2012/09
月間自治ニューススクラップ（茨城県内の出来事を中心に ）
2012年09月分
3.11東日本大震災関連
二重ローン対策 買い取りわずか１件 県産業復興機構 （9.9 茨城）
東日本大震災に伴う中小企業などの二重ローン対策として発足した「県産業復興機構」による債権買い取り決定が、昨年11月の相談開始から9カ月でわずか1件にとどまっている。買い取り協議の案件は7月末現在、約90件に上るという。債務に苦しむ中小零細からは積極的な適用を求める声が上がるが、「金融機関同士の調整が難しい」(関係者)ため処理がはかどらないのが実情。地域産業を支える企業の立ち直りへ向け、より迅速な対応が求められている。
原発問題（東海第二原発関係も含む）
東海第2原発について「安全に余裕」、ストレステスト（一次評価） （9.1 茨城）
東海第2原発の安全評価(ストレステスト)について、日本原子力発電(原電)は31日、設計上の想定を超える地震や津波に対し、「安全上の余裕が十分ある」とする1次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。津波については現状で15メートルの高さまで耐えられるとした。評価結果の審査は新たに発足する原子力規制委員会に引き継がれる見通し。原電は「1次評価提出が再稼働には直結しない」とし、定期検査終了や燃料装荷の時期について「あくまで未定」と説明した。
全国の原発の中で1次評価の提出は30番目。同原発の1次評価は4月から今月にかけて実施された。
東電、きょう８．４６％値上げ 標準家庭で３４７円増 （9.1 茨城）
東京電力は9月1日から家庭向け電気料金で平均8・46%の値上げを実施する。標準的な家庭の9月の支払額は7548円となり8月と比べて347円(4・82%)上昇する。原発停止で火力発電の燃料費が大幅に増えたことが主因だ。原価を見直した本格的な料金改定は、第2次石油危機の1980年以来、32年ぶり。商店や小規模の事業所も含めた値上げ対象は計約2878万件に上る。
甲状腺等検査公費負担 国の統一施策なく２市１村のみ実施へ （9.3 毎日）
東電福島原発事故で放射性物質による健康被害を懸念する小さい子どもを持つ母親らの要望を受け、東海村は１歳から中学３年生までの子どもを対象に甲状腺検査の費用を全額補助する方針を固めた。県内では牛久市がすでに健康検査を実施しており竜ヶ崎市も実施の方針。ただ、国が統一的な施策を示していないことから、それ以外の市町村に広がっておらず実施を望む母親から不満の声が上っている。
実施する自治体からはそれぞれの事情に応じて費用を負担しなければならない現状に疑問を投げかけている。県保健予防課は「科学的に実施の必要性はなく県としては検査の必要性はないと考えている」と話す。
原子力推進色薄める 茨城原子力協議会 福島事故機に定款変更 （9.3 茨城）
原子力関係の企業や自治体などで構成する茨城原子力協議会(東海村、佐藤守弘会長)が、原発推進色を薄める方向で定款を見直す方針を固めたことが2日、分かった。新しい定款案は、原発推進や研究・技術開発をうたった「原子力の平和利用」を削除し、「放射線の基礎知識と原子力の安全に関する知識の普及啓発」を前面に押し出した。原発推進を掲げる日本原子力産業協会の地方組織で、東京電力福島第1原発事故を契機に定款や事業目的を見直すのは、東北エネルギー懇談会(旧東北原子力懇談会)に次いで2例目。
ＪＣＯに焼却設備許可 文科省 低レベル廃棄物を処理 （9.４ 読売）
核燃料加工会社ＪＣＯ（東海村）が設置を予定している低レベル放射性廃棄物の焼却設備について、文科省は２８日付けで許可していることが分った。ＪＣＯは当初許可が下りれば１０月にも工事を始めるとしていたが、今後の段取りや住民説明については検討中としている。８月に行った住民説明会では今年１０月から１３年５月末までに工事を行い、同年６～７月に試験運転を実施し、同８月には住民説明会を開き、その後に本格稼働するとしていた。だが住民からは「説明不十分だ」等と設置に反対すする声が根強く、村上村長も、住民の理解が不可欠としており，ＪＣＯの今後の対応が注目される。
再稼働」市民アンケート準備も 那珂市（9.4 朝日）
