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過去の自治関連ニューススクラップ

災害・防災・避難計画

原発問題（東海第二原発関係も含む）

東海第２　安全協定拡大要求へ　１５市町村で新組織発足　（12.4　茨城）

　再稼働の前提となる国の安全審査を受けている日本原子力発電(康電)東海第2原発(東海村白方)をめぐり、同原発から半径30キ。圏内の緊急時防護措置区域(UPZ)の自治体など１５市町村は3日、「東海第二発鷺所安全対策首長会議」(座長・高橋靖水戸市長)を発足させ、初会合を開いた。同会議は、原子力安全協定の枠組み拡大への取り組みを柱とし、年内にも原電に対する申し入れ書を提出する方針。新組織は、9市町村で組織する県央地域首長懇話会(座長・高橋「市長)の取り組みを継業し、原電とのやりとりの窓口として機能する。これまで同懇話会は、原発から原則とし半径２０キロ圏内の自治体に所在自治体並みの権限などを付与する安全協定の見直しを強く求めてきた。
　さらに、UPZの各市町村が進めている原発の過酷事故に備えた広域避難計画の策定に向けた情報共有などにも取り組む。新組織の構成自治体は、同懇話会に所属する水戸、笠間、ひたちなか、那珂、小美玉、茨城、城里、大洗、東海の9市町村に、新たに日立、常陸太田、高萩、大子、常陸大宮、鉾田の６市町村が加わる。

避難対象障害者1450入　東海第二原発、事故時に　（12.17 朝日）

　東海第二原発（東海村）の事故時に、避難の対象となる障害者が約１４５０人にのぼることが、県心身障害者福祉協会のまとめでわかった。原発から30㌔圏内にある22ヵ所の入所施設利用者が対象で、今後、受け入れ施設を決めたうえで、避難ルートもあらかじめ選定する。県心身協が30㌔圏内の施設関係者向けに開いた計画策定のための説明会で明らかにした。原発事故時の広域避難計画は自治体に策定が義務づけられているものの、障害者らの施設は管理者が計画をつくらなければならない。
　通所者は家族のもとからの避難を基本とし、入所者を計画の対象とした。対象となるのは22施設約１４５０人で、県内の入所施設を利用する障害者の３割超にあたるという。

高浜原発が「合格」規制委審査　川内につづき２例目　（12.18　茨城）

　原子力規制委員会は17日の定例会合で、再稼働の前提となる審査を進めている関西電力高浜原発３，４号機（福井県）について「新規制基準に適合している」と結論付けた「審査書」の案を了承した。３，４号機は事実上、審査に合格した。

『東海第二」想定の広域避難計画　県が素案　課題山積　（12.25 朝日）

　日本原子力発電東海第二原発（東海村）の事故に備えた広域避難計画について、県は24日、計画の素案を有識者会議で明らかにした。これまでに示した避難経路に加え、広報態勢や避難の流れなどを提示したものの、放射性物質の付着を調べる検査態勢など今後の検討課題は山積している。
　広域避難計画をまとめる県地域防災計画改定委員会の原子力災害対策検討部会が示した素案では、14市町村の地区ごとの避難経路や避難先市町村を改めて示したが、実際の避難先となる具体的な施設は未定のまま。事故時の広報では、うわさやうそによる混乱を防ぐため、状況変化がなくても定期的に情報提供するといった基本方針が示された。
　学校から集団避難するためのバスをどう手配するかや、帰宅を求める観光客らについては「多くの人が集まるひたち海浜公園でイベントがあれば、相当なパニツクになるのでは」といった委員の指摘もあった。
　さらに、放射性物質の付着の有無を調べる「スクリーニング」の態勢整備もまとまっていない。原発周辺に98万人を抱え、甲状腺被爆を防ぐ安定ヨウ素剤の配布を含めて、混乱を招きかねない課題が残っている。
　県は来年３月までに計画をまとめる方針。

東海第２安全協定　１５市町村に拡大を　首長会議、原電に申し入れ　（12.26　茨城）

　日本原子力発電（原電)東海第２原発（東海村白方)周辺の１５市町村で組織する,「東海第二発電所安全対策首長会議」(座長・高橋靖水戸市長)は25日、安全協定の締結対象拡大などを原電に対し申し入れた。原電の山本直人茨城総合事務所長は「文書で回答する」と即答を避けた。
　首長会議は申し入れで、安全協定の締結対象範囲を首長会議の構成１５自治体全てに拡大する▽原発から原則２０キロ圏内の自治体の権限を所在自治体並みに引き上げる▽運転再開の可否判断などで意見を述べる権限の確保を図るーなどを求めた。

