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過去の自治関連ニューススクラップ

災害・防災・避難計画

再生可能エネルギ―　防災拠点導入に補助　　(5.21　読売)
　災害時に防災拠点や避難所となる民間施設に再生可能エネルギーや蓄電池の導入を促進するため、県は２１日から、経費に一部を負担する補助金の申請を受け付ける。これまでに１１施設が補助金を活用しており、県はさらに増やしたい考えだ。対象は、平時から地域住民らの利用があり、県や市町村の地域防災計画で防災拠点に指定された民間施設など。太陽光発電と蓄電池の併設、太陽光と蓄電池を組み合わせた発光ダイオード（ＬＥＤ）の街路灯の整備など、環境への負荷が小さく、停電にも耐えられる施設の整備をめざし、経費の１／２（一部地域は１／３）を補助する。上限は２０００万円。初募集の２０１２年度は石岡市の障害福祉施設、日立市の病院など５市町村７施設、１３年度は水戸市の高校など４施設がこの補助を活用した。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

東海第二　安全申請　市民団体が「反対」　（5.8　読売）
東海第二原発の再稼働中止と廃炉を求めている市民団体のメンバーらが7日都内で、日本原電の担当者に対し、安全審査申請に反対する申入れを行った。申し入れ書では、①審査申請は再稼働のステップで絶対認められない　②30キロ圏内に約100万人が暮らしており、事故を起こせば取り返しがつかない被害をもたらす危険性が秘められている、などとしている。

原発の街　しぼむ夢　７割の自治体「消滅の恐れ」　（5.9　毎日）

　原発を誘致した自治体の多くが「消滅可能性」の危機にあると指摘された。日本創成会議・人口減少問題検討分科会が発表した「2040年人口推計結果」。原発が立地する１７自治体（福島県内を除く）のうち約7割の１２自治体は人口維持が困難になるという。誘致に伴う電源３法交付金や雇用増などを通じ、バラ色の未来を夢見た自治体には今閉塞感が漂う。
　〈２０４０年原発立地自治体２０～３９歳女性の推計減少率〉
愛媛県伊方町　68.５％　青森県東通村 67.４％　福井県高浜町　62.１％
福井県美浜町、おおい町、宮城県女川町、石巻市、佐賀県玄海町、新潟県柏崎市、刈羽村、石川県志賀町、北海道泊村　５０％代　以上「消滅の恐れ」がある市町村。
東海村 14.１％・・17自治体のなかで一番減少率が低い。

安全協定見直し検討　原電側、申し入れに回答　　（5.13 朝日）

　東海第二原子力発電所（東海村）の安全審査申請をめぐる関係市町村からの申し入れについて、日本原子力発電は自治体に回答を示した。回答には安全協定の見直しに向けた具体的な検討を今月から始めることを明記した。自治体は回答を検討して申請を認めるかどうかを判断する。
　申し入れていたのは、原子力所在地域首長懇談会（座長＝山田修・東海村長）と県央地域首長懇話会（座長＝高橋靖・水戸市長）。５項目の申し入れは、安全審査申請が再稼働に直結しないことの確認▽安全協定見直しに向けた検討▽住民、議会などへの積極的な情報提供▽原子力規制委員会の審査状況の情報提供▽「乾式キャスク」と呼ばれる強固な容器での使用済み核燃料の保管。後日文書でも申し入れた。
　原電側はすべての項目で前向きに対応すると回答した。安全協定見直しの検討については、前倒ししたうえで具体的な時期が明示された。懇談会と懇話会は回答を持ち帰り構成自治体の首長の意見を聞き、安全審査を容認するかどうかを判断する。高橋水戸市長は「安全協定の見直しについて一歩踏み込んだ回答があった。原電が自ら情報を提供し説明をする姿勢を強く望む」と話した。
　
東海第２安全協定　見直し協議　原電、１１市町村に回答　（5.13　茨城）

　東海第2原発(東海村白方)の安全審査申請をめぐり、日本原子力発電(原電)は12日、凍海村や水戸市など立地.周辺11市町村長から求められた5項目の申し入れに対する回答書を提出した。回答書で原電は、焦点の原子力安全協定について、締結する自治体の枠組み拡大などへ向けた見直し協議に今月から応じる考えを示した。

東海第二原発の安全審査　原電からの説明は申請後　東海村議会委　　　（5.15 朝日）
　東海第二原子力発電所（東海村）の安全審査申請をめぐり、東海村議会の原子力問題調査特別委員会（豊島寛一委員長）は14日、審査についての説明を申請後に日本原子力発電から受けることを決めた。豊島委員長によると、原電側から、公開の場で事前に説明した内容に申請の時点で変更があった場合、信頼を損なうとして、「申請後に確定したもので説明をしたい」との返答があったという。
　
11市町村、安全審査申請了承　「再稼働と直結せず」　　（5.16 朝日）
　東海第二原子力発電所（東海村）の周辺１１市町村は、日本原子力発電による安全審査申請を了承した。市町村側、原電側とも申請が再稼働と直結しないことを強調。住民からは議論や説明の不足を指摘する声があるなか、再稼働をめぐる動きは一歩進んだかたちだ。
　今回の申請了承について、県央地域首長懇話会座長の高橋靖・水戸市長は①申請が再稼働と直結しないことの確認②５月中に安全協定見直しの検討に入る確約③情報提供について一定の改善がなされた－の３点を主な理由にあげた。そのうえで「再稼働は別次元の判断。広域的な避難計画が策定されない限り、再稼働の議論はあり得ない。覚書や申し入れへの回答に不履行があれば厳しい姿勢で臨む」と話した。

