2015/06
月間自治ニューススクラップ（茨城県内の出来事を中心に ）
2015年06分
災害・防災・避難計画
復興事業費で政府案 被災地負担３００億円弱 １６～２０年度月内正式決定 （6.4 茨城）
政府は3日、2016年度から東日本大震災の復興事業費の一部に1.0～3.3%の地元負担を導入する案を発表した。20年度まで約6兆円の復興事業費のうち、負担額は福島県100億円、岩手県70億円、宮城県50億円と試算、市町村の負担を合わせると300億円弱と見込んでいる。本県関係では、災害時の避難路などとして県が整備する道路事業の一部が負担の対象となる見通し。自治体との意見交換を経て6月中に正式決定を目指す。
復興事業費県負担１００億円超 １６～２０年度、国へ軽減要望 （6.18 茨城）
東日本大震災の集中復興期間終了後の2016～20年度の復興事業費に一部地元負担を導入する国の方針に伴い、県の負担額が100億円を超える見通しであることが17日、県の試算で分かった。橋本昌知事が同日の定例会見で試算を示した。橋本知事は「いくら何でも大変。少なくとも実施中の事業については、円滑に続けていけるような措置を講じてもらいたい一とし、引き続き国に負担軽減を求めていく考え。県によると、16年度以降も残る県の復興関連事業は道路事業を中心に計約50カ所あり、全てが池元負担の対象になると想定し、県の負担増は100億円以上と試算した。
復興事業地元負担 ５年間で100億円超 来年度以降、県が試算 （6.18 朝日）
東日本大震災の復興事業費の来年度以降の地元負担をめぐり、県は17日、復興庁が示している案では県負担が５年間で１００億円超になるとの試算を明らかにした。県はすでに着手している事業を中心に、国に財政措置の継続を引き続き求めていく考えだ。
橋本昌知事が記者会見で質問に答えた。「集中復興期間」は復興事業費を国が全額負担する。県内には期間終了後の２０１６年度以降も続く事業箇所が約50ある。県は国の財政措置が続く前提でこれらの事業を進めている。国が示した案では、「復興・創生期間」と位置づけた16年度からも復興事業の対象になれば２・３％で済む地元負担が、対象から外れた場合には36％になる。
橋本知事は「事業実施中のものについては、円滑に集中復興期間が終わってもやっていけるよう（国に）お願いしている」と話した。
復興事業費枠組み提示 ５年間で６．５兆円 沿岸１５キロ以内に拡大 （6.19 茨城）
政府は18日、東日本大震災の復興事業費を2016～20年度の5年間で6兆5千億円程度とする枠組みを自民、公明両党に提示、おおむね了承を得た。復興事業の一部への地元負担導入に関しては、復興特別会計の対象とする事業を当初示した「太平洋沿岸から5キロ以内」から、「同15キロ。以内に拡大した。24日にも全閣僚が参加する復興推進会議を開き、正式決定する。
年度以降も残る県の復興関連事業は道路事業を中心に計約50カ所あり、15キロ以内の想定で、県の負担増は100億円以上と試算していた。今回、対象地域が「15キロ以内」に拡大され、負担額はある程度軽減される見通しだが、現時点では線引きが不明確な事業も多く、今後、復興庁に個別の事業について照会していく。橋本昌知事は17日の定例会見で、仮に「15キロ以内」となった場合の対応として「15キロ」に入らない事業でも、既に着手しているものはしっかり対応してもらえるよう国にお願いしているとし、内陸部であっても「海岸からの避難路や東西に走る重要な道路についても引き続き支援対象にしてもらいたい」と述べた。
原発問題（東海第二原発関係も含む）
原電の関連会社３社を来月統合 （6.3 朝日）
日本原子力発電は８日、関連会社３社を統合して７月１日に「原電エンジニアリング」（本社・東京）を発足させると発表した。経営環境の変化に対応した再編という。統合されるのは、いずれも原電が１００％株主となっている「原電事業」「原電ビジネスサービス」「原電情報システム」。原電事業は発電所などの保守、放射線管理、原電ビジネスサービスは発電所関連設備の運営補助、原電情報システムは情報処理システムの開発、保守を主な業務としている。原電事業に２社を統合して社名を変更し、業務を引き継ぐ。
原発避難は群馬・埼玉ヘ 想定が静岡と重なる （6.13 朝日）
日本原子力発電東海第二原発（東海村）の事故に備えた広域避難をめぐり、県が県外避難先として調整している群馬、埼玉の両県を静岡県も避難先として想定していることが12日わかった。今後、茨城、静岡の両県で調整する方針。この日の県議会の防災環境商工委員会で、県側が明らかにした。
茨城県は３月、広域避難計画をまとめた。東海第二原発から30㌔圈の住民約96万人のうち約52万人は、群馬、埼玉、福島、栃木、千葉の近隣５県に避難する。具体的な避難場所は今年中に決めたい考えだ。
一方、計画を策定中の静岡県は、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）から31㌔圈の１１市町約95万人について、原発単独事故の場合は県内避難先に加えて神奈川など５県に、南海トラフ地震との複合災害の場合は群馬、埼玉など７都県に避難させてもらえるよう調整している。