東海第二 安全協定見直し要請 原電に15自治体首長会議　（12.26 朝日）

　東海第二原発（東海村）から30㌔圏内の市町村を中心に組織する「東海第二発電所安全対策首長会議」（座長⊥高橋靖・水戸市長）は25日、日本原子力発電（原電）に対し、原子力安全協定の枠組みや内容の見直しなどを求める申し入れをした。首長会議側は年明け早々の回答を求め、原電側は持ち帰って文書で回答すると応じた。申し入れでは、原子力安全協定の締結対象を首長会議を構成する15自治体全体に拡大することや、施設の新増設に関して意見を述べる新たな権限、運転再開の可否など重要事項に関する意見を述べる権限の確保－などを求めている。首長会議は、県央地域首長懇話会（座長・高橋市長）の活動を継承しており、内容は懇話会が一昨年７月に申し入れたものと基本的に同じ。新たに組織に入った高萩、常陸大宮、鉾田市と大子町が申し入れ側に加わった。これに対して原電の山本直人・茨城総合事務所長は「大変重いものと受け止める。社内に持ち帰り、確認、検討して改めて回答したい」と述べた。
　参加した首長による質疑応答の時間も設けられ、東海村の山田修村長が「（原子力）規制庁の審査は、どの程度まで進んでいるのか」と質問。山本所長は「現在のところ７回の審査会合が聞かれた。（鹿児島県の）川内原発では50回、60回聞かれたと聞いているので、７回というのは、とば口についたところと認識している」と説明した。

原発事故避難対象、県が病院・施設調査　入院患者ら１万８千人　（12.27 朝日）

　東海第二原発（東海村）の事故に備えた広域避難計画に関連して、県は26日、避難の対象となる30㌔圏内の福祉施設などの入所者や入院患者が約1万８千人にのぼると発表した。在宅の自力避難困難者の数は不明のまま。すでに付添人約２７００人、バスや救急車などの車両計約４千台が不足することも明らかになるなど、計画の実行に大きな課題が突きつけられた。
　病院の入院患者のほか、特別養護老人ホームや障害者施設などの入所者については、施設の管理者が避難計画を作ることになっている。県は作成を支援するため、30㌔圏内の３１６施設を対象に調査、３０７施設から回答を得た。県のまとめによると、１３０ヵ所の病院の入院患者は７２６５人で、このうち８割弱の人が避難には付き添いが必要だ。避難先を確保しているのは３施設だけだった。特養や障害者施設など１７７ヵ所の社会福祉施設の入所者は１万４８０人で、同じく８割弱が付き添いが必要で、23施設が避難先を確保していた。これら約１万８千人の避難に必要な車両は、バス（１合50人乗り）が４０４台で、乗用車や福祉車両が２９４４合、救急車は１８０９台。このうち、施設側が手配できるのはバス25台、車両９８９台だけで、救急車は県内に１７０台（４月１日時点）しかない。結果的に３９７３台分か足りないことになる。
　避難に必要な付添人も同様で、医療従事者は１３８３人、介護士やケースワーカーなどの医療従事者以外は１３０５人が不足していることになる。

原発避難　救急車1639台不足　　30キロ圏計画　　入院患者ら1万7745人　（12.27　読売）

　県は26日、東海第二原発の事故を想定した広域避難計画を巡り、原発30キロ圏の病院や社会福祉施設の入院患者や入所者の数が少なくとも1万7745人に上るとの県独自の調査結果を発表した。うち自力歩行ができない人は1万3629人。寝たきりの人らの避難に救急車1809台が必要とされるが、県内の救急車は計170台（4月1日現在）で１割未満にとどまり、1639台が不足することも明らかになった。入院患者らの避難に必要なバスは計404台なのに施設が手配できるのは２５台で、残りの３７５台は今後行政などが手配する必要がある。調査は調査対象　３１６施設のうち３０７施設が２月１日現在（特別養護老人ホームなどは４月１日現在）の状況を回答した。回答率97.2%だった。

安全協定見直し　原電に申入れ　（12.27　読売）

　東海第二原発の周辺15市町村による新組織「東海第二発電所安全対策首長会議」の座長を務める高橋靖・水戸市長らは25日同市役所で、日本原電に対し、周辺自治体への情報提供などを定めた原子力安全協定を見直すよう申し入れた。施設の新増設の際に意見を述べることや、重要事項に関する協議に参加できる権限なども求め、原電の山本直人・茨城総合事務所長は「重く受け止めており、早急に回答したい」と話した。