11市町村、東海第２の審査申請容認 「再稼直結せず」と強調（5.16　茨城）
　東海第2原発(東海村白方)の再稼働へ向けた国への安全審査申請をめぐり、東海村や水戸市など立地・周辺11市町村長は15日、日本原子力発電(原電)に対し』申請を容認する意向を伝えた。首長側は「申請は再稼働に直結しない」ことを強調した上で、東海第2に保管されている使用済み核燃料の安全確保を図る観点から申請を認めた。原電は近く、原子力規制委員会に審査を申請する方針。

Ｊ－ＰＡＲＣ事故１年　安全体制を再構築　（5.19　茨城）
　東海村白方の大強度陽子加速器施設(J―PARC)の放射性物質漏えい事故から23日で1年になる。研究員ら34人が0・1～1・7ミリシーベルトの範囲で被ばくしたほか、県や村などへの通報が1日半も遅れ、安全管理体制の不完全さが浮き彫りになった。事故後、フィルター付き排気施設の新設を進め、事故を想定した訓練を繰り返すなど、ハード・ソフト両面で再発を防ぐための対策に取り組んできた。秋ごろの全面再開を目指すとともに、信頼の回復に懸命だ。

東海第２　安全審査きょう申請　原電、対策に７８０億円　　（5.20　茨城）
　日本原子力発電(原電)は19日、東海第2原発(東海村白方)の再稼働に向け、新規制基準に基づく原子力規制委員会への安全審査を20日に申請すると発表した。水戸市や東海村など立地・周辺11市町村による申請容認を受けて、手続きに入る。再稼働へ向け、防潮堤などの対策工事を2016年6月までに終える計画だが、「再稼働時期は未定」としている。敦賀1、2号機(福井県)を含む原電運営の原発3基のうち、安全審査申請は初めて。原電は、東日本大震災(マグニチュード9・0)と同じプレート間地震などを想定し、耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)を従来の最大600ガルから901ガルに引き上げた。津波に備え海抜18層の防潮堤を建設するほか、重大事故時に放射性物質を低減させた上で原子炉格納容器内の圧力を外に逃がすフィルター付きベントを原子炉建屋に設置。施設内の電源ケーブルを燃えにくくする対策も進める。原電はこれらの対策工事を16年6月までに実施する計画で、費用は約430億円を見込む。電源車の配備や重要施設への水密扉の設置など、大震災を受けてこれまで独自に進めてきた対策費も含めると、総額約780億円に上るとしている。

東海第二　新規安全対策費430億円　県などに新増設計画書　(5.20　読売)
日本原電は19日、原子力規制委員会に20日安全審査を申請すると発表。新規の安全対策費として約430億円を示した。防潮堤のように一部準備が始まっている工事費などで約350億円がかかっており、対策費の総額は780億円に上る。

東海第二　安全審査　知事ら理解　再稼働　住民に懸念も　　(5.21　読売)
　日本原子力発電が20日、東海第二原発再稼働の前提となる安全審査を原子力規制委員会に申請したことを受け、県内からは安全性が審査されることを理解する声が上がった一方、再稼働に反対する住民からは懸念の声も聞かれた。報道陣の取材に応じた橋本知事は「新しい規制基準にしっかりと合っているかどうかを審査するということは必要なんだろうと思う」と述べた。山田東海村長は「規制委が行う審査の中で発電所の安全性が厳重に審査されることを期待します」とのコメントを発表した。再稼働に反対する東海村の主婦は「３０キロ圏内に国内でもっとも人口の多い１００万人の住民がいる東海第二で事故があった場合、住民が避難できないのは明らか。再稼働の前提となる安全審査が申請されたのは理解できない」と話した。日本原電の門谷光人茨城総合事務所長代理は「メンテナンスはしているので、設備的に安全性を確保できると思っている」と述べ安全性について自信を見せた。

東海第２審査申請　津波や防災対策焦点　　　（5.21　茨城）
　日本原子力発電(原電)は20日、東海第2原発(東海村白方)の再稼働へ向け、新規制基準に基づく安全審査を原子力規制委員会に申請した。東海第2は運転開始から35年がたち、これまで規制委に審査を申請した原発の中では最も古い。審査では地震・津波対策に加え電源ケーブルなどの防火対策も焦点になるとみられる。

