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過去の自治関連ニューススクラップ

3.11　東日本大震災

鬼怒川下流域治水　堤防復旧やかさ上げ６００億円　国交省緊急対策 （12.5　茨城）

　鬼怒川決壊などによる大規模水害を受け、国土交通省は4日、堤防工事などハード対策に計600億円の事業費を見込む治水対策、鬼怒川緊急対策プロジェクト」を発表した。国と県、常総市など川沿いの7市町が連携し、栃木県境から守谷市の下流域44.3キロ。区間を対象に2020年度までの5年間で集中して整備する。決壊堤防の本格的な復旧や堤防のかさ上げ工事のほか、市町村を超えた広域避難の仕組み作りなど、ハードとソフトの両対策を一体的に推進する。

寸断県道21日開通へ　被災３カ月　常総市に弾み　　　　（12.11　茨城）

　鬼怒川の堤防が決壊した常総市三坂町の寸断された県道が21日にも開通する見通しであることが10日、分かった。市の南北が結ばれることで、復旧に弾みがつくと期待される。一方、水害発生から3カ月たったこの日、市内の旅館などでは今も約80人が避難するなど生活再建が課題となっている。県道谷和原筑西線は年内開通を目指し、急ピッチで復旧工事が進められてきた。関係者によると、今後、路面.の舗装やガードレールを設置し、21日にも開通できる見通しとなった。

県義捐金配分決定　死亡・全壊に５０万円　半壊・床上浸水２５万円　（12.11　茨城）

　関東・東北豪雨の県内被災者の支援に向け県は10日、県内外から11月末までに寄せられた義援金の配分委員会を開き、被害状況に応じて「死亡」「全壊」に各50万円、「半壊」「床上浸水」に各25万円を配分することを決めた。今回の第1次配分の対象は13市町の計5124世帯で、配分額は計12億9450万円。今後、県は各市町からの申請を受けて順次、配分額を振り分け、おおむね年内には被災者に届けられる見通し。

関東・東北豪雨３カ月　防災再考　　　（12.11～13　毎日）

①　結城と隣接地区の筑西市民　田川氾濫伝わらず　自治体間の連携なし
②　「いつ」「誰が」「何をするか」文書化　タイムライン生かせ ５市町「試作」活用せず
③　治水政策「ダム優先」　遅れた堤防整備　 大水害の備え時間との闘い

「川と向き合う」理念、常総市復興ビジョン、骨子案　（12.16 朝日）

　９月の水害からの復興施策の基本構想を検討してきた常総市の復興ビジョン懇話会は15日、骨子案をまとめた。鬼怒川によって市が成長した街だということを重視し、「川と向き合い、川とともに育つ」ことなどを基本理念とした。骨子案では、基本理念を支える具体的な柱として、「住みたい」「川とともに暮らす」「災害に備える」「農業、商工業の再建」の四つを掲げた。それぞれの具体的な案としては、生活再建や住まいの支援強化、被災者の心のケア、水資源教育、川を楽しむスポーツ、治水先進地になることなどを示した。今後は、案を市の復興ビジョンに決め、市民から意見を募る。そのうえで具体的な施策を定めていく予定。

有志が「被害者の会」　「行政の不手際」訴え　　　 　（12.17 朝日）

　関東・東北豪雨による被災者の有志らが「常総市水害・被害者の会」を結成した。鬼怒川と八間堀川の堤防決壊や川の水があふれたことは「行政の不手際が招いた」として、20日に市内で集会を開き、「損害に見合う支援を」と訴える。常総市若宮戸の逆井正夫さん（67）が中心になり、25人で11月下旬に被害者の会を発足。逆井さんは、鬼怒川の水があふれた地点のすぐそばの平屋に住む。床上１㍍の浸水被害を受け、地盤がえぐられて家がゆがみ、全壊と認定された。国の支援金１５０万円と義援金だけでは「再建に足りない」と話す。逆井さんは「若宮戸では堤防が整備されていれば被害は防げたはずだ。上三坂地区の堤防決壊なども河川を管理する国の責任は重い」と指摘。「集会の参加者には家や車、仕事上の損害総額を書き出してもらい、国に被害実態を訴えていく予定だ。

「市対応、科学的に明らかに」　常総市の第三者検証委初会合　（12.18 朝日）

　９月の水害で避難指示が遅れた原因や課題を調べる常総市水害対策検証委員会の初会合が17日、市役所議会棟であった。委員会は大学教授ら第三者の識者５人で構成する。次回からは当時の市の対応について職員から聴くなどし、今年度内に検証結果をまとめることをめざす。会合の冒頭、高杉徹市長は「市では十分に対応できなかったところもある。しっかりと検証してもらいたい」とあいさつした。
　初会合では、市が災害対一応の準備を始めたとき（９月９日）から、住民の避難が終わった数日後までの事実関係を調べることを確認。市に寄せられた情報について、市がどのように対応したのかなどを検証する方針だ。職員から事情を聴くことも予定されており、非公開で進めることにした。

庁舎の非常用電源対策　９市町不備　12市町に浸水リスク 　（12.20 朝日）

　災害対策本部が設置される自治体の庁舎のうち、県内では12市町の庁舎が津波を含む水害で浸水するおそれがあることが、総務省消防庁の調査でわかった。うち９市町では、非常用電源装置に浸水対策がないか、非常電源そのものがなかった。
　10月１日時点総務省消防庁調べで、浸水のおそれがある12庁舎のうち、非常用電源はあるものの、浸水対策がなかったのは常総市のほか、常陸太田、大洗、河内、境の計５市町。特に境町の庁舎は利根川の決壊で最悪の場合は５～７㍍浸水し、県内では最も大きな被害が予測されている。常陸太田市などいずれも「検討中」とし、予算を始め、非常用電源装置を庁舎の上に移動する場合は耐震上問題が出てくる可能性があり、対応策は簡単には決められないという。
　非常用電源そのものがなかったのは、古河、龍ケ崎、つくばみらい、五霞の４市町。つくばみらい市と龍ケ崎市は、来年中に完成を予定している庁舎などに非常用電源が新設される予定だ。古河市と五霞町は、庁舎が古く検討段階という。

「行政の無策が招いた人災」　被害者の会集会　国に補償求める方針 　（12.21 朝日）

　関東・東北豪雨を受けて結成された「常総市水害・被害者の会」が呼びかけた初の集会が20日、市地域交流センターであった。被災者約２００入が参加し、鬼怒川の氾濫を許した河川行政への批判や被害救済が不十分だという意見が相次いだ。同会は今後、鬼怒川を管理する国などに補償を求める方針。これについて、被災者の男性からは「人災だというなら、人災を示すもの（証拠）をきちっとそろえるべきだ」という意見が出た。若宮戸地区では、ソーラー発電事業者が、自然堤防を掘削したところから水があふれた。掘削した場所が民地だったために、規制しなかった国土交通省の対応を疑問視する意見も住民から出された。
　土地掘削を問題視していた坂東市の吉原英一市長も出席し、「昨年、国に『大きな水が（若宮戸に）来ると、大変なことになる。その時、国は責任を取れるのか』と言いました。私たちにできることはやっていきたい」と語った。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

