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過去の自治関連ニューススクラップ

災害・防災・避難計画

｢ひずみ｣震災前水準に　筑波大発表　｢注意深い監視必要｣　　（2.4　読売）

筑波大学は、東日本大震災の震源域を含む領域で、地震を発生させる｢ひずみ｣の程度を示す数値が地震前の水準に近づきつつあると発表した。地震発生との関係は分からないが、同大のボグダン・エネスク准教授は｢注意深い監視が必要｣と強調する。同大とスイス連邦工科大の研究チームは、気象庁のデータからひずみと関係するとみられる「ｂ値」を計算。2001年以降1.0付近から徐々に下がり、大震災前は0.6台だった。大震災後に1.0を超えたが現在は再び0.8付近まで下がったという。エネスク准教授は、日本海溝沿いでいつ大地震が発生しても不思議ではないとみている。一方、平田直・東大地震研究所教授は、地震前にｂ値が低くなるのは確かだと考えられているが、地震前の状態に一気に戻るわけではない。数値のばらつきも大きく、より長期間の値を解析する必要があると述べている。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

原子力機構の２施設を視察　規制委の石渡明委員、トラブル多発で　　（2.3 朝日）

　国の原子力規制委員会の石渡明委員が２日、トラブルが相次ぐ日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所（東海村）と大洗研究開発センター夭洗町）の施設を視察した。原子力科学研究所では、昨秋までの３年余りで29件の消防通報事案が発生。規制委の保安検査で「施設の老朽化による火災などのトラブルヘの対策が講じられていない」と指摘されていた。大洗研究開発センターでは昨年９月、放射能汚染水漏れも起こしている。
　
高レベル廃棄物　地層処分を議論　水戸でシンポ　　　　　（2.3 朝日）

　原発の使用済み核燃料を再処理する際に出る「高レベル放射性廃棄物」の処分方法について考えるシンポジウムが１日、水戸市内であった。約90人が参加し、活発な議論を交わした。電力会社などが出資する原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が昨年３月から各都道府県で開いており、水戸で29都市目。高レベル放射性廃棄物は、再利用できない放射性廃液をガラスと溶かし合わせて固めたもの。原発などで保管中の使用済み核燃料も再処理すれば約２万５千本が発生する計算になる。国は地下３００㍍より深い場所に10万年程度埋める「地層処分」の方針をとっており、現在、有望地の調査を進めている。

常総市「県内でも甲状腺検査を」国に意見書　　(2.5　毎日）
　　　　　　　　　　　　　　　
　常総市は、東電福島原発事故に伴う甲状腺検査を県内２０市町村が指定されている「汚染状況重点区域」も実施対象とするよう求める意見を環境省に提出した。
　実施対象は、現在福島県内のみにとどまっているが市は「チェルノブイリ原発事故では発生４年目以降に子どもの甲状腺異常が増えており子ども健康を守るためにこれが大事」と理由を説明している。
　同市は、２０１３年４月以降、市民が甲状腺検査を受けた場合独自に上限３０００円の助成を実施。１４年１２月までに１１４人が助成をうけているという。

東海第２原発広域避難計画　県が最終案提示　実行性に多くの課題　　　（2.7　茨城）

　日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の事故に備えた広域避難計画策定で、県は6日、計画の最終案を県地域防災計画改定委員会原子力災害対策検討部会に示した。前回までにまとめた避難経路や県内の避難先市町村をあらためて示し、事故時の広報態勢などを見直した案を提示した。しかし、県外の避難先市町村や放射性物質の付着を調べる検査態勢は未定のままで、計画の実効性には多くの課題が残されているのが実情だ。
最終案では、原発から３０キロ圏に位置する１４市町村の避難経路などをあらためて示したが、約96万人のうち福島や栃木など隣接5県に逃げる約52万人分の県外の避難先市町村は盛り込まれなかった。
このため、県は5県とめ協議を急ぐ考え。原則として5キロ圏は自宅や学校などの滞在場所から即時避難し、３０キロ圏は自宅で屋内退避した上でその後の指示を待って避難する計画。避難方法は、高速道路や幹線道路を使って逃げる従来の方針を示した。ただ、地震など複合災害は想定しておらず、検討部会の委員は「他県への避
難が主要避難先になることも考えて、何らかの計画を作っておくべき」と指摘。県も第2の避難先確保を課題を
挙げた。

東海村のプルトニウム溶液　粉末化処理を再開、　　（2.17 朝日）
　　　　　　　　　　　　　　
　日本原子力研究開発機構は12日、東海再処理施設（東海村）にあるプルトニウム溶液をウランと混ぜて粉末にする処理を再開した。使用済み核燃料から取り出したプルトニウム溶液は、施設に２・８立方㍍たまっている。このうち約１立方㍍を６月末までに、残りは約２年かけて粉末化する。処理をめぐっては、溶液のままだと水素爆発や放射性物質の拡散を招くおそれがあるため、原子力規制委員会が、粉末化する施設の新規制基準の適用を2013年12月から５年間猶予している。粉末化の処理は昨年４月、約７年ぶりに再開したが、プルトニウム溶液の移送配管の腐食が見つかったため中断し、配管の取り換え工事をしていた。
　日本原子力研究開発機構は、使用済み核燃料から出た高レベル放射性廃液４１４立方㍍（昨年末現在）のガラス固化処理についても、秋ごろの再開をめざしている。

雨漏り・腐食など18件　原子力機構　８００施設を緊急点検　（2.28 朝日）

　日本原子力研究開発機構の施設で昨年、火災などのトラブルが相次いだ問題で、機構は27日、安全強化策をまとめた報告書を県に提出した。緊急点検の結果、老朽化施設の雨漏りや電気設備の腐食などが18作確認されたとし、日常の保守点検を見直す対策を盛り込んだ。
　点検は昨年９～10月に県内の約８００施設を対象に実施した。原子力科学研究所内の核融合の研究棟では、屋根の雨漏りが見つかり、高圧の電気が流れる分電盤の近くに雨水が落ちて漏電するおそれがあった。機構は至急、分電盤を移動させ、屋根を改修した。雨漏りは、ほかにも６件見つかった。このほか、分電盤やケーブル配管の腐食２件、放射性廃液の貯槽の防水塗装がはがれる兆候などの劣化５件、床のひび割れ１件、設備モーターの異音３件が確認された。
　また、過去５年間の事故やトラブル７９件の原因を分析したところ、設備や機器の老朽化が35％、人為ミス35％、管理不備など22％たった。機構は保守点検の範囲を広げるほか、老朽化施設の集約化を急ぐ。