東海第二、審査を申請　日本原電　新基準へ火災対策焦点　（5.21 朝日）
　日本原子力発電は、東海第二原発（茨城県）の再稼働に向け、新しい規制基準での適合審査を原子力規制委員会に申請した。運転開始から35年と申請済みの原発では最も古く、基準を満たすには火災対策など課題も多い。防災重点区域の30㌔圏内の人口は約98万人と全国で最も多い。地元自治体は、再稼働と直結しないことを確認したうえで申請を認めた。申請は11原発18基目。東日本大震災の被災原発では東北電力女川原発（宮城県）に次ぎ２例目になる。日本原電は申請にあたり、地震の揺れの想定を震災前より約５割大きい最大９０１ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）に引き上げた。想定する津波の高さも14・３㍍に見直し、高さ18㍍以上の防潮堤を設置。事故時に放射性物質の放出を抑える「フィルター付きベント」の設置なども２０１６年までに終える。費用の総額は約７８０億円と見積もる。新規制基準は火災対策で、燃えにくい電気ケーブルなどの使用を義務づけた。しかし、東海第二原発では使われておらず交換は困難。日本原電は防火塗料などで対応する方針だが、難燃ケーブルと同等以上の性能の証明が必要で、審査を通るかはわからない。

大飯原発　再稼働認めず　定検中の３、４号機地震対策に「欠陥」　（5.22　茨城）
　東京電力福島第1原発事散後、安全性の保証をせずに大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を再稼働させたとして、福井県の住民らが関西電力を相手に運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁(樋口英朋裁判長)は21日、地震対策に「構造的欠陥がある」として現在定期検査申の2基の再稼働を認めない判決を言い渡した。東日本太震災に伴う福島事故後、原発差し止めを認める判決は初めて。関電は控訴する方針。
　判決は福島事故で原発の危険性が明らかになったことを受け、万が一の可能性を判断すべきだとした上で"大飯原発の地震対策を精査した。関電側の基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れ)の1.8倍の1260ガルまでは過酷事故に至らないとする主張は「それを超える地震が来ない根拠はない」と退けた。事故が起きた場合は、実態把握が困難で、炉心溶融(メルトダウン)までの時間が短いとした。基準地震動を下回る揺れでも外部電源や主給水が断たれ、冷却機能が確保できないと判断した。さらに「使用済み核燃料プールから外部に放射物質が放出されることを防ぐ堅固な設傭は存在しない」した。[また、福島事故は「わが国最大の環境汚染で、(関電が主張する)二酸化炭素排出削減は運転継続の根拠にならない」と述べた。

県も内容検証着手　東海第二原発　原電が安全審査申請　　（5.21 朝日）
　日本原子力発電は20日、東海第二原発（東海村）の安全審査を原子力規制委員会に申請した。これを受け、橋本昌知事は、原子力の専門家らでつくる「県原子力安全対策委員会」でも申請内容を検証し、原発事故が起きた際の広域避難計画の策定を進める方針を改めて示した。日本原電はこの日朝、申請に先立ち、県と東海村に安全対策の概要を示した「新増設等計画書」を提出。計画書を渡した原電の松浦豊・東海第二発電所長は「審査をしていただくことで、東海第二の安全性がより向上する」と強調し、申請の内容や審査状況についての説明に努める姿勢を示した。
　橋本知事が記者団の取材に応じ、「新しい規制基準ができたわけだから、今の原発がちゃんと対応できているかは早く審査しなければいけない」と理解を示した。
　安全審査は再稼働に向けた手続きの一つ。東海第二の対策工事が完了する２０１６年の時点で、稼働から37年が経過する。福島第一原発の事故後、原発の稼働期間は原則40年となり、１回限り最長20年延長できることになった。申請後に記者会見した原電の門谷光人・東海事務所長は、40年過ぎた後の延長について「（運転）しないとは言わない」としつつ、「（国に安全性を）確認をしてもらうことに全力を注ぎたい」と話した。

原発停止でも黒字　原電３月期決算　維持管理費を徴収　　　（5.22 朝日）
　原発を専業とする日本原子力発電（日本原電）が21日に発表した２０１４年３月期決算によると、保有する３基の原発すべてが停止しているにもかかわらず、営業利益は95億円となった。14年連続で営業黒字を確保した。日本原電から電気を買う契約をしている５電力会社が、原発の維持や管理、再稼働に向けた安全対策費などを負担する「基本料金」を計１２４２億円支払っているからだ。「基本料金」は東北、東京、中部、北陸、関西の５電力が支払っており、前年より２６７億円（17・７％）減った。「基本料金」を引き下げるため、日本原電は修繕費の削減や、従業員の賞与を見送るなどの人件費カットで経費を削った。
　売上高は前年比17・５％減の１２５８億円たった。原料となるウランの長期契約の打ち切りなどで特別損失を計上し、最終的な純利益は16億円となった。
　日本原電は20日、運転開始から35年たつ東海第二原発（茨城県）の再稼働の申請に踏み切った。申請を急いだ背景には、同社を支える電力各社の経営が苦しく、発電もせず、この先も「基本料金」を支払い続けてもらえるか分からないという事情がある。金融機関からの借金約１千億円の借り換えも、電力各社の保証で乗り切っている。こうした支援を続けてもらうには、再稼働に向かっている姿を示す必要があった。　