この日の委員会で県の担当者は「７月中に茨城県と静岡県の合同で、先方の自治体に説明できるよう準備を進めている」と話した。
県内の原子力施設149建屋で震災被害 初めて全容が判明 （6.13 朝日）
東日本大震災で被災した原子力関連施設が、県内では17事業所で１４９建屋あったことが分かった。壁や配管の亀裂、機器類の損傷、地盤沈下などが確認されたといい、１ヵ所を除いて修繕工事や対策を終えているという。昨年度の平常時立ち入り調査の結果の説明会が４日、県庁であり報告された。県は原子力安全協定を結ぶ県内の18事業所を対象に毎年、立ち入り調査をしてきたが、２０１１年の震災以降は、県と事業者が震災対応を優先するため実施していなかった。
震災関連では、日本原子力発電の東海第二原発で、津波の浸水によって非常用発電機を冷やす海水ポンプ１台が停止した件は国へ報告されていたが、県内の原子力関連施設の被災の全容が明らかになったのは初めて。被災したのは、日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所が46建屋と最も多く、機構の核燃料サイクル工学研究所で29建屋、機構の大洗研究開発センターで22建屋など。対策が完了していないのは、原子力科学研究所内にある放射性廃棄物を入れたドラム缶の保管施設。
広域避難見直し 県は応じぬ考え 原発事故想定 （6.26 朝日）
日本原子力発電東海第二原発（東海村）の事故を想定し、県が３月にまとめた30㌔圈に住む約96万人を対象にした広域避難計画について、避難先などの見直しを求めている県内10の市民団体のメンバーが25日、県の担当者と面会した。県は計画を見直す考えのないことを示した。
10団体は５月20日に要求書を提出。東京電力福島第一原発事故で30㌔圏外の福島県飯舘村が帰還困難区域に指定された実情を踏まえ、30㌔圏外なら受け入れ可能とする計画を見直すことを求めた。これについて茨城県原子力安全対策謀の関清一課長は「仮に想定した場所へ避難できない場合は、県が調整して確保する」と説明し、計画は見直さない考えを示した。病院の患者全員の受け入れ先を探すなど要配慮者の支援を優先するべきだとの求めには、「要配慮者の受け入れ先はマッチングを進めている」と話した。
地方制度・自治体論・地方自治一般
自衛隊の今後に不安も 安保法制特別委 （6.1 茨城）
アフガンとイラク戦争に関連し、インド洋やイラクに派遣された自衛官のうち、54人が自殺していたことが衆院平和安全法制特別委で明らかになった(本紙5月28日付)▼防衛省では「自殺はさまざまな要因が複合的に影響して発生するので、派遣任務と自殺の因果関係を特定するのは困難」としている。しかし、この54人という自殺者数が一般のそれと比較して異常に多いことは明白だ▼そうした中で現在、自衛隊の海外派兵の拡大を図る法案成立の審議が行われている。今後自衛隊員へのリスクが高まり、仮に入隊希望者が激減し、隊の存続が危ぶまれるようになったとしたら、この国はどう対応するのか▼まさか、徴兵制を導入するとは言わないと思うが、現政権にはそうした危惧まで抱かせられる危うさを感じる。
つくば総合運動公園計画 賛成・反対 3回連載 （6.3～6.5 朝日）
上； 急浮上した予定地（6.3） 中； 競技・規模 策定根拠（6.4） 下； 整備費305億円の行方（6.5）
「戦争法制反対」で実行委 県内６団体・３政党が結成 （6.5 朝日）
安倍政権が今国会で成立をめざす安全保障関連法案に反対するため、県内の平和団体と政党が４日、「『戦争法制』に反対する県実行委員会」を結成した。水戸市内で17日に宣伝活動やデモ行進をするなどして法案成立の阻止を訴える。参加したのは、戦争をさせない県１０００人委員会▽秘密保護法の廃止を求めるネットワークいばらき▽５・３憲法フェスティバル実行委員会▽県平和委員会▽茨城平和擁護県民会議▽憲法を生かす会茨城の６団体。共産党県委員会、社民党県連合、新社会党県本部の３政党。
実行委は関連法案を「国是としてきた『専守防衛』政策を大きく転換し、米国とともに世界的規模で戦争にかかわることを可能にする」と批判。反対の世論を広げるため、思想信条や党派を超えて限定的、一時的に行動をともにするという。
自治体非正規職員３９．６％ 茨城労連発表 過去10年で最高に （6.９ 朝日）
県内全市町村の職員に占める非正規職員の割合は39・６％で、過去10年で最高になったと、調査をした県労働組合総連合（茨城労連）が発表した。茨城労連は「手っ取り早い行政改革として正規を非正規に置き換えてきた。官製ワーキングプアを生み出している」と指摘する。
茨城労連によると、昨年12月１日時点の全44市町村の職員数（病院・消防を除く）は計３万３２３８人で、うち非正規職員は１万３１４９人たった。取手市52・０％、守谷市51・１％、土浦市51・０％、那珂市50・８％と、上位４市で５割を超えた。全市町村の平均割合（39・６％）は、２００５年（25・４％）から14・２㌽増えた。自治体の非正規職員は、臨時職員や非常勤職員などの扱いで、正規職員より賃金も低い。茨城労連によると、44市町村の平均時給は改善傾向にあるものの一般事務職が８１４円、保育士が１００９円たった。通勤手当が支給されなかったり、社会保険に未加入だったりする場合もあるという。