ヨウ素剤　来年度中に市全域配布　ひたちなか市　独自配布 （12.1　茨城）

　日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の過酷事故に備えた安定ヨウ素剤の事前配布で、ひたちなか市の本間源基市長は30日、原発から半径5キロ圏内だけではなく、来年度中に市全域を対象に配布する考えを示した。県や市医師会などの関係機関と調整している。
同日の定例会見で明らかにした。本間市長は、半径5キロ。の予防防護措置区域(PAZ)の住民を対象に事前配布する国の指針に対し「PAZでの線引きは意味がない。ひたちなか市方式というものを生みだし、来年度中に市全域の住民に配布したい」と述べた（ＰＡＺの対象人口１万４８００人、人口１５万６５８０人）。

原発事故東電賠償、県請求の４割　（12.8　茨城）

　東京電力福島第1原発事故に伴い、県が放射線測定などの対策費として東電に請求した約15億7千万円のうち、これまでに支払われたのは約6億1千万円で全体の4割弱にとどまっていることが7日、分かった。住民や企業への対応が優先されてきたことや、公共団体への賠償基準が明確でないことなどによる判断の遅れが主な要因とされる。県は今後、速やかな支払いを求めていく方針。
　同日の県議会で、志賀秀之氏(いばらき自民)の一般質問に橋本昌知事が答えた。原発事故発生後、県は東電に対し事故対策で生じた経費や県立施設の減収分などとして、2011年度(11年3月分含む)分を12年6月に、12年度分を13年8月に、13年度分を14年8月に、それぞれ請求してきた。請求総額約15億7千万円の内訳は、下水道事業経費が約7億円。次いで上水道・工業用水道事業経費が4億9千万円。処理施設の汚泥から放射性物質が検出され、放射能測定や汚染土の処分、指定廃棄物として保管するための建屋整備費用など一が盛り込まれている。ほかに、人件費や風評被害対策費、アシアナ航空の運休などで減った茨城空港給油施設使用料減収などが含まれている。これに対し今年4月までに東電から支払われたのは11年度と12年度分の一部で、全体の39％に当たる約6億1千万円。

内部被曝検査を実施　大子町子どもに今年度も　　　　（12.13 朝日）

　大子町は今月から、町内に住む４歳から17歳までの1200人余りを対象に内部被曝検査を始めた。昨年度に続く町独自の取り組みで、間もなく５年となる東京電力福島第一原発事故の放射性物質による影響を心配して継続検査を求める保護者の声に応えた。検査するのは、昨年度に続いて今年度も検査を希望した人と、事故時のＯ歳児を含む計１２２４人。今月１日から、大子小学校を皮切りに学級単位で福島県平田村にある震災復興支援放射能対策研究所まで送迎し、甲状腺超音波検査を受けている。来年２月まで続く。受験準備のある中学３年生１３４人は、すでに７月に検査を受けた。送迎バス費用など約７００万円の予算を組み、検査を実施。

高レベル廃液　来月にもガラス固化再開　東海再処理施設 　（12.18　茨城）

　日本原子力研究開発機構(原子力機構)が東海村村松の核燃料サイクル工学研究所東海再処理施設に大量の高レベル放射性廃液を保管している問題で、県原子力安全対策委員会(委員長・岡本孝司東大大学院教授)は17日、「安全対策に問題はない」として廃液をガラスと混ぜて固める固化処理の再開を了承した。施設は2007年2月から停止中で、早ければ来年1月にも、約9年ぶりに運転が再開される見通しとなった。

東海村・ガラス固化施設　年明けにも再開　９年ぶり県安全対策委が了承　 （12.18 朝日）

　日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（東海村）にある高レベル放射性廃液のガラス固化施設について、有識者らでつくる県原子力安全対策委員会は17日、運転再開を了承した。原子力機構は年明けにも約９年ぶりに運転を再開させる方針。ガラス固化施設は2007年２月、耐震工事のため運転を停止。原発などの使用済み核燃料から取り出した高レベル放射性廃液が、先月末時点で約４００立方㍍ある。廃液のままだと、電源喪失時に放射性物質の拡散や水素爆発を招くおそれがあるため、原子力規制委員会が、新規制基準の適用前でもガラス固化処理を進めることを18年12月まで認めていた。
　この日の安全対策委で、委員らは「長期間止まっていたので、工程よりも安全を優先して慎重な運転を」などと意見を出したうえで　「大きな問題点は見当たらない」と再開を了承した。なお、廃炉中の日本原子力発電東海原発（東海村）から出る低レベル放射性廃棄物のうち「放射能レベルが極めて低い」とされるＬ３廃棄物の埋設計画について、現地調査する方針が示された。

東海再処理施設　保管場所１０年後不足　高レベル廃液ガラス固化へ 　（12.20　茨城）

　日本原子力研究開発機構(原子力…機構)は年明けにも、東海村村松の東海再処理施設で保管している高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固める作業を約9年ぶりに再開させる。ただ、作業が順調に進んでも、ガラス固化体の保管能力は約10年後には不足し、新たな保管場所を確保できるかも現時点では不透明。最終処分場の選定に進展はなく、"核のごみ"の出口がない構図は変わっていない。
　原発の使用済み核燃料を再処理した際に生じる廃液は高レベル放射性物質を大量に含み、再処理施設内には現在、約400立方メートルが常時冷却の状態で保管されている。電源喪失すれば、水素爆発などによって放射性物質が外部放出される可能性がある。核燃料サイクル工学研究所の山本徳洋所長は「安全確保を最優先に透明性にも留意しながら進めていきたい」と語った、東海処理施設にはガラス固化体が現時点で247本あり、今後の処理分も含めると最終的に約880本まで増える。現在の保管ピットは増強工事を行っても容量は最大で630本で、将来的に約250本分が不足する。
このため、原子力機構は固化処理施設に隣接するリサイクル機器試験施設(RETF)をガラス固化体の保管場所として活用する予定で800億円以上かけて建設したRETFを、さらに費用をかけて別目的施設に転用することには批判がある。文科省の来年度の概算要求は撤回に追い込まれ、先行きは見通せない状況だ。

生活圏外　森林除染せず　環境庁方針　　　　 　（12.22　毎日）

　環境庁は、東電福島原発事故に伴う除染作業について生活圏から離れ日常的に人が立ち入らない大部分の森林は除染を行わない方針を有識者検討会に示した。森林から放射性物質が飛散することによる生活圏の空間線量の増加が確認されていない上、除染で落ち葉を取り除くと土砂流出などの悪影響が出る可能性があるため委員からは異論は出ず近くガイドラインを改定する。福島県の森林面積は県土の７割を占める。生活圏から２０ｍ以内と人が日常的に立ち入りする場所については落ち葉などを除去することになっている。これに対して福島県の森林組合や帰還を目指す住民から批判や不安の声が上がっている。