地方制度・自治体論・地方自治一般

大子町　一般職が管理職を評定　今春、人事異動に反映　　　　（2.3　茨城）

　大子町は2日、庁議を開き、一般職員が管理職を評定する制度を導入した。評定されるのは課長級と同補佐級で、今春の定期人事異動に反映させる。綿引久男町長は「上司としての適性を判断。課内の上下間の連携をスムーズにしたい」と狙いを話した。同町の職員は消防本部も含め259人。部制でないため、管理職は課長級17人、同補佐級26人の計43人。"上司"評定は清掃や運転など現業職場の31人を除き、185人の職員が行う。評定項目は①進行管理力②折衝調整・対応力③指導統率力④責任性⑤協調性の5項目で、補佐級は政策形成力が加わる。的確な意思決定や明確な指示、職務に専念などの内容に、①優れる②やや優れる③標準④やや劣る⑤劣るの5段階で評価する。「優れる」「劣る」の場合、根拠を備考欄に記入する。評定表は同日、評定者全員にメール。評定者は管理職が見ることがないように、評定表を密封して9日までに提出する。昨年12月の町長選で返り咲いた綿引町長は「これまで職員への苦情や批判を多く聞いた。緊張感ある仕事をしてほしい」と新制度導入の理由を語った。総務課は「例があまりない制度」と話している。

大子町が新勤務評定、課長・課長補佐の働きを部下が評価　　　　（2.3 朝日）

　大子町は、課長と課長補佐級の管理職を部下の職員が評価する勤務評定制度を始める。結果は町長がみたうえで春の定期人事異動の参考資料にするという。部下が上司を評価する勤務評定は全国的にも珍しいのではないかという。昨年12月の町長選で返り咲いた綿引久男町長（70）が始める。評価される課長らに２月２日に制度実施を説明した。９日までに評定表を回収する。
　評定するのは、課長らの「進行管理力」「折衝調整力・対応力」「指導統率力」「責任性」「協調性」の５項目10内容。このうち進行管理力では「業務処理のスケジュールなどを的確に指示し、処理状況の把握に努めている」「業務の優先度を勘案し、事務分担や人事配置にかかわらず柔軟に対応している」の２点で評価し、「優れている」「やや優れている」「標準」「やや劣っている」「劣っている」の５段階で点数化される。
　評価表を見ることができるのは町長のみで、結果は非公表。評価される管理職は町長事務部局や教育委員会、消防本部なども含めて45人。約１８０人の一般職員が評価する。１月31日を基準日に前年４月１日以降の上司の仕事ぶりを評価する。評定表には評価者の職名と氏名を書いて提出させる。

地方創生策を問う　（2.4～6　日本経済）

　①　富の域外流出　防ぐ工夫を　片山善博（慶大教授）
　　・過去の対策の検証なく失敗繰り返す懸念
　　・再生エネは有望だが地元運営が必須条件
　　・国は地方に結果をせかす前に自ら改善を
　②　地域産業の「稼ぐ力」高めよ　富山和彦（経営共創基盤責任者）
　　・バラマキ政策では質高い仕事の創造困難
　　・ローカル産業の底上げには「賢い規制」も
　　・中核都市の活性化や集約や集約へ努力の継続を
　③　移住の障壁徹廃こそ先決　八田達夫（アジア成長研究所長）
　　・首都圏への人口流出の抑制は前提に誤り
　　・問題の本質は企業や高齢者の移住阻む壁
・自治体の国保負担軽くして高齢者移住促せ

老朽施設を「土地信託」　（2.8　毎日）

　自治体が、老朽化した公共施設の土地を銀行に信託し、土地の一部を売却し施設の建て替え費用をまかなう手法が注目されている。建設業者選定など土地活用を一括して銀行側に任せる費用を大幅に減らせる。
（仕組み）
　①　自治体　→　信託銀行　　土地を信託
　②　信託銀行　→　不動産会社など　　土地の一部を売却
　③　不動産会社など　→　信託銀行　　売却代金
　④　信託銀行　→　建設業者　　　建築代金
　⑤　建設業者　→　信託銀行　　　新施設建設
　⑥　信託銀行　→　自治体　　　　新施設の引き渡し

住民投票条例「常設型」の制定を　那珂市　　（2.14　毎日）
　　　　　　　　　　　　　　　　
　那珂市の「那珂市住民投票条例検討委員会」は、「常設型の住民投票条例」を制定するよう求める提言書をまとめた。
　提言書は「住民の意向を反映した行政運営を行うため常設型の住民投票条例が必要」とした上で、住民投票の実施対策には「市全体に重大な影響を及ぼし、市民に直接その賛否を問う必要がある事項」とした。投票権は「１８歳以上の市民」とし住民基本台帳に登録されている永住外国人にも投票権を与えるとしている。住民投票を実施をするため「投票資格者の５分の１以上の署名」「市議会の提案（出席議員の過半数以上）」「市長の判断」のいずれかが必要としている。　

女性活躍の促進策提言　県検討会議　環境整備や就業支援　（2.14　茨城）

　「女性の活躍」戦賂を検討してきた県の「ウインメンズパワーアツプ会議」(会長・村田昌子県看護協会長)は13日橋本昌知事に提言書を提出した。提言は「多世代による子育て支援」や「柔軟な働き方の推進」を視点とした環境整備キャリァ形成支援により、女性の能力を県政発展に生かす施策実現を求めている。提言について、橋本知事は２０１５年度の施策に反映させる考えを示した。

兵庫県　地域創生へ　条例案「農や観光、雇用の要に」　（2.16　日本農業）
　　　　　　　　　　　　　
　兵庫県は、地域活性化や人口減少対策の指針となる「兵庫県地域創生条例（仮称）」農林水産や健康、観光などを雇用創出の要に据えた。農業団体や事業者、市町などと連携し地域創生に向けた目標や戦略を策定する。地方自治体による条例化は全国初となる。

１８歳選挙権　法案成立へ　与野党来週提出　１６年参議選から適用　（2.18　茨城）

　自民、民主、公明、維新などの与野党は17日、現在「２０歳以上」のの選挙権年齢を「18歳以上」に引き上げる公選法改正案を来週にも衆議院に提出する方針を固めた。今国会で成立する見通しだ。民主党は同日の「次の内閣」で法案提出を了承した。２０１６年夏の参院選からの適用を目指している。

住民主体で地域振興　１４０市町が全国組織を　　（2.18　日本農業）
　　　　　　　　　　　　　　
　住民自治を重視する１４０市町が全国組織「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」を設置した。交通弱者対策や生活福祉支援など地域の課題の解決に取り組む住民自治組織を増やしていくため各地の課題を共有し、必要な政策を国に提言していく。政府が掲げる「地方創生」に対し現場の目線から住民が主体となった地域振興の在り方を提起していく方針だ。
　おおむね小学校区を活動の範囲とした「小規模多機能自治」の取組みを各地に広め、政府主導の地方創生ではなく地域自らが必要な法改正や新法の制定などを提案していく考えだ。

那珂市、18歳で住民投票　「常設型」市条例の原案　　　（2.19 朝日）
　　　　　　　　　　　　　　　
　「常設型」の住民投票条例の制定をめざす那珂市の条例検討委員会（委員長・吉田勉常磐大准教授）が18日、原案をまとめて海野徹市長に提出した。投票資格者を永住外国人を含む18歳以上とし、市政に関する重要事項について市民、議会、市長の請求・発議で実施されるとしている。
　市政の重要事項について海野市長は、東海第二原発（東海村）の再稼働問題や将来的な自治体合併を想定している。原案を受けて３月議会で説明し、条例案を６月か９月議会に提出する意向だ。
　「市民投票条例」の原案では、市民からは投票資格者の５分の１以上の署名で請求でき、議会からの請求は定数の12分の１以上の賛成で提案され、議決を得る。議会、市長とも相互に意見を求めるほか、市民への十分な情報提供をすると定める。投票は投票率にかかわらず成立して開票し、市長と議会は「結果を尊重しなければならない」とした。