Ｊ－ＰＡＲＣニュートリノ実験施設　きょう安全研修　２６日に運転再開　（5.23　茨城）
　東海村白方の大強度陽子加速器施設(J―PARC)は26日、放射性物質漏れ事故の影響で停止していたニュートリノ実験施設の運転を開始する。運転再開は、今年2月の物箪・生命科学実験施設に続くもの。安全管理体制の見直しなどを進めてきたJ―PARCセンターでは事故から1年となる23日、職員を対象とした安全教育研修をあらためて実施する。事故を起こした原子核素粒子実験施設の再開は秋以降の見通しで、住民説明会なども開きながら信頼回復を図る方針だ。

東海第２　再稼働反対の議運　超党派３７人で発足　　（5.28　茨城）
　県議会と県内18市町村議会の脱原発を訴える議員37人が、超党派の「東海第2原発の再稼働に反対する県自治体議員連盟」(東海第2反対議連)、を立ち上げ27日、水戸市内のホデルで発足総会を開いた。国に安全審査を申請した日本原子力発電(原電)東海第2原溌(東海村白方)の再稼動阻止と廃炉を目指し、結束して活動していく。総会には、細谷典男(無所属)、大内久美子(共産)の両県議や水戸、ひたちなか、つくば、牛久、下妻各市などの議員が参加。代表に相沢一正東海村議を選出した。同議連は、東海第2の再稼働へ向けた動きの節目を捉え、原電や首長ら関係機関に抗議の申し入れを随時行うほか、報道機関を通し声明を発表して県民に訴え掛け、運動の輪を広げる狙い。
　原発立地自治体の住民連合や超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」とも連携しながら、東海第2に関する学習会や講演会を開催する。

東海第二安全協定 見直し協議始まる 自治体、権限拡大要望　 (5.31 朝日)　
　東海第二原発（東海村）の原子力安全協定をめぐり、日本原子力発電と周辺の11市町村は30日、協定の見直しに向けた協議を始めた。自治体側は、原子力施設の変更などに対する事前了解といった県や東海村と同等の権限を求めており、原電が申請している国の安全審査が終わるまでには見直しを終えたい考えだ。
　この日は、原子力所在地域首長懇談会と県央地域首長懇話会に所属する市町村の担当職員27人が出席し、非公開で進められた。原電からは今後の議論の進め方について確認があったという。市町村の担当者らは協議後に会合を開き、今後も合同で原電と協議を続ける方針を確認した。原発から30㌔圏内の緊急時防護措置準備区域に所在しながら両会に所属していない高萩市などの４市町については、原電が個別に協議内容を説明するという。
　原子力所在地域首長懇談会座長の山田修・東海村長は、安全協定見直しの時期について、「安全審査の結果が出てくることろには当然、安全協定見直しも決着していなければならないと思う」と述べた。県央地域首長懇話会座長の水戸市長高橋市長は「再稼働という言葉が出てくる前までには、見直しをはかるという約束になっている。原子力規制委員会の動きをみながら、（時期を）推し量ることになる」と話した。

東海第２　安全協定見直し　原電、１１市町村と初会合　枠組み拡大どこまで　（5.31　茨城）
　再稼働を目指して国に安全審査を申請した東海第2原発(東海村白方)をめぐる原子力安全協定の見直しに向け、日本原子力発電(原電)は30日、東海村や水戸市など立地叡周辺11市町村との初会合を開いた。市町村の防災担当職員を集め、協定の現状や今後の協議の進め方について議論した。協定を結ぶ自治体の枠組み拡大など早期の見直しを求める市町村側の要求にどこまで応じるか、原電側の姿勢が注目される。
　東海第2をめぐる問題はこれまで、原子カ所在地域首長懇談会と県央地域首長懇話会を構成する東海村や水戸市など11市町村が、国の安全審査や原子力安全協定の見直しについて原電と協議。一方で、常陸大宮、高萩、鉾田の３市と大子町は避難融画の策定を求められる３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入るが、二つの首長会に所属していないだめ議論に加わっていなかった。三次常陸大宮市長は「ほかの3首長の賛同も得ている。避難計画を策定していく上でも30キロ圏の自治体がまとまって議論するのが良いと思う。今夏にも知事に相談したい」と述べた。

地方制度・自治体論・地方自治一般

水戸市立図書館への指定管理者導入「妥当」協議会方針　（5.1 朝日）
　水戸市立図書館に指定管理者制度を導入するかどうかを審議している協議会の会合が市内であり、導入が妥当とする答申の方向性を決めた。今後、文面に盛り込む導入の条件や方法を検討し、７月までには市立中央図書館長に答申する見通しだ。会合は今回が７回目。委員15人のうち13人が出席した。
　正副委員長から、中央図書館１館だけは市の直営とし、その他の５地区の図書館に指定管理者制度を導入することや、利用率の向上▽開館日の増加と開館時間の延長▽（利用者の調べものの相談に乗る）レファレンス機能の充実▽デジタル化の本格的な対応▽人件費を含む総運営費の削減－などの導入条件が示された。次回の協議会ではこれらを検討する。

