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過去の自治関連ニューススクラップ

3.11　関東・東北豪雨災害

防災計画市民参加で、新常総市長・神達氏が抱負　　　　（7.13 朝日）

　常総市長選で初当選した神達岳志氏（47）は当選翌日の11日、市内で記者会見し、昨年９月の水害を踏まえた防災計画づくりや復興策などで、市政に独自色を出すことに意欲を見せた。ただ、本格的な独自予算は新年度になるため、当面は現市政を是々非々で継承するとした。初登庁は８月３日の予定だ。
　最大の争点となった昨年９月の水害からの復旧については「防災計画はすでにあるが、それとは別に、自治会単位で市民自らが自分たちの地域にあった防災計画を作ってほしい」と、新たに市民参加型の防災計画作りを進めるとした。いまだ自宅の再建ができていない被災者が多い点もあげて「現在の支援金では再建費には全然足らない。公平性の観点は踏まえつつも、どこまでできるか、国や県とぎりぎりの交渉をしたい」とした。

土砂災害警戒・特別警戒区域　９県が指定完了　15道県５割未満　　　（7.25 朝日）

　土砂災害防止法に基づく都道府県による土砂災害の「警戒区域」と「特別警戒区域」の両方の指定が完了しているのは、６月末現在で９県にとどまっていることが国土交通巻の調査でわかった。住民への説明に時間がかかることなどが指定の遅れにつながっている。土砂災害防止法は2001年に施行された。都道府県は基礎調査を行い、住民に危害が及ぶ恐れがある場所を警戒区域に、警戒区域内で建物が壊れて住民に著しい危害が及ぶ恐れがある場所を特別警戒区域に指定する。警戒区域では、住民の避難計画やハザードマップの作成が市町村に義務づけられるほか、不動産取引の際に警戒区域であることを明示する義務も課される。特別警戒区域では宅地開発が規制され、住宅は土砂災害に耐える構造や強度が必要になる。指定が遅れれば住民に土砂災害の危険が伝わらず、宅地造成が危険な地域で行われる恐れもある。
　国交省は全国の警戒区域の該当地域を約65万１千カ所と推計。６月末時点で指定完了は約44万３千ヵ所（68％）にとどまり、15道県では５割未満だった。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

東海第２事故避難計画　３０キロ圏高齢者施設８０００人超、圏外２６２施設受け入れ　（7.18　茨城）

　日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の過酷事故に備えた広域避難計画に関し、県は17日までに、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの高齢者施設の避難先をまとめた。原発から半径30キロ圏内にある計142施設(定員合計9670人)の入所者を、30キロ圏外にある同種の計262施設で受け入れる。施設側は今後個別の避難計画づくりを本格化させるが、搬送手段の確保など課題も多い。
　東京電力福島第1原発事故で、避難中に高齢の入院患者や施設入所者が多数死亡したことを受け、県はこうした要配慮者の避難計画の策定を、30キロ圏内の施設側に求めている。この計画づくりを支援するため、県は特養や老健などについて、昨年度から同種施設の受け入れ先を確保するマッチング作業を進めてきた。県によると、30キロ圏内にある特養などの老人ホームは計100施設(定員計5970人)、老健は計42施設(同3700人)ある。マッチングの結果、これらの入所者を30キロ圏外にある県内の老人ホーム計179施設と、老健計83施設でそれぞれ受け入れることが決まった。
　2014年に県が実施した実態調査では、30キロ圏内の特養や老健などの高齢者施設の入所者は計約8300人いた。
マッチングを進める上で県は受け入れ基準を「定員の原則1・5倍まで」と設定。定員100人の特養が既に満床の場合、収容可能な避難者はおおむね50人となる。居室に空きがない場合は、共有スペースなどを活用して避難者を受け入れる。避難先の地域は、住民のコミュニティーを維持する観点から、既に決まっている一般住民と原則同じとなるよう配慮した。関係施設に対しては、既に避難計画のガイドラインや計画書の見本などを提示。細かな避難の経路や手段、緊急時の職員の役割、連絡体制などを盛り込んだ計画を9月末までに策定するよう求めた。ただ、14年の県調査で、避難に付き添いが必要な施設入所者は、全体の8割以上を占める約7千人に上った。避難に使う車両についても、行政などが手配する必要があるバスや救急車などは高齢者施設分だけで1万500台を超えた。県は「車両の問題はまだ具体的な検討に至っていないが、今後、関係機関と調整して確保する」としている。

福島原発事故で汚染の汚泥、東海村が不適切対応　　　　（7.27 朝日）

　東京電力福島第一原発事放による高濃度の放射性セシウムを含んだ汚泥が東海村の村営プールで見つかった事実が村役場内で共有されず、汚泥処理業者にも濃度が伝えられていなかったことが分かった。山田修村長は「災害対策本部で協議し対応すべきだった。業の配慮も足りなかった」としている。
　村教委によると、指定管理者の財団が２０１１年６月、村総合体育館のプールの底にたまった汚泥を検査したところ、１㌔あたり約６万３千ベクレルの放射性セシウムが含まれていることが判明。村教委の職員らがプール横の土地に埋めたが、プール開き後の７月に掘り返しブルーシートをかけてその場に保管した。その後、産業廃棄物処理業者に「放射性物質を若干含んでいる」と伝えて処理を委託。業者は「汚泥は再利用された可能性が高い。濃度を知っていれば引き受けなかった」と話しているという。
　放射能濃度が１㌔あたり８干ベクレルを超える廃棄物については、特措法で国が処理すると定められている。当時、この法律は施行前だったが、国は上下水処理で出る汚泥などは適切に保管する旨を自治体に通知していた。