地方創生室新設　県の組織改正　（2.19 朝日）

　県は18日、新年度の組織改正を発表した。安倍政権が掲げる地方創生を推進するため、知事直轄の「地方創生室」を設置。有識者の意見を聞きながら人口減少対策の戦略を練る「県まち・ひと・しごと創生本部」の事務局を担い、職員３人が専従する。女性の活躍を推進するための施策をまとめる「女性政策統括監」（次長級）を知事直轄で新たに設ける。

住民投票条例案を提言　那珂市長に、検討委員会　　　（2.19　読売）
　　　　　　　　　　　　　　
　那珂市が導入を検討している常設型の住民投票条例に関し、条例案作りを進めていた検討委員会（委員長＝吉田勉・常磐大准教授）は18日、条例案を海野市長に提言した。同市長は、東海第二原発の再稼働や自治体合併など、市民生活に大きな影響を及ぼす「重要事項」を決める際に活用したい考えだが、市議会には反対意見が多く、条例が成立するかは不透明だ。市は3月議会で説明する方針。条例案は、市民から実施の請求があった場合に、「重要事項」に該当するかを市長や議会が協議して判断するほか、市長、議会双方とも、発議を行う際は、両者が良く協議して判断するよう定めた。住民投票を実施する前に市民から質問を募り、市が必要な情報を公表するなど、市民の参加と情報提供にも重点を置いている。投票率の高低に関わらず、住民投票は成立したとして開票を行い、市長や市議会が政策判断の参考にする。

県と市町村　地域創生へ連絡会議　構想・戦略促す　　　　（2.20　茨城）
　　　　　　　　　　　　　　
　「地方創生」へ向けた人口減対策と地域活性化のため県内市町村との連携を強化しようと、県は20日、連絡会議を立ち上げる。地方版「人ロビジョン」「総合戦略」の早期策定を促して市町村の取り組みを加速させ、2015年度から本格化する地方創生の取り組みに県内を挙げて備えたい考え。国の交付金を活用して消費喚起や雇用創出を図る県事業には、市町村事業への上乗せによって相乗効果が期待されるものもあり、市町村と足並みをそろえる狙いだ。
　県が市町村と設置する「県まち・ひと・しごと創生連絡会議」の初会合は同日、県庁に市町村や商工団体の担当者らを集めて開催。県、市町村の取り組み状況や人口動向の分析・推計、国の交付金を活用する県事業などを説明する。県によると、地方版「人ロビジョン総合戦略の15年度策定に向けて「創生本部」などの推進組織を19日までに設置したのは、県内全44市町村のうち18市町村と半分以下にとどまっている。こうした状況を踏まえ、県は市町村に対し、推進本部の立ち上げと人ロビジョン、総合戦略の早期策定を要請する。

地方創生めぐり県と市町村会合　人口展望とりまとめ要望　　　　　（2.21 朝日）　

　県は20日、県内の市町村とつくる「県まち・ひと・しごと創生連絡会議」を開き、県全体の人口推計と今年度補正予算案で盛り込んだ国の交付金事業のメニューを示した。各自治体にも、早期に人口ビジョンと総合戦略をとりまとめるよう呼び掛けた。県は2000年の２９２万人をすでに人口減少が進んでいると説明。出生率が上がって人□流出が止まれば、40年時点で現状のままより最大22万人増えると推計した。65歳以上の高齢化率は36・４％から33・３％になる。市町村別では、利根町、常陸太田市など６市町が自然減の影響が大きく、高萩市や河内町など８市町村は社会減の影響が大きかった。
　会議では、国の交付金を活用した県事業の一覧も紹介。県は10月をめどに、理想とする人口展望を人口ビジョンにまとめ、19年度までの施策を総合戦略に定める。各自治体にも早期の策定を呼びかけて、国の交付金を有効活用する方針だ。

出生率上昇などでも４０年の県人口２６４万人　県推計値　　　（2.21　読売）

県は20日、市町村と連携して人口減少対策など地方創生に向けた施策を進めていこうと、「県まち・ひと・しごと創生連絡会議」の初会合を県庁で開いた。10月を目標に県総合戦略の策定や、国が示した条件に基づく人口推計などが示された。県人口については、国立社会保障・人口問題研究所が、約292万人から2040年に242万人に減少するとの推計を出しているが、県は、新たに出生率が30年に2.1に上昇し、転入転出による増減が均衡した場合などの推計値を算出。その場合でも264万人に減るとした。

プレミアム商品券　不安の声　地方創生連絡会議　予算や対象確認で　　（2.21　読売）

　県の20日の「県まち・ひと・しごと創生連絡会議」初会合において、県が地方創生関連の「地域消費喚起・生活支援型」の交付金を活用して実施予定の「子育て家庭応援『プレミアム商品券』購入補助事業」（4億3602万円）と「シニア応援『プレミアム商品券』購入補助事業」（2億4231万円）を巡り、協力を求められている市町村側から疑問や不安の声が相次いだ。プレミアム商品券は、18歳未満の子供がいる家庭や65歳以上の高齢者を対象に、2000円分を割引価格で購入できるようにする内容だ。県は2つの補助事業で、それぞれ対象世帯の7割、2割が利用すると想定して予算額を算出。しかし、市町村側からは、県の予算額を上回った際の対応について質問が出た。県の担当者からは「予算調整の中で100%とはいかなかった」「あくまで予算の範囲内と考えて欲しい」と説明した。

水道の広域合併促す　厚労省　（2.21　日本経済）

　厚生労働省は、市町村が運営する水道の広域合併を進める。財政基盤が弱い小規模自治体の水道を合併し、水道管の耐震化や更新を促す。交付金制度をつくり水を使う人が５万人以上となる事業を対象にする。民間運営も活用し低コストで運営できるようにする。
　水道事業は、全国７６００の事業者がありうち供給人口５千人以下の簡易水道が６２００を占めている。簡易水道の合併に補助金を出してきたが財政基盤を強化しないと水道管の更新は進まないと判断した。

