ようこそ、茨城県自治体問題研究所のＨＰへ！

過去の自治関連ニューススクラップ
FrontPage

3.11東日本大震災関連

被災４県　石綿基準超え１７カ所　（1.11　毎日）

　東日本大震災で被害を受けた建物の解体工事でＷＨＯの安全基準（大気１リットル当たり１０本以下）を超すアスベスト（石綿）が検出された現場が昨年末までに１７カ所確認されていることがわかった。（環境省と厚労省への取材）
　専門家は「氷山の一角に過ぎず見過ごされた現場はたくさんあるはずだ。対策が急務」と指摘している。
　両省は１１年６月～１２年１２月に解体やがれき処理の現場などでもモリタリング調査を茨城を含む４県で実施した。その結果ＷＨＯ基準を超す１ℓ当たり１０．６～８３．５本の石綿繊維が確認された。環境省は「いずれも健康に影響のある数値ではない」と説明するが自治体や労基署を通じて注意喚起し現在は基準以下に下がったことを確認している。（本県におけるＷＨＯ基準超のアスベスト確認現場）

県内沿岸部、津波被害受け　海抜表示設置進む（1.13　茨城）

　東日本大震災の津波被害を受け、県内沿岸部で海面からの高さを示す海抜表示の設置が進んでいる。国土交通省も15[口から、県が昨年8月に示した津波浸水想定区域内を中心に国道6号、同51号に計約300枚の表示を設置する。沿岸部の9市町村などは順次、独自に表示板の設置を進め、県も来年度以降の設置を目指す。各自治体は「自宅や最寄りの公共施設などの高さを知り、津波発生時の避難の目安にしてほしい」と呼び掛けている。

県の災害協定締結増加　　震災教訓　　土木工事関連団体と （1.21　茨城）

　災害時の道路や橋などの早期復旧へ向け、県が土木工事関連団体との災害協定締結を進めている。締結先は20日までに25団体となり、東日本大震災以前の13団体と比べほぼ倍増した。初動体制の不備や資材不足などで道路網の復旧が遅れた大震災の教訓を踏まえ、従来からの応急復旧に加え、調査点検や資機材調達の体制を強化。既存の協定についても一部見直すなど充実を図り、災害対応の迅速化を目指す。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

最終処分場　選定プロセス検証　環境副大臣高萩市長に表明　 （1.5　茨城）

　東京電力福島第1原発事故に伴い発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場に高萩市の国有林が選定された問題で、環境省の井上信治副大臣は4日、就任あいさつを兼ね政権交代後初めて同市や県庁を訪れ、草間吉夫市長らと面会した。草間市長が「このままでは(処分場問題は)前に進まない。一度リセットしてほしい」と白紙撤回を求めたのに対し、井上副大臣は「前政権の選定プロセスを今後、検証していく」と答えた。

東海第二原発差し止め訴訟、国・原電側争う構え、口頭弁論「具体的危険ない」 （1.10 朝日）

　停止中の日本原子力発電東海第二原発の運転差し止めと設置許可の無効確認を求め、首都圏の住民ら２６６人が日本原電と国を相手取って起こした訴訟の第１回口頭弁論が17日、水戸地裁（新谷晋司裁判長）であった。原電側と国側は、全面的に争う姿勢を示した。原電側は答弁書で、「万が一にも事故を起こす可能性が認められれば運転差し止めを認めるべきだ」とする原告側の主張に反論。過去の判例から「原発は絶対的安全性は求められていない」とした。さらに、東海第二原発が具体的な危険を生じさせておらず、原告は具体的な危険性を何ら示していないとし、請求の棄却を求めた。国側は答弁書で、原告の中で東京や神奈川など遠距離にある地域に住んでいる人について、設置許可の無効確認を求める法律上の利益をもつ原告の適格を有するかどうか特定できない、と主張。適格があるかどうか原告の立証を求めた。これに対し、原告側は「福島の原発事故による放射能の被害は静岡にも及んでいる。ばかげた醜い答弁だ」などと反論。新谷裁判長は、具体的にどの原告の適格性に疑いがあるか、国側が示すよう求めた。国側はまた、電気事業法に基づく一時使用停止命令を国が出すよう、原告が求めている点に反論。津波や地震で起きる事故による重大な損害は、一時停止命令では回避できない、とした。次回□頭弁論は４月18日の予定。

東海第２運転差し止め　国と原電争う構え 　（1.18　茨城）
　日本原子力発電(原電)の東海第2原発(東海村)は老朽化が激しく安全性に懸念があるなどとして、本県などの住民266人が事業者の原電に運転差し止めを、国に設置許可の無効確認と運転停止命令を求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、水戸地裁(新谷晋司裁判長)で開かれた。原告が「(東海第2原発の)運転再開で生活基盤に重大な損害を受ける」と主張したのに対し、それぞれの訴えに原電は請求棄却、国は棄却と却下を求め、いずれも争う姿勢を示した。

過酷事故対策　第２制御室を新設　原子力規制委基準骨子案　 （1.22　茨城）

　原子力規制委員会(田中俊一委員長)は21日、原発の新安全基準を検討する有識者らによる会合を開き、東京電力福島第1原発事故のような過酷事故を防ぐ対策を盛り込んだ基準骨子案を示した。航空機衝突などのテロや大規模な自然災害にも対応できるよう原子炉の冷却設備や第2制御室を備えた「特定安全施設」を設置。免震機能を持ち事故時に現地対策本部となる緊急時対策所も新設する。