18歳選挙権 自民県連「学生部」新設へ 若者の支持拡大狙う （6.12 茨城）
選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公選法改正案が今国会で成立する見通しとなったのを受け、自民党県連が、大学生などで組織する「学生部」の新設を検討していることが11日、分かった。これまで同党県連に学生組織はなかった。今秋ごろまでに100人規模で発足する計画で、今後、設立準備を本格化させる。参院選を来年夏に控え、各党とも大学生など若年層の支持拡大に向けた取り組みを加速させるとみられる。
県内市町村議会・正副議長選 立候補制3割超に （6.14 茨城）
県内の市町村議会で正副議長を選出する際、立候補制による選挙を実施する議会が全体の3割を超えた。議会基本条例を制定する議会が増える中で、「開かれた議会」を目指す動きも、立候補制導入が加速する一因とみられる。
正副議長の選出で、立候補による選挙を実施しているのは、茨城新聞の調べによると44議会中15議会(5月末現在)で全体の約3分の１。15議会中、議会基本条例で立候補制による選挙を定めているのは4議会。残り11議会は慣例や申し合わせで実施している。立候補制による選挙以外の方法で選出しているのは29議会で、このうち10議会は議会基本条例を定めているものの、「立候補制」の規定はない。推薦、または投票で選出し、推薦の場合は「議員の総意」として議長が指名して決めるのが一般的。投票の場合は無記名で議員の中から投票する手法が取られている。
選挙権１８歳以上に 改正公選法成立 来夏参院選から適用 （6.18 茨城）
選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公選法が17日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。1945年に「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げて以来、70年ぶりの改革となる。来年夏の参院選から適用されるのがほぼ確実だ。18、19歳の未成年者約240万人が有権者に加わる見込みで、政府は若者の政治参加の意識を高める主権者教育の充実などを急ぐ。
18識以上に選挙権 来夏から どう指導 悩める高校 県内5.7万人、新有権者に （6.18 朝日）
選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が17日成立した。来夏の参院選から適用される見通しで、県内では５万７千人程度の若者が新たな有権者になる見込み。高校生も投票できるようになるため、教育現場には対応に苦慮する声もある。
来年夏の参院選では、今の高校２年生の一部も有権者になる。県内の教員同士で指導方法を研究する「県高校教育研究会公民部」の部長を務める野内俊明・県立水戸桜ノ牧高校長は「主権者として政治に参加するという意識づけに早急に取り組まないといけない」と話す。
政治的中立性の確保に頭を悩ませる場面も出てきそうだ。県立牛久高校の中村光教諭は前任校で、昨年末の衆院選にあわせて生徒に各政党の公約を発表させる模擬選挙の授業をした。「特定政党の宣伝になってはいけない。今後は架空の政党に置き換える工夫が必要かも」と言う。
このほか、生徒が公選法に抵触する活動をしないよう注意を呼びかけ、部活動や学校行事が投票日と重ならないよう配慮することも必要になりそうだ。県教育委員会は、県選挙管理委員会の助言を得て対応を検討したい考えだ。
農地転用許可 自治体に権限移譲 地方分権一活法 （6.20 日本農業）
第５次地方分権一活法が可決成立した。施行後は４haを超える大規模な農地でも都道府県や農相が指定した市町村（指定市町村）が転用の可否を判断することになる。転用許可基準は変わらないが開発圧力にさらされやすい自治体が誤った転用許可を乱発しないよう適正な運用を確保することが課題だ。農相が市町村を指定する基準は、転用許可事務を適切に担えることを前提に施行までに政省令で定める。
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地方創生、課題は連携 県内自治体 議論本格化も戸惑い'' （6.21 茨城）
人口減少対策の5力年計画「地方版総合戦略」の策定に向け、県や県内市町村で5月中旬以降、有識者会議などの設置が相次ぎ、地方創生の方策をめぐる議論が本格化した。急速に進む人口減少への危機感から、各自治体とも国が期限とする本年度中の策定を目指して意欲的に取り組むが、地域特性や実情はさまざまで自治体だけでの策定は困難」など戸惑いの声も上がる。実効性のある戦略策定には、国の支援が欠かせず、県を含めた自治体聞の連携も重要となりそうだ。「地方創生は県民みんなで乗り切らなければならない大きな課題」。6月2日に初会合が開かれた県の有識者会議は、座長の蓮見孝札幌市立大学長が口火を切る形で意見交換がスタート。各分野の委員から「リタイヤ組の移住を受け入れる道筋をつくればいい」「地域資源を見詰め直すことが重要」などの意見が挙がった。蓮見座長は活発な議論を振り返り、一人口問題を従来の統計的でなく、戦略的に見るようになったのは大きな変化」と印象を率直に語った。
