けて実践し、市内の民間事業所に広げたい」と話した。市でも来年度、次長職以下の管理職に勉強してもらい、新たに「イクボス宣言」をさせる予定だ。
　

予算・税・財政　

与党税制大綱　配偶者控除適用拡大　国と地方で３００億円減税　　　（12.9　茨城）

　自民、公明両党は8日、2017年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税の配偶者控除は主婦がパートで働く世帯を中心に適用を広げる一方、新たな所得制限を導入して高所得者に負担増を求める。酒税はビールや日本酒が減税、逆に発泡酒や第三のビール、ワインは増税となる。エコカー減税や企業の優遇策は対象を絞り込んで重点化する。国と地方で計300億円程度の減税を見込むが、家計や企業の税負担は立場によって明暗が分かれる形となった。
　配偶者控除は、満額38万円の控除を受けられる要件を配偶者の給与年収が「150万円以下」の人とし、現在の「103万円以下」から引き上げる。全体の税収が減らないよう世帯主の稼ぎを基準に所得制限を設け、年収が1120万円を超えると控除額が段階的に減る仕組みとした。国税の所得税は18年1月、地方税の住民税は19年6月の納税分から適用する。300万世帯強が減税、100万世帯が増税となる見込みだ。
こうした見直しはパートで働く女性らの就業調整をなくすことを目的とし、所得税改革の第1弾として実施する。控除全般に広げた抜本改革は「今後数年かけて取り組む」と明記した。所得格差の是正を目指し、18年度改正では高所得者に有利な邑所得控除方式」の見直しを検討する。酒税はビールの税率を下げていく一方、発泡酒と第三のビールは上げ、26年10月に35q、ゾ㍊缶当たり54・25円に一本化。ビール類とは別に日本酒とワインの税率を統一し、酎ハイもこれにそろえて増税とする。エコカー減税は19年春まで2年延長するが、燃費性能の比較的高い車に適用を絞り、段階的に縮小する。賃上げした企業の法人税を軽くする税制は中小企業向けを拡充する一方、賃上げが2%に満たない大企業は減税対象から外す。

はがき６２円に値上げ　日本郵便来年６月　（12.23　茨城）

　日本郵便は22日、来年6月1日から、はがきの郵便料金を52円から62円に値上げすると発表した。2014年4月の消費税増税に伴う値上げ以来、約3年ぶり。消費税以外の理由による価格改定は1994年1月以来、約23年ぶり。人件費の上昇が主な要因で、値上げにより収益低迷が続く郵便事業の立て直しを急ぐ。
　市販のはがき用に62円切手を来年5月に発行する。往復はがきは104円から124円に引き上げる。まとめて集配できる年賀状は黒字のため、12月15日から翌年1月7日に投函された場合に限り52円に据え置く。この期間以外で出すと10円の料金不足になり、差出人か受取人が払う必要がある。封書も82円と92円を維持する。日本郵便は22日、値上げを総務相に届け出た。19年10月に消費税率が10%に増税された場合には再値上げする方針だ。はがきは配達数の減少傾向が続いており、15年度の営業損益は294億円の赤字だった。値上げをしないと17年度には郵便事業全体が営業赤字となる見込みだった。今回の値上げには300億円超の増益効果があり、郵便事業の黒字を確保できるとしている。このほか、定形外郵便物とゆうメールは所定の規格(縦34センチ、横25センチ厚さ3センチ以内)に収まるかどうかで料金を分けて設定する。規格内であれば、定形外郵便物は250㌘まで、ゆうメールは１キロまでそれぞれ料金を据え置く。規格を超えた場合、定形外郵便物は最大150円、ゆうメールは最大100円引き上げる。

企業版ふるさと納税　寄付活用で地域活性　県内５市町７事業　（12.24　茨城）

　自治体の地域活性化策に寄付した企業の税負担を軽減する新制度「企業版ふるさと納税」がスタートし、対象事業として、県内では5市町の計7事業が内閣府に認定された。笠間市は遊休農地の活用による栗生産拡大を図り、境町はエコ素材を使った施設改修で環境への優しさをアピールするなど複数の事業を計画。それぞれ企業の支援でまちづくりに工夫を凝らす。