安全協定見直し、年内にも方向性　懇談会で東海村長意向　　　（7.28 朝日）

　東海第二原発の立地・近隣の６市村の首長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」（座長＝山田修・東海村長）が27日、東海村であった。日本原子力発電から、東海第二原発の国の安全審査の状況について報告があり、山田村長は年内にも安全協定見直しの方向性を決める意向を示した。　会合は非公開だった。懇談会には、東海村や水戸、日立市などの首長が参加。原発の運転再開の事前協議・了解にかかわる協定の見直しなどについて原電側と協議してきた。
　会合の終了後、山田村長は「安全審査が進み、協定見直しについて一定の結論を出す時期になっている。懇談会と原電で、今まで以上に協議を進めなければいけない」としたうえで、「延長申請の期限もある。年内にも再び懇談会を開き、安全協定見直しの方向性を決めたい」と語った。

地方制度・自治体論・地方自治一般

鉾田市民交流館　住民投票２案を否決　（7.1　茨城）

　鉾田市が整備する市民交流館を巡り、建設の賛否を問う住民投票条例案を審議する市議会臨時会が30日開かれ、計画の白紙撤回を求めて市民団体「鉾田市の未来を考える市民の会(市民の会)」が直接請求した同条例案と、鬼沢保平市長が独自に提出した同条例案の2議案が採決され、いずれも賛成少数で否決された。住民投票実施に伴う予算案は両条例案の否決により取り下げられた。
　市民の会が有権者1万3786人分の署名を集めて実施を求めた住民投票も、鬼沢市長が方針を転換して提案した住民投票も、いずれも行われないことが決まった。市民の会の代表者の女性3人は議決結果に「信じられない」「最初から仕向けられていたのでは」などと一様に落胆し、涙を浮べた。鬼沢市長は、両案否決に驚きながら「非常に残念」とした上で、市民交流館整備事業について「住民投票をやる必要がないとなれば進めるしかないと思う」と話した。

原発再稼働は割れる賛否　アベノミクスの評価二分、朝日・東大共同調査　（7.1 朝日）

　参院選茨城選挙区（改選数２）に立候補した６人を対象に、公示前に実施した共同調査で、経済政策「アベノミクス」の評価は分かれた。「評価する」としたのは岡田広氏（自民）で、中村幸樹氏（諸派）が「どちらかと言えば評価する」を選んだ。一方、石原順子氏（無所属）と武藤優子氏（おおさか維新の会）は　「どちらかと言えば評価しない」で、郡司彰氏（民進）と小林恭子氏（共産）はともに「評価しない」。対比が鮮明になっている。
　参院選では、憲法改正の国会発議に必要な３分の２の勢力を改憲派が形成できるかも焦点だ。憲法改正に「賛成」だったのは、中村氏と岡田氏、武藤氏で、郡司氏が「どちらかと言えば賛成」。石原氏は「どちらとも言えない」で、小林氏が「反対」だった。集団的自衛権の一部行使を認めた安全保障関適法の評価についても似た傾向がうかがえるが、郡同氏は「反対」とした。
　安倍晋三首相が再延期を表明した消費増税について、「長期的には10％超の税率となるのはやむを得ないか」を聞いたところ、郡同氏と武藤氏が「どちらかと言えば賛成」で、岡田氏は「どちらとも言えない」、石原氏が「どちらかと言えば反対」を選び、中村氏と小林氏は「反対」たった。
　原子力規制委員会の審査に合格した原発の運転再開についても聞いた。中村氏と岡田氏が「賛成」で、郡　司氏は「どちらかと言えば賛成」。石原氏と小林氏、武藤氏の３人はともに「反対」を選び、原発再稼働を　巡るスタンスにも明確な違いが出た。

住民投票条例２案とも鉾田市議会が否決、市民団体「リコール検討」 （7.1 朝日）

　鉾田市民交流館（仮称）の建設を問うために、市民団体が直接請求した住民投票条例案と、鬼沢保平市長が独自に提出した別の住民投票条例案計２件について、鉾田市議会は30日の臨時議会で採決し、２案とも賛成少数で否決した。議会審議の結果、住民投票実施への流れが一転して止まる事態になったことに対し、市民団体は「信じられない結果。リコールを検討する」と反発を強めている。
　臨時市議会で採決されたのは、１万３７８６人の有効署名に基づく直接請求による条例案と、有権者の３分の１を超す署名を「重く受け止める」として住民投票実施へ転換した鬼沢市長の独自案たった。２案とも反対した市議の一人は「議会承認を得た事業で、いま住民投票をやる必要はない」と話した。
　市民団体「鉾田市の未来を考える市民の会」の塙厚子さん（66）は「やりきれない思い。市長や議会のリコールについて今後のことを決めたい」と議会に不信感を表した。鬼沢市長は「（住民投票を）やる必要がないとなれば事業は進める」と話した。

