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3.11東日本大震災関連

原発問題（東海第二原発関係も含む）

東海第２　県主導で広域避難計画の年度内策定目指す （8.7　茨城）
　日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の事故を想定した広域避難計画について、橋本昌知事は6日の定例会見で「県が全体としての構想をつくり、それに沿った形で市町村に動いてもらうことが大事」と述べ、県主導で計画を策定する方針を示した。市町村がそれぞれ個別に避難ルートや避難先を決めると、激しい渋滞や避難所不足などの混乱が避けられないと想定されるため、市町村計画を事前に"交通整理"して先導する。県では年度内の策定を目標にしている。

福島第１　タンク汚染水３００トン漏えい　８０００万ベクレル、長期間の可能性　　（8.21　茨城）

　福島第1原発の地上タンク周辺で汚染水の水たまりが見つかった問題で、東京電力は20日、タンクからの漏えいを認めた上で、漏えい量が約300トンに上るとの見解を示した。漏えいした汚染水から、ストロンチウム90(法定基準は1認当たり30ベクレル)などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり8千万ベクレルと極めて高濃度で検出された。タンクからの漏えいは5回目で、漏れた量は過去最大。漏えい個所は依然不明で漏えいは止まっていないが、東電は「タンク近くの側溝の放射性物質濃度が高くない。海への流出はない」との見解を示した。
　漏えいが始まった時期について、東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は一夜にして300トン漏れたとは考えにくい」と述べ、長期間にわたり漏えいしていた可能性を示唆した。

福島第１　汚染水の外洋流出濃厚　タンク付近排水溝から　　　（8.22　茨城）
　福島第1原発の地上タンクから汚染水が漏れた問題で、高濃度の汚染水がタンク近くの排水溝を通じ直接、外洋に流れ出ていた可能性が高いことが21日、東京電力の公表した資料などで分かった。東電はタンクから漏れた約300トンの大半が地中に染み込んだとみているが、排水溝内で21日、毎時6ミリシーベルトの放射線量が計測された。東電は「(海への)流出を否定はしない」としている。

「再生エネ買い取り」１年　発電施設整備進む　県内認定１万９千件全国２位、原発１基分　（8.22　茨城）
　太陽光など再生可能エネルギーによる電気を電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度」で国が認定した県内の発電設備が約１万９０００件に上り、計画出力は原発１基分に相当する計１３３万４５４６キロワット（昨年７月～今年５月末）と北海道に次全国２位となった。経済産業省の２１日まとめで分かった。制度スタートから１年、相次ぐ企業参入で一定のエンネルギー確保に貢献しそうだが、周辺施設整備が追い付かず稼働が遅れるなどの課題も浮上している。

福島第１　漏えいタンクに事故歴　地盤沈下で解体・移設・再利用　　　（8.25　しんぶん赤旗）
　東京電力は24日、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水タンクの漏えい問題で臨時会見を開き、漏えいしたタンクに事故歴があることを明らかにしました。当該タンクを含む3基のタンクが、当初は別のエリア(区画)に設置されていたものの、基礎のコンクリートが地盤沈下したため、いったん解体した後、現在のエリアに移設し再利用したものだと発表しました。

原発再稼働で持論展開　橋本氏は「保留」　田中氏は「反対」　　　(8.29　読売)　
　28日に東海村入りした橋本氏は、「政府が絶対安全と言い、地元も賛成なら動かしてもいいが、絶対安全とは言えない、地元が反対なら止めればいい」と「減原発」論を説明した。防潮堤建設については、安全確保を理由に認める考えを示したが、再稼働は「容認とは決して言っていない」と強調、その是非は政府が方針を決めた後、市町村、県議会などと協議するとし「今の段階で単純に再稼働を認める、認めないという結論はとても出せない」と態度を保留した。
　村上達也村長もマイクを握り、「原発30キロ圏の100万人の命と生活を考えなければいけない。この点を踏まえ、原子力政策について国に積極的に発言してほしい」と橋本氏のリーダーシップを期待した。