県税収入４年連続増　１５年度実質ベース最高（12.30　茨城）

　2015年度の県税収入は3661億円で前年度比336億円増となり、4年連続の増収となったことが、県の同年度決算で分かった。消費税率の引き上げに加え、景気回復や税制改正により法人2税(法人県民税と法人事業税)が増えたことが主な要因。地方消費税清算金などを加えた実質的な県税は、リーマンシヨック前の水準を超え、過去最高となった。本年度の税収も15年度を上回るペースで推移しているが、円高などの影響も懸念され、先行き不透明な状況となっている。
　県の15年度決算によると、県税収入は当初予算の見込額を約90億円上回った。内訳は、個人県民税1079億円(ほぼ増減なし)▽法人2税821億円(前年度比11・7%増)▽地方消費税726億円(同51・4%増)など。地方消費税は、消費税率8%への引き上げに伴い、大きく増加。法人2税は、企業の業績回復による税収増に加え、国税の地方法人特別税の歳出基準見直しに伴い、本県への法人事業税の配分額が増えた。県によると、県税と地方消費税清算金などを合算した実質的県税は、同509億円増の4426億円となり、07年度の4297億円を上回って過去最高を更新した。リーマンショック後の09年度には3533億円に落ち込んだが、その後は景気の改善や消費税率引き上げなどで、緩やかな増収傾向となっている。実質的県税の増加について、県は「消費税率引き上げで同清算金の額が膨らんでいるのも要因の一つ。通常の県税より、実質的県税の方が実体に近くなっている」と説明している。本年度の実質的県税についても15年度を上回る4463億円を見込む。10月末現在で法人2税が同13・9%増となるなど税収は堅調に推移している。ただ、円高の進展などの不安材料もあり、税収への影響が懸念される。財務省は今月、法人税収の落ち込みを見込んで、本年度の国の税収見通しを下方修正する方針を示した。

まちづくり・都市計画　

地域運営組織拡大へ　有識者会議が最終報告書（12.14　日本農業）

　政府のまち・ひと・しごと創生本部は、地域住民らが生活サービスを維持していくためにつくる地域運営組織の取組みを広げていくため、法人化の推進を明記した有識者会議の最終報告を取りまとめた。
　地域運営組織は、外出支援や食品・日用品の販売など生活に不可欠なサービスの提供や、そのための収益確保といった地域を守る事業に取り組む住民主体の組織で、全国４９４市町村で１６８０団体が活動していくために法人化を推進する必要性を強調した。併せて、人材育成、確保や資金の確保、事業実施のノウハウ、行政の役割などを提言しＪＡとの連携も明記した。また、買い物や福祉など住民が集まる場所を集め、各集落と交通網で結ぶ「小さな拠点」が全国１９１市町村７２２にあることが公表された。地域運営組織が小さな拠点で活動するケースが多く、農村の暮らしに浸透している実態が浮き彫りになった。

空き家探しが簡単に　「茨城移住なび」（12.16　毎日）

　空き家探しの利便性を高め、移住を促進しょうと、県は各市町村が運営する「空き屋バンク」の情報を集約一元化する新たな検索システム＝移住情報ポータルサイト「茨城移住なび」をつくった。県住宅課によると、別荘やアパートの空き部屋を含めた県内の空き家は２０１３年時点で約１８万４７００戸。全住宅に占める割合は１４．５％に上り少子高齢化などで今後も増加が見込まれる。空き家バンクは、行政が空き家の持ち主から申し出を受けて間取りや価格と言った物件情報をＨＰなどで提供する仕組み。気に入った空き家が見つかった場合、市町村に連絡すれば不動産業者の紹介などを受けられる。県内では、１４市町村が設置している。