水戸・新市民会館　月内にも都市計画決定　　　　（7.5　茨城）

　水戸市泉町1丁目北地区で市が整備を計画している新市民会館の再開発事業について、市都市計画審議会(会長・川島宏一筑波大教授)は4日、都市計画に定める三つの計画案を賛成多数で可決し、高橋靖市長に答申した。市は今後、県との協議を経て、7月下旬にも決定告示する見通し。
　諮問したのは、対象区域約1・4ヘクタールに及ぶ泉町1丁目北地区の市街地再開発事業と地区計画、都市計画道路変更の3計画案。市都計審では、新市民会館の規模や施行区域など再開発事業計画のほか、区域内における建築物の屋根や外壁の色彩、広告物を制限する地区計画などについて、市の担当者が説明を行った。
　委員からは「年間の来場者数を60万人とする目標の課題がクリアになっていない。用地選定の経緯も不透明」などとする懸念が示された一方、別の委員からは「新市民会館の整備により、チャンスが生み出されると期待する意見も上がった。高橋市長は立地について「(京成百貨店との)南北の一体開発や芸術館との連携など、シナジー効果を導き出せる場所」と説明。その上で、「有効な都市空間を次世代に残し、経済のエンジンをしっかり回していく」と強調した。

定住自立圏　県央９市長村が協定書締結　水戸市など医療や交通で連携　 （7.6　茨城）

　水戸市を中心とする9市町村による「県央地域定住自立圏」形成協定締結の調印式が5日、水戸市五軒町の水戸芸術館会議場で開かれた。水戸市は県内自治体で初めて中核的な役割を担う「中心市」となり、医療福祉や公共交通など計8項目で各自治体と連携を強める。住民サービスの精度を高め、人口流出や県内における南北格差の拡大に歯止めをかける狙いだ。
　定住自立圏は、人口が4万人を超えて圏域の中核を担う中心市と近隣市町村が連携し、人口減少の抑制や地域活性化を目指す取り組み。全国では108圏域(4月1日現在)で協定が結ばれており、本県では大子町が栃木・福島県の7市町と、結城市が栃木県の3市町との間で既に圏域を形成している。
今回協定を結んだのは、水戸市とひたちなか、笠間、那珂、小美玉、茨城、大洗、城里、東海の9市町村。調印式には各首長が出席し、水戸市と8市町村がそれぞれ1対1で締結を交わした。協定内容は、初期救急医療充実▽医師・看護師確保推進▽成年後見支援事業の普及▽広域観光推進▽低炭素社会の実現▽公共施設の広域利用推進▽公共交通の課題調査▽職員能力向上の合同研修の8項目。10月をめどに具体的な内容を盛り込んだ5年間の「定住自立圏共生ビジョン」を策定し、来年度から事業をスタートさせる。

茨城県　住民投票の動き相次ぐ　（7.9　日本経済）

　茨城県で市民団体が住民投票の実施を求める動きが相次いでいる。２０１５年８月つくば市での住民投票が発端となり最近は水戸市・鉾田市でも市民団体が署名を集めて市に要請した。ただ、つくば以外は市議会が住民投票条例案を否決しており、実現の難しさも浮き彫りになっている。
　住民投票に踏み切る自治体は全国で増えつつある。ただ住民投票には良い面と悪い面があり完璧な制度とは言えない。「民意だから」と安易に行うと問題が生じかねない。自治体・住民ともに慎重な判断が必要。

茨城県各地で相次いだ住民投票を巡る主な動き

水戸市　新庁舎の起工式 　（7.16　茨城）

　水戸市中央１丁目の旧庁舎跡地に整備される同市新庁舎の起工式が15日、現地で開かれた,東日本大震災で被災し、使用不能に陥った同市庁舎は震災から約5年4カ月を経て、建て替え工事が月内にもスタートする。起工式には高橋靖市長や市議、市職員など計約1００人が参加、高橋市長らがくわ入れを行った。市は２０１８年末の供用開始を目指す。震災で大きな被害を受けた旧庁舎は震災直後から使用不能になり、役所機能は市民会館や仮庁舎などに分散されている。新庁舎は解体された旧庁舎跡地に整備され、地上8階、地下１階建ての鉄筋コンクリート造りで、延べ床面積は約4万187平方メートル。概算事業費は資材の見直しや一般競争入札などにより約16億円減額され、187億8千万円となる,高橋市長は「現在は市庁舎が(7カ所に)分散しており、早期完成が求められている。新庁舎はバリアフリーやユニバーサルデザインなども取り入れたほか、防災拠点としても機能し、市民の安心安全な暮らしに対応した地方創生にふさわしい建物になる」と話した。

不在者投票手続き「煩雑すぎ」　（7.28 朝日）

　講義「メディアと社会」を受講する１年生に参院選についてアンケートしたところ、回答した71人のうち27人が「投票した」と答えた。一方、投票しなかった44入の大半が、次の国政選挙での投票意欲を示し、投票手続きの「煩雑さ」解消を求める声があった。住民票のある実家と離れて生活する学生から、不在者投票について「複雑すぎて分からない」「方法を知った時には間に合わなかった」との声が出て、「投票のしやすさを求めるべきだ」という指摘があった。
　投票した27人の理由では「若者を意識させるため」「友達と（選挙の）話題で盛り上がりそう」などがあり、報道観察を通じ「自分でも驚くほど政治が好きになり、生まれて初めて選挙特番を面白い！と思えた」といった意見もあった。工学部の男子学生は、憲法改正を巡る国民投票を念頭に「これまで以上に一人ひとりの投票が大切になると思う」と感想を残した。