Ｊ～ＰＡＲＣ事故　判断体制「整備を」　労働局が行政指導　　（8.30 朝日）
　東海村の加速器実験施設「ＪーＰＡＲＣ」で放射性物質が漏れた事故で、茨城労働局は、施設を運営する日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構に対し、現場からの退避や汚染の有無を判断する体制を整備するよう行政指導した。行政指導の文書では、放射性物質が漏れた時に退避を判断する責任体制の整備▽放射性物質漏れや被曝事故の早期把握体制確立▽汚染区域からの退避にあたって、汚染の拡散を防ぐ対策の徹底▽労働基準監督署長への通報の迅速化、などを要請した。指導を受けてどのような対策を講じたかを水戸労働基準監督署に報告するよう求めている。水戸労基署は５月25日と６月11日に事故現場へ立ち入り調査をしている。

地方制度・自治体論・地方自治一般

しぼむ道州制論議　　　　　（8.17　毎日）
　「道州制」導入の論議が失速し、与党が目指してきた秋の臨時国会での法案提出に黄信号がともってきた。導入推進の急先鋒である日本維新の会が参院選で伸び悩んだうえ消費税問題などで課題が目白押しのためだ。
　自民党内では、７月の参院選を前に道州制に反対する地方団体の意向をくんだ反発の声が噴出、さらに維新と距離を置かざるを得なくなって道州制導入の機運は一気にしぼんだ。

社説　地方自治体、連携で暮らしを支える　　　（8.17 朝日）
　人口減少が進む中、自治体による住民への行政サービスをど今維持していくか。この難問について、首相の諮問機関の地方制度調査会が答申をまとめた。自治体合併ばかりに頼るのではなく、手の回らないところを自治体同士の連携で維持していく新しい仕組みをつくるよう求めている。答申が示した案はこうだ。　人口20万人以上の市を「地方中枢拠点都市」と位置づけ、近くの市町村と協定を結んで役割分担を進める。都市部から離れた山間部や離島については、町村側の求めに応じて都道府県が行政サービスを代行できるようにする。
　自治体間の連携は、すでに人口５万人規模の都市を中心に約80の地域で進み始めた「定住自立圏」が原型になっている。今後は、東京、大阪、名古屋の３大都市圏でも、高齢化や都市インフラの老朽化が急速に進む。答申は、こうした都市圏でも自治体間の役割分担が必要だと訴えている。政府が旗を振った「平成の大合併」では、行政が効率化し、広域的な街づくりができるようになったとの評価がある。半面、街づくりのため新たな借金を抱えたり、住民に身近だった役場が遠のいてしまったりという弊害も生じた。
　今回の答申は、合併の選択肢を残しつつも、自治体間の横の連携や都道府県の手助けで人口減を乗り切ろうという発想の転換をしたのが特徴だ。政府は、交付税による支援で連携を後押しする考えだ。

県政20年・原発問い舌戦、知事選告示　　　　（8.23 朝日）
　知事選が22日告示され、６選を目指す現職の橋本昌氏（67）＝無所属＝と、新顔で茨城大名誉教授の田中重博氏（66）＝無所属、共産推薦＝の２人が立候補を届け出た。５期20年続く橋本県政への評価や多選、東海第二原発の再稼働への姿勢などが争点になる。過去２回６割を超えた投票率の行方も注目される。両陣営は水戸市内で第一声をあげ、17日間の選挙戦に入った。９月８日に投票、即日開票される。
　橋本氏は、午前10時から水戸市見川町の市総合運動公園の体育館で出陣式に臨んだ。決意表明では東口　本大震災への対応に触れ、計画停電を回避した実績を強調した。あいさつした支援団体幹部や来賓は軒並み投票率の低さを心配し、盛んに投票を呼びかけていた。
　田中氏は午前９時半、水戸駅南口で第一声を上げた。田中氏を擁立した「明るい民主県政をつくる会」の関係者や、推薦する共産党の紙智子参院議員、大内久美子県議らが応援に駆けつけた。明るい会会長の谷萩陽一弁護士は「知事が長くなれば、議会との関係でも、職員との関係でも、市町村との関係でも、誰もものが言えなくなってしまう」と語り、知事の交代を訴えた。