原発５キロ圏　ヨウ素剤事前配布　規制委指針改革案　圏外５００マイクロシーベルトで避難 （1.25　茨城）

　原子力規制委員会(田中俊一委員長)は24日、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を原発の半径5試圏内の家庭に事前配布するほか、5キロ圏外は毎時500マイクロシーベルトの放射線量が測定された場合、すぐに避難するなどとした原子力災害対策指針の改定案を示した。2月中にも改定を終える方針。自治体は住民の避難方法をまとめた地域防災計画に反映させる。

地方制度・自治体論・地方自治一般

道州制　再浮上へ　分権決議から２０年　（1.7　日本経済）

　国会が地方分権の推進を求める決議をしたのが１９９３年。今年はそれから２０年の節目の年となる。
　「道州制は大きな方向として必要。基本法も準備が整えば（次期通常国会に提出したい。）第２次安倍内閣の新藤総務相は就任後の記者会見でこう話した。安倍政権は道州制の推進を提案している。自民、公明の連立合意でもその方針を確認した。すでに自民党は基本法案の骨子も策定済みだ。それによると首相を本部長とする推進本部を内閣に設置、内閣府に「道州制国民会議」を設け国と道州の事務分担や道州の区割りなどについて３年以内に答申する。
　道州制に対する地方側の姿勢は大きく分かれている。８道府県の知事と１５政令市の市長で構成する「道州制推進知事・指定都市市長連合（代表村井宮城県知事・橋下大阪市長）」は「基本法を次期国会で成立させて欲しい。」と要請。一方、全国町村会は大会で道州制反対の決議をしている。町村の合併を再び強制されかねないと警戒、「地方分権の名を借りた新たな集権体制を生み出すもの」とみている。
　地方側の意見が割れているのは道州制の姿が定まっていないためだ。

紹介議員辞退で請願　宙に　 （1.19　毎日）

　ひたちなか市を「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定するよう国に求める市議会への請願、紹介議員となった議員が提出者が甲状腺検査を市に求める陳情に署名したことを理由に紹介議員を辞退したことが分かった。一人しかいない紹介議員が不在となりどう扱われるか見通しが不透明となった。
　　請願は、昨年１２月議会に生活クラブ生協ひたちなか支部が提出。市議会最大会派「ふるさと２１」へ請願への協力を依頼。会派から、請願項目として当初入っていた「甲状腺検査」について削除を求められ、はずした内容として薄井宏安議員が紹介議員となった。ところが、別の団体が出した「市に子どもたちの甲状腺検査を求める陳情書」に添付された署名簿の中に生活クラブ生協の女性理事の名があることを問題視。同議員は「紹介議員になれず賛成もできない」と辞退した。

地方公務員　給与なぜ高い　（1.28　日本経済）

　2013年度予算案編成で焦点となった地方公務員の給与削減問題が大臣折衝で決着したが地方自治体の不満は強い。地方公務員の給与はなぜ高いのか。国と地方の見解の違いは大きく、財政健全化へ課題として残った。
　国は「地方公務員の給与は国よりも高い」と主張する。根拠は「ラスパイレス指数」。財務省の試算では12年度の指数は１０７と９年ぶりに地方が国より高くなる。１２～１３年度に国家公務員給与を平均７．８％減らしたためだ。これに対し、地方はラスパイレス指数を「公平性を欠く」と反発する。例外は「地域手当」。国家公務員の手当は月平均で地方公務員の倍以上だがラスパイレス指数の算出には含まれない。また指定職給与も。給与水準だけを論議することへの反発も強い。「総人件費で比べるべきとの主張がある。自治体は定数削減などをテコに10年度までの10年間に人件費を約１８％減らしたが同じ期間の国削減率は５％弱にとどまること。
　地方6団体は、「国が給与削減を強制することは地方自治の根幹に関わる問題」とする共同声明を発表した。

退職金減額、新年度から　市町村が駆け込み防ぐ　事務組合改正案　（1.28 朝日）

　国家公務員の退職金引き下げにあわせ、県内44市町村職員に退職金を支払う「県市町村総合事務組合」は、退職金減額の条例改正案を２月27日の組合議会臨時会に提出することを決めた。ただ、減額を避けようと条例施行前に早期退職する公務員が全国で相次いでいることを受け、施行日は４月１日にする方針だ。減額を新年度初めに設定することで、年度途中の「駆け込み退職」を防ぐ狙いがある。同事務組合は、構成する県内全44市町村のほか、39一部事務組合と1広域連合の事務も受託し、職員の退職金支給などを行う。今年度末の44市町村の定年退職予定者は計770人ほどで、年度内の施行だと退職金の減額分は計10億円余りという。条例改正案は、今月25日の定例会後に協議し、臨時会に４月１日施行案を提案することを了承した。退職金引き下げをめぐっては、国家公務員の退職金を今年1月から段階的に減らす法律改正が昨年11月になされ、総務省が全国の自治体にも引き下げを要請。