「女性ゼロ」議会２割超　女性の議員は１１％　　　　　（2.23 朝日）
　　　　　　　　　　　　　
　調査によると、全国の地方議会１７８８のうち、２割超にあたる３７９の市町村議会に女性が１人もいないことがわかった。町村では35％を超え、九州や東北で女性議員の少なさが目立つ。朝日新聞が１～２月、全国の都道府県議会と市区町村議会に１月１日時点の状況についてアンケートを依頼し、回収や直接取材によって全議会から回答を得た。
　３７９の「女性ゼロ」議会は、市が４９、町村が３３０、最も議員数が多いのは34人の愛媛県今治市議会で、議員数が20人以上の議会は22市町ある。「女性ゼロ」議会の割合が最も高い都道府県は青森で51・２％。41・７％の福島、40％の奈良が続く。都道府県議会には「女性ゼロ」議会はないが、岐阜、香川、佐賀の３県は女性議員が１入。山形、茨城、石川、愛媛、高知、熊本の６県は２人だった。
　地方議員計３万３４１６人のうち、女性は３９２６人。１９７０年代の１％程度から徐々に増えてはいるものの、１割強の11・７％にとどまっている。
　女性議員の割合を都道府県別で見ると、最も低いのは青森で６％。６・１％の長崎、６・５％の石川が続く。逆に、割合が高いのは東京（24・７％）、神奈川（19・８％）、埼玉（18・９％）、大阪（18・４％）など大都市圏だった。

地域活性化対策　県北３市が連携　研究会が初会合　　　（2.24 朝日）
　　　　　　　　　　　　　　
　北茨城、高萩、日立の県北地域臨海部の３市が人口減少問題など共通の行政課題への対応策を探る「県北臨海地域活性化研究会」が23日、北茨城市役所で開かれた。今年秋を目標に連携できる施策項目などについて報告書をまとめる予定。県北地域共通の課題である人口減少など広域的な対応が必要な問題をともに調査・分析し、成果は各市の総合計画に盛り込んで街づくりに生かしたり、連携した方が効果的な課題や政策テーマでは連携を進めたりしていく。地域活性化をめぐって３市は昨年６月ごろから話し合いを始めていた。先月、活性化に聞する協定を結び、この日第１回の研究会を開いた。会長は北茨城市の豊田稔市長。内閣府地方創生推進室の麦島健志次長も委員に委嘱し、安倍政権が進める地方創生の観点でも議論していく。第２回は８月に開く予定。

地域自主組織　住民参加と行動の場に　　（2.25 朝日）
　　　　　　　　　　　　　　　
　人口が約４万人、過疎に悩む島根県雲南市の呼びかけに全国の１４０の自治体が応えた。「地域自主組織」の推進会議が今月中旬に発足した。自治会に加えて消防団や婦人会、地元の学校のＰＴＡ、福祉や体育関係など、地縁に根ざす団体が力を合わせ、できればひとつになる。自治会の活動が世帯ごと、長老主導になりがちな点を改め、住民一人ひとりが対等の立場で参加し、活動する。これが地域自主組織のおおまかなイメージだ。その役割は、防災や福祉、教育、地場産品の製造販売など多岐にわたり、推進会議は「小規模多機能自治」と呼んでいる。先行する雲南市には、形態や取り組みはさまざまながら、約30の地域自主組織がある。独り暮らしのお年寄りへの声かけを兼ねた水道検針、民間スーパーの撤退を受けた住民管理のミニ店舗、廃校後の校舎を改装した宿泊研修施設の運営など、コミュニティーを維持し、活性化するための事業が生まれている。全国の市町村の１割近くが推進会議の会員に名を連ねたのは、危機感の表れだろう。推進会議は、自治体間で情報交換しながら、小規模多機能自治に適した法人制度や税制を国に求めていく考えだ。国の既存の制度に頼り切るのではなく、自治体同士が学び合い、国と向き合おうとする姿勢を歓迎したい。
　注文もある。まず、自治体の歳出削減ありきでは、失敗しかねない。住民による活動が広がれば、税金で提供するサービスを減らせるかもしれない。ただ、それはあくまでも取り組みの成果であり、目標は地域コミュニティーの維持・活性化だ。自主組織の挑戦を支えるのは、行政からの自由度の高い交付金である。
　次に、ＮＰＯ法人や公益法人など、地縁に基づかない民間団体とも連携してほしい。
　地域自主組織の形態や活動は、自治体や自治体内のコミュニティーの数だけあるはずだ。官や民、団体間の縦割りを取り払い、住民万人ひとりが参加・行動するという原則を見失わない。そうして、無数の小規模多機能自治が芽生え、育つことを期待したい。
　
科学博の遺産　　　　（2.20～26　毎日）

　開催から３０年、筑波を舞台に展開した１８４日間の「科学の祭典」は、２１世紀にどんな"遺産"を残したのか検証する。
　①　お化けトマトに衝撃　　　遊園地のワクワク感
　②　研究学園都市つくば　　　発展の起爆剤に
　③　バブル前夜　　　　　　　経済成長を謳歌
　④　水戸射爆場跡地　　　　　夢と消えた候補地　
　⑤　もうひとつの万博　　　　社会と自然関係を問う
　⑥　新住民のコミュニティ化　祭典の組織をつくる
　⑦　吉見俊哉さんに聞く　　　リサイクルの時代へ

強いまち　データは語る　（2.24～27　日本経済）

　①　１０年間で実力をつけたまち
　　　　内閣府の経済財政諮問委員会事務局が８種類の統計データ（事業所数、従業員数、財政指数など）について１９７５年を基準に８０年から１０年おきに指数化、各８指票を偏差値にしてその平均値を自治体の実力を示す総合指標とした。
　　　１位　北海道　中礼内村　　　　８．４
　　　２位　福岡県　久山町　　　　　８．０
　　　３位　広島県　東広島市　　　　７．８

　②　高い競争力を維持するまち　
　　　　内閣府の市区町村別経済指標。８つのデータを基に「競争力の高いまち」を偏差値として示している。
　　　１位　熊本県　西原村　　　　７５．９
　　　２位　沖縄県　八重瀬町　　　７４．８
　　　３位　茨城県　つくば市　　　７３．７
　　　９位　　〃　　　守谷市　　　７２．５

　③　外国人を味方につけたまち　　　
　　　　観光庁の市区町村別外国人延べ宿泊者数データ
　　　から（２０１０～２０１３年の増加率）
　　　１位　沖縄県　糸満市　　　　６６６倍
　　　２位　青森県　大間市　　　　５３８
　　　３位　香川県　三木町　　　　５２８
　　　９位　茨城県　東海村　　　　　５６

　④　子育てをしやすいまち　　　　　９位　つくば市
　　　　人口１０００人あたりの小児科、産科、婦人科
　　医師数に合計特殊出生率、人口増減率の順位を合算　
　　　１位　愛知県　長久手市　　　１７８
　　　２位　沖縄県　中城村　　　　２１５
　　　３位　　〃　　南風原村　　　２２２
　　　９位　茨城県　つくば市　　　３３３