首長・議長の８割が住民投票を肯定　（7.30 朝日）

　県内各地で是非の議論が　相次ぐ住民投票について、常磐大（水戸市）のグループが市町村長と議長にアンケートをしたところ、回答者の約８割が「必要」「必要な場面もあり得る」と肯定的な答えを寄せた。投票結果には従わざるを得ないとする意見が多数を占めた一方で、投票の賛否のみで問題は解決しないなど課題を指摘する声も根強く、地方自治の担い手たちがどう取り扱うか悩む様子も浮き彫りになった。
　アンケートは全44市町村の首長と議長宛てに、今年５月から６月にかけて調査票を送り、それぞれ38人ずつから回答を得た。住民投票に「必要性がある」と答えたのは首長が４人、議長はゼロだったが、「必要な湯而もあり得る」はそれぞれ28人と30人。「必要ない」とする６人と７人を大きく上回った。
　住民投票の意義については「議会と首長問で対立した問題の解決」を挙げる意見が多く、首長は25人、議長では24人が「そう思う」と答えた。「投票結果に反する対応は事実上不可能」と答えたのも首長が31人、議長は27人にのぼり、法的拘束力がなくとも政治的影響力は極めて大きい、との受け止めが多数を占めた。
　　

まちづくり・都市計画　

水戸市三の丸再開発　公聴会、３人が意見　　　　（7.2　茨城）

　水戸市のJR水戸駅北口の商業施設「IVIN(リヴィン)」跡地を巡り、地権者主導で進められている三の丸地区の再開発事業の都市計画原案について、市は6月30日、都市計画法に基づく公聴会を同市三の丸1丁目の市役所臨時庁舎で開いた。公述人3人がそれぞれの立場で「(市の)補助金は出すべきではない」これまでの大工町1丁目や泉町1丁目南地区の再開発事業を引き合いに出し、「市街地活性化につながったのか、具体的な検証と総括がなされていない」と強調。一方、推進派の「現状では商業が廃れる。財政的な支援を」などの意見を述べた。計画では敷地6700平方㎡に20階建てマンションと、12階建ての複合ビルなどを建設する。公聴会では市の担当者が計画の概要や今後のスケジュールなどについて説明した。原案に対して反対の立場で意見を述べた男性は、これまでの大工町1丁目や泉町1丁目南地区の再開発事業を引き合いに出し、「市街地活性化につながったのか、具体的な検証と総括がなされていない」と強調。一方、推進派の男性は「高速道路網の向上で企業が市街地から流出している中、(マンション建設による)居住人口の増加は重要。民間主導とはいえ、行政の協力がないと厳しいものがある」と訴えた。公聴会で述べられた意見は市都市計画課のホームページに掲載する予定。市は今後、都市計画案を作成し、10月の都市計画決定を目指す。

つくば駅前また最高、路線価、県内下落幅は縮小　 （7.2 朝日）

　相続税や贈与税の算定基準となる路線価（１月１日時点）が１日、関東信越国税局から公表され、前年に続き、つくば駅前が県内の最高路線価となった。県平均の変動率は前年と比べてマイナス１・２％で、下落幅は縮小したものの、24年連続の下落となった。県内８税務署の最高路線価の最高額はつくば駅前広場線（土浦税務署）の25万５千円で、対前年比で２・０％上昇した。２位は2014年まで20年連続でトップだった水戸駅北口ロータリー（水戸税務署）の24万円。対前年比でマイナス２・０％と下げ幅は３・８㌽縮まったが、つくば駅前との差は５千円から１万５千円に広がった。
　路線価を出すための標準宅地の評価基準額の県平均は対前年比で１・２％の下落で、昨年よりも０・５㌽下落幅が縮小したが、24年連続の下落。０・２％のプラスに転じた全国平均と、関東信越国税局管内の６県（茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟、長野）の平均マイナス０・８％を下回った。
　

予算・税・財政　

交付税　算定法見直し　　(7.7　　日本農業）

　人口などを基準に計算する地方交付税の配分額が人口が減少している自治体で急激に落ち込むのを回避するため総務省が２０１６年度から算定方式を一部見直すことが分かった。人口減少率が高い自治体は、現在も人口を多めに見積もる「補正」をして交付税を計算しているがこの仕組みを拡充し対象となる自治体を増やす。
　現行の基準を１６年度に当てはめた場合、１０年国調と比べた人口減少率が３．５％を上回る市町村、２．１％を上回る都道府県が補正の対象となる。総務省は基準を市町村が２％前後、都道府県は１．５％前後に広げる方向で調整している。対象自治体は１００程度増え１２００程度になるとみられる。
　
地方税収が最高　４０兆円超に　（7.9　日本経済）

　地方税収が２０１５年度に４０兆円超と過去最高となったもようだ。１４年度の３８．４兆円から増え、これまでの最高であった０７年度の３９．５兆円も上回った。１４年４月に消費税率８％に上げたことで消費税収が増えたほか円安などで好調な業績が目立った１５年３月期決算企業からの税収も増えた。（地方税収には地方譲与税の一部も含む）