県内市町村でも水戸市やつくば市などが有識者会議を発足した。有識者会議は戦略への提言が主な役割だが、県の担当者は「多様な考えや意見を反映させたい」と期待する。
県境越え「定住自立圏」年明けにも協定目指す （6.22 茨城）
複数の市町村が連携して人口減少を食い止める「定住自立圏」の動きが全国に広がる中、結城市は県境を挟んだ栃木県の3市町と定住自立圏形成の協定締結を目指す。その一つ同県小山市が29日、圏域の中心的な役割を果たす中心市」を宣言する予定。今後は、各市町議会での議論や協定案の検討などに入り、協定締結にこぎ着けたい考え。
定住自立圏の協定締結を目指すのは、結城市と栃木県の小山市、下野市、野木町の4市町。中心市となる小山市に各市町が接する。圏内人口は結城市約5万3千人、小山市約16万6千人など計約30万人。各市町は、生活や経済、文化などの面で関わりが強く、JR宇都宮線や水戸線で通勤通学者の行き来も活発。特に結城、小山両市は歴史的にも深い関係で、ユネスコ無形文化遺産に指定されている本場結城紬は共通の地場産業として受け継がれている。両市は昨年10月に友好都市を締結し、経済や教育、公共交通、医療といったさまざまな分野で交流と協力関係を強化する方針を掲げている。
安保法案 県内議会慎重審議提案相次ぐ （6.27 毎日）
政府が国会に提案した安保関連法案を巡り、県内の議会で慎重な審議や廃案を求める意見書提案や請願が相次いでいる。
毎日新聞の調べでは、２６日現在県内全市町村の５７％に当たる２５市町村議会と県議会で審議され、唯一、美浦村議会が廃案を求める意見書を可決した。１６議会は否決や不採択にしたが５議会は継続審議とするなど国会情勢を見据える慎重な対応をとる議会も出ている。
水戸市議会は、意見書が採択される予定。石岡市議会とつくば市議会は陳情を審議中である。
地方創生基本方針のポイント （6.29 日本経済）
政府がまとめる地方創生基本方針の全容が明らかになった。
〇 ２０１５年度中に自治体ごとに地方版総合戦略
〇 １６年度から新型交付金で本格支援
〇 高齢者移住拠点「日本版CCRC」を実現
〇 観光戦略の司令塔「日本版DMO」を形成
〇 PFIを活用して民の知恵を生かす
〇 補助金見直しで縦割りの弊害を防止
予算・税・財政
復興事業費で政府案 被災地負担３００億円弱 １６～２０年度月内正式決定 （6.4 茨城）
政府は3日、2016年度から東日本大震災の復興事業費の一部に1.0～3.3%の地元負担を導入する案を発表した。20年度まで約6兆円の復興事業費のうち、負担額は福島県100億円、岩手県70億円、宮城県50億円と試算、市町村の負担を合わせると300億円弱と見込んでいる。本県関係では、災害時の避難路などとして県が整備する道路事業の一部が負担の対象となる見通し。自治体との意見交換を経て6月中に正式決定を目指す。
復興事業費県負担１００億円超 １６～２０年度、国へ軽減要望 （6.18 茨城）
東日本大震災の集中復興期間終了後の2016～20年度の復興事業費に一部地元負担を導入する国の方針に伴い、県の負担額が100億円を超える見通しであることが17日、県の試算で分かった。橋本昌知事が同日の定例会見で試算を示した。橋本知事は「いくら何でも大変。少なくとも実施中の事業については、円滑に続けていけるような措置を講じて
もらいたい一とし、引き続き国に負担軽減を求めていく考え。県によると、16年度以降も残る県の復興関連事業は道路事業を中心に計約50カ所あり、全てが池元負担の対象になると想定し、県の負担増は100億円以上と試算した。
復興事業地元負担 ５年間で100億円超 来年度以降、県が試算 （6.18 朝日）
東日本大震災の復興事業費の来年度以降の地元負担をめぐり、県は17日、復興庁が示している案では県負担が５年間で１００億円超になるとの試算を明らかにした。県はすでに着手している事業を中心に、国に財政措置の継続を引き続き求めていく考えだ。
橋本昌知事が記者会見で質問に答えた。「集中復興期間」は復興事業費を国が全額負担する。県内には期間終了後の２０１６年度以降も続く事業箇所が約50ある。県は国の財政措置が続く前提でこれらの事業を進めている。国が示した案では、「復興・創生期間」と位置づけた16年度からも復興事業の対象になれば２・３％で済む地元負担が、対象から外れた場合には36％になる。
橋本知事は「事業実施中のものについては、円滑に集中復興期間が終わってもやっていけるよう（国に）お願いしている」と話した。
復興事業費枠組み提示 ５年間で６．５兆円 沿岸１５キロ以内に拡大 （6.19 茨城）
政府は18日、東日本大震災の復興事業費を2016～20年度の5年間で6兆5千億円程度とする枠組みを自民、公明両党に提示、おおむね了承を得た。復興事業の一部への地元負担導入に関しては、復興特別会計の対象とする事業を当初示した「太平洋沿岸から5キロ以内」から、「同15キロ。以内に拡大した。24日にも全閣僚が参加する復興推進会議を開き、正式決定する。