高浜原発　再稼働認める　福井地裁　仮処分取り消し　 （12.25 茨城）

　福井地裁(林潤裁判長)は24日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を差し止めた4月の仮処分決定を取り消した。審査合格を認めた原子力規制委員会の判断に不合理な点はなく周辺住民の人格権が侵害される具体的な危険性はない」と認定。仮処分の効力は消え、2基は再稼働できる。住民側は年内にも名古屋高裁金沢支部に抗告する。
　関電は25日から3号機の原子炉にプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料24体を含む157体の燃料集合体の装填を始め、来年1月下旬の再稼働を目指す。規制委の新規制基準施行後、プルサーマル発電は全国初。原発回帰の動きを強める政府や電力会社にとって、障害が取り除かれた形だ。ただ決定は再稼働を認めつつも、過酷事故の可能性が全く否定されるものではないと指摘。「東京電力福島第1原発事故への深い反省と絶対的安全性はしんし存在しないとの真摯な姿勢」が必要とし、避難計画など実効性のある対策の継続を求めた。
林裁判長は、新基準を緩やか過ぎるとした4月の仮処分決定を一転させ「最新の科学的・技術的知見に基づき合理性がある」と認めた。関電が策定した基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)は適切で、安全上重要な役割を担う設備は高度な耐震性が確保されているとした。
　高浜2基は既に再稼働に必要な地元同意の手続きを完了。規制委の審査に合格した原発では、九州電力川内原発(鹿児島県)に次ぐ再稼働が見込まれる。

指定廃棄物　年度内に首長会議　一時保管で環境省が意向　 （12.25 朝日）

　東京電力福島第一原発事故で汚染された指定廃棄物の処理をめぐり、橋本昌知事は24日、県庁で井上信治・環境副大臣に対し、一時保管する14市町の首長会議の速やかな開催と処分方法の早期決定を要請した。井上副大臣は会議を年度内に開く見通しを示した。橋本知事は９月の関東・東北豪雨の被害をあげ、各市町が災害の際の一時保管施設の安全性を心配していることを井上副大臣に伝えた。要請文では、県内の首長が分散保管を求めていることを踏まえた保管施設の維持管理、８千ベクレル以下に減衰した後の指定解除、地域住民の理解、地域振興策などに国が責任を持って対応するように求めた。
　橋本知事は次回の首長会議について「（分散保管か１カ所保管か）環境省のしっかりした答えを持ってきてほしい」と話した。

地方制度・自治体論・地方自治一般

那珂市常設型住民投票条例案　市議会委が否決　「市長発議、乱発の恐れ」 　（12.3 朝日）

　常設型の住民投票条例として那珂市が制定をめざす市民投票条例案が２日、市議会総務生活委員会（委員８人）で審議され、採決の結果、賛成少数で否決された。委員から「市長一人の判断で市民投票の乱発を招く恐れがある」などと疑問の声が相次いだ。本会議では11日に審議される。
　市の条例案は、市民投票は市政に関わる重要事項について、市民（有権者の５分の１以上の署名）、議会（過半数の議決）、市長の請求・発議で実施すると定めている。具体的な重要事項として海野徹市長は、東海第二原発（東海村）の再稼働に関して近隣自治体として同意を求められるケースや、将来的な市町村合併などを想定している。委員会審議では、市長発議は議会と協議し、意見を求めるとする点について疑問が相次いだ。「議会の議決権を剥奪することにならないか」「ワンマン市長が出てきたら乱発されかねない」「これまで常設型ありきで進められてきた。市長のための条例だ」などの反対意見が出された。
　これに対して市側は、地方自治法による従来の直接請求は議会で否決される例が多いことを説明。「重要な問題について行政や議会と、市民との間で隔たりが生じた場合に備えるもので、民意を反映する究極の条例だ」と理解を求めた。採決の結果、賛成者は１人だけで、否決された。11日の本会議で委員長が審議結果を報告したうえで、採決される。

文化振興や伝統継承　県、計画策定目指す　　　　（12.4　茨城）

　芸術・又化の振興や伝統文化の担い手育成の推進を狙いに、県は文化振興計画の策定を目指す。計画策定に向け、自治体や文化団体、県民などの役割や基本的な施策を盛り込んだ文化振興条例案を、開会中の県議会第4回定例会に提出しており、議決を経て取り組みを本格化させる。
　県は2004年に「県文化振興ビジョン」を策定し、おおむね20年ごろを展望する長期的な指針としてきた。県芸術祭が今年50回目を迎え、来年は県民文化センターが開館50周年の節目となるのに合わせ、昨年度からビジョンの見直しを含めて条例制定に向けた検討を進めてきた。
　文化振興計画は、現行のビジョンをより具体化し、本県ならではの取り組みも盛り込む方針。人材の育成や文化的資産の活用など五つの基本的施策に沿って、美術や音楽、演劇などの芸術活動に加え、地域に根差した伝統行事や民俗芸能、衣食住にまつわる生活文化などの振興や継承にも取り組んでいく。
　来年秋に県北6市町で開催予定の国際アートフェスティバル「県北芸術祭」についても県民参加や機運醸成を図っていく。条例案は、文化振興施策の総合的策定・実施に当たる県の責務とともに、市町村や文化団体、県民などの役割を明記。中でも県民の自主的で主体的な活動を促し、「敷居が高い」(関係者)とされがちな文化芸術を身近に感じてもらう環境を整備していく。県によると、都道府県による独自の条例制定は29番目となる見込み。

都道府県議会　議員出席の経費　21議会が宿泊費を定額支給　 （12.4 朝日）

　地方議員が議会に出席する経費を公費でまかなう「費用弁償」で、47都道府県議会のうち21議会が、宿泊費を実費ではなく１泊７１００～１万６５００円の定額で支給していることがわかった。うち16議会は宿泊を証明する書類も不要。残る26議会のうち実費制は９議会。原則、議員宿舎に限って宿泊を認め、宿泊代や食卓料を支給しているのは３議会、宿泊費を支給しないのは14議会だった。
　これとは別に37議会では、１日ごとの一律支給金が全議員を対象に支払われている。１日あたり１人３００～２万７千円。名目は「応召旅費」「公務諸費」などで、東京は「交通費など」として23区と島部の都議に１日１万円、それ以外の地域は１万２千円を支給する。交通費を実費支給するのは30議会。費用弁償はかねて定額支給が問題視され、議員報酬と政務活動費に次ぐ「第三の報酬」とも批判されてきた。政務活動費は各地で改善の動きがある一方、費用弁償は見直しが進んでいない。
　調査では９月現在の費用弁償に関する規定について、宿泊費の額▽全議員対象の一律支給金の有無▽交通費の支給方法などを各議会事務局に取材した。全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士の話　「費用弁償は、民間企業と同じように基本的に実費支給であるべきだ。全議員が日帰りできる議会でも宿泊費が支給されている可能性があり、再考する余地がある。政務活動費の見直しが進んだ議会もあり、今が改革するチャンスだ。」