東海第二原発の耐性評価の国への提出を受け、立地する東海村と隣接する那珂市の海野徹市長は３日の定例会見で、「これが再稼働に結びつくのか。日本原電は『結びつかない』と言っているので信じるしかない」と述べ、再稼働への懸念を示した。同時に、「稼働の方向性が見えれば、住民と議会の考えを聴いて市の態度を定める」と説明。この日開いた災害警戒本部の会合で、市民アンケートを即座にできるよう関係部局に準備を指示したことを明らかにした。人□の約１割にあたる５千人規模を想定しているという。
日本原電が「安全」だとする耐性評価の内容に対しては、海野市長は「停止中とはいえ原発内には使用済み燃料があり、危険性が常にある」と語った。津波の高さについては、「『15㍍まで安全』というが、南海トラフ地震で30㍍級が想定されたばかり。このあたりでもエネルギーがたまっており、防ぎきれるのか。十分じゃない気もする」と疑問を唱えた。
東海第二耐性評価提出で知事は「再稼働への動きと考えず」 （9.4 朝日）
日本原子力発電が東海第二原発の耐性評価（ストレステスト）の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出したことについて、橋本昌知事は３日の定例会見で、「単純に事務的になされたもので、再稼働への動きとは考えていない」との見解を示した。原電が８月31日に提出した１次評価結果では、地震は想定の１・73倍、津波は高さ15㍍まで耐えられるとしている。橋本知事は評価結果について「これから発足する国の原子力規制委員会で検討されるので、我々も適切なタイミングで県原子力安全対策委員会を開きたい」と述べた。また、福島第一原発事故で汚染された特定廃棄物（焼却灰や下水汚泥など）の最終処分場の建設場所については、「（選定作業を進める）国から情報を得ていない」とした。国は今月末までに候補地をＩ力所選定して公表する方針。知事は「どの時点で説明があっても、地元にとっては急に選ばれた印象になるだろう。地元の理解を得るには市町村が重要で、国には時間をかけて説明してほしい」と語った。
国が防災基本計画修正 ＳＰＥEDI公表明記 原子力事故避難に活用 （9.7 茨城）
政府の中央防災会議(会長・野田佳彦首相)は6日、東日本大震災を踏まえて防災基本計画を修正し、原子力事故対策を抜本的に強化した。事故発生時に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)の公表手順を明確化して住民避難に活用。甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤服用の是非を自治体が独自に判断できる規定も盛り込んだ。
防災基本計画 脱原発と歩調あわせて （9.9 朝日）
国の中央防災会議が、福島第一原発の事故を踏まえて防災基本計画を修正した。これを受けて、原発周辺の各自治体や電力会社は、それぞれの防災計画の見直し作業を本格化する。一方、野田政権は今週中にも将来の原発ゼロを目指すエネルギー戦略を正式決定する。今後は、危険度やコストを見計らいながら、閉める原発を選別していく作業となる。防災計画は、こうした脱原発への工程と整合性をとって進めていくことが必要だ。新たな防災基本計画は、国会などの事故調査委員会が指摘した問題点を反映させた。複合災害や過酷事故が起きることを前提に、広域避難に必要な手順の詰め▽役割分担の明確化▽訓練やチェックの徹底、などをさだめている。緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤ古の分析結果についても、新しくできる原子力規制委員会が速やかに公表することが明記された。対策を準備しておくべき地域は、原発の８～10㌔圏内から30㌔圏内へと拡大される。問題は、現実的な防災計画が立てられるかだ。
東海第二原発（茨城県）の周辺人□は約１０７万人、浜岡原発（静岡県）は約94万人に及ぶ。一斉避難は不可能だ。かたや過疎地も、幹線道路が１本しかなく、地震や津波による遮断や冬季の凍結が懸念される地域が少なくない。こうした地域についてはむしろ、廃炉を考えるべきだ。
全配管の液漏れ点検へ、再処理施設 汚染が新たに５ヵ所 （9.14 朝日）
日本原子力研究開発機構の東海研究開発センター再処理施設にある分析施設の配管表面に放射能汚染が見つかった問題で、原子力機構は、施設内の放射性溶液が流れるすべての配管に液漏れがないか、点検することを決めた。経済産業省原子力安全・保安院に12日付で報告した。配管表面が放射能で汚染された原因の調査と並行して行う。原子力機構は、施設全体を対象にした配管の点検は「過去に例がない」としている。