年度以降も残る県の復興関連事業は道路事業を中心に計約50カ所あり、15キロ以内の想定で、県の負担増は100億円以上と試算していた。今回、対象地域が「15キロ以内」に拡大され、負担額はある程度軽減される見通しだが、現時点では線引きが不明確な事業も多く、今後、復興庁に個別の事業について照会していく。橋本昌知事は17日の定例会見で、仮に「15キロ以内」となった場合の対応として「15キロ」に入らない事業でも、既に着手しているものはしっかり対応してもらえるよう国にお願いしているとし、内陸部であっても「海岸からの避難路や東西に走る重要な道路についても引き続き支援対象にしてもらいたい」と述べた。
農地の適正課税滞る 放棄地確認９割「毎年せず」 （6.24 日本経済）
耕作放棄地の多い１００市町村の９割近くが税法で定める毎年の土地利用状況の確認調査を行わず適正に課税できなくなっていることが日本経済新聞の調査でわかった。実態を把握できないため耕作放棄地も課税上は固定資産税が軽い農地と見なされ、持ち主が土地を手放さないケースが多い。農業の生産性を高める大規模化を阻む一因となっている。
地方税法に基づき市町村は毎年、土地の利用実態を調べて宅地、田、畑、雑種地など土地の種類を定める。その種類に沿って市町村が土地の評価学と固定資産税を決める。利用実態が大きく変わった場合は評価替えの年でなくても見直すことができることになっている。
この毎年の調査を実施しているかを耕作放棄地の面積が大きい全国１００の市町村に日本経済新聞が聞き取り調査をした。毎年確認していると答えたのは１３市にとどまり、５６市は現況確認をしているが３年に１度程度、残り３１市町村はほとんど確認していない。調査を先送りする理由は人手不足や財政難をあげた市町村が多かった。
まちづくり・都市計画
空き家 壊さず再生 （6.2 日本経済）
空き家が問題化している中、修繕して使い続けたり不動産として活用を促したりする試みが各地で芽吹いている。５月に全面施行された空き家対策特別措置法では自治体による強制撤去規定も新設されたが全ての空き家を行政が撤去するのは事実上不可能。一律に壊すのではなく工夫して空き家と向き合う試行錯誤が続く。空き家は、２０１３年１０月時点で全国に約８２０万戸、約４００の自治体が持ち主に管理改善を命じる規定などを盛り込んだ空き家管理条例を制定している。条例化は問題の深刻化を背景に急増。大半がここ２年ほどに制定されている。こうしたなかで、独自の対策をとる自治体がでている。
〇 神奈川県横須賀市 家主に約２２０万円の改修費用の２/３を補助。
〇 東京都豊島区 空き家の売却を促すため、建築基準法に照らして問題がないとのお墨付きを区が独自に与える条例を制定
〇 東京都文京区 倒壊可能性や景観への空き影響が大きい空き家を更地に戻せば区がその土地を１０年間利用する制度（その間、固定資産税は免除）
国土形成計画 国交省が最終案「小さな拠点」推進（6.19 日本経済）
今後１０年の国づくり指針となる新たな「国土形成計画」の最終案が提示された。人口減少に対応するため「個性あふれる地域づくり」を目指し、地域間の対流を促す。農山村では「小さな拠点」を広げ地方移住を活溌にする。一方、住宅や施設などを中核都市に集約する「コンパクトシティー」の推進を盛り込んだ。
地 域 経 済
３１都道府県 減反達成へ 本県過剰作付け見込み (6.2 茨城）
農林水産省が２０１５年産主食用米の生産調整（減反）目標への対応状況を作付け前に初めて点検し、３１都道府県が4月末の計画段階で達成する見込みとなったことが分かった。１４年産実積の２６都道府県から5県取組みが進んだ。14年産で目標を超過し減反を達成できなかった米どころの本県や秋田、新潟などは15年産も過剰作付けの見込みで全体で生産目標（減反）が達成できるかは不透明だ。
「江戸崎かぼちゃ」や１９産品、名称を保護申請 （6.2 茨城）
農林水産省は、農水産物や食品の名前を国が地域ブランドとして保護する「地理的表示保護制度」の登録手続きを始め１９産品の申請を受け付けたと発表した。申請したのは「江戸崎かぼちゃ」「つくば銀杏」「夕張メロン」など。農水省は申請を受けて第３者や学識経験者から意見を聞き登録するかどうかを決める。登録まで半年ほどかかる見込み。
制度は高品質で特徴があり、伝統的に作られている産品の名称を保護し振興につなげる狙いがある。登録を受け入れた生産者団体などは産品にマークを付けられる。
企業景況感マイナス続く ３四半期、下降幅は縮小 （6.3 朝日）
水戸財務事務所は県内企業の景況感を示す指数（ＢＳＩ）が今期（４～６月）はマイナス１・６だったと発表。３四半期連続でマイナスとなったが、１～３月期のマイナス２・９より下降幅は１・３㌽縮小した。
ＢＳＩは、前期と比べて景況が「上昇した」と答えた企業から「下降した」と答えた企業の割合を差し引いたもの。県内に本社を置く１８２社から回答を得た。業種別では、製造業が前回の０からマイナス13・０に落ち込み、非製造業はマイナス４・２からプラス２・２に転じた。