廃止含めた見直し提言 [ひたちなか地区開発の総合案内所] 　（2.27 朝日）

　今年度の県の包括外部監査の結果が26日、公表された。ひたちなか地区開発の総合案内所「ひたちなかインフォメーションセンター」（ひたちなか市新光町）について、廃止も含めて運営を見直すよう求めるなど計75項目の指摘や意見を報告書にまとめた。今年度の監査対象は、県企画部の16事業と関連４団体。
　インフォメーションセンターは1990年に設置されたが、来場者も減少傾向で、特に東日本大震災以後は低迷。地域の開発も大半が進み、一定の役割は果たし終えたとした。監査人は「年間１千万円程度の運営費は経済的な合理性を欠いている」として、廃止を含む運営の見直しを求めた。
　「水の科学館」（行方市玉造）にあるつくば万博（１９８５年）での県展示物については、市への譲渡を検肘すべきだとした。　約２００年前の発明とされる大型の木製三連水車など３展示物があり、県が市に管理を委託している。展示物の老朽化が進むなか、利用者も減っており、「年間１千万円以上支出することに強い疑問を感じる」と指摘した。
　このほか、県が05年度から導入している文書管理のための電子決裁システムは、利用率が13年度で15％と低調なことから、業務の効率化やペーパーレス化を進めるために所属ごとの目標値を設定するよう求めた。県が13年度に30値円を補助した県開発公社については、多額の補助について県民の理解を得るためにも、さらなるコスト削減の徹底が必要とした。

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予算・税・財政　

スカイマーク利用促進策　県、補正予算に計上方針　　　　　(2.4　読売)
　　　　　　　　　　　　　
　橋本知事は定例記者会見で、スカイマークが東京地裁に民事再生法の適用を申請した問題で、2014年度の県一般会計補正予算に6~9億円規模の緊急利用促進策を盛り込む方針を示した。
国が14年度の補正予算で措置する地域消費喚起・生活支援型の交付金を活用。利用促進によるスカイマークの側面支援と地域振興を一体的に行うことを念頭に、空港利用者が空港内で使える券や、後日、空港を利用する際に使用できる利用券の発行などを想定している。

来年度県予算　最大、１兆１５００億円規模　スカイ支援補正で９億円　　　　　　　　（2.4　茨城）
　橋本昌知事は3日、大詰めを迎えた県の2015年度予算編成について、一般会計の当初予算規模が過去最大の1兆1500億円程度となる見通しを明らかにした。東日本大震災関連の仕上げに重点を置く。経営破綻して民事再生法適用を申請したスカイマーク支援については、国の経済対策を財源にした茨城空港利用促進対策として、14年度補正予算案に盛り込む方針。9億円程度になると見込まれ、県の空港対策としては異例の規模となりそうだ。

県予算案　復興仕上げ１３０７億円　一般会計最大　１兆１６１０億円　（2.17　茨城）

　県の２０１５年度当初予算案の概要が１６日、県議会主要会派への事前説明で明らかになった。一般会計の予算規模は前年度当初比６．５％増の１兆１６１０億円程度で過去最大となり、東日本大震災からの復旧・復興と防災体制強化の仕上げとして総額1307億円を計上。消費喚起や地方創生を狙った、自治体向けの国の新交付金を財源に４２億円に上る事業を14年度補正予算案に盛り込む。人口減克服と地域浩性化へ向けた事業が１５年度から本格化する。
一般会計の歳入は、税収入を9.0%増への3570億円程度、地方交付税を8.0%増の2千億円程度と見込んだ。一般財源の増加で、県債管理基金からの一時借入れは13年度に解消される見込みとなった。県債の新規発行は、15年度内全通予定の首都圏中央連絡自動車道（圏央道)などの事業費が増えたごとにより12.6%増の680億円程度。臨時財政対策債を含めた15年度末の県債残高は２５０億円増の2兆1700億円に達する見通し。歳出うち、震災関連の仕上げとなるハード事業として緊急輸送道や重要港湾耐震化の整備などに300億7200万円、津波対策強化事業に２４４億7800万円を盛り込む。

交付税法改正案　人口減克服で加算　　　（2.18　日本農業）
　　　　　　　　　　　　　
　政府は閣議で、人口減少が深刻な自治体に地方交付税を可算する仕組みを導入する地方交付税法改正案を決定した。「まち・ひと・しごと創生事業費」１兆円の約６割を人口減少率などの数値が良くない
自治体に多めに配る。一定期間が過ぎれば人口を増やした自治体に多く配分する見直す方針。成果次第で財源を拡充し自治体のやる気を引き出す。

今年度補正　スカイマーク支援倍増　地方創生に国の交付金41億8600万円　（2.19 朝日）

　県は2014年度補正予算案に国の交付金事業41億8600万円分を盛り込んだ。国の緊急経済対策と地方創生の一環で、航空会社スカイマーク支援を含む多くの新規・拡充事業が含まれる。今年度内の執行は難しく、新年度当初予算案の事業とともに実施することになりそうだ。
　経営破綻したスカイマ－ク支援につながる茨城空港の利用促進には、補正予算案で６億4100万円を盛り込み、今年度当初と合わせた総額は11億6300万円に膨らんだ。2010年の空港開港以来、毎年４億～５億円（当初予算べース）の利用促進策に取り組んできたが、今回は倍増だ。路線維持に支援の強化が不可欠と判断し、新年度当初予算案にも４億7800万円を盛り込んでいる。
　　国の交付金を使って消費を喚起したり、生活を支援したりする事業は総額26億1800万円。スカイマーク支援のほかに、県産品を値引き販売するウェブサイトの作成に１億2400万円。子育て世帯や高齢者世帯向けに、市町村が発行するプレミアム商品券を割引で販売する事業などに９億6500万円を充てる。人口減対策などには総額15億6800万円。都内に移住の相談窓口を設け、農業ビジネスを生み出す研究に取り組む。

県新年度予算案、過去最大1兆1613億円、防災手厚く６．５％増　　（2.19 朝日）

　県は18日、新年度の当初予算案を公表した。一般会計の総額は前年度当初より６・５％多く、当初予算としては過去最大となる１兆１６１３億円。東日本大震災関連の事業が増えたのが主な要因だ。「禁じ手」とされる県債管理基金からの繰り入れは13年ぶりに解消した。県債権の償還に充てるための積立金「県償管理基金」は2013年度末時点で４５９億円。県は03年度以降、繰り入れを続けて「禁じ手」が常態化していた。
　歳入の柱となる県税収入は、国税の一部が県収入になる税制改正によって、法人事業税などの伸びが見込まれることから前年度比９・0％増の3570億円。加えて、事務事業の見直しや人件費の抑制などで、昨年10月の予算編成方針の公表時点で見込まれていた40億円程度の財源不足は解消され、県債管理基金からの繰り入れも不要になった。県債の発行総額は３・１％減らして１４５３億円。15年度中に全線開通する予定の圈央道の県負担分の増加などがあったものの、県税収入の回復で臨時財政対策債を前年度比19・１％減とした。県債の残高は15年度末で２兆１６６６億円となる見込みだ。歳出では、国が定める東日本大震災の集中復興期間が15年度で終わるのに伴い、緊急輸送道路の整備や津波対策などが拡充された。こうしたインフラ整備などの投資的経費は21.9％増の1849億円になった。人件費や借金返済にあたる公債費などからなる義務的経費は0・６％増の4902億円。退職手当が増え、医療費助成の対象となる難病の種類が拡大したものの、過去に発行した高利率の県債残高が減ったことで利子の支払いが減った。