地　域　経　済　

水戸市と常陽銀、包括連携の協定　（7.4 朝日）　　

　水戸市と常陽銀行（本店・水戸市）は、地域の発展と市民サービス向上を目的にあらゆる分野を想定した包括的な連携協定を結んだ。実施事業ごとに協定や覚書を結ぶ必要がなくなり、迅速に事業が進められるメリットがあるという。調印式は１日にあり、高橋靖市長と寺門一義頭取が出席した。
　協定は産業振興や定住促進、保健・福祉、教育など市政全般に及び、締結を機に新たな連携事業が設けられた。創業間もない事業者への融資で支援する「創業支援事業」や、子育て世帯の市中心部への定住を促すために、住宅の購入から維持管理までを総合的に支援する「住宅に間するトータルコーディネート事業」などだ。

県内移住、定着を促進　社会人も対象に　支援センター本格始動 （7.8　茨城）

　県内への移住・就職を支援する「いばらき地域しごと支援センター」が活動を始めた。都内の相談窓ロへの移住や就職に関する情報提供のほか、移住受け入れ市町村への紹介や移住希望者の現地案内などに力を入れる。県人口はこの5年間で5万人超減り、県外から人材を呼び込む取り組みが急務とされる。県は移住促進策に加え、UIJターン促進事業の対象をこれまでの学生中心から社会人に拡大し、地元定着の流れをつくりたい考え。
　地域しごと支援センターは、東京都内に設けた「いばらき暮らしサポートセン一ター」と「いばらき移住・就職相談センター」の2機関を県内で支援する組織として立ち上げた。移住先の情報を両機関に提供し、移住希望者の依頼に基づいて現地案内に同行するなど、各種サービスをワンストップで提供する。県いばらき就職・生活総合支援センター(水戸市三の丸)に事務所を置き、県職員OBと民間企業出身者の2人を支援相談員として配置した。これまでも進めてきたUIJターン促進事業では、県内外の大学や産業界と連携し、本県への人材の流れをつくるための体制を整えてきた。今後は、古里などへの就職を希望する社会人に対する情報提供にも力を入れるほか、市町村の依頼に応じて就職情報を紹介する。県が2月に発表した2015年国勢調査速報によると、昨年10月1日現在の本県総人口は291万7857人。前回10年調査時に比べ、5年間で5万1913人減少した。同調査で本県人口が減少したのは05年以降3回連続。自然減に加え、進学や就職に伴う若者の転居など社会減による人口減少が進んでいる。

農地バンクの協力金　県別配分　新規面積だけ対象に　 （7.16　日本農業）

　農水省は農地中間管理機構（農地バンク）への農地の出し手に支払う機構集積協力金の都道府県への予算配分の仕組みを２０１６年見直した。これまでは担い手から担い手への農地賃貸も含めてバンクの全体実積を基に配分していたが高齢農家などから担い手へ集積した面積（新規集積面積）だけを対象とする。担い手同士の貸借では集積面積の純増とは言えないと判断し、新規集積をテコ入れする考え。担い手が受け切れない条件不利地を多く抱えて新規集積が難しい県の場合配分が減る恐れがある。

農業経営体４．３％減　2016年前年比　（7.17　赤旗）

　農水省がまとめた農業構造動態調査によると2016年の農業経営体（家族、組織、経営耕地面積30アール以上か販売額50万円以上、あるいは農作業の受託者）は138400となり前年比58900（４．３％）少なくなった。農業経営体は減り続けており歯止めがかからない。組織経営体は、34000（３％）の微増、一方家族経営体（農家）は59900（４．５％）減少し1284400となった。主に自営農業に従事している基幹的農業従事者は1586100人で167700（９．６％）減少、１経営体あたりの経営耕地面積は７．９％増え全国平均２．７ha。

遊休農地　約１３．５万ヘクタール　　　（7.20　日本農業）

　農水省は、2015年の遊休地面積が約１３．５万haに上ったと発表した。全体として前年より１割減ったものの依然として耕作されていない農地が多く残されている。同省は有効利用を促すため遊休農地の所有者に農地の利用意向調査も実施。耕作や担い手への貸付をしない所有者には来年度から遊休農地の固定資産税の課税を強化する。茨城県は８９６４ha。

高速バスで野菜直送　常陸太田市　　　　（7.21　日本経済）

　常陸太田市は、東京都中野区と８月、高速バスを使った産地直送事業を始める。常陸太田の農家が朝収穫した野菜を高速バスにのせ午後には中野区のスーパーなどに並ぶようにする。運送費を安く抑えられ継続して出荷できる。定期配送は週２回程度で始め売れ行きに応じて回数を増やす。