社説　道州制　分権の原点を忘れるな　　　（8.26　朝日）
　国のかたちや自治のあり方を大きく変える道州制の導入が、この秋以降の政治のテーマに浮上する可能性が出ている。日本維新の会とみんなの党が、道州制移行に向けた基本法案を先の国会に提出した。自民党も法案骨子をまとめ、公明党と共同で秋の臨時国会での提案を検討している。
　入口減少の中で地域の暮らしを守り、自治を発展させていくには、どうしたらいいか。道州制が、その選択肢のひとつであることは確かだ。ただし、その目的や、政府と道州、市町村との役割分担を十分に吟味しないまま導入を急いでは、逆に中央集権を強めることになりかねない。分権の原点を踏まえた議論が欠かせない。何のための道州制か。自治体への分権を進め、住民生活の向上につなげることが最も大きいはずだ。
　その視点を欠き、政治や行政の行き詰まり感を打破することが主目的となっては本末転倒だ。まずは地方へ権限を移す姿勢をはっきりさせる。それが道州制を論じる大前提だ。

文書の部分開示決定取り消しを求め提訴　牛久市の土地購入で　　　(8.28　読売)　
　利根川英雄牛久市議(共産)は27日、県に開示請求した文書が部分開示決定されたことの取り消しを求め、訴訟を水戸地裁に起こした。訴状によると、牛久市が池辺市長の親族から土地を購入したことをめぐり、購入前に民間同士で行われた土地取引に関して県に提出された文書の開示請求をした際、県が業者の売却予定額を伏せて開示したことは違法だとしている。開示を求めた文書は、当時地権者のタクシー会社が2006年7月、不動産会社に土地を売却する際の予定価格などを記載した、公有地の拡大に関する法律に基づき県に提出した文書。11年8月の開示請求に対し県は、「2社の競争上の地位と正当な利益を害する恐れがある」などとして金額を伏せて開示した。訴状で同市議は、土地が池辺市長の親族に転売され、最終的に同市が6300万円で購入した経緯に触れ｢文書は不当な取引疑惑に関する情報で、2社の正当な利益が害されるわけではない｣などと主張している。県都市計画課は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

投票終了繰り上げ７４％　県選管、投票率低下を懸念　　　　　（8.31 朝日）
　投票の終了時間を午後８時から繰り上げる県内の投票所が、９月８日投開票の知事選でも74％に及んでいる。７月の参院選時と同じ数字。参院選の低投票率（選挙区で49・66％）を受け、県選挙管理委員会は今回、特に強く「慎重な判断」を呼びかけたが、歯止めはかからなかった。知事選で繰り上げをするのは、全44市町村の８割近い34市町村。投票所では全１４５０ヵ所のうち74％の１０７２ヵ所に上る。いずれの市町村選管も参院選時の対応を踏襲した。
　衆院選と同日選となった前回2009年で繰り上げたのは18市町村で、投票所では１４７５ヵ所中５１４ヵ所（35％）たった。繰り上げは本来「特別な事情」がある場合に限られた例外措置。投票機械を制限することになるため総務省は慎重な対応を求めているが、期日前投票の定着や投票立会人の負担軽減、経費節減などを理由に、全国的に繰り上げの動きが広がる。
　1998年の改正公選法施行で、午前７時から午後６時までだった投票時間は「午後８時まで」に延びた。ただ、特別な事情がある市町村は開始時間を最大２時間前後でき、終了時間は最大４時間繰り上げられる。変更には都道府県選管の承認が必要だったが、00年から「届け出」で済むようになった。県選管の担当者は「投票率上下の要因は一概に言えない。十分な検証と検討がなされたのであればいいが。いずれにせよ、県としてはあくまで『要請』しかできない」と語った。