水戸市予算案　一般会計１，０４６億９，５００万円　大型４事業が本格化　　（2.24　茨城）
　水戸市は23日、2015年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比8・3%増の1046億9500万円で、5年連続の増額編成で過去最大となった。市庁舎建て替えと市民会館、東町運動公園、新ごみ処理施設整備の4大プロジェクトが本格化し、同市の一般会計として初めて1千億円を突破。特別会計と企業会計を合わせた総額も、同11・8%増の1919億5500万円で過去最大。高橋靖市長は会見で「先送りできない事業がめじろ押しとなった」と語った。歳入の約4割を占める市税は、法人市民税の税制改正や地価下落に伴う固定資産税の減少により、0・8%減の411億4600万円を見込む。
　地方交付税は1・3%増の95億2100万円。地方消費税交付金は14年度の消費税増税の影響が通年化し、同25・7%増の45億3100万円に上った。一般財源基金からの繰入金は143%増の26億5500万円と大幅増。「積極的な予算編成」(市財政課)のため、財政調整基金からは同230%増の16億5千万円を取り崩した。市債は20%増の116億2900万円で、4年連続の増発。15年度末の市債残高は約35億円増の986億4600万円で、特別・企業会計を合わせた全体で2183億3300万円に上る見通しだ。歳出は公債費を6・3%減に圧縮したが、扶助費は「子ども・子育て支援新制度」施行で7・2%増。人件費は職員の増員などで2%増。義務的経費の総額は一般会計全体の52・6%となった。

県 128億円前倒し返済　補正予算案に保有地対策　　　（2.27 朝日）
　　　　　　　　　　　　　
　県は26日、2014年度の一般会計補正予算案を発表した。増減分あわせて最終的に１１７億円増額し、補正後の総額は１兆１１７０億円で前年度比１・２％増。工業団地や宅地の造成で抱えた借金を前倒しして返済し、将来の負担軽減を図る。３月３日に県議会定例会に追加提案する。
　県が造成した工業団地や宅地は、売却できず、地価の大幅下落もあり、含み損がふくらんだ。借金の利子も重なり、将来の負担見込み額は09年度末時点で約１８９０億円だった。県はこれまで、毎年約２５０億～３５０億円を前倒しで返済。だが、つくばエクスプレス沿線と阿見吉原地区の地価は想定より下落幅が大きいことから、今回の補正予算案で２地域の開発にかかった借金返済を前倒しするため計１２８億円を計上した。利子分の８億円が抑えられるという。　この結果、今年度末の負担見込み額は４３０億円になり、29年度まで計画的に返済することになる。
　補正予算案では、このほか、消費喚起や地域活性化のための国の交付金事業42億円や、国体開催に向けた体育施設の改修費６億円、新規就農した若者に150万円を給付する事業5800万円なども盛り込んだ。
　退職手当の財源不足に備えるため、貯金にあたる　「財政調整基金」などに２３３億円を積み立てる。

ふるさと納税　鉾田市返礼に特産品　寄付拡大、産地もＰＲ　　　（2.28　茨城）

　農産物の一大産地である鉾田市が市内の特産品を"武器"に、ふるさと納税の獲得競争に乗り出した。メロンやイチゴを返礼品に掲げて寄付拡大を目指すとともに、産地として全国にPRする狙い。市は今月から担当を企画課から商工観光課に替え、新たに特産品14項目(一部季節限定)を返礼品に投人した。市内には全国有数の出荷額を跨る農産物などが多く、今後、協賛企業を募ってさらに拡充する方針だ。

まちづくり・都市計画　

交通・医療・・・隣りの自治体と連携　「定住自立圏」　　（2.7　日本経済）
　　　　　　　　　　　　　
　隣接する市町村が連携して地域公共交通や医療、福祉分野の課題に取り組む定住自立圏が北関東で広がり始めた。茨城県では水戸市を中心に９市町村が圏域形成へ論議を開始。北関東では３例目となる。
　複数の自治体がまたがる定住自立形成へ、水戸市は７月にも中心的な役割を担う「中心市」宣言をする。救急医療体制や公共交通などを広域的な視点で見直し合理化を図りながら地域住民の利便性をたかめる。一例として、現在東海村からひたちなか市にあるジョイフル本田へ行く路線バスがなくこれに期待がかけられている。
＊水戸市、笠間市、ひたちなか市、那珂市、小美玉市、　茨城町、大洗町、城里町、東海村

空き家跡地を防災に活用　提供者に税優遇・解体費助成　　　　（2.10　日本経済）

　社会問題化する空き家を解体し跡地を防災拠点として活用する動きが自治体で広がっている。
　東京文京区では、倒壊などの危険性がある空き家について、区が２００万円を上限に解体費を土地、建物所有者に助成する。跡地は駐輪場や広場にすることを目的に１０年間借り受ける仕組みで、この間の土地にかかる固定資産税は全額免除となる。神戸市は、２０１３年から跡地を「防災空地」として活用するため解体費用を全額補助するとともに所有者には固定資産税を免除している。
　昨年１１月には空地対策特別措置法が成立。同法に基づき倒壊などの危険や衛生面で害があるとされた空き家は、税制優遇の対象外となる見通しで、各自治体は自治体独自の施策と併せ空き家の解消につながるのではないかと期待している。

ＪＲ大甕駅整備　地下に東西自由通路　新駅舎、１９年３月完成へ　　（2.15　茨城）

　JR大甕駅周辺の整備事業を計画している日立市は、来年度から駅舎整備などを行い、事業を本格化させる。駅東口と西口とを結ぶ自由通路を地下に設け東西市街地の一体化を図るほか、駅構内の移動を円滑化するため駅舎の全面改築などに取り組む。2015年度当初予算案に駅舎改築や自由通路、西口駅前広場などの整備事業費を計上する方針で、市議会3月定例会で議決後、15年秋ごろから仮駅舎を建築。16年2月ごろに新駅舎の本体工事に着手し19年3月末の完成を目指す。

　大子町　高齢化率４０％　県常住人口調査　３０％台は１０市町村　　（2.21　茨城）

　大子町の高齢化率が40%に達し、県内44市町村で初めて4割台に乗ったことが、20日までの県の常住人口調査(1月1日現在)で分かった。30%台の自治体は前年の6市町から10市町に増え、県全体の高齢化率は前年同月比1・1％増の26・1%となった。県人口は前年比1万1804人減っており、人口減少と高齢化の進行があらためて浮き彫りになった。
県長寿福祉課によると、県人口は291万9202人で11年連続の減少。65歳以上の高齢者は75万7026人に上り、前年比で2万6847人増えた。75歳以上の人口は35万1381人で、総人口に占める割合は前年比0・3％増の12・1%となった。
　市町村別の高齢化率は全ての自治体で前年を上回った。大子町に次いで高かったのは利根町37・3%、河内町33・5%、常陸太田市33%、常陸大宮市32・5%など。全国平均26・2%と県平均を下回ったのは17市町村。最も低かったのはつくば市の18・5%で、守谷市の18・8%が続いた。10%台はつくばエクスプレス(TX)沿線開発で人口増が続く両市のみとなった。住民の5人に2人が高齢者となった大子町は総人ロ1万8286人のうち、高齢者が7304人を占めた。高齢化率は他市町村の10年以上先を進んでいる状況で、行政側も対策に知恵を絞っている。町福祉課によると町内の1人暮らし高齢者は1030人(昨年4月1日現在)で、こうした高齢者には消防本部に直接つながる緊急通報システムを貸与。かかりつけ医や服薬情報を記入して冷蔵庫に保管する救急医療情報キットなども配布し、急病時の救急活動に役立てている。