土浦市の累積赤字　2028年度には１４９億円　15年度版見通し、昨年度版より４割増（12.5 朝日）

　土浦市は、２０１６～28年度の「長期財政見通しと財政運営の基本的な考え方」（15年度版）をまとめ、市議会に示した。推計で28年度の累積赤字は、14年度版見通しの４割増となる１４９憶円。赤字穴埋めに毎年、貯金にあたる基金を取り崩すが、21年度には基金も底をつくとして、新たな歳入確保や行財政改革を強く促す内容だ。15年度版には今後の入口減少や消費税率10％への引き上げを新たに織り込んだ。試算の前提となる投資的経費（公共事業費）を20年度以降は約44億円と想定。抑制的たった14年度版より現実に即した支出にあらためた。

朝型勤務参加　４割超　県職員８割「一定の成果」　　　（12.6　茨城）

　希望する職員を対象に始業・終業時間を早める「朝型勤務制度」について、県は5日までに、7、8月の実施期間中、全ての県職員のうち、業務上参加が困難な一部職員を除く42.9％が朝型勤務を実施したと発表した。職員へのアンケートでは、実施者の約8割が「定時退庁できた」「これまでより早く退庁できた」と回答するなど一定の成果が見られたが、「仕事が忙しい」などの理由で実施を見送った職員も多かったとされた。
　県は本年度、余暇の有効活用や長時間労働抑制に向け、初めて朝型勤務制度を導入。始業・終業時間を各30分早める方法で、7、8月のうち原則１カ月単位で参加を募った。県によると、県の全職員5216人から、交代制勤務や窓口業務などで実施困難な者を除いた3048人のうち、朝型勤務を実施したのは1307人。県庁勤務者の実施割合が71.6％と高かった一方、出先機関は22.5％にとどまった。アンケートでは、実施した職員の54.0％が「おおむね定時に退庁できた、24.8％が「これまでよりは早く退庁できた」と回答し、「退庁時間は変わらなかった」は21.2％にとどまった。

市民会館反対派が団体結成　水戸、住民投票請求の方針　（12.7 朝日）

　計画の撤回を求める市民団体が６日、市内で結成総会を開いた。賛否を問う住民投票条例制定を請求するために来年２月にも署名集めを始める活動方針が発表された。発足しだのは「新・水戸市民会館計画を白紙にもどし、市民の声を反映させる会」。田中重博・茨城大名誉教授ら３人が共同代表に就任した。
　条例制定には水戸市の有権者約22万人の50分の１以上の署名を１ヵ月間で集めて請求し、市議会で可決される必要がある。年度内に署名活動を終えるために２月中の開始をめざすという。

守谷議会通年制に　来年３月から　県内２番目　　　（12.8　茨城）

　守谷市議会は7日、定例会最終日の本会議で、通年議会を導入するための市議会基本条例改正案を全会一致で可決した。来年3月1日以降に招集する定例会から適用する。県内で通年議会の導入は、常総市議会に次いで2カ所目。

マイナンバー通知カード　7万通市町村に返送　県内５．７％　 （12.9　茨城）

　マイナンバー制度の番号通知力―ドの配達をめぐり、県内対象世帯の5.7％に当たる約7万通が11月末までに住民の不在や転居などで受領されず、発送元の市町村に返送されたことが8日、県のまとめで分かった。県内の初回配達は6日までにおおむね完了した。しかし現在、受け取り手がないまま各郵便局に保管されている番号通知力―ドも多いとみられ、返送される数は今後もさらに増える見通し。各市町村は対応に苦慮している。

那珂市議会で常設市民投票条例案　1票差で否決に 市長、再提案の方針 （12.12 朝日）

　那珂市議会（22人）は１１日の本会議で、市が制定をめざす常設型の「市民投票条例案」について採決し、議長を除く10対11の賛成少数で否決した。市議会は来年２月に定数を18に削減して改選されるため、海野徹市長は議会閉会後、再提案する方針を明らかにした。
　「従来の個別型の制度で住民投票はできる。なぜ今、常設型が必要なのか理解できない」「市長発議の場合、議会の議決が必要ないのは、市長のための条例だからだ」などと５人の議員が反対の討論をした。これに対し、賛成討論をした１人は「多くの県民が注目し、先がけとなる条例。個別型は多くが議会で否決されている。民意はその時々で大きく動くことから、いつでも発動できることは素晴らしい」と訴えた。

「常設型住民投票」否決　那珂市議会　賛成10、反対11で　 　(12.12　読売)

那珂市議会は11日、常設型住民投票条例の制定について、議長を除く出席議員21人で起立採決し、賛成10、反対11の賛成少数で否決した。同条例案は、一定の署名などがあれば議会の議決を経ずに住民投票を実施できるよう定めており、議会からは「議決権を奪うことになる」などと反対意見が出ていた。条例案は、住民投票の要件として、①有権者の5分の1以上の請求　②定数の12分の1以上の議員による提案と出席議員の過半数による議決③市長による発議のいずれかで実施できると設定。「住民投票は1300万円の予算が必要で、議会のチェックが不可欠」などと反対の声が上がっていた。海野徹市長は、残念といいつつもいろんな議論ができたことを評価し、同内容の条例案を来年以降の議会に再提出する意向を明らかにした。

障害児めぐる前教育委員発言　任命責任など知事給料減額　（12.16 朝日）

　長谷川智恵子・前県教育委員の障害児をめぐる発言による辞職を受け、橋本昌知事は15日、任命責任と自らの発言が誤解を招いたとして、給料を３ヵ月間10％減額する条例改正案を県議会定例会に提案し、可決された。橋本知事は本会議で「長谷川氏が、先月18日の県総合教育会議での発言が不適切だったとして辞職。私の発言が、前委員の発言のすべてを容認したと受け取られた。県政の責任者として給料を減額する措置を講じることにした」などと説明した。

運動公園撤回で特別委設置　つくば市議会、経緯を調査　（12.17 朝日）

　今年８月の住民投票で反対が８割だった、つくば市の総合運動公園計画をめぐり、市議会は16日、調査特別委員会を設置することを賛成多数で決めた。市原健一市長は計画を白紙撤回したが、議会として計画の策定経緯を調べ、運動公園のあり方について調査検討していく方針だ。委員会には議長以外の26議員全員が加わる。また、市議会はこの日、「筑波山中腹での太陽光発電所の設置に反対する決議案」を全会一致で可決した。決議では「４ヵ所で大規模な太陽光発電所が設置されようとしている」と指摘。「美しい景観を大きく損なうことのみならず、保水量の激減とともに、土砂等が流れ出す危険性をはらんでいる」などと訴えている。