予算・税・財政　

補正予算１２兆円規模　国債5兆円超を増発　（1.8　茨城）

　政府、与党は7日、緊急経済対策を盛り込む2012年度補正予算案の規模を12兆円程度とする方向で最終調整に入った。公共事業費は、地方自治体の負担を国が肩代わりする交付金を含め4兆～5兆円とする。政府は5兆円超の国債を増発する方向で、12年度に新たに発行する国債は当初予算と合わせ50兆円規模に膨らむ。財政規律の維持が課題となりそうだ。

緊急経済対策２０兆円　再生本部　復興に１兆６０００億円　（1.9　茨城）

　政府は8日、経済政策の新たな司令塔となる日本経済再生本部の初会合を開き、ローソンの新浪剛史社長ら有識者が成長戦略を議論する産業競争力会議の設置と緊急経済対策の骨子を決めた。2012年度補正予算案は国の拠出を13兆1千億円とし、10兆3千億円を緊急対策に回す。地方や民間の負担を加えた事業規模では、総額20兆円を超える見通しだ。緊急対策のうち1兆6千億円を被災者の雇用対策など東日本大震災の復興関連事業に充てる。安倍晋三首相は震災復興をデフレ脱却と並ぶ政権の最優先課題に掲げており、思い切った予算措置で復興を加速させる。

金融主導でデフレ脱却　経済諮問会議が再始動　（1.10　茨城）

　政府は9日、経済財政諮問会議の会合を約3年半ぶりに官邸で開いた。議長の安倍晋三首相は、衆院選期間中から2%の物価目標を訴えてきたとした上で「日銀にはそれを十分に踏まえた金融政策をお願いしたい」と述べ、金融政策主導で早期のデフレ脱却を目指す考えを表明した。政府と日銀の連携強化の仕組みの構築にも意欲を示した。

負担金３．５億円増　１１年度６流域下水道の２９市町村　（1.11　茨城）

　東日本大震災の地震や液状化による下水道管の損傷に伴い、県管理の6流域下水道に加入する29市町村が県に支払った2011年度分の維持管理負担金は震災前と比べ計約3億5千万円増加したことが10日、県の推計で分かった。損傷箇所から地下水が大量に流入したため、汚水量に応じて支払う負担金が跳ね上がった。各流域下水道整備推進協議会は同日、11年度から3年間の減額を橋本昌知事に要望。県も減額に応じる方針で、各市町村と協議している。要望を行ったのは、霞ケ浦常南(6市町)▽霞ケ浦湖北(5市町)▽那珂久慈(9市町村)▽霞ケ浦水郷(2市)▽利根左岸さしま(3市町)▽鬼怒小貝(4市町)1の6流域下水道の各整備推進(促進)協議会。代表して野高貴雄河内町長ら4市2町の首長が県庁を訪れ、橋本知事に要望書を手渡した。

人件費削減で防災費へ　総務省　地方公務員給与カット要請　（1.22　日本経済）

　総務省は２０１３年度に地方公務員の給与で国と同じ７．８％の削減を求める見返りとして各自治体の人件費削減の実積に応じ防災地域活性化の対策に使える資金を新たに配分する。国からの地方交付税は給与削減に見合う額を圧縮するため、すでに行政改革を進めている自治体への影響が大きくなる懸念があった。自治体の努力に応じて配分額にメリハリをつけ一定の配慮をする。
　総務省は全国知事会など地方６団体の代表と協議し給与削減を１年限りの措置として改めて要請するとともに新たな対策費の配分を提案する。

１３年度予算案閣議決定　最大級９２兆６１１５億円　景気優先の借金大国　（1.30　茨城）

　政府は29日の臨時閣議で、2013年度政府予算案を決定した。一般会計の総額は92兆6115億円と過去最大級。13兆円を超える12年度補正予算案を合わせた「15カ月予算」は、100兆円を上回る規模になった。補正を含めると、新たに発行する国債は48兆円に上り、13年度末の発行残高は約750兆円に膨らむ見通し。景気回復を優先する「借金大国」の姿が一段とはっきりした。

13年度政府予算案　「霞ケ浦導水」計上されず、本体工事・国の検証続く　　（1.30 朝日）

　政府が29日閣議決定した2013年度予算案で、霞ケ浦導水事業の本体工事費は計上されなかった。自民党から民主党への政権交代に伴う事業見直しで検証の対象となり、10年度以降「凍結」されてきた事業。政権は自民に戻ったが、ただちに工事再開とはならなかった。総事業費は1900億円で、2011年度末までに約８割にあたる1480億円が投じられた。しかし、約43㌔の霞ケ浦－那珂川の導水路のうち、完成は約14・２㌔にとどまる。13年度予算案では、水質調査や事務所の維持費などとして、前年度より約１億円少ない４億4900万円が計上された。国土交通省治水課は「政権が自民に戻ったからといって検証をやめることはない。検証の結果、事業継続と判断されれば、工事を再開する」と説明する。一方、那珂川漁協など那珂川流域の８漁協は「取水口にアユの稚魚が吸い込まれたり、生態系に悪影響が出たりする恐れがある」と、国を相手に事業差し止め訴訟を起こしている。君島恭一組合長は「自民が政権に戻って無駄な公共事業が増えるのではと思っていたが、導水事業を凍結のままにした判断は評価できる」と話す。