圏央道２月に県内全通　境古河―つくば中央ＩＣ　観光、企業進出に期待　（12.21　茨城）

　国土交通省は20日、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の境古河インターチェンジ(IC)ーつくば中央IC間(28・5キロ)が、来年2月26日に開通すると発表した。両IC間の開通で圏央道の県内区間70・5キロが全線開通する。都心部を通らずに成田空港から湘南方面まで環状線で結ばれ、県内沿線地域へのさらなる企業立地や首都圏などから県内への観光客の増加が期待される。
　圏央道は都心から約40～60キ。圏を弧を描くように走る延長約300㌔の環状道車線で、この間に坂東ICと常総ICが設けられる。これにより常磐自動車道と東関東自動車道水戸線のほか、東北、関越、中央各自動車道、東名高路。今回の開通で全体の9割に当たる約270キ。が完成する。両IC間は暫定2車線。6本の高速道路が圏央道で結ばれる。首都高速など都心部の渋滞緩和が期待されるほか、本県から都心を通らずに関西や東北方面へ行けるようになる。県や沿線市町村は、圏央道のIC周辺で工業団地の整備などを活発化させており、さらなる企業立地の追い風になるとみている。移動時間の短縮で物流の効率化も期待される。既に境古河IC近くにトラックメーカー日野自動車が工場を整備し、工作機械大手のファナックも筑西市への工場建設を決定。阿見東IC近くには雪印メグミルクが工場を稼働させており、生活用品大手のアイリスオーヤマも工場建設を決めるなど生産・物流拠点の進出が相次いでいる。
　石井啓一国土交通相は同日の定例会見で、成田空港から北関東方面へのアクセスが向上し観光振興につながると指摘した上で、「圏央道沿線に立地する約1600件の大型物流施設などで、生産性向上が加速することが期待される」などと述べた。
　橋本昌知事は「人や物の流れが大きく変わり、県内への企業進出や観光客の増加に一層弾みがつき、沿線地域はもとより、本県のさらなる発展に大きく寄与するものと期待している」とコメントした。
　　

地　域　経　済　

農業特区に外国人労働者　専門知識条件、法改正　本県受け入れ提案　（12.13　茨城）

　政府は12日、国家戦略特区諮問会議を開き、特区を活用して農業分野で外国人労働者を受け入れることを決めた。母国の大学で農学部を卒業するなど専門知識を持ち、日本語による意思疎通が一定程度できることを条件とする。雇用主には日本人と同等以上の報酬を支払うことを義務付ける。来年の通常国会で特区法の改正を目指す。
　日本の農業現場では今も途上国の人材育成を目的とした「外国人技能実習制度」を使って働く人がいる。今回はこれとは別に、入管難民法の特例を適用して主にアジアの国々から担い手を募り、農業分野で深刻な人手不足の解消につなげる。秋田県大潟村と茨城、愛知、長崎の3県が特区での受け入れを提案しており、政府は外国人の就労を認める場所や受け入れ期間、雇用形態といった詳細を今後詰める。専門技術などを条件とするのは、受け入れ先でのトラブルを減らすとともに、外国人労働者を劣悪な条件で働かせるといった問題事例を防ぐ狙いがある。
　この日の諮問会議では受け入れに際し、外国人の人権や日本人の労働条件に与える影響に十分配慮する方針を確認した。国などが定期的に雇用主を監査することで、適切な労働条件が確保されているかどうかを確認するとみられる。新たな受け入れ制度では、日本で農業の技能実習を受け、一定水準以上の技能を身に付けた外国人実習生が特区で働ける仕組みも検討する。

ヤード規制条例案　可決へ　自動車の盗難防止狙い　（12.13  朝日）

　県内で多発する自動車盗の温床との指摘もある自動車解体施設「ヤード」について、県警は規制を強化する条例案をまとめた。12日の県議会文教警察委員会で可決された。本会議でも可決する見通しで、来年４月に施行される。県警によると、制定されれば自動車盗防止を目的としたヤード規制条例は全国初という。
　条例案では、ヤードを板塀やコンテナなどで外周を囲った自動車解体施設と定義。車を解体する個人や法人に対し、県公安委員会に事前に届け出るよう義務化。さらに、車を引き取る際には、自動車検査証を提示してもらい、相手の確認をすることを義務づけた。違反者への罰則は３ヵ月以下の懲役、または30万円以下の罰金とした。
　県警によると、今年１～11月の自動車盗の認知件数は１４７９件で全国ワースト。県内のヤードは県西地域を中心に２５６ヵ所あり、県警は10月末までに盗品等保管などの容疑で17カ所を摘発した。条例が施行されれば、裁判所の令状がなくても警察職員がヤードに立ち入ることができるようになる。

中山間支援に新設事業で４００億円　２０１７年度政府予算案（12.16　日本農業）

　政府は、２０１７年度農林関係予算の目玉事業として新設する「中山間地農業ルネッサンス事業」に４００億円程度を計上する方針を固めた。中山間地農業ルネッサンス事業は、施設整備などの予算優先枠を設けて中山間地農業を支援する新規事業。①地域の特色を生かした農業の展開　②都市農村交流や移住・定住の促進　③農地など地域資源の維持・継承―といった視点から農業振興計画を作成し活動する中山間地の産地が対象となる。