東海・緑が丘　自治会が発電事業　売電収入で防災整備　　　（5.10　茨城）
　東海村村松の緑ケ丘区自治会が、県内では珍しい"自治会立"の太陽光発電事業に取り組んでいる。地域の集まりや催しを開く自治会集会所の屋根に、太陽光パネル32枚を並べた小さな発電所。東日本大震災の教訓から自分たちで災害に強い団地にしようと、東京電力に対する売電収入で設備を整え、住民の防災・避難拠点として整備していく考えだ。

道州制法案提出困難に　　　　（5.27 朝日）
　自民党による道州制推進基本法案の今国会提出が困難な情勢となっている。地方団体の意向を受けた反対派の議員が多く、提出の是非を議論する党内の会合すら４月下旬から開けない状況だ。党推進本部の今村雅弘本部長が目指した「５月中旬までに党内合意」というシナリオは崩れ、打開策も見いだせていない。
　全国町村会が町村長を通じて地元選出の自民党議員に反対を呼び掛けた影響が強い。町村会は道州制が導入されれば都道府県の仕事の多くが町村に移され、体制強化のため合併を迫られる」と断固反対の立場だ。
　法案は、有識者らによる「国民会議」をつくり、道州の区域割りなど具体案を検討することが柱。

県内測量基準の原標　東１メートルずれ、２０センチ沈下　見直し終了　（5.27　茨城）
　東日本大震災による地殻変動を受け、県と県測量設計業協会(方波見正会長、会員41社)が2012年度から取り組んできた県内の水準点、基準点の見直し作業が終了し、全地点の正確な座標と標高を示した修正結果が26日までにまとまった。08年度までに完成した延長570㌔に及ぶ県内1級水準網などを測量し直した結果、県内の測量基準となる県庁内の原標が東に1メートルずれ、20センチ沈んでいたことも分がった。同協会は結果をホームページで公表している。

容器ごみ収集に２５００億円　自治体負担　（5.28　日本経済）
　ペットボトルやガラス瓶など容器包装ごみの分別収集に全国の市区町村がかけた費用が２０１０年度は約２５００億円に上がったことが環境省の調査で分かった。飲料メーカーなどが１０年度に容器包装リサイクル法に基づき負担した再商品化の費用は約３８０億円にとどまっており自治体から企業側にさらなる支出を求める声が強まりそうだ。

予算・税・財政　

消費増税１カ月　８％重みひしひし　　（5.1　茨城）
　消費税率が8%に引き上げられ、1日でーカ月がたった。百貨店や家電量販店、食品スーパーなど県内の小売各社は4月の売り上げに対する反動減を『想定内」とする一方、消費者は3%増の重みを徐々に実感し始めてきている。今後10%への税率再引き上げも見-込まれ無駄な買い物を控える傾向はさらに進みつつある、購入に慎重な"賢い消費志向が市場にどの程度影響を与えるかは、いまだ不透明だ。
　

まちづくり・都市計画　

全国自治体　５割で若い女性半減　有識者会議４０年試算　　（5.9　茨城）
　地方から大都市への人口流出が現在のペースで続けば、30年間で20～30代の女性が半分以下に減る自治体は896市区町村に上るとの試算を、有識者らでつくる「日本創成会議」の分科会が8日発表した。過疎地を中心に全自治体の半数に当たる。座長の増田寛也元総務相は記者会見で「自治体の運営が難しくなり、将来消滅する可能性がある」と地域崩壊の危機を指摘。魅力ある地方の拠点都市をつくるといった東京一極集中の是正や、出生率を上げるための対策を提言した。
　日本創成会議の分科会の試算によると、20～30代の若い女性の減少は本県でも著しい。減少は全市町村に及び、出生率が上昇しても人口維持が困難となる50%以上減少の市町村は、全体の約4割に相当する18市町村に上る。　
2010年と40年の比較で最も減少率が高いとみられるのは大子町の72・6%。若年女性人口は1335人から366人に減り、2万73人だった総人口は1万人を割り込んで9503人となる。大子町に次いで減少率が高いのは城里町の67・0%で、これに河内町66・1%、常陸田市64.3％、利根町62.7％、常陸大宮市62.5％、高萩市62.0％。

「コンパクト都市法」が成立　（5.19　日本経済）
　街の中心に都市機能を集めるコンパクトシティの実現を目指す改正都市再生特別措置法が成立した。区域を指定し企業に福祉施設やスーパーなどの建設を促す。地方都市の再生には「規制より誘導が有効」との考えに立っている。
　改正法の目玉は区域指定、市町村は福祉、医療や商業など生活サービス機能を配置する区域と居住を促す区域を定める。生活サービス機能を配置する区域では施設の用途や容積率の規制を緩和できる。
　投資を後押しする税制措置もある。住居とスーパーなどの複合施設を中心部に建設する事業者に土地を提供し、この施設に住む地権者には譲渡益への所得税課税が繰り延べされる。
　ただ、線引き制度はコンパクトシティの実現を目指す政策に必ずしも対応していない。土地利用には誘導とルール（規制）の両輪が欠かせず国がコンパクトシティ推進の旗を揚げるならそれに合った土地利用制度の構築を急ぐべきだろう。