まちづくり・都市計画　

地方インフラ総点検へ 補正に数百億円老朽化対策を支援 （1.7 朝日）

　道路や橋など古くなったインフラ（社会基盤）を全国で「総点検」するため、政府は自治体への支援を強化する。点検や補修に使い道を限る交付金を実質的に新設し、今年度補正予算案に数百億円を盛り込む見込みだ。補助金の増額も検討している。自治体によるインフラの老朽化対策は財政難などから遅れがちで、政府は防災や安全確保のため、点検を経て必要な維持・更新を前倒しで進める考えだ。今ある「社会資本整備総合交付金」の一部を、老朽化対策や防災・減災対策に使い道を限る。この交付金は自治体の判断で幅広いインフラ整備に使えるが、予算を増やした分が新しい施設建設などに回らないよう、一部を区分けして使い道を絞る形にする。事実上の「老朽化対策交付金」となる。
　全国のインフラは、高度経済成長期の１９６０年代に造られたものを中心に老朽化か進んでいる。安全確保が必要なことに加え、すべて造り直すと費用が膨大になるため、前倒しの点検でより長持ちさせ、いかに費用を抑えるかが課題になっている。

都市と農村の共生・対流へ　交付金設け活動支援（1.13　日本農業）

　農水省は、都市と農村の共生・対流を進める取り組みを支援する交付金を創設する。子どもの農村漁村宿泊体験や農産物の加工・販売施設の整備、地域興しの人材育成など都市と農村の対流を推進する幅広い取り組みを支援する。
　事業名は「都市農村共生・対流総合対策交付金」で３７億円を２０１３年度予算で要求。旧小学校単位を基本に複数の集落が連携した協議会が支援対象。協議会が農水省の示したメニューを参考に計画を作成、同省の承認を受けられる仕組み。

危険な空き家解消、解体費も一部補助　笠間市条例、４月施行へ （1.23 朝日）

　倒壊の危険や住環境に著しい悪影響のある空き家を解消しようと、笠間市は４月から所有者に適正な管理を促す条例を施行する。命令に従わない場合は所有者の氏名などを公表できるほか、解体以外に解決策がない場合は費用の一部を補助する県内初の制度も盛り込んだ。笠間市によると、市内の住宅総数３万１３５０戸のうち、空き家は４２７０戸ある。その１割ほどが、ほとんど管理されていない廃屋状態という。市民からは、伸び放題の雑草や廃材の飛散、不法侵入の危険などを訴える苦情が、昨年度は93件、今年度は22日現在で１３５件あった。市は、周辺住民の安全や良好な生活環境を保つために条例を策定、昨年12月の市議会で可決された。条例の対象は、市民から苦情のあった空き家。職員が調査し、所有者にまず改善策の助言、指導を行う。従わなかった場合は是正の勧告、さらに、行政対応としては最も重い命令ができる。命令にも従わない場合は所有者の住所、氏名、命令の内容などを公表することができる。また、問題の解決策が解体撤去しかないと判断された一般住宅に限り、30万円を上限に費用の３分の１を補助する制度も設けた。空き家の適正管理を促す条例は、県内では牛久市が昨年７月に施行し、つくば市は今年４月に施行されるが、両市とも笠間市のような補助制度はない。

地　域　経　済　

緊急経済対策２０兆円　再生本部　復興に１兆６０００億円　 （1.9　茨城）

　政府は8日、経済政策の新たな司令塔となる日本経済再生本部の初会合を開き、ローソンの新浪剛史社長ら有識者が成長戦略を議論する産業競争力会議の設置と緊急経済対策の骨子を決めた。2012年度補正予算案は国の拠出を13兆1千億円とし、10兆3千億円を緊急対策に回す。地方や民間の負担を加えた事業規模では、総額20兆円を超える見通しだ。緊急対策のうち1兆6千億円を被災者の雇用対策など東日本大震災の復興関連事業に充てる。安倍晋三首相は震災復興をデフレ脱却と並ぶ政権の最優先課題に掲げており、思い切った予算措置で復興を加速させる。

県内76工事現場、半数で法律違反、８労基署・22事業者を処分 （1.10 朝日）

　年末・年始労働災害防止強化運動（12月１日～１月31日）の取り組みとして、県内の８労働基準監督署が建設工事現場を集中的に調べたところ、約５割で労働安全衛生法違反が見つかった。足場などの端に手すりを設けていないケースが多く、特に事故の恐れが高い現場は立ち入り禁止などの行政処分をした。北関東の茨城、栃木、群馬、埼玉の４労働局が、この時期に一斉に監督指導を行っている。今回は昨年12月１日から14日にかけて、県内では中高層ビル建築工事、道路・上下水道工事、解体工事など合計76の現場に対して実施した。労働安全衛生法違反が認められたのは、このうち37現場で、関係する元請け、下請けを合わせた事業者は延べ１２１あった。37現場のうち８現場、22事業者に対しては労働災害発生の恐れが高いとして、改善されるまで作業場所への立ち入り禁止処分（１～２日で解除）にした。県内で昨年１月～１１月末に発生した労働災害のうち建設業の死傷者（休業４日以上）は３７２入で、全業種の15％。死亡者に限ると10入で、全業種（33人）の３割となっている。　