都市型農業　後押し　守谷市「もりや循環型農食健協」　（12.20　日本農業）

　守谷市の「もりや循環型農食健協議会（もりあぐ）」は、生産者や消費者、飲食店、商工会など、地元住民一丸で都市型農業に取り組む。協議会のメンバーは、オーガニックファームかけ山、さくら坂メルカート、大八州開拓農協、自然素材西辻弥、守谷すたいる、守谷市商工会など９団体、個人。この他応援店がそば屋やスイーツ店、レストラン、物産店など１４ほど。主な活動は、①朝市　②グリーン・ツーリズム（同市のアピールをする）　③商品開発（地元産野菜を使ったパスタ、大八州開拓農協産生乳を使ったタルト）

農業産出額　本県２位　１５年コメ減も園芸押し上げ　（12.23　茨城）

　2015年の本県の農業産出額は、前年比6・0%増の4549億円で、8年連続で北海道に次ぐ全国2位を維持したことが22日、農林水産省の統計で分かった。15年9月の関東・東北豪雨の影響でコメの産出額が減少したものの、園芸で大きく増加し、全体を押し上げた。
　本県の産出額は前年から257億円増えた。このうち、コメは694億円で前年比68億円減。常総市を中心に関東・東北豪雨の影響を受けたほか、飼料用米の作付面積が拡大したことが要因となった。一方、園芸はレタスやハクサイなどの葉物野菜、サツマイモの単価が上昇し、230億円増の2445億円で、産出額全体を押し上げた。畜産は90億円増の1290億円。牛肉は全国的な生産量の減少を受け、価格が上昇した。産出額全国1位の鶏卵は価格が上がり、産出額は489億円。鶏卵2位の千葉は427億円だった。コメや園芸などには含まれない麦や加工品などのその他は5億円増の120億円だった。
　全国の農業総産出額は、前年比5・2%増の計8兆7979億円。都道府県別では、1位が北海道の1兆1852億円。3位は鹿児島県の4435億円で、本県との差は前年の29億円から114億円に広がった。4位は千葉県の4405億円。上位の顔触れに変動はなかった。県農業政策課は「今後も全国2位を維持できるよう本県農政の基本方針である茨城農業改革大綱を推進していきたい」としている。

市町村別農業産出額　鉾田市が全国３位（12.29　日本農業）

　農水省は、２０１４年の市町村別の農業産出額（推計値）を公表した。全国有数の花きや野菜の産地である愛知県田原市がトップ之なったのをはじめ、園芸や畜産が盛んな地域が上位に並んだ。

廃校でチョウザメ養殖　まちおこしの起爆剤　河内町　　（12.31　茨城）

　河内町の旧小学校の校舎を活用したチョウザメの養殖事業が今月から本格的に始まった。廃校舎の利活用を検討していた町は将来性が見込めるなどとして、事業を計画した企業に無償で貸与した。同社は、「数年後には高級食材として知られるキャビアの商品化を見据えながら『河内』をチョウザメの町として有名にして人を呼び込みたい」と町おこしにつなげたいと意気込んでいる。
　廃校舎を利用したチョウザメ養殖に乗り出したのは建設会社・トキタ。3カ月ほど前から、水槽や水の循環装置を整え、試験養殖を行ってきた。現在は約500匹を養殖し、当面は食肉用として飲食店への販売を定着させる。数年後をめどにチョウザメの卵、キャビアの商品化を目指す。

環境と開発

空き家条例案を那珂市が提案へ　来年３月議会めざす　（12.3  朝日）

　那珂市は２日の市議会定例会で、安全や治安、衛生上の問題がある空き家を適正に管理するための条例案を、来年３月議会に提案することを明らかにした。市は今議会開会中に条例骨子案を常任委員会に示し、パブリックコメントの手続きを経て、来年３月議会に条例案として提案する考えを示した。
　こうした条例を検討する背景には、同市菅谷地区で、築38年の鉄骨３階建ての空きビルの処理を巡る市と議会の対立がある。このビルは所有者が亡くなり、適正に管理されていなかった。今年４月に市は相続権者からビルの寄付を受け、解体・撤去し、更地にして売却することで解体費を埋め合わせる方針だった。しかし、９月議会で解体費を盛り込んだ補正予算案に対して、議員側から解体費をのぞいた修正案が出され可決されるなどした。議員からは「議会の議決が必要な負担付き寄付にあたり、寄付は無効」などと指摘されていた。　