東海第２、３０キロ圏の病院・施設　救急車避難３８００人１８００台　事故時県実態調査　（12.27　茨城）

　日本原子力発電(原電)東海第2原発で事故が起きた場合、半径30㌔圏の緊急防護措置区域(UPZ)内に位置する計316の病院・社会福祉施設で避難に救急車を要する人が3800人以上に上り、救急車は1800台余り必要なことが26日、県の実態調査で分かった。圏内の病院・施設は避難計画を策定するが、避難先を既に確保したのはわずか26病院・施設にとどまることも明らかになった。
　実態調査は、病院・施設の避難計画策定を支援するため実施。県保健福祉部のまとめによると、病院の入院患者と社会編祉施設の入所者の総数は１万7745人で、このうち避難に付き添いが必要な人は1万3629人。内訳は救急車が必要な人３８４1人、バスや福祉車両などで行動可能な人が9788人となった。避難に必要とされる車両は救急車が1809台。病院や施設で準備できず自治体が手配する必要のある車両は、バス(1台当たり50人換算)が379台、福祉車両などが1955台に上った。
　一方、県原子力安全対策課によると、県内25の消防本部が保有する救急車は１７０台（４月１日現在）で、病院や施設で必要とする台数の１割にも満たない。県バス協会加盟社のバス保有台数は２４００台余りで、福祉車両などは台数の把握も困難という。避難先を既に確保している施設は病院３、社会福祉施設23の計26で、調査に回答した施設の8.5％にとどまった。また自治体が手配する必要のある付き添い者は医療従事者１３８３人、ヘルパーなど１３０５人となった。

地方制度・自治体論・地方自治一般

県内世論調査　東海第２再稼働反対５７％　９条改憲に反対４割超　（12.8　茨城）

　衆院選に合わせ、県内有権者を対象に茨城新聞社が実施した世論調査で、運転停止中の日本原子力発電(原電)東海第2原発の再稼働に「反対」と答えた入は回答者全体の57・6%となり、「賛成」の24・7%を大きく上回った。再生可能エネルギーなどを中心とする「脱原発」への転換に「賛成」と答えた人も56・0%と過半数を超え、県民に原発への抵抗感が根強いことがうかがえる。一方、憲法9条改正の賛否に関しては「賛成」が27・4%、「反対」が43・7%で9条改憲反対派が多数を占めた。

自民、改選前の勢力維持か　県議選投票率16年ぶり50％台（12.16 朝日）

　14日に投開票された県議選（36選挙区、定数63）で、最大会派の自民は41議席を確保し、支持基盤の強さを見せた。前回49・00％だった投票率は55・83％に上昇し、16年ぶりに50％台になった。投票率は過去３回連続で50％を下回っていたが、衆院選とのダブル選挙となったことで、平成に入ってからは１９９０年（65・07％）に次ぐ高さだった。開票の結果、公認・推薦44人を立てた自民は41議席を確保したものの、現職の公認候補２人と無所属新顔の推薦候補１人が落選した。今後、無所属の当選者が会派入りを希望すれば、改選前の44議席に近い勢力を維持しそうだ。公認・推薦合わせて７人を立てた民主は、衆院茨城６区に立候補した前職の後継候補１人と推薦候補１人が落選したものの、改選前の５議席は維持できそうだ。公明は現職４人が再選したほか、共産は元職と新顔の３人が当選して、改選前の２議席より増やした。
　４人を擁立した維新や、12年ぶりの挑戦となった社民、新しい政治団体「東海第２原発の再稼働を止める会」と「かしま志民党」はいずれも議席を獲得できなかった。

日立市新庁舎　工期１年延長し６年　入札不調で落札後JV結成採用　　（12.17　茨城）

　日立市議会の新庁舎特別委員会が16日開かれ、市執行部は新庁舎建設第1期本体工事の入札不調に伴い、供用開始が2017年8月になる見直しを説明した。総事業費129億8962万円は維持し来年2月に再入札を行う。その際、入札不調対策として大手ゼネコンの幹事企業だけで入札を行う「入札後JV結成方式」を県内で初めて採用する。同方式は入札前に複数企業を確保する必要がなく、企業が入札に参加しやすくなるメリットがある。競争性の向上と、落札後のJV構成時に地元企業の複数参加も予定される。

出口調査 無党派層38％が自民に、民主は26％　（12.17 朝日）

　朝日新聞社が衆院選投開票日の14日に実施した出口調査からは、固い地盤に支えられた自民候補が、無党派層も取り込んだことがうかがえた。一方で民主候補は民主支持層をまとめきれず、頼みの無党派層への浸透もいま一歩だった。調査結果からは、２年前に政権交代したときの状況がさらに鮮明になった様子が浮かび上がった。
　７選挙区の集計データをみると、政党支持率は自民が46％（前回2012年時35％）、民主が15％（同18％）。無党派層が18％（同23％）だった。選挙区での投票先をみると、自民支持層の78％（前回74％）が自民候補に投票をしており、地盤の強固さを示した。民主支待層は58％（同54％）が民主候補に投票したものの、15％が自民候補、13％が共産候補に流れた。民主候補は支持層を十分に固め切れなかった。「支持政党なし」と「わからない」を合わせた無党派層では、自民候補38％（前回34％）、民主候補26％（同20％）、共産候補18％（同９％）となった。
　比例区での無党派層の投票先を県全体の集計でみると、自民26％（前回21％）、民主20％（同14％）、維新21％（同27％＝日本維新の会）、公明10％（同７％）、共産12％（同５％）。自民の無党派層への浸透ぶりは、県内で２人の自民候補が比例北関東ブロックで復活当選した堅調さを裏付けている。
　１万７５４人から有効回答があった。