夫婦別姓禁止は「合憲」、女性再婚制度は違憲　　　（12.17　茨城）

　夫婦が同じ姓を名乗ると定めた民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、「規定に男女の不平等はなく、家族が同じ姓を名乗るのは日本社会に定着している」として合憲の初判断を示した。女性だけ6カ月間の再婚禁止を定めた規定をめぐる別の訴訟では「生まれた子の父の推定が重複するのを避けるため100日の禁止は必要だが、それ以上は結婚の自由への過剰な制約だ」として違憲と初判断した。法務省は離婚から100日を過ぎていれば婚姻届を受理するよう全国の市区町村に通知。再婚禁止規定について民法改正案提出を急ぐ。
　いずれも明治時代から引き継がれている家族制度の基本的ルールで、現在、日本以外に同種の規定はほとんどなく、時代に合わない女性差別との批判が強まっていた。夫婦別姓訴訟で最高裁は、改姓した女性がアイデンティティーの喪失などの不利益を受けると認めたが「通称の使用が広まれば一定程度は緩和できる」とした。さらに「制度の在り方は国会で論じるべきだ」と立法による解決を優先するべきだとの立場を示した。15人の裁判官中5人は違憲と判断。このうち3人の女性裁判官は全員、女性の社会進出が進む中で夫婦別姓を認めないのは違憲だと述べた。

結城市新庁舎、素案　アクロス駐車場に　総事業費４９億円　（12.23 茨城）

　結城市は22日、新市庁舎整備基本計画の素案について、市議会定例会後に議員向けの説明会を開き、懸案だった移転先は市有地の市民文化センターアクロス駐車場(同市中央町)とすることを明示した。総事業費を約49億円と想定したほか、敷地内の一部に約200台駐車できる立体駐車場の建設も示した。素案では、敷地面積や災害時の安全性といった「法的・地理的要件」と、用地における建設の容易さなどを考慮した「建物配置」の観点から、候補地の市有地3カ所を比較。結城駅から近くて交通接続が良く、インフラが整っていることに加え、かつて市が移転先候補地として区画整理を進めてきた経緯などから、移転先にアクロス用地を選んだ。新庁舎の規模は延べ床面積1万500平方メートル4階建て以上と想定。低層階に市民サービスにかかる窓口をまとめるとした。また必要な駐車台数を約410台と算出。アクロス利用者と併用するため、2階建てを想定した立体駐車場の整備も盛り込んだ。

政務活動費付け替えを答申　千代田区審議会　　　（12.25　毎日）

　東京都千代田区が区議１人当たり月１５万円の政務活動費のうち１０万円を報酬に組み込むことを検討している問題で区長のしもんを受けた区の審議会が使途の報告を義務付ける政務活動費制度は廃止すべきだとして組み込みを認める答申を出した。政務活動費をしばりのない報酬に振替えるのは全国でもきわけて異例で「改革の流れに逆行するお手盛り」との批判が高まっている。

市議の資産公開廃止　福岡県飯塚市議会　 （12.28　毎日）

　政治を市民の目に見えるようにしようとの理念から生まれた資産公開制度について、福岡県飯塚市議会は今月廃止する議決をした。制度廃止は、１９８７年に徳島県鳴門市議会が議決した以外、ほとんどなく有識者からは「市民による議会チェックの手段を奪うもの」と批判の声が上がっている。
　定数２８の飯塚市議会は今月議員提案の資産公開制度を廃止する政治倫理条例改正案を賛成１９、反対８で可決した。
　提案者は報告書の閲覧者は年１人程度で「税金を使っているのに形骸化している」と主張。市議らの資産・所得・関連会社の報告制度は来年からなくなる。資産公開は堺市が８３年に制度化、全国に広がった。９３年には資産公開法が施行され、国会議員、知事、市町村長、都道府県議、政令市議の資産公開を条例化している。なお、市民の関心が低い理由としては市民が制度を利用しにくい点が挙げられている。
　

予算・税・財政　

県の合併支援事業　対象２５市町計画　　　（12.7　茨城）

　「平成の大合併」を後押しするため県が独自に用意した財政支援策の一つ「新市町村づくり支援事業」をめぐり、助成対象となる県内25市町全ての事業計画が本年度中にも出そろう見通しとなった。合併で誕生した市や町に最大10億円を補助する制度で、各市町は学校や道路整備などに活用。県の支援額は最終的に約200億円に達する。2005年の合併のピークから約10年、県の財政支援措置はようやく終結のめどが立った。

小学校工事で設計ミス、予算増額　市民が異議、請願採択　かすみがうら市議会委　（12.9 朝日）

　かすみがうら市の小学校増築工事の設計書に誤りがあり、鉄筋が48㌧不足した。市は補正予算を組んで鉄筋を補充したが、「業者のミスを税金で穴埋めするのはおかしい」と市民が市議会に請願書を提出。８日の市議会議案審査特別委員会で採択された。18日の定例会最終日に本会議で採決される。
　市によると、４小学校の統廃合に伴う美並小の校舎増築工事で、今年３月工事現場から「設計内訳書と下請け（鉄筋工）の数量にかなりの相違がある」との声が上がった。調べると、設計書の図面は正しかったが、設計内訳書の鉄筋数量が必要量の40％分、48㌧不足していることがわかったという。これを受けて市は、工費を８６４万円上乗せした請負契約の変更案を市議会に提出し、賛成多数で可決された。市は「鉄筋量の不足分の補充とそれに関係する工費は４５１万円で、残る４１３万円はミスとは無関係の追加工事分だ」と説明している。
　請願書を提出した主婦の黒坂清子さん（68）はこの日、議員15人で構成される市議会特別委に参考人として出席。「設計業者のミスに加え、請負業者が設計内訳書の鉄筋量の確認を怠って応札したのが原因。市が業者の責任を免責して血税を投入することはあってはならない」と述べた。

外食除く飲食料品　軽減税率で与党合意１７年４月から　財源１兆円　（12.13　茨城）

　自民、公明両党は12日、消費税率を10％へ引き上げる2017年4月から、生鮮食品に加工食品を加えた飲食料品全般に8%の軽減税率制度を導入することで正式合意した。低所得者の家計負担を和らげる狙いで、外食や酒類は対象に含まない。税収減を埋め合わせるのに必要な財源は約1兆円に上るが、確保策は16年度末までに責任を持って対応するとして事実上先送りした。