農業にロボット導入へ　労働軽減・省力化図る　県が研究会　 （7.23　茨城）

　ロボット技術の利活用を狙いに、県は今月中に研究会を立ち上げ、第1弾として農業現場へのロボット技術導入に向けた検討を進める。3月に策定した本県の「ロボットイノベーション戦略」の一環で、県内の農業者や関連企業のほか、研究者などの情報交換を通じて、現場のニーズに即した技術の導入を図る。本年度の研究テーマは労働軽減・省力化と、
小型無人機「ドローン」利活用の2項目。来年度以降は農業以外の分野でも順次、研究会を設置する方針。
　新たに設置される県ロボット技術利用研究会は、利用者やサービス提供者、研究開発企業のほか、自治体や大学、金融機関などの支援機関が一堂に会して情報交換することで、各分野のニーズに応じたロボット技術の実用化や製品化につなげるのが狙い。併せて、ロボット利活用を想定していない糊潜在的ユーザー」の掘り起こしや、県内ものづくり企業のロボット分野への新規参入も図っていく。全国2位の農業県である本県の特性を踏まえ、初年度は農業分野を選定.農業現場の高齢化や担い手不足が懸念される中、農業者や関係団体などに参加を呼び掛け、最新のロボット技術を紹介するとともに、現場の声を取り入れて技術改良を図っていく。
　初回の会合は２８日笠間市安居の県農業総合センターで開く予定で、農業用ロボットの事例紹介のほか、「労働軽減・省力化」のテーマに即したアシストスーツや自動追従運搬ロボットなどの実演を行う。第2回会合は8月にドローン利活用をテーマに開催予定。

外国人実習生　自治体７７％　人手不足で拡大　　　　（7.25　茨城）

　外国人技能実習生の住む市区町村が少なくとも80%近くに上ることが、共同通信が行った自治体アンケートで分かった。深刻化する人手不足を補う形で広がる実態を示した。外国人の受け入れ拡大を求める市区町村も30%を超えた。受け入れ理由のトップは働き手の確保で、人口減少が進む中で人材確保への危機感が浮き彫りとなった。一方、外国人が多国籍化し教育や生活の困窮など多様な問題が浮上。実習生の待遇改善を求める声も強い。このため、受け入れ拡大を「どちらともいえない」とした市区町村は55%に達し、外国人住民の広がりへの戸惑いも明らかになっ
た。

薬草使い観光・産業振興　水戸市、養命酒製造と協定　　（7.26　日本経済）

　水戸市と養命酒製造は、薬草を使った観光、産業振興で連携する。養命酒製造が市に１０００万円を寄付するほか薬草栽培のノウハウを提供する。市は市植物園内にある薬草の栽培面積を１．５倍に広げ、育てた薬草を使った薬膳料理を園内で提供する。観光客を呼び込み薬草の魅力発信につなげるほか市は薬草を新たな市の産業としても育てたい考えだ。「薬草を活用した官民協力事業に関する協定」を結んだ。両者は2021年３月末までの５年間で薬草に関する施設整備やイベント開催などで連携を深める。
　主な事業は
　①　薬草園の拡張、改装
　②　薬膳料理の提供
　③　薬草に関する冊子の製作
　④　薬草に関するイベントの開催

女性のＩＴ技術者育成　県立産業技術短大　来年４月体験授業（7.28　茨城）

　IT技術の修得などを柱に授業を繰り広げる県立産業技術短期大学校(水戸市下大野町)が"IT女子"の育成に力を入れている。IT技術の活用範囲が広がる中で、業界は慢性的な人材不足が続く。同短大はシステム開発に女性ならではの感性が求められる場面も増加していることから「女性を増やしてIT人材の層を厚くする必要がある」と、女子学生の獲得に力を入れる。
　国内のIT技術は、従来のシステム開発に加え、近年はスマートフォンのアプリやクラウド、金融システムとIT技術を融合させた「Fintech(フィンテック)」など、さまざまな分野に拡大している。今後も、ビッグデータ処理やモノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)などで活用が見込まれている。IT技術が活用できる分野が広がる一方、システムエンジニア(SE)やプログラマーなどIT人材は慢性的に不足。中でも、女性技術者は少なく、情報処理推進機構がまとめた「IT人材白書2015」によると、女性の割合が3割以下と回答したIT企業は全体の9割に上るとされる。
　同短大は、女性技術者の特長について、緻密で丁寧な作業と特有のIT感性、高いコミュニケーション能力の3点を挙げて、女性技術者育成の必要性と、その後の活躍に期待する。

集落営業「小さな起業」後押し　島根県 　（7.30　日本農業）

　島根県は、今年度から経営の多角化に向け少ない投資で始められる「小さな起業」に取り組む集落営農組織を支援する。上限事業費は５０万円とし３分の２以内を補助。農産加工をはじめ、地域資源を活用した簡易な事業を幅広く対象とする。大掛かりな投資が難しい組織に対し無理のない規模で多角化の足掛かりにしてもらう。
　国の補助事業の対象にならないような簡易な事業向けのメニーを新設。果樹栽培や集落放牧、ジビエ（野生鳥獣肉）の商品化など地域資源に着目した事業を「小さな起業」と位置付けた。事業化に向けた研修会などソフト事業も対象とする。全国的に集落営農組織の規模拡大が進む中、県は小さな組織でも生き残れる経営モデルの構築を進める。規模の小ささを強みとした「家族的」な経営を掲げる。