野鳥から鳥インフル、水戸の池、死んだハクチョウ（12.3  朝日）

　県は２日、水戸市の池で死んでいたオオハクチョウ一羽から、鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。環境省は今後、最大で１週間程度かけて、検出されたウイルスが高病原性かどうかの確定検査をする。同省は２日、発見地点から半径10㌔を監視重点区域に指定し、県は野鳥の監視を強化した。オオハクチョウは11月29日、水戸市大塚町の大塚池の中で外傷がない状態で死んでいるのが見つかった。
　県の簡易検査では陰性反応だったが、県県北家畜保健衛生所で遺伝子検査を実施したところ、Ｈ５亜型の鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が確認された。県は２日、発見地点から半径10㌔の区域にある養鶏農家38戸に対し、鶏に異変がないかを確認し、巡回して野鳥の監視を強めるとした。また、県内の養鶏農家約２４０戸に対しても、鶏舎の消毒の徹底や野鳥が入るのを防ぐネツトの設置、鶏の健康状態を観察することなどを呼びかけた。

水戸で鳥インフル　大塚池のオオハクチョウ　（12.3　茨城）

　県は2日、水戸市大塚町の大塚池で死んでいたオオハクチョウ１羽を遺伝子検査した結果、H5亜型の鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。今後、鳥取大で高病原性ウイルスかどうか確定検査する。結果判明まで1週間程度かかる見通し。環境省は同日、発見場所から半径10キロ圏内を野鳥監視重点区域に指定。県は同区域内の野鳥の監視を強化する。　県によると、11月29日午前8時55分ごろ、大塚池の中央付近でオオハクチョウが死んでいるのを通行人が発見。県が死体を簡易検査したところ、結果は陰性だったが、2日に県北家畜保健衛生所で遺伝子検査した結果、鳥インフルエンザウイルスであることを確認した。

高萩市　水源保全条例案を提出　　（12.3　毎日）

　高萩市は、市議会１２月定例会に上水道の水源地域での開発を抑制する「安心、安全な飲料水の保全条例」案を提出した。水道水の水源となる自然環境を将来にわたり保全することが狙いで開発事業者と市の事前協議を義務付けるなど独自に規制措置を設けた。
　条例案によると、花貫川と大北川の取水口の上流地域を開発抑制地域に指定。ほとんど山林で同市の約３分の２の面積を占める。規制対象となる事業は①建築基準法に基づく建築物の設置②太陽光や風力発電施設など工作物の設置③砂利や岩石、土砂の採取でいずれも事業区域から５ｈａ以上の場合に適用する。産廃物処理や保管施設は面積に関係なく対象となる。県では水源地の乱開発を防ぐために２０１２年に河川の上流域の森林売買に事前届け出制を規定した「水源地域保全条例」を制定している。

鳥インフル　水戸で相次ぐ　養鶏農家など警戒つよめる　（12.10  朝日）

　鳥インフルエンザの感染が水戸市で相次いでいる。いずれも野鳥だが、県内では２００５～06年に養鶏湯で感染が広がり、県全体の飼育数の約半数にあたる５６８万羽が殺処分されたこともあり、養鶏農家などは警戒を強めている。12月以降、水戸市の大塚池と千波湖でオオハクチョウやユリカモメなど計３羽が鳥インフルエンザに感染していたことが判明。このうち検査結果が出た１羽は、感染力の強い高病原性のウイルスと分かった。
　茨城県は、採卵用の鶏の飼育数が１２８４万羽（16年）で全国の１割弱を占め、鶏卵の生産量は約20万㌧（15年）と都道府県別で最も多い。県は県内の養鶏農家約２４０戸に改めて注意を要請。13万羽が飼育されている牛久市は５日、市内すべての畜産農家13戸に消石灰を飼育数や要望に応じて無料で配布した。例年一は年明けに配っているが、前倒しした。