地方財源最高　６１．７兆円　（12.23　毎日）

　高市総務省と麻生財務相は、地方自治体に使える一般財源の２０１６年度の総額を６１兆７０００億円にすることで合意した。１５年度から１０００億円程度増え過去最高となる。地方交付税は、地方収納の増加を反映し１５年度比１０００億円減の１６兆７０００億円とする。地方税、地方譲与税、地方特例交付金は総額１兆円増の４１兆３千億円。これを踏まえて自治体が発行する臨時財政対策債（赤字地方債）を７０００億円減の２兆８０００億円に抑制する。
　０９年度に設けた地方交付税への「別枠加算」は税収が景気後退前の水準に戻ったことを受けて廃止する。

まちづくり・都市計画　

地域の暴追運動実る　「松葉会会館」取得　守谷市民　安堵と喜び　 (12.5　読売)　

守谷市大木の指定暴力団松葉会の事務所「松葉会会館」の所有権を巡る訴訟で、同会幹部で２次団体「岡一家」(本部・取手市)の総長(59)と登記上の所有者であるつくば市の建設会社社長(59)が4日、東京高裁で和解した。社長が建設費などとして1億2000万円を支払い、松葉会側は2016年2月26日までに事務所から全面撤退する内容で、暴力団排除を訴えて抗議運動を続けてきた地域住民からは喜びと安堵の声が聞こえた。松葉会会館は2012年9月完成し、同会幹部らが月に1度、全国から集結して会合を行っている。地域住民は、県警や弁護士とともに松葉会の撤退を求める運動を開始。暴力団追放を求める6万9547人の署名を集めて県議会に提出し、15年2月からは会合の度に事務所前に集団でたたずむ「無言の抗議」を実施。回を重ねるごとに事務所との距離を狭め、のぼり旗を掲げて圧力をかけた。

政府構想「高齢者移住計画」に１５市町で３５００人受け入れ （12.9　毎日）

　健康な定年前後の人の地方移住を促す「日本版ＣＣＲＣ」構想に関し、全国１５市町が３５００人程度の高齢者の受け入れを検討していることが分かった。この他にも受け入れを検討している自治体が複数あり「移住計画」はさらに拡大する見通しだ。地方創生の柱であるＣＣＲＣに関する政府の有識者会議は最終報告をまとめ構想実現に向け動き出す。
　ただ、どれだけ希望者が集まるかは未知数のうえ、受け入れ施設の整備の大半は民間活力の導入を前提としており実際にどれだけ実現するかは不透明だ。調査の対象となったのは、今年秋に地方創生に関する政府交付金を受けた５県・３２市町村で山梨県都留市と栃木県那須町はそれぞれ１０００人を見込んでいる。その他の市町は数１０人から４００人程度。
　※　ＣＣＲＣ「継続的なケア付きのリタイア共同体」の略称
　健康なうちに移住してボランテアなどの社会活動に取組んだり働いたりして地域に溶け込み新たなコミュニティーを形成。医療や介護が必要になってからもケアを受けて暮らし続ける。

地方移住　１万人越え（１４年度）５年で４倍に 　（12.20　毎日）

　２０１４年度に地方自治体の移住支援策を利用するなどして地方に移住した人が１１７３５人と１万人を超えたことが調査で分かった。０９年度から５年間で４倍以上に増えた。移住先間の高まりを受け支援策を拡充した自治体が増えたことが背景にあるとみられる。東京都と大阪府を除き、移住相談の窓口や中古住宅を活用する「空き家バンク」などの支援策を利用した人や住民票提出時の意識調査で移住目的とした人のうち別の都道府県から移り住んだ人を都道府県や市町村に訪ねた。　昨年１２月に０９～１３年度分を初めて調査。今秋１４年度分を調べた。１３年度の移住者数は８１８１人で０９年度の２．９倍だった。１４年度は４３％増で１万人を突破した。ただ、移住者数を集計していない自治体もある。また行政の支援に頼らない移住者もいるとみられ、実際はさらに多いとみられる。
　政府は、地方移住の促進に向け２０年までに東京圏から地方への転出を１３年の３７万人より４万人増やす一方地方から東京圏への転入を４７万人から６万人減らす目標を掲げている。２００９～１４年調査では移住者は、岡山や鳥取、長野といった１０県ほどに集中し「地域間格差」が見て取れる。１４年度は岡山、鳥取、長野、島根、岐阜の上位５県で５５９１人に上り、全体の４８％を占めた。本県は３３人で下位から６位だった。

空き家　廃校舎活用を　総務省　　　（12.29　日本農業）

　過疎地域の活性化に向け、総務省は２０１６年度から老朽化が進む空家の改修や廃校舎など使われていない公共施設の再活用への支援を手厚くする。地域の資源を有効活用して地域外の移住者を呼び込み地域間の交流促進にもつなげる。
〈過疎地域等自立活性化推進交付金〉　　
　①　過疎地域等自立活性化推進交付金
　　　空き家の活用や遊休施設への再整備事業の交付金
　②　過疎地域集落再編整備事業
　 　空き家等の改修経費の補助
　③　過疎地域遊休施設再整備事業
　　 廃校舎などの公共施設の再活用のための経費補助

耐用年数超え（１９７０年代整備）の水道管は１割　 （12.31　毎日）

　水道管の老朽化が進み、総延長の１割以上が法定耐用年数の４０年を過ぎていることが分かった。整備が進んだ１９７０年代の水道管が更新時期を迎えているが人口減による水道料金収入の落ち込みが影響して更新が遅れている。水道管の破損などトラブルも相次いでおり厚労省は対策を検討している。2013年度の国内総延長は約６５万４０００キロで普及率９７．７％。
　水道管は地方公営企業法施行規則で法定耐用年数が４０年と定められている。１３年度は６万８０００キロ。１０．５％が耐用年数を過ぎており１割を突破、更新されたのは約５２００キロ、全体のわずか０．９７％。更新が進まないのは、料金収入が人口減少や節水機器の普及で減少しているためだ。2009～13年に２７９の自治体や企業が料金値上げに踏み切っている。
　都道府県別で法定耐用年数を超えた水道管の割合が高いには大阪府の２５．０％がトップ、茨城県は４．４％で秋田、滋賀両県の４．１％に次いで低い。

地　域　経　済　

農水省１６年産米の都道府県生産数量目標を配分　　(12.1　日本農業）

　農水省は、２０１６年産主食用米の生産数量目標と生産数量目標よりさらに生産量を減らす「自主的取り組参考値」を都道府県に配分した。主食用米の生産量を減らし、需要調整を進めた産地が損をしないよう配慮する新たなルール（１５年産の都道府県のシェアに基づく）で配分した。
　１５年産では飼料用米を中心にした転作が順調に拡大し、全国で初めて生産数量目標を達成。都道府県別でも多くのところが達成した。なお、国全体の生産目標は前年比８万トン減の７４３万トン。
　〈茨城県の目標〉
１６年産米の生産数量目標（ｔ）３３３,７７６　 （全国　７位）
面積換算（ｈａ）　　　　　　　　６３,６９８　 （全国　６位）
前年産米との差（面積換算（ｈａ）　 △９３２
自主的取組参考値（ｔ）　　　　３３０,１８２　