規模別では、大企業のプラス９・１に対し、中堅企業マイナス５・７、中小企業マイナス４・９で、水戸財務事務所は「景気回復の実感が中小企業まで広がっていない」と分析した。
県民所得が全国４位 一人あたり12年度プラス成長 （6.４ 朝日）
内開府がまとめた２０１２年度の県民経済計算の都道府県推計結果が発表された。県内の一人あたりの県民所得は３１３万７千円で過去最高の全国４位。関東地方では東京に次いで２番目だった。
国内総生産（ＧＤＰ）の都道府県版にあたる県内総生産（名目）は１１兆６４２０億円。県民所得は９兆２３３９億円でいずれも前年度と同じ全国１１位だった。一人あたりの県民所得は、県民所得を県内の総人口で割って算出した。前年度は全国７位。これまでの最高順位は１９８６年度の５位だった。
名目経済成長率は１・１％（全国８位）、物価の変動を除いた実質経済成長率は０・８％（同12位）。経済成長率が名目、実質ともプラス成長になった。
県内商店街の８割「衰退」 県実態調査 （6.4 毎日）
県は、２０１４年度の商店街実態調査結果を発表した。約８割の商店街が「衰退している」「訪れる人が減った」と回答。空き店舗率も過去最高となり、既存商店街の衰退が一層進行していることが明らかになった。 調査は、おおむね３年ごとに実施。県内にある１９２商店街を対象に１４年７月１日時点で行い、１８７商店街から回答があった。
商店街の景況について「衰退している」７６．６％
「変わらない」 １８．９％
「繁栄している」 ２．１％
訪れる客数 「減った」 ７６．６％
「増えた」 ６．３％
空き店舗率は １３．３％ （過去最高）
空き店舗になる前の業種 小売業 ６０．５％
サービス業 １５．９％
飲食業 １５．２％
退店・廃業の理由 高齢化・後継者不在８３．２％
商店街に活気がない ４７．９％
「準農家」７０人に 大阪府の独自制度 （6.7 日本農業）
大阪府が独自に設ける「準農家制度」を活用し、小規模農地（３～２０ａ程度）を借りる準農家が４年間で７０人に達した。「農家でないが、農業をやってみたい」という人に遊休農地を貸し出す制度で直売所に出荷したり育てた野菜を提供する農家カフェを経営したりするなど採算性の高い経営を目指す準農家も出てきた。
遊休農地の有効活用に加え、本格就農へのステップアップ対策として成果をあげている。
同制度は、まとまった農地を確保するのが難しい都市農業の実態を踏まえ府から２０１１年度に創設した。
市民農園レベルでは満足できない人が準農家の候補者として登録し、希望する農地が見つかれば借りることができる。
登録は一定水準の農業技術を持っていることが要件。これまでに１７２人が登録しうち７０人が準農家として野菜づくりに取り組んでいる。同制度を通じ、７．３haの遊休農地が解消できたという。
本県産メロン生産減少傾向 ５年で１７％減 （6.26 茨城）
日本一の生産量を誇る本県のメロン。高品質で豊富な種類、手ごろな価格で購入できるのも魅力だが、生産量は年々、減少傾向にある。産地を支える農家の数は高齢化や担い手不足などから、この7年間で3割以上減った。県や生産者らは効果的なPR活動と新たな販路拡大に向けて、あの手この手で盛り上げ、全国トップの産地を守るための道を模索している。
茨城空港 旅客数５３万人 １４年度、路線拡大で最高 （6.29 茨城）
2014年度に茨城空港(小美玉市)発着便を利用した旅客数が前年度比約15万人増の53万7954人で、10年3月の開港以来初めて年間50万人を超えたことが国土交通省東京航空局のまとめで分かった。国内線が福岡線など路線拡大により大幅に増えたのに加え、国際線も上海線が増便し、ともに開港以来最高。一方、空港ターミナルビルは送迎者らの利便性を高めたことで年間来場者数が142万9500人で最高となった。
年間旅客数の内訳は、国内線が同約13万人増の41万8504人、国際線が同約2万人増の11万9450人。全路線をスカイマーク(東京)が運航する国内線は、昨年4月に福岡、名古屋(中部)線が就航し、神戸、札幌、那覇、米子に加えて開港以来最多の6路線に増えたのが、旅客数を押し上げる要因となった。ただ、同社の経営破綻に伴い、同10月に名古屋線、2月に米子線が相次いで運休し、札幌、福岡線も一時、1日2往復から1往復に減便された。
国際線は、唯一の定期便である春秋航空(中国)上海線が同10月に週6往復から8往復に増便したのに加え、2、3月に中国南方航航空(同)がハルビン発のチャーター便を8往復運航。上海線は平均搭乗率約91%と好調で、アシアナ航空(韓国)ソウル線との2路線だった10年度の国際線旅客数10万6972人を上回った。茨城空港の旅客数は開港以来、国内線の路線拡大などと合わせて年々増加、13年度に前年度比約2万人減の38万7096人と初めて減少したが、14年度に再び増加に転じた。本年度の旅客数は、7月25日に週2往復の中国南方航空深別線が就航するのを受け、国際線の増加が見込まれる一方、国内線は路線や便数の縮小により大幅な減少は必至な状況。スカイマークは民事再生手続き中で既存路線の先行きも不透明なため、県は5月以降、各種キャンペーンなどにより国内線の利用促進に力を入れる。