汚染が見つかった配管は低レベル放射性廃液が流れている。点検では、高レベル放射性溶液が流れる配管も対象にする。汚染が見つかった場所と同じように、放射線管理区域外にある配管を優先して調べる方針。
３０年代ゼロ、再処理継続 新エネルギー戦略を決定 （9.15 茨城）
政府は14日、閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を掲げた新たなエネルギー戦略を決めた。東京電力福島第1原発事故を教訓に従来の原発推進路線を転換し、世論の後押しも受けて、原発ゼロ目標を初めて政府方針に明記した。
原発と自治体、30キロ圈を基本に協定を（9.19 朝日）
原発が立地する自治体に近接した市町村が、どこまで原発の稼働に関与できるか。原発周辺に位置する福井県内の四つの市町が、関西電力など３事業者に求めていた「立地自治体並みの原子力安全協定」が拒否された。原発事故が起きた場合の被害の広がりを考えれば、住民の安全にとって「立地」か「隣接」かの区別は、意味がない。原発の事業者は、近隣の自治体にも立地自治体並みの権限を認めていくべきだ。
新たな協定を求めている４市町は、小浜市と若狭、越前、南越前の各町。関電や日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の原発から30㌔圏内にある。だが、「立地」ではないため、今の協定は冷却水の排水状況や放射線の測定結果といった情報の共有程度にとどまる。４市町の要求に対し、事業者側は発電所内で状況を確認する権利や事故時の損害賠償を新たに明記する方針は示した。
しかし、立地市町がもつ立ち入り調査権のほか、施設の変更や再稼働の際の事前了解についての権限は認めなかった。事業者にとって、締結する自治体が増えれば、再稼働のハードルがあがる。それを警戒してのことだろう。しかし、監視の目が二重三重になることは、もはや事業者が受け入れるべき責務と考えなければならない。
原発ゼロに触れず 新エネ戦略 方針のみ閣議決定 （9.20 茨城）
政府は19日、原発ゼロ目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦賂」の閣議決定を事実上見送った。脱原発方針に反発する経済界や関係自治体などに配慮して新戦略は参考扱いとし、「不断の見直しを行う」といった短い対応方針だけを閣議決定、あいまいな形で決着を図った。衆院選後の政権交代が現実味を帯びる中、脱原発は将来、曲折する可能性が高まっている。
原木シイタケ除染で再生 県来月から実験（9.23 茨城）
東京電力福島第1原発事故による影響で打撃を受けている県内の原木シイタケ生産について、県は10月から、シイタケの生産現場で効果的な除染方法を探るための実証実験を始める。ほだ場で落ち葉を除去したり、鉱物のゼオライトを散布したりするなどして、空間放射線量やほだ木の放射性セシウム濃度を比較して、今後のシイタケ栽培の再生方法を探る。また、生産者への支援として、原木洗浄機導入なども後押し。県は、9月補正予算案に計2150万円を計上している。
新米販売に本腰 放射性物質検査 県内３９市町村で終了 高値で推移、ＰＲ促進 （9.24 茨城）
新米の収穫期を迎え2012年産米の放射性物質検査が順調に進んでいる。23日現在、県内39市町村で検査が終了。残る5市町でも一部地域では検査が済み、これまで調べた計347地点全てが放射性セシウムは基準値(1キログラム当たり100ベクレル)以下だった。新米の出荷・販売が始まり、関係者は販売促進に全力を注ぐ。
全農県本部によると、JA全農が卸業者に販売する相対取引価格は、21日現在で、本県産コシヒカリは1万7千円で昨年の同時期より1500円高い。「販売が始まって約１カ月。スーパーなどでは通常よりも100～200円前後高く、新米の動きは鈍い」(同本部)。消費者の低価格志向に加え、同本部は「以前のように『新米』への反応、食いつきがないように見える」との見方を示す。県内では、昨年の全国コンテストで日本一に輝いた城里町七会地区もあり、関係者は販売に弾みをつけたいと期待を寄せる。
東海村 原子力センター構想大筋合意 有識者会合で 来月初旬にも正式決定 （9.26 読売）