農地　１０年貸せば税半減　（12.2　日本経済）

　ＴＰＰの大筋合意を受け、政府が検討してきた農地集約対策が固まった。農家が農地中間管理機構（農地バンク）を通じて企業などに農地を１０年以上貸し出せば農家が支払う固定資産税を一定期間半減する。貸出期間が長ければ長いほど減税期間も延ばし農業を手掛ける企業などに農地をうつしやすくする。所有する農地を全て貨すことを条件に貸出期間が１０～１４年間の場合は３年間、１５年間以上の場合は５年間減税する。農業振興地域の農地が対象となる。優遇措置を設ける一方、耕作放棄地の固定資産税は１．８倍に引き上げる。早ければ減税は１６年度、増税は１７年度から実施する。

圏央道の利便性期待　（12.3　読売）

経済産業省の工場立地動向調査（2015年1~6月）で、県内の新規工場立地（電気事業を除く）は35件、立地面積は43ヘクタールで、いずれも全国一位となった。法人税免除などの優遇措置や、圏央道への利便性の期待などから、大手企業の進出が相次いだ。
圏央道古河インターチェンジから北へ約10キロの、2016年の本格稼働を目指す日野自動車古河工場（古河市名﨑）は、10年12月に、関東を中心に散らばる工場を集約する拠点として土地を取得。周辺には取引先の部品工場や関連会社などが続々集まり、勤務する職員や家族のための住宅開発も進む。「圏央道に近く、輸出拠点の横浜港へも出やすい。今後の事業展開を見据えて決断した」と同社幹部は振り返る。不動産取得税や法人事業税を3年間免除する県の優遇制度や、古河市の固定資産税奨励金も進出の決め手になったという。
経産省のまとめによると、県内の工場立地（電気事業を除く）は、東日本大震災後急速に増えている（表参照）。15年上半期に立地を決めた35件中22件は県外企業で、全国に散らばる生産拠点を県内、特に圏央道周辺に集中させる企業も多い。昨年は、下妻第二工業団地(17.4㌶)のほか、結城市、土浦市の計3か所の工業団地が完売。建設中のインターチェンジの周辺で、新たに4か所の工業団地の造成が進む。

地域おこし協力隊　常陸大宮市が募集　　　 　(12.9　読売)

常陸大宮市は、まちの活性化のために活動する地域おこし協力隊を募集している。期間は来年4月から1年間で、市の指定する地域に生活の拠点を移し、情報発信や移住促進、農家への民泊推進、諸沢地区の活性化の4テーマで活動する。定員は5人。20～65歳。現住所が都市地域にあることなどが条件。非常勤特別職となりおおむね月額16万6千円の報酬がある。最大2年の延長があり、期間中は住居をはじめ、活動に必要な車やパソコンが貸与される。

卸売市場用地に商業施設　日立市方針　　　　(12.12　読売)

日立市は11日、同市東滑川町の市公設地方卸売市場の未利用地(約6万5144平方メートル)について、スーパーやホームセンター、足湯などが入居する商業施設として活用する方針を発表した。公募で事業予定者に決まった日立ライフと今年度中に協定を結ぶ予定。2019年3月オープンを見込んでいる。卸売市場は1981年に開設。取扱高が減少したため、今年3月に約2割の規模に集約され、未利用地が出来た。商業施設の計画案では、2層2棟、延べ床面積は2万1282平方メートル。駐車場は1282台分。2年目で367万人の利用者を想定し、就業者数は460人を予定する。概算事業費は58億8千万円。

農地集積目標の１割　県、上積みへ体制強化 （12.15　茨城）

　大規模経営を目指す農家や企業に農地を貸し出す「農地中間管理…機構(農地バンク)」の県内の貸し付け実績は11月末現在約300ｈａで、本年度目標の約1割にとどまっていることが、14日までに県への取材で分かった。本年度目標の3千ｈａには大きな開きがある。県などは市町村との連携や農協OBの活用など農地を貸し出す農家の不安払拭に向けて現場体制の強化を図っており、関係者は「秋の収穫が終わり、これからが本番。年度末にかけて農地集約が進む」とみている。
　
ＴＰＰ対策　３２道府県で検討着手　　　　（12.15　日本農業）

　ＴＰＰの大筋合意以降、１９府県が対策本部などを設置し、情報収集や影響把握を始めたことが分かった。合意前に設置した県を含めと３２道府県に上る。対策を幅広く議論しようと県民会議の年内設立（秋田）や基本戦略案の提示（徳島）などの動きも出てきた。一方で農業の影響試算額を示したのは３県（新潟、滋賀、和歌山）にとどまり、国に早期提示を求める声が強い。
　対策本部を設置する動きは米の主産県で目立つ。都道府県議会がＴＰＰで国への意見書を採択する動きも増えている。大筋合意後に採択したのは１３都道府県議会。

耕作放棄地再生　常陸大宮市「里山のたまり場　御前山」　 （12.19　日本農業）　

　０８年８月に立ち上げた常陸大宮市の「里山のたまり場御前山」は、里山での農業体験を通じ食の安全や環境保全など自然とともに暮らす喜びを語り、実践することを目的に活動している。同市の「里山体験交流館」を拠点に年間を通じて農作業などを行う。このほど棚田で育てた米や地元の新鮮な野菜で料理を作り収穫を楽しんだ。
　棚田の面積は、約１２アール。水質の良い湧き水を使い無農薬で育てる。

１４年農業産出額　本県７年連続２位　４２９２億円　１．５％減、米価急落響く　（12.23茨城）

　2014年の本県の農業産出額は前年比1.5％減の4292億円,で、7年連続で北海道に次ぐ全国2位を維持したことが22日、農林水産省の統計で分かった。全国2位は守ったものの、3位鹿児島県との差はわずか29億円と肉薄。前年から続いた全国的なコメ余りの影響で、新米の価格が大幅に下落したことが産出額を押し下げた。
　本県産出額は前年から64億円落ち込んだ。コメが113億円減の762億、園芸が29億円減の2215億円、畜産が69億円増の1200億円、その他が9億円増の115億だった。
　14年産の新米価格は豊作だった13年産のコメの余剰が響き、JA全農いばらきが農家に前金として支払う「概算金」が本県産コシヒカリ(1等、60キロ)で7年ぶりに1万円を下回るなど価格が急落.県内農家に大きな打撃を与えた。
園芸も、暖冬の影響で鍋物需要が伸びず、ハクサイやレタスの価格が低迷。産出額が前年を割り込む要因となった。
　一方で、畜産は鹿行地域を中心に発生が相次いだ豚流行性下痢(PED)に伴う豚肉憲謡の出荷頭数減により、品薄感から価格が上昇。肉用牛も飼養頭数減によって価格が上がり、いずれも産出額は前年を上回った。14年の全国の農業総産出額は計8兆3639億円で、前年に比べ1.2%(1029億円)減少。都道府県別トップは北海道の1兆1110億円。3位は鹿児島県の4263億円、4位は千葉県の4151億円だった。県は来年度、5年間の農政基本方針となる新たな「農業改革大綱」を策定する。県農業政策課は「今後、環太平洋連携協定(TPP)への対応なども踏まえ、農業県としての取り組みを進めていく」とした。