予算・税・財政　

税収　都市集中を解消　総務省　検討着手　　　　（8.9　日本経済）
　総務省は、地方税に関する有識者検討会を開き、東京や大阪に集中する税収を過疎地などに分散させる税制改正の本格的な検討に入った。都市部に集まる法人住民税を地方交付税に振り替え税収が少ない自治体に配り直す案などが浮上している。現在は法人税の一部を国が徴収し人口や就業者に応じて自治体に再配分している。（税収偏りを減らすための暫定措置）２００８年から導入しているが、今回の税制改正で抜本的に見直す。都道府県別の一人当たりの地方税（１１年度決算）は最多の東京都と最小の沖縄県の間で２．３倍の開きがある。（暫定措置がなければ２．６倍）交付税のしくみから、結果的に都市部から税収の少ない自治体に財源が移ることになり東京都などは反発している。

まちづくり・都市計画　

ＳＡを防災基地に　守谷を改装へ　災害時は対策室 　（8.3 朝日）
　東日本高速道路は、守谷市大柏にある常磐自動車道上り線の守谷サービスエリア（ＳＡ）をリニューアルし、防災基地としての機能を持たせる。ＳＡ内の商業施設は災害時、対策室にも利用できる。商業施設と防災機能が一体化したＳＡは守谷ＳＡに来春オープンする「パサール守谷」が日本初という。守谷ＳＡは昨年９月、自衛隊や消防が被災地へ向かう前線基地と位置づけられ、「防災拠点化実証訓練」を実施した。首都直下地震を想定した訓練を踏まえ、ヘリポートや自家発電、通信設備を整え、防災備蓄品を保管する。敷地面積は５５００平方㍍。

過疎債　使途拡大へ　ごみ施設や鉄道対象　　（8.13　茨城）
　政府自民党は、人口減少や高齢者の増加が進む過疎地に対する財政支援の範囲を拡大する方針を固めた。市町村が発行し国が返済時に７割を肩代わりする過疎債の対象事業に、ごみ処理施設や鉄道施設の整備、改修、企業誘致のための工場や事務所の建設などを加える方向で調整している。２０１４年度からの適用を目指す。
　県内では、大子町、常陸太田市、常陸大宮市、城里町の４市町が過疎債発行の要件を満たしている。ただ、大幅な使途拡大には慎重論があり議論の進行は見通せない。

地方都市　高齢対応型に　「コンパクトシティー」化　　　（8.25　日本経済）
　国土交通省は、地方都市の街づくり政策を抜本的に見直す。病院や介護、商業施設などを誘導する街の中心部を法律で明確にするとともに、郊外からの移動を国が後押しする補助金や税制優遇策をつくる。少子高齢化や地方自治体の厳しい財政事情を踏まえ郊外に広がった都市機能を中心部に集める「コンパクトシティー」を国主導で全国に広げる方針に転換する。　２０１４年度からの実施をめざし、国交省が想定する人口数万人規模の都市を年１００市程度支援する。
　まず、街づくりの前提として都市の区域を明確にする。鉄道駅の半径１㎞以内を病院などの都市機能を集める「中心拠点区域」とする案を軸に検討する。郊外から中心部へと都市機能の移転を促すため、税財政面での優遇制度も新たにつくる。地方都市が主導する地域の公共交通の再編計画づくりも後押しする。中心部に都市機能や住宅を集めれば高齢者が安心して住みやすくなり行政の負担も減る効果が期待できる。国交省の推計では市町村住民１人当たりにかけるインフラ整備や福祉、教育などの行政費用は人口密度１km2当たり４０００人約２９万円。２０００人の場合と比べて費用は約１割減る。

日本の人口過去最大２６万人減　６５歳以上３０００万人突破　 （8.29　茨城）
　総務省が28日発表した2013年3月末時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、全国の日本人の人口は前年同期より26万6004人(0・21%)少ない1億2639万3679人と4年連続で減少した。減少数は過去最大で、出生数が死亡者数を下回る「自然減」が6年連続で拡大したことが主な要因となった。65歳以上は人口動態調査では初めて3千万人を突破した。14歳以下は過去最少の1660万人となり、少子高齢化に歯止めがかからない状況だ。今回から初めて調杳対象となった外国人の人口は198万200人で、日本人と合わせた総人ロは1億2837万3879人だった。
　2012年度の日本人の出生数は5年連続で減り、102万9433人と過去最少を更新。死亡者数は125万5551人と12年ぶりに減少したが、過去最大の22万6118人の自然減となった。海外転勤などで国内の人口が減る「社会減」は3万9886人だった。