原子力科学に関する研究や人材育成の国際的拠点をめざす東海村の「原子力センター構想（仮称）」について、大学教授や原子力事業者、村民の代表者らが集まって協議する会合が25日村内で開かれた。村が示した最終案は大筋で合意され、今後、村上村長が名称を決め、出された意見を踏まえて10月初旬にも構想を正式決定する見通し。同センター構想は、村内に研究開発施設や技術者が集まっていることや、臨界事故の経験を生かし、原発に頼ることなく原子力科学の拠点を作り、原子力と地域社会が調和したまちづくりを推進しようというもの。2010年から議論を重ね、今年7～8月にかけパブリックコメント（意見公募）を実施した。目指す方向性は、①最先端の原子力科学や原子力基礎・基盤研究とその産業利用・医療利用 ②原子力の安全などの課題解決の先導 ③社会科学・政策科学の知を集約した研究・提言 ④国際的に活躍できる原子力人材の育成 ―――の4本柱。 東海第二原発については、構想の中で原発運転による経済効果は求めないとしており扱わないこととしている。
霞ケ浦放射能対策 環境相と知事に要望 アサザ基金 （9.26 読売）
霞ケ浦の環境保全活動を行っているＮＰＯ法人「アサザ基金」は、環境相と知事に対し、霞ケ浦を放射能汚染から守るための早急な対策を求める要望書を郵送した。同基金によると、霞ケ浦は平均水深4ｍと浅く、風で波立つと放射性物質を含む湖底の泥が巻き上げられ、その泥が浅瀬や岸に堆積したり陸地に飛散したりする恐れがあるという。要望書では①流入河川の放射性物質を詳細に調査し、霞ケ浦に移動しないよう対策を講じること ②流域内の団地などの雨水調整池で底泥を採取し、汚染されている場合は除去すること――の2項目について10月25日までの回答を求めている。
ＪＣＯ臨海事故から１３年 廃棄物焼却炉計画が難航 （9.27 毎日）
東海村の核燃料加工会社「ＪＣＯ」臨界事故から３０日で13年を迎えるが事故後から保管している低レベル放射能廃棄物を処理するための焼却炉設置計画が難航している。ＪＣＯが説明不十分なまま計画を進めようとしていることに対し住民の不信感が募っているためだ。村上村長が説明会の再度開催を求める事態に発展している。
汚染灰の最終処分場、国有林を選対、困惑する地元、高萩市は緊急会議 （9.27 朝日）
原発事故で放射性物質に汚染された焼却灰や汚泥などの最終処分湯の候補地として高萩市内が選定された。国が国有林に建設する。横光克彦環境副大臣が27曰、橋本知事と草間吉夫市長を訪ねて正式に伝え、建設に向けての協力を要請する。最終処分湯は、東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性セシウムが濃縮され、各地で野積みされている１㌔当たり８千ベクレルを越す焼却灰や汚泥を埋設処理する施設。
８千ベクレルを超すものは指定廃棄物として国が処理に責任を持つ。県内での８千ベクレル超の廃棄物は１１市町に約３千㌧保管されており、環境省は、この量に見合う面積として１・１～１・４㌶が必要としている。最終処分湯は、10万ベクレルを超すものを埋める可能性があることから「遮断型」とし、雨で地下水などに漏れ出さないよう、地中に二重のコンクリート構造物を造り、屋根で覆う。周囲に観測用の井戸を掘り、少なくとも数十年にわたって監視を続けることになる。
指定廃棄物 高萩を処分場選定 草間市長「断固反対」建設難航は必至 （9.28 茨城）
放射性セシウム濃度が1クログラム当たり8千ベクレルを超える焼却灰などの「指定廃棄物」最終処分場建設で、横光克彦環境副大臣は27日、県庁と高萩市役所を訪れ、橋本昌知事と草間吉夫高萩市長にそれぞれ、同市上君田竪石の国有林を候補地として選定したことを報告した。横光副大臣は「安全性の確保には万全を期す」と両者に説明して理解を求めたが、草間市長はその場で「断固反対する」との立場を表明。地元も反発を強めており、最終処分場建設が難航するのは必至だ。
汚染灰最終処分場選定について高萩市が説明会、市民「反対」次々 （9.29 朝日）
東京電力福島第一原発事故の影響で放射性物質に汚染された焼却灰や汚泥などを埋める最終処分場の候補地に高萩市上君田の国有林が選ばれた問題で、市は28日夜、市民説明会を開いた。草間吉夫市長は市民の前で反対の姿勢を改めて示し、参加者からも反対の声が相次いだ。会場からは「認めれば、（ほかの地域の放射性廃棄物が来て）核のごみ捨て場になりかねない」「反対するなら、すぐ市民団体をつくって動く必要がある」「地域住民の命を守るのは、最後は自治体だ」などと反対の意見が続いた。
除染加速に確保必要、住民ヘデータ公表を、恩田・筑波大教授に聞く （9.29 朝日）