環 境 と 開 発
アオコ抑制装置 可動式で柔軟に 土浦・新川、４年目で初 （6.26 朝日）
霞ケ浦で発生し悪臭を放つアオコの抑制装置が23日土浦市域北町の新川で稼働を姶めた。2011年に大量発生に悩まされ、翌年夏から県が設置し今年で４年目。９月30日まで稼働させる。今年はアオコの発生に応じて下流域に移動させる初の可動式とし機動性を高めたい考えだ。アオコ抑制装置があるのは霞ケ浦から１・２㌔上流。装置は幅３・７㍍、全長５㍍。水流を24時間循環させることで湖から逆流したアオコが集まって群体化するのを防いだり、オゾンを発生させてアオコの腐敗臭を抑えたりする。
フロートで水面に浮いた装置は通常、４ヵ所が川岸に固定されている。水流の循環効果が及ぶ範囲は下流域30～50㍍。それより下流や、川岸付近などに吹き寄せられたアオコは集積を防ぎきれないこともあった。このため今年は、アオコの発生状況に応じて、通常の設置場所から下流の50㍍と200㍍地点まで装置を移動させるようにし、抑制効果が及ぶ範囲を広げる。
医療・福祉・社会保障・教育
年金情報１２５万件流出 不正アクセス、番号、氏名（6.2 茨城）
公的年金の保険料徴収や給付実務を担う日本年金機構(東京)は1日、ウイルスメールによる不正アクセスを受け、年金情報約１２５万件が外部に流出したと発表した。今後さらに被害が拡大する可能性がある。漏れたのは年金記録を管理するのに一人一人に割り当てられている基礎年金番号や氏名などの情報。警視庁は不正指令電磁的記録供用などの疑いも視野に捜査に着手した。
年金個人情報流出 マイナンバー実施の前提崩れる （6.2 しんぶん赤旗）
公的年金の個人情報の大量流出は、公的機関の個人情報管理のぜい弱性と絶対安全などないことを示しており、10月に番号通知を開始する共通番号(マイナンバー)制度の前提が崩れていることを浮き彫りにしています。同制度は、今回流出した年金情報を含む社会保障と税などの膨大な個人情報を行政が一元的に把握・活用するもので、10月から番号通知、来年1月から利用を始める計画です。
しかも安倍政権は、まだ施行もしていないのに、国民の預貯金や健康診断情報など民間機関が扱う情報にも拡大する法案の今国会成立をねらっています。さらにカルテや診療報酬明細(レセプト)など医療情報、戸籍や旅券、自動車登録など次々と拡大する方針を打ち出しています。マイナンバーは、税金や社会保険料などの徴収強化と社会保障などの給付抑制をねらうものである上に、ひとたび流出すればはかりしれない被害を招く致命的欠陥制度です。実施は中止・撤回し、個人情報の分散管理と徹底した個人情報保護対策こそ必要です。
県内公立小中の耐震化率ワースト８の90.7％ （６.3 朝日）
県内の公立小中学校の耐震化率は90・７％で、全国ワースト８位だったことが文部科学者の調査でわかった。前年度より６・４㌽増えて伸び率は全国５位だったものの、依然として２６１棟の耐震化が未実施のまま残る。文科省が４月１日時点で、震度６強以上の地震によって倒壊や崩壊する危険性が高い校舎の数などを調べ、２日に公表した。公立幼稚園の耐震化率も67・４％で全国平均を20㌽近く下回った。県立高校は98・０％となり、今年度中に目標の１００％を達成する見込み。特別支援学校はすべてで耐震化を終えている。東日本大震災で落下が相次いだ「つり天井」について、落下防止策を施していない体育館などが小中学校で１９８棟、高校で96棟、特別支援学校で４棟、幼稚園で１棟あった。
文科省は今年度中に対策を終えるよう求めており、特別支援学校は今年度中、高校は来年度中に撤去を終える予定だ。小中学校に対してはなるべく早く撤去か対策をするよう市町村に求めるという。
全国公立小中 ５２１２棟で耐震化されず （6.3 毎日）
文科省が公表した学校内耐震化に関する調査結果で全国の公立小中学校の校舎や体育館役１２万棟のうち５２１２棟は耐震化されておらず８１４棟は６強以上で倒壊する危険性が高いことが明らかになった。地域によっては人出不足や人件費高騰が背景にあるという。文科省は今年度末までの耐震工事の国庫補助の割合を増やす特例措置を続けてきたが来年度以降も措置を続けるとみられる。
耐震化率９０.７％と全国８番目に低かった茨城県（震度６強以上で倒壊の危険性が高い建物数は６７で全国３位）の教委担当者は「震災前は意識が低い部分があったが、ここ数年は各市町村が前倒しで耐震化を進めている。これから遅れを取り戻したい」と語った。
病床減４１道府県が必要 25年適正数政府報告書 本県は１９％削減 （6.16 茨城）
政府は15日、有識者が医療費適正化を議論する専門調査会を開き、2025年時点での望ましい病院ベッド(病床)数に関する報告書を発表した。最も低い推計でも病床が過剰になるとして41道府県に削減を求める内容で、削減幅は本県が19.3%だったほか、2割以上が27県、うち3割以上が9県に上った。全国では134万7千床(13年)から1割余りの約15万床を減らし119万床程度を目指す。
県「イクボス」養成へ 男性の育児、管理職が支援 （6.11 茨城）