農業人口　２００万人割れ　 （7.31　茨城）

　日本の農業就業人口が今年に入って初めて200万人を割り込んだことが分かった。農水省がまとめた2016年農業構造動態調査によると、２月１日現在の農業就業人口は前年比８．３％減の192万2200人だった。世帯別では団塊の世代で定年退職を機に就農が増えたとみられる。　５５～６９歳が前年比６．２％増の36万8300人となった以外は減少し特に全体の半数近くを占める。７０歳以上の高齢農家の離職が目立ち７０～７４歳が１２．５％減の28万700人、７５歳以上が８．８％減の60万4800人だった。政府が推進する４０歳未満の若手の就農も２９歳以下で２４．３％減の４万８２００人、３０～３４歳は８．２％減の３万１２００人、３５～３９歳は１１．５％減の３万８３００人にとどまった。
　全体の農業就農人口は７０年代半ばには７００万人を超えて推移したが９０年代には４００万人台に、０８年に初めて３００万人を割ってから、わずか８年間で２００万人割れとなった。

環境と開発

つくば霞ヶ浦りんりんロード　県１８０キロのコース整備　サイクリング日本一へ　（7.17　茨城）

　筑波山や霞ケ浦などの自然特性を生かした日本一のサイクリング環境の構築に向け、県は本年度から5年間の基本方針などを定めた「水郷筑波サイクリング環境整備総合計画」を策定し、ハード、ソフト両面の取り組みを本格化した。筑波山周辺の自転車道と霞ケ浦湖岸道路を接続した総延長約180キロのサイクリングコースを一体整備するのが柱で、名称は「つくば霞ケ浦りんりんロード」と決定。コースの知名度を上げ、首都圏などから自転車愛好家を呼び込むとともに、サイクリングを核とした地域振興も図っていく。
　同計画は、県が有識者委員会の意見などを踏まえて初めて策定。地方創生の目玉事業として、サイクリングを通じた交流人口拡大を図るのが狙い。コース沿線に北浦湖岸を加えた14市町村を対象地域とした。コースの中心は、旧筑波鉄道跡を舗装した自転車専用道「つくばりんりんロード」(桜川市―土浦市)と、「霞ケ浦湖岸の霞ケ浦自転車道」(土浦市ー潮来市)を接続した県管理の計約8１キロの自転車道。さらに霞ケ浦湖岸の残りの市町村道などを合わせると、コース全長は計約180キロと国内有数の規模となる。

医療・福祉・社会保障　

公立小中学校の不登校2843人　2014年度23万人中､県教委が対策進める　（7.10 朝日）

　県教育委員会によると、２０１４年度に県内の公立小中学校に在籍した23万4986人のうち、2843人が不登校だった。14年度までの10年間、不登校になった児童・生徒の数は最多で3028人、最少で2692人だたった。14年度に不登校になった原因は、集団生活への心配などを指す「情緒的混乱」が最多の１０１８人（36％）を占める。無気力が８２３人（29％）、いじめを除く友人関係の悩みが２９９人（11％）で続く。いじめは44人（２％）だった。県教委では、スクールカウンセラーを公立の全ての小中学校に置いたり、思春期の子どもへの接し方をまとめたりーフレットを各家庭に配ったりするなど対策を進めている。　

児相の虐待対応最多１２６０件　県内高止まり傾向続く　 （7.15　茨城）

　県内の児童相談所が2015年度1年間に相談などを受けて対応した児童虐待の件数は1260件に上り過去最多となったことが、12日までの県のまとめで分かった。県子ども家庭課は、3年連続で1250件を超える高止まりの傾向が続いていることから背景分析などを進め、「今後も早期発見、早期対応に努める」としている。
　各児童相談所が通報や相談を受けて虐待と判断し、家庭訪問や一時保護などで対応した件数。県の集計によると、この10年間はほぼ増加傾向を示し、05年度の585件に対して、15年度には2倍以上に増えている。15年度の件数を虐待の種類別でみると、心理的虐待が515件(40・9%)で3年連続最多となった。心理的虐待は、言葉による脅しや無視のほか、きょうだいへの虐待や、父親が母親に暴力を振るう場面を見て恐怖を感じるケースも含まれる。次いで身体への直接的な暴力が415件(32・9%)で多かった。続いて家に閉じ込めたり、食事を与えないなどのネグレクト(養育放棄)は294件(23・3%)で、性的虐待は36件(2・9%)だった。虐待の対象は、小学生が423件(33・5%)で最も多く、3歳～就学前は296件(23・5%)、0～2歳児は219件(17・4%)だった。虐待したのは、実母が648件(51・4%)で最も多く、実父が466件(37・0%)だった。児童相談所への相談経路は、警察からが306件(24・3%)で最多。次いで、近隣住民・知人が237件(18・8%)、家族・親戚が176件(14・0%)だった。県は、児童虐待の増加に対応するため、相談体制を強化。県内3カ所の全児童一相談所に、警察官OBを含めた児童虐待対応チームを設けた。また、４月からは平日夜間にもすぐに対応できるよう、輪番で職員２人が正午から午後８時４５分まで遅番勤務するシフト制を導入した。
同課は「さまざまな事案に的確に対応できるよう職員の資質向上を図るとともに、警察などの関係機関との連携を一層深め、児童相談所の機能強化を図っていきたい」と話した。　