高萩市が候補地に選ばれた最終処分場計画について、筑波大の恩田裕一教授は東京電力福島第一原発の事故直後から環境中の放射性物質の動きを調査している。処分湯をつくって除染を加速することで、環境中を移動していた放射性物質を封じ込めることができる。汚染を長期的に低減させていく上で、処分湯の確保は必要不可欠だ。国が示す設計図の通りに建設されれば、放射能の遮断や流出の防止という観点からみて安全性は確保されるといえる。ただ、不安に思う住民に対しては、施設付近の空間線量や観測井戸のデータをきちんと公表してゆくことが必要だ。処分場をつくる地元では、除染作業を優先的に進めるような仕組みも必要かもしれない。
選定過程の開示を県議会が求める、政府へ意見書可決 （9.29 朝日）
県議会は28日、最終処分場の候補地の選定過程を事前に関示し、住民への説明を十分に行うよう政府に求める意見書を全会一致で可決した。意見書では、「関係自治体や住民などに選定プロセスの開示がないまま一方的に選定されてしまうのは問題だ」と批判。選考過程の透明化や、地元の意見をよく聞いたうえで合意形成を図ること、風評被害対策の実施を求めている。
なお、原発事故の健康影響調査の請願は採択。県議会は、福島第一原発事故の子どもへの影響を調べるため、健康調査が必要な地域を国が決めて速やかに調査を実施するよう求める請願を採択した。一方、「原発ゼロの実現を求める意見書」は否決した。
ＪＣＯ臨界事故から13年、佐藤・元原子力安全委員長に聞く （9.29 朝日）
２人の死者と６６７人の被曝者を出した「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故から30日で13年。原子力行政の不備も露呈したあの事故の教訓は、その後どう生かされ、「フクシマ」を迎えるに至ったのか。当時の原子力安全委員長、佐藤一男さん（79）は「業界の慢心が改まらず、福島第一原発事故につながった」「原子力界では、事故は一会社の不祥事との見方が支配的だった。特に電力会社には慢心、油断が横行し、外からの批判を受け付けなくなった。10年前に東京電力などで原発のトラブル隠しが明らかになったが、この隠蔽体質の根っこに慢心がある。これが改まらず、福島第一原発事故につながった。」と述べた。
原発ゼロ意見書否決 県議会が閉会 （9.29 茨城）
県議会第3回定例会は28日、閉会した。一般補正予算案や県医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例案など22議案を原案通り可決したほか、教育委員など3人事案に同意、報告1件を承認。「原発ゼロの実現を求める意見書」は賛成少数で否決した。「原発ゼロ」意見書は①原発ゼロを着実に目指すため、政策を具体化②人口過密地帯に立地し、老朽化した策海第2原発の再稼働を認めないーを求め、梶岡博樹(みんな)と細谷典男(無所属)の両氏が提出。いばらき自民、民主、自民県政ク、無所属の2氏が反対、公明は棄権し、否決された。
焼却施設設置でＪＣＯへ不信なお、住民「事前説明徹底を」 （9.30 朝日）
１３年前の９月３０日に臨界事故を起こした東海村の核燃料加工会社「ジエー・シー・オー（ＪＣＯ）」が進めている低レベル放射性廃棄物の焼却施設計画に、「ＪＣＯの説明は不十分」と住民が不信感を募らせている。村上達也村長もＪＣＯの姿勢に不快感を示し、説明を尽くして住民の理解を得るよう求めている。
今月24日、ＪＣＯの周辺住民の代表として寺門博孝さん（60）が同社を訪れ、事前説明の徹底を求める要請書を手渡した。内容は▽管理区域内での事業はすべて事前に住民説明会を開き、過半数の承認を得る▽焼却施設稼働の際は１年ごとに排出□のフィルターを交換するなどを求めるもの。実行されなければ稼働に最後まで反対する、としている。焼却施設は、事故後から保管しているドラム缶２００本分のモップや布、紙類などのほか、ウラン加工工場で使っていた油１００立方㍍を処分するのが目的。
地方制度・自治体論・地方自治一般
政務調査費 地方議員は襟を正せ （9.3 朝日）
先日の地方自治法改正で、自治体から地方議員に支給される「政務調査費」の使いみちを広げることが認められた。当初の政府案にはなかったが、民主、自民などの提案で修正された。内容はこうだ。政務調査費を「政務活動費」とし、調査研究だけでなく、選挙や後後会活動をのぞく「その他の活動」にも使えるようにする。使える活動の内容は、条例で定める。政務調査費は、都道府県では議員１人あたり月30万円ほど支給されている議会が多い。しかし、各地の自治体で飲食代など不適切な使い方が次々と発覚していることから、市民オンブズマンなどが住民監査や訴訟などで返還を求める例が相次いでいる。