地　域　経　済　

最低賃金１４円上げ　３年ぶり高水準　（8.7　茨城）

　厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は6日午前、2013年度の地域別最低賃金について、引き上げ幅の「目安」をまとめた。時給で示す全国平均額は現行より14円増の763円となり、上げ幅は10年度(実績で17円増)以来、3年ぶりの高水準となった。茨城県は１２円上げの６９９円。

地理的表示、地方が先行　独自に地域ブランド推進　　 　（8.20　日本農業）
　地域名を付けた特産物を守る「地理的表示Ｇ１」の保護制度で独自の制度を運用したり、新たに導入を目指したりする地域が増えている。一方制度導入に向けた政府の議論は停滞しており「国の重い腰を動かすきっかけになる」との声もでている。北海道十勝地方ではチーズやパンで、長野県ではワインや日本酒をさらに米などにも対象を拡大した。
　和歌山県有田市はミカンを三重県松坂市は「松阪牛」、北海道名寄市では、もち米で検討が始まっている。

自動車盗　またワースト１位　年間では6年連続 　（8.30 朝日）
　県内で起きた自動車盗の件数が増えている。人口10万人あたりの件数でみると全国ワースト１位で、県警は防犯対策を講じるよう呼びかけている。生活安全総務課によると、今年は６月までの上半期で県警が認知した自動車盗は１１８２件。前年同期の９５１件の約１・２倍に増えた。認知件数は千葉県（1579件）、愛知県（1262件）、大阪府(1191件）に次ぐワースト４位だった。認知件数を人口10万人あたりで換算した犯罪率は、茨城県が40・２件。ワースト２位の千葉県（25・５件）を大きく引き離している。年間の犯罪率では、茨城県は２００７年から６年連続でワースト１位が続いている。県内で多発している理由について、生活安全総務課の担当者は「茨城は道路網が発達しており、盗んだ車を港や解体場に運びやすいからではないか」と分析する。盗まれた車種は、トラックなどの貨物自動車が56・５％と圧倒的に多く、乗用車は18・９％だった。

常陽新聞が廃刊　経営難で破産申請　（8.31　茨城）

　土浦、つくば両市を中心に地域日刊紙「常陽新聞」を発行する常陽新聞新社(本社土浦市真鍋、関野一郎社長)は30日、本社で記者会見を開き、経営危機を理由に水戸地裁土浦支部に破産を申し立てたと発表した。常陽新聞は31日付の朝刊、情報紙「常陽ウイークリー」は30日付を最後に廃刊する。会見で関野社長は「地元のスポンサーが減少し、広告料収入も減る中、新しい読者を増やせず、新聞発行の継続が厳しくなった」と説明した。負債総額は1億2千万円。

環 境 と 開 発　

ＥＶの「電欠」防止　県が充電器整備計画　来秋までに２４４カ所増設　 （8.14　茨城）
　環境に優しい電気自動車（ＥＶ）の普及促進を図ろうと、県は市町村や民間事業者に対し、国の補助金を活用した専用充電器の整備を働きかける。国道の距離や市町村の人口などを基準に整備計画を７月に策定。利用者が最も不安視する「ガス欠」ならぬ「電欠」を解消するため新たに、２０１４年１０月末までに県内全市町村計２４４カ所の整備を目指す。

ヤンゴン便　年内就航　直行便週3回　チャーターで 　(8.20　読売)
　ミャンマー国際航空と県は19日、茨城空港とヤンゴン(ミャンマー最大都市)を直行便で結ぶ週3往復のプログラムチャーター便を就航させることで合意した。シ・トウ最高経営責任者は茨城空港を選んだ理由に、県のサポート体制を挙げた。県は昨年から同社と交渉し、東京に近く着陸料が安いこと等をアピールしてきた。同社は135人席の旅客機で搭乗率75％を目標にしており、３ケ月間の予約状況を見て、運航の継続を判断する。　ミャンマー直行便は、全日空が既に成田発着で運航している。ミャンマー国際航空は日本では、関西、成田、福岡空港などでチャーター便の実績があるが連続運航は初となる。