１９年茨城国体、正式決定　日体協４５年ぶり２回目 　（7.21　茨城）

　日本体育協会は20日、東京都渋谷区の岸記念体育会館で理事会を開き、2019年の第74回国体の開催地を本県に正式決定した。本県での開催は1974年以来45年ぶり2回目。会期は2019年9月28日～10月8日までの11日間で、水泳は9月中旬までに別日程で行う。開催決定書が日体協の岡本毅副会長から山口やちゑ副知事に手渡された。山口副知事は「万全の体制で国体を迎え、多くの人に茨城の魅力をPRしたい」と抱負を述べた。
　茨城国体は37正式競技を実施し、都道府県対抗で天皇杯(男女総合)と皇后杯(女子総合)を競う。このほか、5公開競技、1特別競技、県民参加の3デモンストレーションスポーツの37競技を合わせた計74競技が予定され、県内44市町村全てが会場となる。大会の愛称は「いきいき茨城ゆめ国体」、スローガンは「翔べ　羽ばたけ　そして未来へ」、マスコットキャラクターは「いばラッキー」に決まっている。オリジナルのイメージソング&ダンス「そして未来へ」も完成し、全国のアスリートが集結するスポーツの祭典をPRしている。総合開会式は1974年の前回大会でも使用された笠松運動公園で開かれる。

がん患者　「５年生存率」６２％　０６～０８年診断　肝臓や肺は低い 　（7.22　茨城）

　国立がん研究センターは22日、2006～08年にがんと診断された約64万4千人が、5年後に生存している割合を示す「5年生存率」は62・1%だったとする分析結果を発表した。患者が多い主要ながんは大腸が71・1%、胃が64・6%、肝臓が32・6%、肺が31.9%だった。
　全体の生存率は3年前の前回調査より3・5％と向上。多くの部位で早期診断が良好な結果につながることが判明した。センターは向上を「わずか」と判断している。統計的な基準を満たした東北から九州までの21府県の患者データを分析した。分析に用いた患者数は過去最大規模という。男女別の生存率は、男性が59・1%、女性が66・0%で、女性の方が6・9％高かった。部位別にみると、男性では前立腺が97・5%と最も生存率が高く、皮膚、甲状腺、ぼうこうと続いた。女性では甲状腺(94・9%)、皮膚、乳房、子宮体部の順だった。センターは、前立腺や乳房など予後の良いがんの患者数が増えたことが、全体の生存率を上げた主な要因とみている。逆に生存率が最も低いすいぞうは男女いずれも7%台。次いで20%台前半の胆のう・胆管で、男性の肺、女性は肝臓が続く。すいぞうや胆のう・胆管は診断時に既に進行している場合が多いという。
　本県のがん全部位での5年生存率は58・4%で、全体の生存率を3・7％下回った。男女別の生存率は男性が54・5%で、女性が63・6%。女性の方が9・1％高かった。男女とも全体の数値を下回った。患者が多い主要ながんの生存率は乳房90・5%で、大腸67・1%、胃58・2%、肺30・7%、肝臓26・3%だった。部位別では、男性は前立腺が93%で最も生存率が高く、女性は甲状腺(94・7%)が最高だった。逆に生存率が最も低いのは男女とも膵臓で5～6%台だった。
3段階の進行度別では、初期の生存率は86・6%だったが、隣接する臓器への浸潤やリンパ節に転移した段階では48・4%に低下し、ほかの部位に転移する最も進行した段階では10・2%まで下がった。年齢による生存率の差が大きかったのは多発性骨髄腫や悪性リンパ腫、白血病などだった。本県がん医療の体制は、中心的な役割を担う「都道府県がん診療連携拠点病院」に県立中央病院(笠間市)が指定されている。2次保健医療圏で中心的な役割を担う「地域がん診療連携拠点病院」には、水戸医療センター▽日製日立総合病院▽日製ひたちなか総合病院▽土浦協同病院▽筑波大付属病院▽筑波メディカルセンター病院▽東京医科大茨城医療センター▽友愛記念病院▽茨城西南医療センター病院の9病院が国の指定を受けている。

２４時間往診「在宅支援診療所」全国５５２市町村で未整備　 （7.24　日本経済）

　全国の自治体のうち３割に当たる５５２市町村で昨年３月末現在、病気や高齢のため自宅で過ごす患者を医師らが訪問して治療する「在宅療養支援診療所」（在支診）がないことが厚労省の調査で分かった。
　在支診は、２４時間往診できることなどが要件で全国に１万４３２０カ所ある。在支診のない自治体の９割は町村部であるが市部でも５５市になかった。北海道と東北で５５２市町村の半数余りを占めている。

県内公立幼稚園の耐震化率78・１％、全国ワースト７位　 （7.28 朝日）

　４月１日時点の県内の公立幼稚園の耐震化率は78・１％と前年から10㌽あまり増えたものの、全国ワースト７位だったことが文部科学省のまとめでわかった。耐震化が未実施なのは32棟にのぼる。県は、一日も早い耐震化を市町村に働きかけていく方針。文科省が、震度６以上の地震によって倒壊や崩壊する危険性や改修状況などを取りまとめ、26日に公表した。公立小中学校の耐震化率は、前年比５・１㌽増の95・８％で全国37位だった。未実施は１１５棟にのぼる。県教育委員会によると、このうち約７割は統廃合で使わなくなったり、改築したりする予定という。
　小中学校より幼稚園の耐震化か遅れている理由について、県教委の担当者は「災害時に避難所となる小中学校が優先的に進められたことや、統廃合や幼保一元化の方針が未確定のため」と説明している。　また、県立高校の耐震化率は１００％たった。