県議会の政務活動費　「不当な支出返還を」　市民オンブズ監査請求　（12.25　朝日）

　県議会のすべての会派に交付された２０１３年度の政務活動費に不当な支出があるとして、市民オンブズマンいばらき（大矢尚武代表幹事）は24日、県に対し県議会に返還を求めるよう監査請求した。
　オンブズマンは、県の情報公開制度に基づき、県議の政務活動費収支報告書を調べた。これによると、県議会の全９会派に交付された政務活動費約２億２７７０万円のうち約１億6600万円が不当な支出だったとして返還を求めた。返還請求の経費別では、人件費が共産をのぞく８会派で８８３９万円、広報紙発行費が全会派で５７７７万円、視察・研修費がいばらき自民、民主で９３９万円など。領収書の記名部分が黒塗りで閲覧できなかったものや、期末の駆け込みで購入したものなどを不当な支出と判断したという。
　市民オンブズマンいばらきは「支払いの正当性が認められないものばかりで、あまりにもひどい。我々の
税金がしっかり使われるよう、追及していきたい」と訴えている。

地方創生　東京への転入抑制　（12.25　毎日）

　政府の地方創生本部は、人口1億人維持を目標とした「長期ビジョン」案と、今後5年の対策を盛り込んだ「総合戦略」案を自民党に提示した。安倍内閣にとって、地方創生は地方対策の切り札だが、道筋が明確でない部分もあり、地方自治体の協力がどれだけ引き出せるかが鍵を握りそうだ。
（総合戦略案の主な具体策）
・ 自治体の裁量で使える自由度の高い新型交付金創設
・ 本社機能を地方に移設する企業への優遇税制度を新設
・ 「キャリアアップ助成金」の対象を地域限定正社員制度に導入した企業の拡充
・ ビックデータを活用した「地域経済分析システム」を開発
・ 地方移住の相談窓口「全国移住促進センター」を開設
（2020年までの主な数値目標）　
・地方の若者の安定雇用　　　30万人創出
・東京圏から地方への転出　　37万人　→　41万人
・新規学卒者の県内就職率　　71.9％　→　80％
・第1子出産前後の女性の継続就職率　　38％　→　55％
・地方の若者の安定雇用　　　30万人創出
・東京圏から地方への転出　　37万人　→　41万人
・新規学卒者の県内就職率　　71.9％　→　80％
・第1子出産前後の女性の継続就職率　　38％　→　55％

人口減少対策　地方に３０万人雇用創出　２０年目標　フリーター５８万人減　　　（12.26　茨城）

　政府の人口減少対策の5力年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終案が25日、明らかになった。東京一極集中を是正するため、2020年までの5年間で地方に30万人分の若者(16～34歳)の雇用を創出するといった数値目標を盛り込んだ。非正規雇用の正社員化を促進し、フリーターの人数を２０年時点で１３年に比べ58万人減の124万人とする。日本の人口の将釆像を示す「長期ビジョン」とともに27日の臨時閣議で決定する。

地方創生戦略　自治体の学び合いこそ　（12.28 朝日）

　政府が地方創生戦略と経済対策を閣議決定した。創生戦略は東京一極集中の是正を掲げ、「地方から東京圈への転入を現状より年に６万人減らし、東京圏から地方への転出は４万人増やす」といった数値目標をちりはめた。さらに、全ての自治体に数値目標付きの総合戦略づくりを求めている。自治体への財政支援の柱が、経済対策に計上した新しい交付金だ。「自由度が高い」とうたい、創生戦略の目玉でもある。ただ、実際に交付する際には、自治体の総合戦略を国が審査する。地域での消費を支えるための交付金も別に用意したが、こちらも商品券の発行や灯油購入の補助など、国が使い方を例示する。地方に任せきりにはしない姿勢は相変わらずだ。
　四半世紀あまり前、竹下内閣が当時３３００あった市町村に一律１億円を配った「ふるさと創生」事業では、必要性に乏しい施設が各地に作られ、首をかしげざるをえない使い方が散見された。
　しかし、あのころとは比較にならないほど、地方を取り巻く状況は厳しさを増している。少子高齢化はいやおうなく進み、集落の維持すらままならない自治体があちこちにある。ここは思い切って地方に任せ、それぞれの置かれた環境や特徴に応じた知恵に期待してはどうか。人材が乏しく、自力では政策づくりが難しい小さな自治体は、国に尋ねるのではなく他の自治体に学べばよい。
　地方が挑戦し、国が支える。そうして新たな価値を生み出し、国全体の活力を高める。地方創生の目標はそこにある。