農村の在り方検討で研究会　全国町村会 （8.23　日本農業）

　全国町村会は、農業経済の研究者らでつくる「今後の農林漁業・農山漁村の在り方に関する研究会」を立ち上げた。ＴＰＰ参加問題や政権交代に伴う農林漁業政策の見直しなどの対応を中心に幅広く話し合い、今年度中に報告をまとめる。全国町村会は政策提案などの活動に生かす考え。

県内海水客３割増　８４万人、回復基調に 　（8.27　茨城）
　今夏、県内18カ所の海水浴場を訪れた海水浴客は、前年比29・6%増の約84万人だったことが26日、県のまとめで分かった。8月以降は天候に恵まれたことなどが要因。ただ、東日本大震災前の2010年度と比べると47・9%の人出にとどまった。7月の天候不順や、依然残る福島第1原発事故の風評被害などが影響したとみられるが、県は「茨城の海は安全と強調してPRした効果はあった」と回復基調にあるとみている。
　県内18海水浴場(8市町)の21日までの人出は、計84万2790人となり、前年の約65万人から約19万人増加。最多の大洗サンビーチは約40万7千人で、前年比26・6%増だった。

住宅街　丸ごと省エネ　 （8.28　日本経済）
　政府は、来年度、住宅街を丸ごと次世代省エネ住宅「スマートハウス」に切り替える実証事業に乗り出す。２万～３万戸に家電などの消費電力を随時把握できる機能を導入。電気の使い方を分析して省エネに役立てるほか一人ぐらしの高齢者の見守りなど新たな事業モデルをつくる。実証事業は約１万戸が密集する住宅街を全国で２～３カ所選んで取り組む。

医療・福祉・社会保障・教育　

筑西・桜川市の病院再編　建設地巡り構想暗礁に 　（8.2　日本経済）
　県西部で隣り合う筑西市と桜川市で、両市の病院を再編統合して新たな中核病院を整備する構想が暗礁に乗り
上げている。急性期医療に対応する病院の少なさや医師不足による病院の機能低下を解消するための構想だが建
設場所や枠組みを巡る綱引きで両市が対立。筑西市は構想を見直して既存病院で役割分担する案を表明したが、
それでは問題解決にならないとの声も上がる。中核病院構想は県の地域医療計画に基づき筑西市民病院と県西総
合病院の公立２病院を再編統合し約３００床の病院を作るのが当初案。目的は「陸の孤島」と呼ばれる危機的な
医療環境の改善だ。
　筑西市は　同市竹島地区を建築地としたが桜川市議会は反対し、仲裁に入った県は当初の建設地にこだわらず
公立２病院と民間の協和中央病院も加えた再編を両市に提案した。桜川市もこれを望むが筑西市議会は当初案を
固辞し並行線のままだ。　

平均寿命　女性は平均以上が５市のみ 　（8.4　茨城）
　県内44市町村のうち、平均寿命が全国平均以上となったのは、女性でわずか5市にとどまり、男性も9市町村だったことが、厚生労働省が3日までに公表した2010年市区町村別生命表で分かった。全国平均は女性が86・4歳、男が79・6歳。県内で最も短かったのは女性が鉾田市の84・8歳、男性は潮来市の77・1歳で、神栖市の女性(85・0歳)を加え、鹿行3市が全国下位50位以内となった。
　女性は下位から鉾田市、神栖市、坂東市の85・2歳、さらに85・3歳の古河市と筑西市、茨城町が続いた。男性は潮来市に次いで行方市77・6歳、神栖市77・9歳、78・0歳の鉾田市と八千代町の順となった。一方、上位は女性が一①つくば市87・0歳②那珂市86・8歳③水戸市、かすみがうら市86・6歳⑤守谷市86・5歳。男性は①牛久市80・9歳②那珂市80・2歳③常陸太田市、守谷市80・1歳⑤日立市80・0歳。　