勝田のにぎわい復活を　ひたちなか市商議所　「まちづくり会社」設立めざす　(5.23　読売)
　ひたちなか市のＪＲ勝田駅周辺の中心市街地ににぎわいを取り戻そうと、ひたちなか商工会議所が「まちづくり会社」の設立に向けて具体的に取り組む事業の検討を始めている。商店街が活力をなくし、郊外に大型店の進出が相次ぐ中、まちづくりを行政だけに頼らず、地元の商店主や住民が一緒になって考えていくことも狙い。賛同者から出資を募り、株式会社として来年3月の発足を目指す。同会議所は、地域の活性化に取り組んでいる「株式会社大分まちなか倶楽部」（大分市）や「長浜まちづくり株式会社」（滋賀県長浜市）を視察。「長浜」は、長浜市、商議所、会社経営者の出資で設立され、駐車場の経営や空き家のシェアハウス改修管理などを行っている。既に、ひたちなか市の現状に合った具体的な検討のために、まちづくり会社準備特別委員会（小野修委員長：写真館経営）が設置されている。県内では、古河市や石岡市にまちづくり会社があり、カフェや直売所を運営している。

地　域　経　済　

農業産地強化と新産業の集積　特区掛け声倒れ　浜松市　（5.6　日本農業）
　総合特区の一つ、静岡県浜松市の「未来創造『新ものづくり』特区」で地元のミカン産地が揺れている。「農業の産地力強化と新産業の集積」をキャッチフレーズに農業と工業のバランスある土地利用をめざしたが工業優先に変化、農業が置き去りにされつつある。平たんな一級農地なども失われている。
　同特区は２０１１年に指定され未利用地を農地にする一方、農地などを工業用地とし企業の農業参入と工場誘致で５４０億円の農業産出額を１６年に６００億円、２兆９８１億円の製造品出荷額を３兆円にする計画だった。
　特区の柱とした養鰻池跡地６０ｈａを農地として利用する計画は企業による太陽光発電所になっている。また市街化調整区域を市街化区域にし、優良農地（約１４ｈａ）も宅地もまるごと買い上げて５０ｈａ規模の工業団地が造成され企業を誘致する。

県内企業４月の景気動向指数　3.9㌽減、大幅悪化、駆け込み需要の反動　（5.8 朝日）
　帝国データバンク水戸支店は７日、県内企業の４月の景気動向指数（ＤＩ）が47・７と前月比で３・９㌽減となり、リーマンショック後の２００８年12月以降で最大の下げ幅だったと発表した。消費増税による駆け込み需要の反動が原因で、特に「小売り」や「卸売り」などで大きく落ち込んだ。ＤＩ50以上は景気が「良い」、未満は「悪い」となる。県内327社中、133社（40・７％）が回答した。業界別では「小売り」が38・1（前月比19・０㌽減）、「卸売り」が45・４（同６・０㌽減）、「サービス」が45・８（同１・６㌽減）、「製造」が48・１（同１・５㌽減）と軒並みＤＩを下げた。「建設」も前月比３・５㌽減の57・１だった。

太陽光発電「量から質」へ　制度３年、転換を模索　　（5.14　茨城）
　東京電力福島第1原発事故を受けた2012年度導入の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が、4月で3年目を迎えた。太陽光発電の買い取り価格が当初、1キロワット時当たり40円の高値に設定されたのを背景に、本県でもメガソーラー(大規模太陽光発電施設)の導入が加速。ただ、まとまった広い土地が確保しにくくなったのに加え、買い取り価格が段階的に引き下げられ、今後は中小規模の設置にシフトする見通し。県内自治体も「量から質」への転換を膜累ル始めた。

結城市と栃木・小山市　１０月にも友好都市協定　　（5.17　茨城）
　県境を挟んで隣り合う結城市と栃木県小山市は16日、今年10月にも友好都市協定を締結すると発表した。観光振輿のほか公共施設の相互利用、医療機関のネットワークづくり、職員の入事交流など、幅広い分好で連携を模索していく考え。両市は市民の生活圏が深く交わり、合併を望む声もあるものの、県をまたぐだけにハードルが高いのが実情。協力関係の強化・充実を図ることで、まずは市民の利便性向上を目指す方針だ。

従業員処遇改善　県が支援　「６次産業化」［新規研修］　上限１０００万円　事業計画を公募　　（5.26　読売）
県は、従業員の処遇改善に取組む県内企業・団体の支援に乗り出す。正規雇用や賃上げなどに必要な原資の確保を目的とした生産性の向上、販路拡大などに必要な費用に支援をする。26日から公募を始める。今回の支援策は、企業の新規採用の促進ではなく、従業員の処遇を良くすることに主眼を置き、雇用の安定や地域経済の向上を目指す。非正規から正社員への転換や賃上げ(一時金、手当て新設などを含む)、新入社員の定着率アップ、収入増に結びつく福利厚生の充実などを想定している。例として、①農業者などが食品加工・流通販売にも業務を展開する6次産業化②新たな事業分野進出に向けた研修③経営力強化のためのコンサルタントによる指導④販路拡大を目的とした外国語によるホームページの作成―などをあげている。県は原則1000万円を上限に支援する。事業期間は14年度中に開始し15年度末までで、募集受付は来年1月までだが予算が無くなり次第終了する。