子育て環境の改善に向け、県は本年度、管理職などを対象に、仕事と子育ての両立を応援する「イクボス」の養成に乗り出す。育児参加休暇などの制度を利用しやすい職場の雰囲気づくりを推進し、男性の育児参加を促すのが主な狙い。県の管理職向けに「子育て支援マニュアル」を作成するほか、民間企業などの管理職を対象とする「イクボス養成講座」も新たに始める。
学習支援へ「無料塾」 県の生活困窮者対策 （6.13 茨城）
生活困窮家庭の子どもたちを対象にした学習支援事業について、県は7月にも、阿見町で事業をスタートさせる方針を決めた。本年度はモデルとして県内１カ所で実施する準備を進めていた。子どもたちへの学習支援を通じて、親から子への「貧困の連鎖」を防ぐのが狙い。今後、委託事業者の公募手続きを進める。
学習支援事業は4月に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、県が町村部を対象に準備を進めてきた。本年度は阿見町内に主に就学援助を受けている小学4年生～中学3年生などを対象にした"無料の塾"を開設し、放課後や長期休暇の期間中、ボランティアによる学習指導を行う。
骨髄バンク事業 ドナー登録 初の減少、１４年度抹消が新規上回る （6.23 茨城）
白血病などの血液疾患の治療として骨髄移植が必要な患者のための骨髄バンク事業で、本県の2014年度のドナー登録者数が登録制度開始(1992年)以来初めて減少に転じたことが分かった。新規登録者の減少に加え、ドナー登録年齢の上限となる54歳を超え、登録抹消となる人が増えているのが主な要因。県はボランティア団体などとの連携を強め、特に若年層への啓発活動を強化していく考え。
７1人｢年金減額は違憲」 取り消し求め､水戸地裁へ提訴 （6.24 朝日）
２０１３年10月から始まった公的年金の減額は生存権を保障している憲法に違反しているとして、全日本年金者祖合県本部の組合員71人が23日、国を相手取り、減額の取り消しを求める訴訟を水戸地裁に起こした。全日本年金者組合（東京）を中心とした全国的な訴訟の一環。
年金支給額は物価の変動などに応じて見直される。だが、過去に支給額が据え置かれた時期があり、本来よりも高くなった支給水準を解消するためとして、国は支給額を13年10月と14年４月に各１％、15年４月に０・５％引き下げた。訴えで、組合員らは、年金支給額の減額に対し「『健康で文化的な最低限度の生活』以下の年金水準をいっそう低下させ、年金受給者の生活を破壊する」などと主張している。
小中、５年で22校減 県総合教育会議 初会合で議論 （6.25 朝日）
教育への首長の関与を強める教育委員会の制度改革を受け、橋本昌知事が主宰する「県総合教育会議」の初会合が24日県庁であった。教育委員らと少子化時代の教育のあり方について議論を交わした。年内に会合をあと２回開き、来年１月に教育の目標や施策方針を示す大綱をまとめる。
教育委員会の制度改革に伴い、すべての自治体に、公開する総合教育会議の設置が義務づけられた。この日は橋本知事と教育委員の計７人が出席した。会合では、小中学校の統廃合が話題になった。県教育委員会によると、14歳以下の県内人□は２０１０年時点の40万人から40年には24万４千人になり、約４割減ると推計。過去７年間に66校が減っており、市町村の計画では20年時点でさらに22校が減る見込み。
教育委員会の制度改革によって、教育行政の責任が明確になり、緊急事態にすみやかに対応できるようになる一方、教育への首長権限が強まることから、政治的中立性や継続性が揺らぐとの指摘も出ている。
特養入所待ち4570人 要介護3以上 定員増、追いつかず 県調査 （6.26 朝日）
介護の必要な高齢者が入所する特別養護老人ホームの待機者が、県内に少なくとも４５７０人いることが、県の調査でわかった。国の入所基準が厳しくなり有資格者が絞られたため、数の上では昨年より減ったが、施設整備を進めて定員を毎年増やしているのに、なかなか追いつかない現状が明らかになった。
県内にある特養２３３カ所に今年３月末時点の現状を尋ね、集計した。１年以内の入所を希望する申込者のうち、県外居住者や、入所対象にならない要介護度の低い入（要支援者）を除き、複数施設に申し込んでいる人の重複も避けて「待機者」をはじいた。結果は、５９７２入。国の制度改正で４月以降は原則として「要介護３」以上の中重度者しか新規入所ができなくなったため、この数字から軽度の「要介護１、２」に該当する１４０２人を引いた４５７０人を、いわば「確実な待機者」とした。
ただ、要介護１や２でも認知症だったり単身世帯だったりで「やむを得ない事情」が認められれば特例的に入所できるため、実質的な待機者は４５７０人より多くなる。
県内介護職員 深刻続く人材不足（6.30 茨城）
県内の介護分野で担い手不足が続いている。低賃金や重労働などのイメージが先行し、離職率の高さも影響する。景気の回復基調は他産業への人材流出に拍車を掛ける。一方、高齢化がピークを迎える2025年には県内で1万人の介護職員が不足する推計もある。サービスの質を維持するため必要な人材を確保しようと、関係者は「実態を知ってほしい」と介護職のイメージアップに躍起だ。