コンプライアンス推進委　不祥事の根絶へ来月設置　県教委　　（12.30 朝日）

　教職員による不祥事が多発していることを受け、県教育委員会は来月、コンプライアンス推進委員会を設置すると発表した。県教委によると、今年度の教職員の懲戒処分は７件で、うち懲戒免職は５件（25日時点）。11月には小野寺俊・県教育長が県内の公立学校の全教職員に綱紀粛正を求める緊急メッセージを出したが、その後も不祥事が起きている。こうした不祥事の根絶に向けた取り組み推進の中核となる組織として、小野寺県教委教育長をトップとするコンプライアンス推進委員会を設けることにした。メンバーには県教委、学校関係者だけでなく、弁護士やＰＴＡ関係者らも含めて15人前後を予定している。対策をまとめるため、アドバイザーとして、医師や臨床心理士、警察関係者を招いて意見を聞く。過去に起きた事故事例集を全教職員に配る。

日立市と金融機関など　道路保全も協力　（12.31　読売）

　日立市は、高齢者や障害者、乳幼児などの要援護者の見守りと道路の保全活動に協力してもらう協定を、市内の金融機関28支店、農協2組合と結んだ。要援護者の異変や市道の異常に気付いて時、市に連絡してもらう。

孤立死防ぐ　地域見守り　県と7事業者が協定　　（12.31　読売）

　県などは、地域の見守り活動に関する協定を県銀行協会など7事業者と新たに結んだ。県銀行協会のほかは、県信用金庫協会、県信用組合協会、県新聞販売連合会、生命保険協会県協会、ダスキンクリーンケアグループ北関東地域本部、水戸中央郵便局。ひとり暮らしの高齢者の孤立死防止や、子どもたちの安全・安心確保のための見守り活動を業務の範囲内で実施する。何らかの異変を感じたら、緊急性の度合いに応じて市町村が指定する連絡先や警察に連絡する。県はこれまで県ガス協会などと同協定を締結しており、今回の締結で計29事業者に拡大した。

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予算・税・財政　

ふるさと納税　原点は自治体の応援だ　　（12.21 朝日）

　住んでいる市町村とは別の自治体への寄付を優遇する「ふるさと納税」。安倍政権は地方創生策の目玉として制度を拡充する方針だ。が、それでいいのか。応援したい自治体にお金を回すという本来の趣旨が薄れ、寄付先の自治体からもらえる特産品などの「お得」度ばかりが注目される現状を見れば、原点に返るための見直しが先ではないか。
　お返しを厚くする自治体の事情も、わからなくはない。高齢化が進み、人□は減るばかり。もらった寄付金を使っても、地元の業者が潤い、全国にＰＲできれば、それでいい。しかし、‘ある自治体が始めると、近くの自治体があわてて乗り出す例も目立つ。現状は、寄付を「お返し」で引き寄せる行きすぎた競争に陥っていると言わざるをえない。このまま放置すれば、ＮＰＯ法人など寄付が頼みの民間団体が割を食い、寄付文化の健全な発展を妨げかねない。
　総務省のまとめによると、東日本大震災があった２０１１年は、ふるさと納税制度に基づく寄付額が前年の10倍近い６５０億円に、寄付者も２２倍の74万人余に急増した。その多くは被災地向けだったと見られる。こんな使われ方なら誰もが納得するだろう。納税者の本来の思いを引き出すよう、制度を改めるべきだ。

つくば市の運動公園用地取得　市議７人ら監査請求　　（12.26 朝日）

　つくば市の総合運動公園の建設用地として市土地開発公社が今年３月に都市再生機構（ＵＲ）から取得した土地価格約66億円が不当に高すぎるとして、つくば・市民ネットワークや共産党などの市議７人を含む市民14人が25日、市監査委員に対して監査請求した。市は運動公園計画が国の補助事業の認可を受けた後、２０１５年度中に公社から土地を買い取る予定でいるが、市議らは、信頼できる価格が明らかになるまで買い取らないように監査委員が市に勧告するよう求めた。
　請求書によると、市は取得代金を決める口実で不動産鑑定業者２社に鑑定を依頼。１平方㍍あたり９１３０円の低い金額を出した業者の鑑定額ではなく、１万６８００円とした業者の額を採用。事前に決めていた１万４５００円で取得した。安い鑑定額は実勢価格を的確に捉えており、高い額で購入すると約20億円の損害を市が受けることになる、などと主張している。市議らは、鑑定前に取得価格は決まっていたとし、鑑定事業を決裁した市職員２人に対し、鑑定依頼代約97万円を市に返還するよう求める監査請求もした。