良質な飲料水確保　水源条例案を可決　高萩市議会全会一致　（12.15  朝日）

　安全で良質な飲料水確保に向け、水源の自然環境を保全する条例案が高萩市議会で全会一致で可決・成立した。15日から施行する。市によると、飲料水の水源域保全に限った条例は県内初という。成立した「市安全・安心な飲料水の保全条例」は、水源となる川の上流に建築物などを設置する場合、住民説明会を開いた上で、市長の同意を得る必要があるとしている。
　対象となるのは、市内に取水□のある花貫川と大北川の上流域で、市域の３分の２以上を占める。５㌶以上の事業面積で、建築基準法の適用となる建築物のほか、基準法適用外の太陽光や風力発電などの事業も対象とする。事業者は水源への影響や防止策を住民に説明し、理解を得るよう努める。着手の30日前までに市長に事業申請し、同意を得ることになる。事業者が市の指導や助言に従わなかった場合、市長は同意を取り消し、事業者の氏名などを公表することも条例に盛り込まれた。

医療・福祉・社会保障・教育　

ネットで家庭教育支援　県教委が専用サイト　コラムや講座情報　（12.5　茨城）

　家庭教育支援の一環として、県教委は、子育てや家庭教育に関する情報を発信する専用サイトを立ち上げた。悩みを抱えがちな保護者を支援するのが狙いで、子育て講座や相談窓口の情報を網羅的に紹介している。県教委は「家庭教育の充実や子育ての悩み解消につなげたい」としている。
　家庭教育を巡っては、県が実施した昨年度の県政世論調査で、「家庭の教育力が低下していると感じる」との回答が約56%に上った。県教委は「子どもの成長には家庭教育の充実が欠かせない」として、本県教育の基本指針となる「いばらき教育プラン」(2016～20年度)で、家庭教育への支援を強く打ち出した。専用サイトは「家庭教育応援ナビすくすく育ていばらきっ子」。県教委のホームページからアクセスできる。子育てに対する悩みや不安を抱える保護者に、他の家庭や地域との交流を持ってもらうため新設し、11月に運用を開始した。0～18歳の幅広い年齢層の子どもを持つ保護者が対象で、「コラム」「イベント・講座情報」「わが家のおやくそく8か条」家庭教育支援活動サークル・団体情報」「子育て相談窓口」などで構成されている。イベント・講座情報では,各市町村のサークルや団体、生涯学習センターなど県内全域の催し情報を網羅。カレンダー形式で各地区ごとに日時や内容が整理されている。

朝鮮学校補助金継続へ署名追加　（12.22  朝日）

　茨城朝鮮初中高級学校（水戸市）への補助金問題をめぐり、同校の保護者会や支援4団体は、県に交付継続を求める署名２７０９筆を提出した。11月に続いて2回目で、署名は1万３５５９筆になった。
　県は同校に１９８１年度から補助金を出しており、今年度の当初予算案にも約１６０万円を計上。しかし、文部科学省が３月、都道府県に対して補助金交付の再考を促す通知を出した。橋本昌知事は４月の記者会見で「ミサイル発射などの状況が続くようであれば今年度の交付は大変困難」との考えを示したが、今月21日の会見では「通知は『（交付を）中止してはどうか』という感じが色濃いと思ったが、その後は『必ずしもそうではない』という説明に違ってきている」と話した。文科省に趣旨を確認し、他県の状況も参考にしながら最終的に判断するという。

2018年秋開院目指し　新中核病院起工式　筑西　異地域交流の拠点にも　　（12.24  朝日）

　筑西市が総事業費１２８億円をかけて建設する新中核病院の起工式が23日、市内大塚・深見地区の予定地などであった。須藤茂市長は「地権者のご理解と県、国などの協力・支援があって起工式を迎えられた。地元医師会と協力して地域医療をしっかり守る病院にしたい」と語った。2018年10月の開院を目指す。
　新中核病院は、筑西市民病院と桜川市の県西総合病院の２公立病院を再編統合する。２５０床を有し、急性期を中心に筑西・桜川地域内での２次救急医療の完結を目指す。新設する救急科や内科・外科・小児科など９診療科で、災害拠点病院の役割も担う。建設費は76億１４００万円。免震構造の病院棟は６階建てで屋上にヘリポートを備える。小児病棟（20床）や、急性期を脱した患者の機能アップと在宅医療の後方支援を目的にした「地域包括ケア病棟」（45床）を設ける。また、情報プラザ棟を併設。リハビリ部門などのほか講堂を設け、医療関連の様々な講演に活用するなどして地域交流の拠点としたい考えだ。