液状化対策「延長を」　自治体が国に要望　　　　（2.25 朝日）
　　　　　　　　　　　　　　
　東日本大震災で液状化被害を受けた鹿嶋、神栖、潮来、稲敷市などの自治体でつくる「東日本大震災市街地液状化対策実施自治体首長連絡会議」（会長＝錦織孝一・鹿嶋市長）が24日、新年度限りで終わる国の復興交付金制度の延長などを国に要望した。液状化対策事業は復興交付金を財源とするもので、期限は２０１１年度から新年度までの５年間。潮来、神栖市では始まっているが、期限内に終えるのは厳しい見通しで、鹿嶋市はまだ着工すらできていない。
　液状化被害は広範囲に及ぶため、事業費は巨額となり、自治体単独で進めるのは不可能に近い。このため、「一部事業については事業の完了は現実的に困難で、市街地液状化対策事業などの期間延長を含めた長期的な支援を図ってほしい」などと要望している。連絡会議は、４市と埼玉県久喜市、千葉県の浦安、習志野、我孫子、千葉、香取市で構成している。

原子力機構所有の施設・土地　東海村が取得へ　　　　　（2.28 朝日）
　　　　　　　　　　　　
　東海村は27日、日本原子力研究開発機構が所有する村内の施設や職員住宅跡地を取得する方針を明らかにした。施設や跡地をめぐっては、機構が国などから不要資産を見直すよう促されていた。村は起業家支援や公園に活用する方針。取得をめざしているのは、ＪＲ東海駅近くの地域交流施設「リコッテイ」と、住宅街にある跡地約１万９千平方㍍。施設は、２００３年４月に開館した。多目的ホールやギャラリースペースがあるほか、機構が研修に使っている。村は新年度当初予算案に、施設の改修費や維持管理費に３８００万円を計上。レンタルオフィスを設けて住民の起業支援に使う計画。跡地は公園として整備したい考え。
　ただ、建物や土地の取得費は金額の折り合いがついていないとして、予算化を見送った。機構との協議が終われば、補正予算案に盛り込む方針。

地　域　経　済　

３農協合併　｢新ひたち野農協｣開所　　(2.3　読売)　

　新ひたち野農業協同組合が2月1日発足した。合併したのは、ひたち野(石岡市)、常陸小川（小美玉市）、美野里町(同市)の3農協で、新組合の正・准組合員数は約8,400人、貯金残高約675億円(いずれも昨年12月31日現在)。財務基盤の強化などが目的で、新農協の本店は旧「ひたち野農協）本店（石岡市南台）。

農協改革　全中受け入れ　社団法人化・監査権限撤廃　来月にも法改正案　　（2.10　茨城）

　政府、与党は9日、全国農業協澗組合中央会(JA全中)の組織体制を抜本的に見直す農協改革案を決定した。農協法に基づく組織から一般社団法人への転換と、地域農協への影響力の源泉となっていた監査権限を撤廃することが柱。地域農協の自主的な取り組みを促し、農業の競争力を向上させることが狙い。政府は3月中にも農協法改正案を今国会に提出する。
　1954年に創設されたJA全中を頂点とする農協制度は、約60年ぶりに大幅に見直される。下部組織への指導力が弱まり、政治的な影響力が低下するのは確実だ。全国一律にコメ農家を支援することを重視してきた農政の見直しがさらに加速する可能性がある。JA全中は9日、政府案の受け入れを表明し自民、公明両党も了承した。昨年から続いてきた農協改革の協議は決着し安倍普三首相は12日に予定されている施政方針演説で説明する。改革案では、一般社団法人化は2019年3月末までに実施する。農協法の付則に、代表機能などを持つことを明記する方向だ。農協には公認会計士監査を義務付ける。現在のJA全中の監査部門は分離し、新たに監査法人にする。政府は、会計士監査の導入で、農協が負担を増やさないよう配慮。現在監査を担っている農協監査士が新監査法人などで業務に従事できるようにする。

農協改革　「所得結びつくか」　加倉井県五連会長が会見　　　（2.11　茨城）

　全国農業協同組合中央会(JA全中)の組織体制を抜本的に見直す政府、与党の農協改革案が決定したことを受け、加倉井豊邦JA県五連会長は10日、水戸市梅香のJA会館で会見した。准組合員の利用規制が先送りされた点は「現場の声が届いた」と評価。その一方で、JA全中の監査権限の撤廃については「全中の監査をどうこうすることが、農業所得の向上に結び付くのか」と、改革案に懐疑的な見方を示した。

耕作放棄地　キャベツ団地で再生　広島県　　　　（2.12　日本農業）
　　　　　　　　　　　　
　広島県は、農地集積バンクを活用して耕作放棄地などを重点品目であるキャベツの大規模団地にする計画を進める。県内４カ所で広い所は４０ｈａ以上となる見込み。５月から一部で栽培を始める。

ＥＶ充電器　大子に4か所　　　（2.15　読売）

大子町は、町内の4か所に電気自動車（ＥＶ）用の急速充電器を設置、13日から運用を始めた。ＥＶで訪れる観光客の利便性を向上させ、町内でＥＶ普及促進を図るのが狙いだ。事業費は約2,000万円で、国などからの補助金を受けて整備した。１回最大３０分までの充電が可能で、当面は無料で使える。設置個所は①町役場　②道の駅奥久慈だいご　③町営宿泊施設やみぞ　④袋田第二駐車場。

農協改革　農家「将来展望見えず」所得向上へ不透明感　　　　　（2.16　茨城）

　政府が全国農業協伺組合中央会(JA全中)の一般社団法人化や監査権限を廃止するとした農協改は、一定切決着を見せた。ただ、生産現場にとって最も気掛かりとなる所得向上につながる道筋には不透明感が拭えない。農業県として全国第2位の産出額を誇る本県の生産者からは「農家の将来的な、ビジョンが見えてこない」「本業を見据えた、実のある改革を」などの声が上がっている。

守谷市　地産地消推進へ条例　（2.17　日本農業）

　守谷市は「いただきます条例」を制定した。生産から販売まで、市、市民、生産者、事業者が連携して安全安心な「守谷生まれの食品」の生産、供給に努め、地産地消を推進していく。「食」を通じた魅力あるまちづくりを目指す。