圈央道　2015年度内　開通見通し　利便性向上、企業動く　　　（5.27 朝日）
　企業の工場や物流施設の立地で、茨城県がにわかに注目を集めている。特に圈央道の県内区間が2015年度内に開通する見通しとなったことで、都心からの抜群の交通アクセスをにらんで、企業側も立地を検討するようになったからだ。千載一遇のチャンスを見逃すまいと、県や周辺自治体は誘致に力を注ぐ。
　経済産業省が発表した昨年の工場立地動向調査では、茨城県は電気業を除いた工場の立地件数、立地面積、県外企業立地件数の３部門で全国１位に輝いた。これは、アクセス向上に加え、原発事故や津波災害関連の補助金と、産業再生特区による税制面での優遇制度があったためだ。もともと県内の工業他の平均地価が１平方㍍あたり２万円で、神奈川県の５分の１、埼玉県の半分以下と割安なことも要因だ。
　圈央道沿線地域でも企業誘致の動きは活発になっている。古河市ではトラック大手「日野自動車」の本社工場が12年５月から一部で操業を開始し、16年度内にも本格稼働させる。これに伴い、関連企業も移転を着々と進めている。

港湾の取扱貨物量　最高　9500万トン　発電用石炭輸入など増加　　(5.28　読売)
　茨城港(日立、常陸那珂、大洗３港区)と鹿島港を合わせた県内港湾で、２０１３年の取扱貨物量が過去最高になったことが２７日、県の調査で分かった。９４５３万７千トンはこれまで最高だった前年の９０３９万１千トンを４．６％上回っている。　輸出入は５３３６万１千トンで前年比６．７％増。国内移出入は４１１７万６千トンで同２．０％だった。港湾別には表の通り。

３０年後の市町村人口　農業地帯ほど減少　（5.28　日本農業）
　農林漁業に従事する人の割合が高い市町村ほど人口減が顕著に進むとする推計が２０１３年度食料・農業・農村白書に顕著に盛り込まれた。就業人口の１０％以上を占める農業が盛んな地域では３０年後の人口が現在の７割弱に落ち込むと推測。経営体力のある担い手の確保を急がなければ農業生産の弱体化や農村地域が崩壊する恐れのあることがあらためて浮き彫りになった。
　農林魚業就業者が１０％以上の市町村は３０年間で６６．８％に、２～１０％だと８０．０％、２％未満だと８９．９％に減る見込み。

農協改革案　知事は懐疑的　「地域での役割大きい」　　（5.30 朝日）
　農協の中央会制度の廃止などを盛り込んだ政府の規制改革会議の農協改革案について、橋本昌知事は29日の記者会見で、常陸牛の例を挙げて「10年ちょっとで８千頭まで増やしたが、株式会社じゃなかなか出来ないと思う」と述べ、全農の株式会社化に懐疑的な考えを示した。農協改革案は、全国や都道府県にある「中央会」を廃止▽農産物販売などを手がける全農を株式会社に転換、などが柱。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の進展をにらみ、農畜産物の生産や流通の活性化などが狙いとされる。
　橋本知事は、東京電力福島第一原発事故による農畜産物の出荷停止の対応にも触れ、「損害賠償も農協という組織があったからうまくいった」と話した。ＪＡ県中央会によると、原発事故での放射能汚染や風評被害による出荷停止を受け、組合員でない農家も対象にした窓□を中央会内に設置。今年３月までに、のべ約４万２千人、総額約４１０億７千万円を請求し、99％超が支払われたという。

環 境 と 開 発　

「トモスみと」オープン１年　入居率６割止まり　（5.7　毎日）
　昨年５月１日にオープンした複合施設「トモスみと」（水戸市大工町）で業務棟の入居率が採算ライン（７割台）を下回る６割にとどまっている。水戸市は運営会社に１億円を貸し付けており「経営状況を注視したい」としている。中心市街地活性化の起爆剤として期待された同施設は厳しい開業２年目を迎えている。
　トモスみとは１９９１年地権者から再開発準備会を発足し、建設計画がスタート。総事業費１２１億円のうち国、県、水戸市が約４０億円を補助している。このほか水戸市は駐車場棟（２８８台分）の建設費用として１億円を無利子で貸し付けており、水戸市泉町・大工町周辺地区開発事務所は「２年目はもうワンランク上の数字で推移してもらわなくては困る。税金が返って来ない恐れもあるため経営状況を注視していただきたい」と話している。