小中学校耐震化率77.4% 今年度全国ワースト５位 　（8.8 朝日）
　県内の公立小中学校の今年度の耐震化率は77・ 4％と、全国ワースト５位だった。また震災時に落下の危険性が高いとされる体育館などの「つり天井」を設けている県立高校の割合は８割近くに達し、全国平均の21％を大きく上回った。文部科学省が７日、全国の今年４月１日現在の耐震改修状況調査の結果を公表した。県内の小中学校の施設２８７３棟のうち、耐震改修が必要なのにまだ実施されていなかったり、耐震診断が未実施だったりするものは６４９棟。耐震化率では前年度から６・９㌽向上したが、全国平均の88・９％を下回った。高校の耐震化も全国平均（86・２％）を下回る82・３％たった。
　市町村別で公立小中学校の耐震化率が最も低かったのはひたちなか市で51・４％、次いで日立市55・７％、行方市55・８％だった。龍ケ崎市、潮来市、守谷市、五霞町、利根町、美浦村は１００％だった。　

医師不足　慢性的に　新中核病院建設進まず　2013知事選県政の課題　 　(8.24　読売)
県の第6次保健医療計画によると、県内の人口10万人当たり医師数は166.8人で全国ワースト2位。医療圏別では最多が「つくば」の354.5人、最少が「常陸太田・ひたちなか」の94.0人で約3.8倍の格差。鹿行は96.4人で他地域への搬送が難しい。地域の中核病院・鹿島労災病院(神栖市)では11年に33人いた常勤医が4月には8人に減少する非常事態が起きた。県は12年度、小山記念、白十字、神栖済生会など地域の5病院が非常勤医を雇った場合、年480万円まで補助する制度をつくり、全病院が利用した。県が寄付講座開設に年3600万円を負担し、7月に整形外科医が3人着任。医師数は13人まで回復したが、危機が去ったわけではない。
　筑西、桜川両市の新中核病院建設計画が両市間の対立で迷走している。筑西市議会新中核病院建設推進委員長の外山寿彦市議は、県が積極的に進めるべきと主張。桜川市でも6月、市民が｢地域医療を考える桜川市民の会｣を設立。皆川哲郎代表は、県の強い指導が無いとまとまらない、と危機感をあらわにしている。橋本知事は、6月県医師会長と会談し「県が主導権をとると、(地元は)文句をつけるだけになる。県が何かを示すと必ず反対が出て、いつになっても片付かない｣と語った。

介護内容や価格　市町村に裁量権　要支援サービスで厚労省案　　　　（8.24 朝日）
　厚生労働省は、介護保険の「要支援」向けサービスを２０１５年度以降、市町村の事業に移す改革案の詳細を明らかにした。提供するサービス内容や価格、利用者の負担割合を、市町村の裁量で決められるようにするのが柱。介護事業者のほか、ボランティアやＮＰＯなども担い手にして、コスト削減をはかる。要支援向けサービスの移管は、今月上旬に政府の社会保障国民会議が提言した社会保障改革の柱の一つ。
　高齢化に伴い介護費用が膨らむペースを抑えるねらいだ。要支援は、介護が必要な度合いに応じた７段階の区分のうち比較的軽い二つの区分で、１５０万人余りが認定されている。サービスは掃除や入浴の介助など身の回りの世話やリハビリが中心で、11年度は約４５００億円の費用がかかった。現在、提供するサービスの種類や価格（事業者に払う報酬）は全国一律で国が定めている。やり方にもさまざまな基準があり、専門職が手がけるものも多い。これが高コストにつながっているという指摘もある。
　厚労省案では、「予防給付」と呼ばれる今の仕組みを廃止し、市町村の「地域支援事業」に移管する。各市町村の準備状況を見ながら、15年度から約３年をかけて段階的に進める方針。移管後は、サービス内容や価格、利用者の負担割合（今は１割）などを市町村が柔軟に決められるようにする。　