２０１４年農業産出額
順位 都道府県 産出額（前年比）
１ 北海道 1兆1110億円（3.8％増）
２ 茨　城 　　4292億円（1.5％減）
３ 鹿児島 　　4203億円（3.7％増）
４ 千　葉 　　4151億円（0.2％増）
５ 宮　崎 　　3326億円（3.5％増）

１５年産　飼料用米作付け面積　多収品種が４割弱　 （12.28　日本農業）

　農水省は、２０１５年産の飼料用米のうち多収品種の作付面積を明らかにした。全国の合計は２９５００ｈａで、主食用米を含めた全体に占める割合は４割弱。茨城県の作付面積は、２６４１ｈａで、米全体に占める割合は３７．７％。作付面積は全国３位。（１位青森県、２位岩手県）　同省は生産コスト低減に向け多収品種導入の働き掛けを強化する。

１４年　都道府県　主要品目の農業産出額（12.29　日本農業）

　　①　全体　１位　北海道　　　１１,１１０億円
　　　　　　　２位　茨城　　　　　４,２９２
　　　　　　　３位　鹿児島　　　　４,２６３
　　　　　　　４位　千葉　　　　　４,１５１
　　　　　　　５位　宮崎　　　　　３,３２６
　　②　米　　１位　新潟　　　　　１,２９６　
　　　　　　　２位　茨城　　　 　　　７６２
　　③　野菜　１位　北海道　　　　２,１１６
　　　　　　　２位　茨城　　　　　 １,７０７
　　④　豚　　１位　鹿児島　　　　　　７６３
　　　　　　　２位　茨城　　　　　　　４１４

　

五輪キャンプ　２１市町村誘致の意向　 （12.31 茨城）

　2020年東京五輪・パラリンピックに向け、県内でも出場国の事前キャンプを誘致する動きが目立ち始めた。県によると、現時点で少なくとも21市町が誘致に取り組む予定で、それぞれ地域経済の活性化や知名度向上などが狙いだ。ただ、各国のキャンプ地決定時期や方針などはまちまちなことから、県は「情報を共有しながら県全体で取り組む方が得策」とし、本年度中にも誘致を考える市町村の担当者を集めた連絡会議を設置して、誘致を後押しする構えだ。
　

環境と開発

筑波山で違法伐採　国定公園内　業者が太陽光施設計画　（12.4 朝日）

　国定公園になっている筑波山の景観保護エリアで、県の許可なく木々が違法に伐採されていることがわかった。伐採した業者は太陽光発電施設を計画。保護エリア内では、他にも二つの太陽光発電計画が別々の業者によって進行中で、地元観光業者や住民から、景観が損なわれるうえ土砂災害の危険も増すのでは、と心配する声が出ている。
　筑波山周辺は「水郷筑波国定公園」になっていて、現場は自然公園法で景観保護のための規制がある「特別地域」。伐採や工作物の建造などには公園を管理する県の許可が必要だ。県によると、５月に地元住民から問い合わせがあり、雑木林約６千平方㍍が伐採されているのを確認。自然公園法違反にあたるとして業者に注意した。伐採した業者は５月、県に太陽光発電目的の開発許可を申請。
　全国の自然公園で太陽光発電の事業が進んでいることから、国は省令改正で今年６月に規制を強化し、木々の伐採を伴う開発は基本的に許可されなくなった。しかし、三つの計画のうち二つは規制強化直前の申請だったため、新たな規制の対象にはならない。県は現在、法令の基準に基づいて許可を出すかどうか審査している。

医療・福祉・社会保障　

県立高校再編　鉾田二・鉾田農、太田二・佐竹、岩井・坂東総合　１８～２０年度に統合　
（12.26　茨城）

　県立高校の再編整備で、県教委は25日、現在の全日制計92校(分校を含む)を88校に減らす第2次後期実施計画(2017～20年度)を発表した。18年度から20年度にかけて、鉾田二と鉾田農、太田二と佐竹、岩井と坂東総合をそれぞれ統合し、高萩を定時制で単位制のフレックススクールに再編する。統合される高校の周辺地域は今後も中学卒業者数が大幅に減少する見通しで、県教委は一学級減だけでは対応できない」(高校教育改革推進室)と判断した。
　県教委によると、県内の中学卒業者数は、1989年度の約5万人から年々減少し、2014年度は約2万8700人まで減少。さらに20年度までに2500人程度減るとみられている。県教委は、学校の適正規模を「1学年4～8学級」とした第2次県立高校再編整備の基本計画に基づき、1学年3学級以下の11校を中心に、近年の定員割れの状況や、地域バランスなどを加味して、再編整備を検討してきた。

笠間の「介護検診ネット」　情報共有で活用拡大 　（12.28 茨城）

　笠間市が全国の自治体で初めて導入した「介護健診ネットワーク」が定着し、活用が拡大している。介護分野の関係機関が情報通信技術(ICT)で個人情報を共有し、業務の効率化と連携強化を図るシステム。市は「緊密な連携でより良い介護が実現できれば、高齢者も安心して暮らせるまちとしてアピールできる」(企画政策課)と、個人情報の保護を強固にするためセキュリティーを強化し、さらなるネットワークの拡大に取り組む方針。
　笠間市の介護検診ネットワークは、主に市とケアマネジャー、介護サービス事業所それぞれが保有する要支援者と要介護者の個人情報を外部のデータセンターに蓄積し、情報を共有する仕組み。登録した関係機関はネットワークを通じて住民基本台帳や介護認定、ケアプラン(介護サービス(家族や民生委員)などの情報を閲覧できる。関係機関同士の口頭や書類上での情報のやりとりが省略できるため、迅速な手続きなどの対応が可能になる。　

ひとり親　移住者に助成　新潟県　（12.29　毎日）

　新潟県は、県内の高校や大学に進学する子どもと一諸に県外から移住する「ひとり親世帯」を対象に奨学金と引っ越し費用を助成する制度を来年度から始めることを決めた。
　県によると県奨学金に「Ｖ・Ｉターン促進推進枠」を新設。家族の人数などに応じて定める基準以下の世帯収入なら高校生で月額３５０００円程度、大学生で５００００円程度を貸す。奨学金を利用して移住する世帯には引っ越し費用として最大１５万円まで支給する。親の就職の支援や住居の紹介なども行う。
　世帯年収が３００万円に達するまで返還を無期限で猶予。入学時に最大５０万円を無利子で借与する制度も新設する。