事業継続妥当で一致　霞ヶ浦導水評価監視委　（5.9　朝日）
　霞ケ浦と利根川、那珂川を地下トンネルでつなぐ霞ケ浦導水事業をめぐり、国土交通省関東地方整備局の事業評価監視委員会（委員長＝家田仁・東大大学院教授）は、さいたま市内で会合を開き、事業継続を妥当とする意見で一致した。事業継続の方針案は近く整備局から本省に報告され、国交相が事業再開の可否を最終判断する。整備局が３月27日に出しだ導水事業の継続が妥当とする方針案を公開で審議しだ後、別室に移って非公開で意見を集約。事業の効果や事業が約80％まで進んでいることなどから、方針案を妥当とした。
　導水事業は漁業や生態系への影響、水質浄化の効果への疑問などから市民団体や漁業者が反対している。

医療・福祉・社会保障・教育　

県内の子供　最少３７万８４５８人　(5.5　読売)　
県は｢こどもの日｣に合わせ、県内の子供(０～１４歳)の推計人口を発表した。５日現在で３７万８４５８人。県の総人口に占める割合は１３．０％となり、いずれも過去最低だった。男子は１９万４１２９人、女子は１８万４３２９人。市町村別の子供の割合(４/１現在)は、東海村１６．５％が最高で守谷市１６．２％、つくば市１５．４％と続く。最低は大子町８．７％で河内町９．３％、利根町９．７％が続いている。
　
要支援者向けサービスの移管　県内１２市町村が不可能　　（5.8　毎日）
　介護保険制度改革で国が要援護者向けサービスを介護保険から市町村事業に移管しようとしている問題で、鹿嶋市やつくばみらい市など１２市町村が「（移管は不可能）」と考えていることが県社保協の調査で分かった。「可能としたのはわずか５市町村にとどまっており、同協議会は「移管により県内でサービス内容に格差を生じる恐れがある。国は制度を見直すべき」と提言している。
　「不可能」と答えた１２市町村は「現在の人員体制ではムリ」（土浦市）などと説明。可能とした５市町村でも「市の財政負担にならないことが前提」（日立市）、「国・県の指導で実施せざるを得ない」（大子町）など消極的な回答も目立った。このほか２０市町村は「現段階では判断できない」「不明」などだった。　

進む小中学校統廃合　跡地利用、自治体の悩み　　（5.12　茨城）
　県内小中学校の統廃合が進み、廃校数の増加が加速している。昨年度は過去10年で最多の19校が廃校になり、この5年間では65校に上る。特に小学校の廃校が顕著だ。統廃合の目的は「クラス替え可能な学級数の確保」か「複式学級の解消」に大別されるが、自治体の共通する悩みは跡地利用。維持管理に財政負担が重くのしかかり、売却(貸し付け)を計画しても、相手頼み。これまでコミュニティーの中心だった学校は、教育環境改善と引き換えに、有効活用が大きな課題となっている。　　

かすみがうら市の７小統廃合案　市議会が一転可決　保護者の声、無視できず（5.15 朝日）
　かすみがうら市議会は14日の臨時会で、３月に否決した市立小学７校を二つに統廃合する議案を賛成多数で可決した。統廃合を求める請願が３６５３人分の署名とともに提出されたことで、市議会も保護者らの声を無視できなくなった。可決されたのは、霞ケ浦地区の統廃合関連の条例案と存続校の大規模改修費など７億２７００万円の補正予算案の２件。統合２校は２０１６年春に開校する。　

買い物弱者　８割の市町村「対策必要」　（5.21　日本農業）
　食料品の購入に不便を感じている「買い物弱者」について８１％の市町村が対策を必要とし、そのうち７０％の市町村は何らかの対策を実施していることが農水省の調査で分かった。対策を実施していない市町村も２割存在し財政上の理由から小都市ほど実施率が低い傾向がみられた。
　対策内容は、政令都市など大都市では「宅配、買い物代行サービスなどの支援」が一番多く人口５万人以上の中都市人口５万人以下の小都市は「コミュニティバスや乗り合いタクシーの運行支援」にと殻を入れている。対策が必要な理由は、大都市は「中心市街地、既存商店街の衰退」が多く中都市は「郊外への大規模量販店の出店」、小都市は「公共交通機関の廃止などアクセス条件の低下」を挙げる割合が高かった。それぞれの特徴を踏まえた対策を実施している。　

特別支援学級　着実に増加　県内の公立小中、10年で１．６倍　（5.29 朝日）　
　県内の公立小中学校で、特別支援学級が増え続けている。学校教育法の改正で、かつての「特殊学級」から改称されて７年。障害に対する社会の認知度が進んだことを背景に、この10年、県全体で５７０学級増えて１・６倍にふくらんだ。少子化で普通学級が減り続けるのとは、際だった対比を見せる。
　従来の「特殊教育」が「特別支援教育」に転換されたのは07年４月から。全国で小中学校の特殊学級が特別支援学級となり、養護学校は特別支援学校に名称が変わった。県内の特別支援学級の推移（特殊学級当時を含む）は、04年度の９５８学級（３０５９人）から、13年度には１５２９学級（６２０１人）と、右肩上がりで増えてきた。背景の一つに、アスペルガー症候群や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）といった発達障害に対する社会の理解が進んだことがある。障害の定義が多様化したことで、周囲の「気づき」が早くなり、その子に適した教育の場の選択に保護者の理解も進んだという。その結果、特別支援学級に通う児童生徒が増えた。