いじめ相談で連携　１１月発足弁護士、全国ネット　　　　（8.26　茨城）
　いじめを原因とする自殺や体罰など、学校で起こる問題について専門的な知識を持つ全国の弁護士が、被害者や遺族の相談窓口となる全国初のネットワークづくりを進めていることが25日、分かった。弁護士探しに活用してもらうだけでなく、参加する弁護士側も全国規模で情報や経験を幅広く共有。学校や教育委員会への対応に直接乗り出すなどして、被害者らを支援する。　

耐震診断調査で偽装　小学校２校　水戸の設計事務所　　　（8.28 朝日）
　茨城県神栖市の市立小学校２校の耐震工事で、市から耐震診断調査を請け負った水戸市の設計事務所が、実際には調査していないのに架空の診断書を作って市に提出していたことが分かった。第三者機関の証明書類も偽造していた。工事は来年度開始予定だったが、市は設計作業を中断。建築士法違反の可能性もあるとみて調べている。診断を偽装していたのは天建築設計事務所。県や市によると、昨年６月、神栖市の市立小３校の体育館の診断調査を一般競争入札で受注した。請負額は税込みで７２２万円。１校は実際に診断したが、２校は診断に必要な構造計算などをせずに調査報告書を作成。さらに、診断内容を評価する県建築センターの「判定書」をパソコンで偽造し、報告書とともに今年３月に提出した。自治体が文部科学省の補助を受けるためには、判定書の提出が義務づけられている。

全国学力テスト　茨城っ子、順位上げる　　　　（8.28　茨城）
　文部科学省は27日、学力の把握を目的に小学6年と中学3年の全員を対象に実施した2013年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。国語と算数・数学それぞれ2分野ずつ出された本県公立校の児童生徒の正答率は、今回と同じく全員対象だった09年度に比べ、8分野全てで全国順位を上げ、全国平均以上となった分野数も三つから七つに増えた。県教委は「大変良い結果。本県独自の施策の成果が少しずつ出てきた」とみている。　

国民健康保険の県営化案　市町村の独自性保つ工夫を　　　（8.30 朝日）
　自営業者や退職者、その家族が加入する国民健康保険（国保）の運営主体を、現行の市町村から都道府県へと移行する案を、社会保障制度改革国民会議がまとめた。市町村が運営する国保は約３５００万人が加入するが問題も多い。埼玉県志木市を例にとると、２０１２年度の国民健康保険税（料）の収納率（過去滞納分を含む）は62・７％にとどまる。保険と言いつつも歳入に占める保険料の割合は約４分の１にすぎない。最大の財源は、健康保険組合など会社員らが加入する医療保険からの交付金だ。それでも採算がとれず、一般会計からの法定外繰り入れに頼らざるを得ない。無職や所得の低い加入者が多いため、赤字でも保険料率を上げるのは難しい。
　保険料率の引き上げや一般会計からの繰り入れ増が難しい以上、医療費抑制に重点を置かざるをえない。市民のかかりやすい病気を分析し、予防や健康づくりに取り組んだ。市が国保の保険者であることは財政面からも、市民の健康づくり政策を進めるインセンティブ（動機付け）となった。国保の県営化は財政規模を大きくし、安定化させるという点でメリットがある。だが県営になっても実際の保険料徴収や健康づくりは従来通り、市町村が担わざるを得ない。仮に財政面を完全に一元化し、県全体で一律の保険料を課せば、各市町村の保険料徴収や医療費抑制へのインセンティブは低下し、財政にも悪影響を与えかねない。（前埼玉県志木市長　長沼明）

秦病院　社会医療法人に　県内初　ひたち医療センターに改名　　　　　(8.30　読売)　
　日立市の特定医療法人　愛宣会｢秦病院｣が9月1日付で救急医療の実績などから公共性の高い医療機関とみなされている社会医療法人に認定され、名称も「ひたち医療センター」に変更となる。認定は県内初。秦病院は不足する医師の確保に向け、昭和大学の「連携病院へ昇格を目指しており、その条件だった社会医療法人の認定をクリアーする。社会医療法人の認定は、過去3カ年間の夜間・休日の救急車受け入れが年平均750台以上の実績が必要。認定されると法人税や固定資産税などが非課税となる。