本県　青果物取扱高　４７８億円で９年連続１位（1.11　茨城）

　県は、２０１２年度の東京都中央卸売市場での本県青果物取扱高が４７８億円で９年連続で全国１位になったと発表した。前年に比べ２１億円増加し本県の取扱高は同市場の取扱高（５１１３億円）の９．４％（前年比０．２％増）を占めた。取扱数量では千葉県が１位（２２．９万トン）、本県は２２．４万トン（全国の１０．９％）で２位。品目別ではレタス類が大きく伸びハクサイ、ホウレンソウ、ミズナなどが伸びた。

人・農地プラン　首都圏で７県５５市町村が策定 （1.11　日本農業）

　首都圏８都県で「地域農業マスタープラン（人・農地プラン）」の策定が加速してきた。農水省の２０１２年１１月末現在のまとめによると７県の５５市町村が策定し、２カ月間で倍増した。ただ全国的に見ると取り組みは遅れており、てこ入れが必要だ。本県では、水戸市、石岡市など９市町が策定している。

廃農地　２５５０ｈａ再生　１１年首都圏で　（1.15　日本農業）

　首都圏８都県で約２５５０ｈａの荒廃地が2011年の１年間に再利用されたことが農水省のまとめで分かった。
各産地が再生活動に本腰を入れたことが成果に結びついた。ただ新たに生まれる荒廃農地もあり解消に向けて大きく前進したとは言い難い状況だ。
　2550ｈａは全国12153ｈａの21％を占める水準で再生された農地が最も多いのが千葉県466ｈａで全国７位の水準。茨城は441ｈａで８位に入った。ただ８都県の荒廃農地は41494ｈａで、うち国が再利用が可能と位置付ける荒廃農地は31289ｈａの上り依然として高い水準にあたる。
（茨城の２０１１年荒廃農地の状況）
　荒廃農地　再利用が可能　　８０００ｈａ
　　　　　　再利用が困難　　１４２７
　　　　　　　　　計　　　　９４２８
　　うち再利用された面積　　　４４１

茨城空港　旅客４４％増　11年度29万人　国内線２．５倍に （1.27　茨城）

　2011年度に茨城空港(小美玉市)を利用した旅客は29万3203人で、前年度と比べ44・4%、約9万人増えたことが26日までに、国土交通省東京航空局の集計(速報値)で分かった。東日本大震災の影響によるアシアナ航空(韓国)ソウル便の運休が響き、国際線はほぼ半減したが、スカイマーク神戸、札幌便の増便などで国内線が約2・5倍に増えた。開港3年目の本年度は昨年11月末現在で既に28万3563人となり、11年度を大きく上回る見通し。
　茨城空港の年度別の旅客数は、09年度(3月11～31日)が8506人(国内線666人、国際線7840人)、10年度が20万3070人(国内線9万6098人、国際線10万6972人)と推移。11年度は国内線が前年度比14万2037人増の23万8135人と大幅に増えた一方、国際線が5万1904人減の5万5068人と半減した。月別では、8月と神戸便、上海便が増便した3月に3万人を超えた。

北茨城の六角堂　無線ＬＡＮで観光情報　（1.28　茨城）

　観光名所として知られる北茨城市大津町の六角堂で、高速のネット通信が可能となる公衆無線毛ＬＡＮ(構内情報通信網)を設けて、スマートフォン(多機能携帯電話)などに情報を無料配信する取り組みが始まった。来場者はスマホで施設の紹介を動画で見ることができる。施設運営者の茨城大学は「観光の魅力アップにつなげる」とし、周辺施設とも連携して地域観光の情報発信に力を入れる。

東海のＪ－ＰＡＲＣ　予備実験の施設整備など１６４億円　 （1.30 朝日）

　政府の2013年度予算案では、東海村の大強度陽子加速器施設Ｊ－ＰＡＲＣの施設整備費などとして、164億4300万円が計上された。内訳は、施設の運転、維持管理に82億700万円▽予備実験を行うための施設整備に２億５千万円▽共用ビームラインの整備に２億４千万円など。総額は前年度の171億5900万円より減ったものの、12年度補正予算で予備実験のための施設建設費などとして84億７千万円が充てられており、県科学技術振興課は「研究者の利便性が高まる」と歓迎した。

本県関連予算　最終処分場５県６２７億円　企業立地補助５県１１００億円 　（1.30　茨城）

　国の2013年度予算案で、本県関係では福島第1原発事故に伴う「指定廃棄物」の最終処分場建設費などが新規に盛り込まれた。予算額は本県を含む5県で627億円。東日本大震災の被災地の企業立地を支援する「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」も、本県など5県で1100億円が計上された。
　最終処分場関連予算の内訳は、5県合わせた施設整備費159億円、処理費や保管委託費などで同468億円を計上。ただ、環境省担当課は「予算措置したから着工という意味ではなく、地元と十分相談するのが前提になる」と説明し、担当職員も省全体で33人増と体制強化を予定する。津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金は雇用創出と地域活性化が目的で、企業立地に対して国が最大50%の補助金を交付する。本県の補助率は、20～25%で、対象は北茨城・高萩・日立・東海・ひたちなか・水戸・大洗・鉾田・鹿嶋・神栖の10市町村。