まちづくり・都市計画　

水戸市　新市民会館１８０～１９２億円　計画骨子　再開発ビル入居　　（12.19　茨城）

　水戸市泉町1丁目北地区に整備される新市民会館をめぐり、市は18日、概算事業費を180億～19２億円と見込む基本計画骨子を明らかにした。骨子には、同地区の「市街地再開発準備組合」が建設する再開発ビルの一定面積を取得し、市民[会館を整備する案などを盛り込んだ。2019～20年度内の開館を目指す。市議会の市民会館整備調査特別委員会で同日、報告した。概算事業費のうち、市民会館整備費を１４８億～１６０億円と見込み、ビルのうち市民会館部分として１万８千～２万平方メートル、障害者や出演者ら向けの駐車場を２千平方メートルと想定した。このほか、舞台などの関連工事費２２億円▽いすやピアノなどの備品購入費８億円▽音響設備などにかんする外部アドバオザー委託を含む経費２億円―を概算事業費に計上。周辺道路整備費や同地区外に用意する一般むけの駐車場整備費は含まれていない。
　骨子では、ビルの一定面積の取得案のほか、'市が再開発事業の円滑な推進へ向け、同地区内の土地や建物を購入し、準備組合の組合員として事業に直接係わる案も示された。案によって概算事業費は変動する。
　市は骨子に対するパブリックコメント（意見公募)を２５日から来年１月２３日まで行う。骨子は市内31カ所の市民センターや内原中央公民館、出張所などで配布。市のホームページからも取得可。問い合わせは市市民生活課029(232)9151

公共交通再生　自治体がまず動こう　（12.24 　朝日 ）

　苦境の公共交通をどう守るか。その礎となる改正地域公共交通活性化再生法が先月施行された。自治体を中心に、地域交通網の再構築を促すものだ。交通のこれからを考えることは、人□減少時代の地域の未来像を探る切り□となる。自治体の積極的な行動を期待したい。
　民間中心だった日本の公共交通は、少子高齢化に加え、規制緩和に伴う競争過熱で経営環境が悪化した。危機がどこで起きてもおかしくない。07年施行の地域公共交通活性化再生法は、公共交通への市町村の関与を定めた。地方の創意工夫で再生を図るためだった。だが実際は、民間撤退路線に市町村がコミュニティーバス（コミバス）を走らせるといった局所的な対応が目立った。採算が合わずに公金支出が膨らんだり、コミバスと民間バスが競合したりする問題も起きた。改正法はこうした反省を踏まえ、地域全体を考えた交通網の立て直しを求めている。市町村に加え、都道府県も計画づくりにかかわれるようにした。
　すでに動いた自治体もある。どんなやり方がふさわしいかは地域ごとに違う。住民の声を聴き、有識者に助言を求める。地域の総力を束ね、知恵を絞ってほしい。

地　域　経　済　

地方自治体　JA総合事業を評価　(12.6　日本農業）

　農政の推進など農業振興だけでなく、生活インフラの維持など地域振興でも自治体がJAの役割に強い期待をよせていることが民間の調査で分かった。過疎地域や中山間地での生活・金融サービスをJAが担っている。自治体の７割が「JAの役割発揮がなくなると非常に困る」と回答している。地域振興などの調査研究を行う日本アプライドリサーチ研究所（東京都千代田区）が全国１７８８自治体を対象に調査し、８６４市町村、４０都道府県から回答があった。
　地域振興に関連する取り組みでJAの役割発揮（複数回答）に強い期待が寄せられたのは過疎中山間地でのスーパーや給油所など生活サービス・金融サービスの維持。３７９の自治体（回答の4割）がこの役割をJAが担っていると回答した。
　この他にもJAが役割を担っているものとして「地域での雇用創出」、「自治体の地域振興策への協力」に回答が多かった。同研究所は、「特に地方の町村や集落レベルで生活インフラを支えるJAの役割がなくなることへの強い危機感が調査結果に出た」と説明する。

耕作放棄地転用容易に　集落維持で規制緩和　　（12.17　茨城）

　政府は、人口減少に苦しむ過疎地域の集落を活性化させるための規制緩和に乗り出す方針を固めた。耕作放棄地などを診療所やガソリンスタンドといった生活関連の施設用地に転用しやすく特例を設けるのが柱。
　安倍政権が掲げる「地方創生」の一環で、来年の通常国会で地域再生法改正案を提出する。
　過疎地域の中心集落に生活に必要な施設を集約する「小さな拠点」の整備を促すのが狙い。周辺集落とはコミュニティバスや乗り合いタクシーで結び、複数の集落が連携して生活の利便性を維持する構想だが周辺部の切り捨てにつながるとの批判も出そうだ。

本県の農業生産額　全国2位　　（12.17　毎日）
　
　農林水産省は、2013年度都道府県別農業産出額を発表した。　茨城県は、前年比75億（1.8％）増の4,356億円となり、2008年から6年連続で全国2位だった。全国産出額は前年比0.7％減の8兆4,668億円。1位は北海道の1兆705億円。　米価下落に伴いコメの産出額は減ったが野菜価格の上昇で園芸の産出額が増え産出額全体を押し上げた。
　品目別産出額　　①　コメ　　875億円　（全国4位）
　　　　　　　　　②　鶏卵　　402億円　（同　1位）
　　　　　　　　　③　豚　　　375億円　（同　4位）
　　　　　　　　　④かんしょ　173億円　（同　2位）
　　　　　　　　　⑤　生乳　　156億円　（同　8位）