５３職場　違法な時間外労働　労働局立ち入り先の半数超　　（2.17　読売）

厚労省に長時間労働削減推進本部が設置されたことを受けて、茨城労働局が昨年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施した。県内104の職場に立ち入って重点監督が行われ、このうち半数以上にのぼる53の職場で、違法な時間外労働のあったことが分かった。同局は53の職場に是正勧告書を交付しており、改善が見られない場合、検察庁に送付する等の措置も視野に対応する。82の職場で労働基準関係法令違反が、23の職場で「過労死ライン」と言われる月100時間以上の時間外労働があった。

山形県が種もみ代助成　　（2.18　しんぶん赤旗）

　山形県は、２０１４年産米価下落に対し生産者の米生産意欲の向上を図ることを目的に主食用米の種もみ購入代金の一部助成をすることを決めた。助成補助対象は、１４年産米の経営安定対策に加入している個人、法人、集落営農などで補助額は定額で１０ａあたり５６０円（１４年産米主食用米の作付実積の種子代金の４分の１相当額）。

茨城空港は　路線存続　スカイマーク方針　　　（2.26　茨城）
　　　　　　　　　　　　　　
　民事再生手続きのスカイマークは、茨城空港発着の路線を存続させる方針であることが25日、分かった。
　茨城城空港についてスカイマーク首脳は、格安航空会社(LCC)を想定して建設されたため維持費や人件費が安い利点を示し「事業費を賄えているかという意味では茨城は合格だ」と強調した。スカイマークが撤退すれば国内線がなくなる」
ことも考慮するとした。こうした方針について、県は同日、「支援会社がどう判断するか分からない。今の段階で何とも言えない」と慎重な姿勢を崩さず、茨城空港の利用促進によるスカイマークの支援に全力を挙げて路線を維持したい考えを示した。茨城空港では1日から札幌、福岡便が1日1往復に減便されたが、県によると、減便以降の福岡便は平均搭乗率が70%を超えて好調を維持している。経営破綻前に発表された3月29日～8月31日までのダイヤは予定通り実施されることをスカイマークから連絡を受けているといい、福岡、札幌便は一部運休日を除いて減便前の1日2往復に戻る。

環 境 と 開 発　

住宅ＬＥＤ証明に補助金　県内初　阿見町が交付方針　　　　(2.7　読売)

　阿見町は、住宅照明にＬＥＤ(発光ダイオード)を設置する場合、2015年度から補助金を交付する方針を明らかにした。補助事業費は500万円で一般会計当初予算案に盛り込む。補助は、町内に在住者が町内の事業所でＬＥＤ照明を購入した場合に限り１／２を補助(上限2万円)する。

太陽光発電設置に規制　高崎市　（2.25　日本経済）

　群馬県高崎市は、観光地周辺などで太陽光発電所の設置規制を始める。市への事前協議を義務付け許可が下りないと建設は認めない。太陽光発電の導入が拡大する一方、市民から景観を損なうなどの声が上がっている。４月から開始する。当面、３地区２７５０ｈａを「特別保全区」に指定し、太陽光以外に風力や小水力なども対象とする。住民や工場の屋根などを利用する場合は工事停止や設備の撤去、木の植え直しなどの原状回復を命令できる。従わない場合は業者名を公表する。

県　大規模風力事業に許可　鹿島港沖　17年度発電開始　　　　（2.28　読売）

　県は27日　風力発電会社「ウィンド・パワー・ソリューション」（神栖市）が鹿島港沖で計画している大規模洋上風力発電事業（340ヘクタール）について、港湾法に基づく許可を出した。
同社は2015年度に工事に着手し、17年度中の給電開始を目指す。計画では、鹿島港沖合600メートル～1.6キロメートルのエリアに、出力5千キロワットの大型風力発電機を20機設置する。年間発電量は2億4500kW時で、約7万世帯分に相当する。事業費は約530億円。発電電力は全て東電に売却する。このほか、隣接のエリア（340ヘクタール）で、大手総合商社「丸紅」が大規模風力発電を計画している。

鹿島港沖の事業　県が開始認める　洋上風力発電　　　　（2.28 朝日）
　　　　　　　　　　　　　　
　神栖市の鹿島港沖で風力発電の導入を計画している県は27日、すでに近くで風車を稼働させている「ウインド・パワー・エナジー」（神栖市）に事業の開始を認めた。４月から着工し、２０１７年末の発電開始をめざす。今回認めたのは、鹿島港沖の約３４０㌶の区画内での事業。同社は、出力５千㌔ワットの巨大な風車20基を設置する予定だ。年間発電量は２億４５００万㌔ワット時となり、約７万世帯分の消費電力に相当する。国内最大規模の洋上風力発電になるという。鹿海港沖合の洋上では、大手商社「丸紅」も同様の計画を検討しており、県が今後、事業が適当か判断する。

医療・福祉・社会保障・教育　

古河市　来年度から転入者に１００万円　住宅購入で　子育て世帯や若年対象　　（2.1　茨城）
　古河市は来年度、市外から転入し住宅を購入する子育て世帯や若者を対象に、最大100万円の奨励金支給を目玉とする定住促進事業に乗り出す方針を固めた。金融機関と協力して住宅ローン金利の優遇策も設け、市の支援制度を情報提供する窓口をJR古河駅前に新設する予定。トラックメーカー大手の日野自動車古河工場の操業を機に周辺地域に関連企業の進出が相次ぐ中、手厚い定住促進策で相乗効果を引き出し、人口減少に歯止めをかけたい考えだ。　

　障がいある子受け入れ　保育所補助　自治体で差　34市町村　1カ月あたり数万円　　（2.4　読売）

　民間の認可保育所が障がいのある子どもを受け入れる際、県内44市町村のうち34市町が保育士の人件費などの補助制度を設けている一方、自治体間で1カ月あたり数万円の差があることが、読売新聞の調べで分かった。ケアが必要な子どもに対して保育所側が十分な人員や設備を整えられないため、保育を希望しながら子供を受け入れてもらえない場合もあり、制度の充実を求める声も出ている。　

給食「毎日ご飯」最多　１３年度　全国２２００の小中学校で　　　（2.14　日本経済）

　給食に毎回米飯を出している小中学校などは、２０１３年度で全国２２１９校（前年度比６３校増）に上り過去最多を更新した。地元のコメを提供して地産地消につなげたりユネスコの無形文化財遺産登録を機に献立を和食に見直したりする動きが各地で広がっている。
　１３年５月時点で主食とおかず、牛乳がそろった「完全給食」の実施は、国公私立の小中学校など約３万校で９１．５％。このうち全て米飯の学校は７．３％と過去最高だった前年の７．１％を上回った。
　文科省が米飯給食の目標としている「週３回」以上の学校は９５.０％を占めた。
　
陶芸大学校　来春開校　　　　　　（2/23　茨城）

　県工業技術センター窯業指導所(笠間市笠間)の機能を見直し、デザインや造形教育を重視した「笠間陶芸大学校」が2016年4月、開校する。第一線で活躍する若手陶芸家を特任教授として外部から招請し、現代陶芸をリードする陶芸家の輩出と陶芸の産地「笠間」の総合的なブランド力向上を図るのが狙い。県は開校準備として新カリキュラムの試行や広報・宣伝活動、設備の更新費など約6900万円を本年度補正予算案に計上した。