農業産出額　茨城は風評に負けず全国2位　（1.31　日本経済）

　原発事故に伴う風評被害に見舞われながらも茨城県の2011年度の農業算出額は全国第2位（1位は北海道）を守り来年度の5年連続2位への期待も大きい。茨城は産出額全国1位のものだけでもメロン、ピーマン、レンコン、があり3位までのものを数えると約３０品目にのぼる。耕地面積が広いことに加え恵まれた土地で付加価値の高い作物を重点に作っていることが産出額の高さにつながっている。産出額のうち園芸作物が約5割と高く、うち8割を野菜が占めている。

環 境 と 開 発　

行方市が小水力発電実験　電力を「地産地消」（1.3　茨城）

　行方市が農業用水路で、小水力発電の実証実験に取り組んでいる。市内の地形は高低差が小さく発電量が限られるため、売電よりも地域での利用を想定している。いわば電力の「地産地消」。1月下旬にも有識者や住民を交えた委員会を発足させ、再生可能エネルギーを活用したまちづくりを探る計画だ。

内地震が全国最多　昨年８３４回　観光業、影響を懸念　　（1.15　茨城）

　2012年に県内で発生した震度1以上(有感)の地震回数は834回あり、都道府県別で最も多かったことが気象庁のまとめで分かった。東日本大震災が起きた11年の3356回と比べると大幅に減っているものの、観光業にとっては心配の種。観光関係者は、「地震イコール茨城にならないでほしい」と懸念する。県は「安全対策をしっかり進め、PRすることが大切だ」としている。

危険な空き家解消、解体費も一部補助　笠間市条例、４月施行へ（1.23 朝日）

　倒壊の危険や住環境に著しい悪影響のある空き家を解消しようと、笠間市は４月から所有者に適正な管理を促す条例を施行する。命令に従わない場合は所有者の氏名などを公表できるほか、解体以外に解決策がない場合は費用の一部を補助する県内初の制度も盛り込んだ。笠間市によると、市内の住宅総数３万１３５０戸のうち、空き家は４２７０戸ある。その１割ほどが、ほとんど管理されていない廃屋状態という。市民からは、伸び放題の雑草や廃材の飛散、不法侵入の危険などを訴える苦情が、昨年度は93件、今年度は22日現在で１３５件あった。市は、周辺住民の安全や良好な生活環境を保つために条例を策定、昨年12月の市議会で可決された。条例の対象は、市民から苦情のあった空き家。職員が調査し、所有者にまず改善策の助言、指導を行う。従わなかった場合は是正の勧告、さらに、行政対応としては最も重い命令ができる。命令にも従わない場合は所有者の住所、氏名、命令の内容などを公表することができる。また、問題の解決策が解体撤去しかないと判断された一般住宅に限り、30万円を上限に費用の３分の１を補助する制度も設けた。空き家の適正管理を促す条例は、県内では牛久市が昨年７月に施行し、つくば市は今年４月に施行されるが、両市とも笠間市のような補助制度はない。

医療・福祉・社会保障・教育　

生涯学習２５施設が連携　県教委　連絡会議を今春設置　（1.6　茨城）

　生涯学習活動の新たな事業展開を目指し、県教委が今春、「県生涯学習推進事業連絡会議(仮称)」を設置する。県内の自治体や大学、NPO、企業などの事業体を集めて幅広いネットワークを構築し、それぞれの特徴や長所を生かして連携するコンソーシアム事業の企画・立案につなげる狙い。県水戸生涯学習センター(水戸市)は皮切りとして2月下旬、茨城大などと地域づくりや人づくりを考えるネットワークフォーラムを開催する。
　県教委によると、連絡会議を構成するのは県、市町村、大学、民間などの25施設。情報提供や事業企画、連携・調整などを行う合同会議と、各事業体のセクター部会が設けられる。　

保育士給与引き上げ　最大月1万円　厚労省、4月から　　（1.8　茨城）

　厚生労働省は7日、私立保育所に勤める保育士の給与を4月から引き上げる方針を固めた。具体的な額は各施設が個別に決めるが、最大月1万円程度上乗せされる見込みだ。私立保育所の保育士は公立保育所や他業種に比べて給与が低　　水準になっているため、待遇を改善して人材を確保し、子育て支援充実や待機児童解消につなげる。2012年度補正予算案に計上する保育士確保対策費438億円の中から必要経費を捻出する。都道府県に設置している「安心こども基金」に積み増し、各保育所に運営費として支給する。厚労省は、消費税増税に伴い、新しい子育て施策が15年度に本格化するまでの臨時的な措置と考えており、その後の対応は別途検討する。　