常磐線　品川発着１２１本　上野以南乗り入れ　特急６割、普通２５％　（12.20　茨城）

　常磐、宇都宮、高崎のJR3路線が上野駅以南に乗り入れる上野東京ラインハ東北縦貫線)について、JR東日本水戸支社は19日、来年3月14日改正の運行ダイヤを発表した、上り下りを合わせた1日の常磐線の乗り入れ本数は特急電車44本、水戸・土浦方面からの普通電車34本、取手方面からの快速列車43本の計121本で、それぞれ品川駅発着となる。
特急は全体の6割が乗り入れる一方、県南地域を中心に要望が強かった普通電車は4分の1にとどまった。
　通勤。通学などで最も利用者の多い朝のラッシュ時の午前8時台で常磐線に割り当てられたのは、5本のうち3本が取手発の快速列車。残る２本はJR成田線成田駅発で、我孫子駅で常磐線と合流する。特急電車「ひたち」「ときわ」は全74本中４４本が品川駅発着。44本は日中（午前１０時～午後4時台)の全て(土休日除く)と夕方以降の一部で、残り30本はこれまで通り上野駅発着となる。品川駅までの直通運転で、上野駅での乗り換え時間がなくなり、東京・品川-水戸間で11～13分短縮される。
水戸・土浦方面からの普通電車（特別快速含む)は、上下136本中34本が品川駅発着。午前9時～午後３時台に土浦駅を出発する普通電車(同)は1時間に 3～4本の半数に当たる２本が品川駅へ乗り入れる。ただ、午前7～8時台の土浦駅発の品川駅乗り入れは3本しかなく、普通電車の乗り入れを強く望んでいた中川清土浦市長は「朝の通勤ピーク時間帯に少ないのは非常に残念」としている。

米の市町村別生産数量目標発表　（12.20　日本農業）

　県は、2015年産主食米の生産量の市町村別配分を発表した。県全体では14年産より4,180トン少ない33万7,370トン、面積換算で800ｈａ減の6万4,630ｈａ、これを県内44市町村に割り当てた。
　　市町村別目標が大きい順に上位5市町村は
　　①　筑西市　　31,601トン　（前年比　▲424トン）
　　②　稲敷市　　25,867トン　（　〃　　▲307トン）
　　③　つくば市　17,457トン　（　〃　　▲236トン）
　　④　常総市　　15,157トン　（　〃　　▲162トン）　　
　　⑤　水戸市　　14,816トン　（　〃　　▲171トン）

県内女性管理職１３％　労働局調査　大企業ほど低比率　（12.28　茨城）

　県内企業の管理職(課長以上)全体に占める女性の比率は13・0%にとどまることが27日、茨城労働局が10月に初めて実施したアンケート調査で分かった。企業規模が大きくなるほど女性管理職の比率は低くなる傾向が見られ、従業員千人以上の企業は8・8%だった。今回、(アンケートを依頼した企業の3分の2が回答しておらず、同局は「(未回答の企業を含めると)さらに比率が低いのが実態」とみて今後、女性登用の促進に向けた啓発を強化する方針だ。
　アンケートは県内企業の女性登用などの現状把握が目的。県内に本社がある１２３５社に依頼し、約３分の１の4１２社から有効回答を得た。

地域に一杯　広がる「乾杯条例」　（12.29　日本農業）

　忘年会、新年会などでの「乾杯」の座をめぐる攻防が表面化してきた。“とりあえずビール”が続いていたが各地の地方自治体で条例を制定し反旗を翻す動きが出ている。名付けて「乾杯条例」。
　地場産の日本酒から始まりワインや梅酒、最近は「ノンアルコールの牛乳や茶までが対象となっている。地域文化の継承、地域経済の活性化につなげようと、県や市町村が地元にこれを使って訴えている。乾杯条例には罰則はない。
　乾杯条例で制定している飲み物は、日本酒のほか、焼酎、ワイン、梅酒、牛乳、茶と広がる。いずれも地元特産品で消費拡大を促すだけでなく産業・観光振興をも狙う。施行後、飲食店などの協力を得たりイベントを企画したり各自治体ともＰＲに力を入れている。

環 境 と 開 発　

土砂災害　避難場所や経路　住民への周知不十分　　（12.13　日本経済）

　全国に約53万ある土砂災害危険箇所や警戒区域のうち、市町村が一度も避難場所や避難経路を住民に知らせていない場所が２６％あることが国土交通省の調査で分かった。定期的に危険な場所の存在を住民に知らせたり、避難訓練などを実施したりしている割合も少ない。
　土砂災害危険箇所は、全国で約52万5千カ所あり、うち約35万6千カ所（8月末時点）が避難体制の整備などが必要な警戒区域である。

霞ケ浦導水差し止め　結審　原告「不必要」　国「影響軽微」　来年７月判決　　　　（読売　12.20）

　霞ケ浦導水事業の那珂川取水口工事を巡り、茨城、栃木両県の5漁協・漁連が、漁業権の侵害に当たるなどとして国を相手に建設の差し止めを求めた訴訟の最終弁論が19日、水戸地裁（日下部克通裁判長）で行われた。2009年3月の提訴から5年9か月に及ぶ審理を経て結審した。判決は来年7月17日に言い渡される。
　原告側は「被告国が主張する『浄化』目的はそもそも極めて小さな効果で、導水してもアオコは発生する」［利根川流域6都県では、水道用水も工業用水需要も急速に減っており、新規水源開発の事業目的は喪失している」などと主張し「（天然ものアユ）資源の維持に必要な河川流量を確保するためには本件事業の取水は一切許されない」と強調。「那珂川の豊かな自然や生態系を子々孫々に引き継いでいくという原告の願いが、30年以前に計画された古ぼけた事業により踏みにじられてはならないと訴えた。」　他方、国側は最終準備書面で「原告が懸念する仔(し)漁の取水による迷い込みは、各種対策を実施することから「主張は失当」、取水による河川水量の変化についても「夜間に取水を停止する予定で、影響は軽微」と反論。その上で漁業権については「経済的な営業権にとどまり、河川管理のための人為的事象との調整の必要性が高く、原告らの主張する漁業権に基づく河川に対する支配も、その調整した限度で認められるに過ぎない」と主張。公共性が高い事業であることを改めて強調し、「漁業権に及ぼす影響は認められないか軽微で、原告の請求を容認すべき違法性は存在しない」として原告側請求の棄却を求めた。

霞ケ浦導水訴訟結審　水戸地裁、来年７月17日判決　　（12.20 朝日）

　霞ケ浦と利根川、那珂川を地下トンネルで結び、水を行き来させる霞ケ浦導水事業をめぐり、茨城県と栃木県の漁業者らが国を相手取り、建設差し止めを求めている訴訟が19日、水戸地裁で結審した。漁業者側は「事業が漁業権を侵害することは明らか」と主張したのに対し、国側は「違法性はない」と改めて訴えの棄却を求めた。判決は来年７月17目に言い渡される。両県の８漁協は２００９年３月、導水事業は那珂川などのアユやサケ、シジミなどに深刻な被害を与え、漁業権の侵害にあたるとして、国に対して建設差し止めを求めて提訴した。漁業者側は最終弁論で、事業の利水予定者である茨城県や東京都などはすでに水源を確保しており、事業の必要性がない▽霞ケ浦の水質浄化の効果は極めて小さく、むしろ悪化する可能性が高い▽取水□へのアユの稚魚などの吸い込み対策や取水制限は不十分－などと主張した。
　国側は、事業は霞ケ浦などの水質の浄化や用水の確保から極めて公共性が高く、漁業権に及ぼす影響は認められても極めて軽微などと反論した。

国の温室効果ガス削減目標　策定遅れ自治体苦慮　（12.28　毎日）

　政府の2020年以降の温室効果ガス削減目標作りが遅れていることについて、全国の都道府県と政令市の約3分の１が「自治体の温暖化対策に影響が出ている」と考えていることがアンケートで分かった。自治体は、政府の削減目標や計画の基づき温暖化対策を進める。（アンケートの結果は「影響が出ている」24、「ない」41、「未回答」2）
　都道府県、政令市、中核市、特例市は、温室効果ガスの消滅に向けた取り組みをまとめる実行計画を策定することが法で定められている。策定過程で、国の削減目標や発電別の電源構成などが参考にされ自治体の取り組みの積み上げによって国の削減目標達成の成否が決まる。計画策定の遅延は追加的な対策の実施にも影響が及ぶ。

医療・福祉・社会保障・教育　

日立ライフ　高齢者の住み替え促進　マンション事業化　　（12.23　茨城）

　日立製作所グループで住宅・マンション販売などを手掛ける日立ライフ(日立市、佐藤修二社長)は新年度から、分譲マンション事業を強化し、同市内の「山側住宅」からの住み替えを促進する。同社は長年にわたり、市内山側の斜面に住宅団地を分譲してきたが、近年、住民の高齢化が進み、中心市街地などへの住み替え需要が高まっている。購入に際しては、住んでいた住宅を賃貸して返済に充てる常陽銀行のローン商品を活用し、住み替えによる人口減少抑制や地域活性化への貢献を目指す。
　分譲マンション事業で、同社は2015年度以降、主力エリアの日立、ひたちなか両市を中心に年間2棟程度の新規分譲を目指す。今後新築するマンションは「地域と入、そして地球にやさしい住まい」を基軸とし、シニア層や子育て世代向けの住民サービスや環境負荷の少ない取り組みを展開する方針。山側住宅からの住み替え促進はその一環で、常陽銀行と連携し、同行の商品「リバースモーゲージローン」を活用するのが特徴。同商品は、転居前の住宅を移住・住みかえ支援機構(JTI)に長期賃貸し、家賃収入を住宅ローン返済に充てる仕組み。安定した家賃収入が見込めるだけでなく、空き家となるのを防止する利点もあり、同行は9月、土浦市と中心市街地への定住促進に向けた包括連携協定を結んだ。