鹿島労災病院、医師が一気に13人退職へ、救急診療困難に　（1.11　朝日）

　神栖市土合本町の鹿島労災病院は、現在の常勤医23人のうち13人が３月中で退職する見通しであることを明らかにした。４月以降の診療体制を大幅に縮小し、救急患者の受け入れも困難になるという。県は11日、病院や周辺自治体と会合を開き、対応策を検討する。かわりの医師を確保できないため、外科(5人)、整形外科(5人)、神経内科(3人)の３科は４月から新たな入院患者の受け入れを休止する。
　鹿島労災病院の山下厚司事務局長は「医師確保のためにこれまでも様々な努力を積み重ねてきた。しかし、医師を派遣してきた大学医局の都合や、交通利便の悪さがネックとなり、結果的に医師を引き留めることがかなわなかった。神栖市は、鹿島労災病院の医師確保への補助事業として、今年度予算で約６千万円を確保していた。卯月秀一・健康増進課長は「医師不足は神栖市だけで解消できる問題ではない。県や隣接市と一体となって取り組まなければ、地域医療は崩壊する」と危機感を募らせている。　

サービス付き高齢者住宅　自治体の保険財政圧迫　（1.12　茨城）

　バリアフリー構造で入居者の安否確認や生活相談を行う「サービス付き高齢者向け住宅」が県内で急増している。県住宅課によると、昨年2月の第1号登録以来、11日までの約1年間で計75棟1975戸に達した。制度上は60歳以上の単身・夫婦を対象とした賃貸住宅だが、大半がデイサービスなどの介護保険施設を併設し、夜間もヘルパーらが常駐。安価な"有料老人ホーム"と注目され、東京都など県外からの入居者が相次いでいる。しかし、立地が集中し始めた市町村では「介護保険財政の負担が増大する」との懸念が強まっている。理由は、特別養護老人ホームなどと同様に入居前住所の市町村が介護報酬を負担する「住所地特例」の適用がないからである。　

核医学検査薬の原料　モリブデン９９　国産化へ予備試験着手　　（1.16　茨城）

　がんや心臓病の診断に使用される核医学検査薬テクネチウムの原料となる放射性物質モリブデン99の国産化へ向け、日本原子力研究開発機構(原子力機構)は週明けにも、実用化をにらんだ予備試験に着手する。同機構開発の新技術で製造したモリブデン99をテクネチウムに転換、千葉県内の民間製造会社で成分検査して実用医薬品としての課題を探る。海外に頼っているモリブデン99の国産化は20年来の悲願とされ、2016年をめどとする目標の第1段階では国内消費量の25%を賄う計画だ。

栄養教諭を来年度倍増　県教委、食育の指導力強化　（1.17　茨城）

　子どものうちから健康的な食生活を身につけさせようと、県教委は来年度、現在50人にとどまっている栄養教諭をほほ倍増させる。橋本昌知事が16日、水戸市内で開かれた「いばらき食育推進大会」で明らかにした。全国30位台で推移している栄養教諭数を3年後には上位に押し上げ、食育の指導力強化を図る。管理などに当たる栄養教諭50人は現在、給食施設のない河内、五霞両町を除く全42市町村に配置されている。このほか、教諭の資格を持たない栄養職員約150人も給食管理を担っている。　

学校の体罰緊急調査　県教委　近く中・高対象に　（1.22 朝日）

　県教育委員会は、県内の公立の中学と高校を対象に体罰の実態を調べる緊急調査を実施する。県内でも、生徒が体罰で深刻な被害を受ける事例が後を絶たず、体罰で処分を受ける教職員は毎年出ている。処分の教職員は５年間で27人。県教委は、生徒へのアンケートを実施するのか、部活動だけでなく授業での体罰も含めるのかなど、具体的な緊急調査方法を検討している。調査の結果は今年度中にまとめるという。
　文部科学省の調査によると、茨城県内の公立小中学校や高校、特別支援学校で体罰をして処分を受けた教職員の数は、2007年度から11年度の５年間で計27人にのぼる。大阪市立高校での体罰事件を受けて、県教委は今月10日付で、各校に改めて体罰防止を呼びかける通知を出した。24日には体育主任対象の研修会で、体罰防止を指導する。　

診療科絞り再指定案　茨城医療センターについて知事「国と詰め」 （1.23 朝日）

　東京医大茨城医療センター（阿見町）が保険医療機関の指定を取り消されている問題で、橋本昌知事は22日の定例会見で、診療科を限って再指定する議論があることを明かし、「どの科にするか（国との間で）詰められてきている」と述べた。病院全体ではなく、重要度の高い診療科から再指定される可能性を示した。厚労省関東信越厚生局によると、診療科を絞って再指定したケースは、岩手県一関市の国立療養所岩手病院（当時）であるという。岩手病院は、医師数を水増しして診療報酬約６億８千万円を不正請求したとして、2000年６月に保険医療機関の指定が取り消された。神経難病患者や重症心身障害者らの診療を担っていたことから、３ヵ月後の同年９月に、６診療科のうち神経内科や小児科など４診療科が再指定された。
　再指定を受けるには、まずセンターが厚生局に再指定を申請する。厚生局の諮問機関で、有識者や保険者、医療機関などで構成する協議会の審議を経て、厚生局長が再指定する。厚労省関東信越厚生局医療課によると、１月中に協議会で医療センターの再指定について審議する予定はないという。県幹部は「仮に２月に協議会が開かれて再指定が認められ、厚生局側も同様の判断をしたとしても、実際の再指定はその翌月から。つまり一番早くても再指定は３月１日だ」と話した。

県内の小児医療費助成　「中学まで」２１市町村に　広がる流れ、財源課題　（1.24　茨城）

　子どもへの医療費補助(小児マル福)を独自に「中学校卒業」まで拡充する自治体が県内44市町村のうち21市町村にまで広がっていることが23日、茨城新聞社などのまとめで分かった。4月からはさらに、龍ケ崎、守谷、阿見の3市町も加わる。補助拡充していない自治体も「他の市町村が始まると、うちも検討せざるを得ない」と追随の傾向を見せており、拡大の動きは広がりそうだ。

視覚障害　企業も「知って」、県内雇用率１．５９％、法定届かず （1.24 朝日）

　視覚、聴覚障害者が学ぶ筑波技術大学（つくば市）は23日、視覚障害について知ってもらう企業向けの講座を初めて開催した。29社が参加した。得意分野を理解してもらい、雇用機会の拡大につなげたいという。
　視覚障害は、弱視から全盲、視野狭窄までさまざま。　障害者の雇用義務がある従業員56人以上の企業は、県内に1200社ある。茨城労働局によると、昨年６月1日時点の県内の民間企業の雇用率は１・59％（前年比0.05㌽増）。雇用されている障害者数は、過去最高の4061人（前年比１９１人増）だった。雇用率は法定雇用率（１・８％）や民間企業全体の雇用率1.69％には届いていない。法定雇用率を達成した企業の割合は51.4％（前年比3.8㌽増）。茨城労働局は「障害者雇用は十分とは言えないが、雇用に対する理解は少しずつ広がっている」とみる。障害者雇用促進法の改正に伴い、今年４月から法定雇用率は2.0％に引き上げられる。雇用が義務づけられる企業の対象範囲は、従業員56人以上から「50人以上」に変わる。

選挙権取り戻したい　成年後見制度使い権利失う　違憲訴訟きょう結審　 （1.24 朝日）

　「成年後見制度」で後見人を付けた知的障害者らには、判断能力がないから選挙権を与えない。そう定めた公職選挙法は選挙権を保障した憲法に違反するとして、ダウン症の女性が国を訴えている。24日午後にも東京地裁で結審し、近く判決を迎える。「選挙、いきたい」。女性の切実な願いに司法はどう応えるのか。
　昨年12月の衆院選。茨城県牛久市の名児耶匠さん（50）に投票の案内は届かなかった。１１年、匠さんが原告となって提訴した。これをきっかけに同様の訴訟がさいたま、札幌、京都の各地裁でも起きており、匠さんの訴訟が初めての判決となりそうだ。なぜ後見人を付けると選挙権を失うのか。
　裁判で国は、「選挙をするには、ふさわしい能力が必要だ」と主張してきた。財産を自分で管理できない人は、他人に操られて不正投票に利用される恐れがあるというわけだ。2011年には当時の総務相が国会で「本人を保護しようとした結果、政治参画の機会を奪ってしまうことには違和感がある」と答弁したが、改正の動きは高まらなかった。原告側は「社会的弱者の真剣な一票こそ、国に届ける必要がある。匠さんのようにきちんと投票できる人も多いのに、権利を国が奪っていいのか」と訴える。財産管理の能力を測る成年後見制度を、選挙権の制限に使っていいのかという点も、裁判では争われた。

体罰防止意識どう共有　県教委、体育主任ら集め研修会　 （1.25 朝日）

　大阪市立高校のバスケットボール部で顧問教諭から体罰を受けた生徒が自殺した問題を受け、県教育委員会は24日、県立高校の体育主任らを対象にした研修会で、体罰の防止を呼びかけた。参加者からは、体罰防止の意識を校内でどう共有するか、悩む声があがった。県教委保健体育課の指導主事は、学校教育法の体罰禁止項目を紹介、「炎天下や寒風の中で長時間立たせるなど、肉体的な苦痛を与えた場合も体罰にあたる」と説明した。また、管理職は日常的に部活動の状況を把握しているか▽教職員や保護者に「愛情に基づく体罰は教育的効果がある」と肯定論が残っていないか▽教職員が周囲の期待に応えようと追い込まれていないか」などのチェック項目が記された資料を配り、各校での確認を求めた。　

県立高校の再編計画　石下紫峰、キャリア重視　常陸太田に特別支援学校 （1.26　茨城）

　県教委は25日、第2次県立高校再編整備中期実施計画(2014～16年度)の一部内容を発表した。石下紫峰高(常総市)を15年度から全日制単位制「アクティブスクール」とし、基礎学力定着やキャリア教育に重点を置く。海洋高(ひたちなか市)など実業系3校は14年度から順次、学科改編に踏み切る。このほか、「県北地区特別支援学校(仮称)」を16年度(小学部は15年度)に常陸太田市内に開設し、勝田特別支援学校(ひたちなか市)の児童・生徒増加に対応することも明らかにした。　

生活保護７４０億円削減　８月から９６％世帯で受給減　 （1.28　茨城）

　政府は27日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかる費用を賄う「生活扶助」の基準額を2013年度から3年間かけ、約670億円減額することを決めた。引き下げ幅は6・5%。年末に支給する「期末一時扶助」の見直しによる約70億円の減額と合わせ、国費ベースで計約740億円の費用削減となる。生活保護受給世帯の96%で現在よりも受給額が減る。