今回の改正は、全国都道府県議会議長会が、住民の声を聞く相談会を開く費用や陳情の旅費など、広く議員活動一般に使えるように自民党などに要望したものだ。改正によって、これまで議長が決めていた使途基準を各自治体に条例で定めるように改め、議長に透明性を確保する努力義務も盛り込んだ。つまり、あいまいだった使いみちを明確にする責任を、議会に負わせるかたちにしたのだ。議会によっては、お手盛りの条例案が出てくることも十分に考えられる。一方で、それを許さないよう、住民が条例制定の過程を監視することもまたできるようになる。
県業務継続計画策定へ 震度６強直後の対応に７０１人必要 （9.4 茨城）
大規模地震が発生した場合でも、最低限必要な業務を維持するための「県業務継続計画(地震編)」(BCP)の計画案が3日、明らかになった。東日本大震災でライフラインが途絶えるなどして一部業務が滞った反省を受け、地震編を初めて策定することにした。地震発生時の応急・復旧対策業務を着手時間に応じて5段階に設定。災害派遣医療チーム「DMAT」派遣要請など、直後に行わなければならない業務に必要な職員数は701人と想定した。
県境またぎ観光振興・医療「定住自立圏」始動 （9.8 日本経済）
近隣の市町村が連帯して医療や公共交通などの課題に取り組む「定住自立圏構想」が北関東で本格的に動き出す。栃木・茨城・福島の3県にまたがる8市町と群馬県嬬恋村が県境を越えた圏域形成に挑む。大都市への人口流出が続くなか小規模な自治体がどれだけ魅力を高めることができるか注目される。
「八溝山周辺地域定住自立圏構想」茨城県大子町を含む3県8市町で構成され7月下旬8市町の職員による研修会が開催された。 定住自立圏は、医療や教育など基幹的な機能を備えた中心市が周辺市町村と協定を結び連携してインフラ整備などを進める。3県にまたがる自立圏は全国初で栃木県大田原市が中心となって2013年にも具体的な協定締結を目指している。嬬恋村は長野県上田市が中心となる「上田地域定住自立圏」へ参加する方針だ。
国保税も強権徴収、茨城・大内県議が租税管理機構廃止要求 （9.20 しんぶん赤旗）
茨城租税債権管理機構が2010年度、県民から徴収した税金の総額の２割以上が国保税たったことが19日の県議会一般質問で分かりました。同機構は市町村税や個人県民税の滞納を取り立てる「滞納整理」を目的に全国に先駆けて設立され、01年度から業務を開始しました。
規則では「原則として国保税を除く」とありますが10年度、国保税の徴収額は２億７０００万円を突破。徴収総額１１億４０００万円の24％を占めました。地方税は市町村が徴収することになっていますが、回収困難なものを移管された同機構は高圧的な取り立てや財産の差し押さえ、公売などを無慈悲に強行しています。公売などに関する新聞報道について同機構は「機構に移管されると、厳正な滞納処分を受ける」というアナウンス効果があると指摘。「予告書を送付するだけで、相談するケースが多い」などと自慢する始末。「滞納原因」についても「納税意識が希薄」などと断定。「払いたくても、払えない」という実情を黙殺しています。
議案の賛否、議員ごとに公表、常陸太田 市議会基本条例案を可決 （9.25 朝日）
常陸太田市議会は24日、市民の負託にこたえられる議会を目指して、議会と市民、執行機関との関係などを明文化した市議会基本条例案を議員提案し、全会一致で可決した。10月１日から施行される。条例は前文と10章22条からなる。市民と議会の関係については、本会議や常任委員会、特別委の原則公開、議会活動で得た情報を積極的に公表し、透明性を高めるとともに説明責任を果たす、とした。主要議案は、個々の議員の賛否を公表することも定めた。市長ら執行機関との関係については、議員の質問に対し、論点を整理するために執行機関側に逆質問ができる反問権を与えることを明示した。
署名「４万8886人分」提出、市民の会「必要数上回る」、文化施設建設をめぐる古河市長リコール （9.26 朝日）
古河市の総合的文化施設建設に反対する市民の会（香取保彦代表）は25日、白戸仲久市長に対する解職請求（リコール）の署名簿を市道選挙管理委員会に提出した。会によると、住民投票に必要な数を上回る４万８８８６人分という。市道管が審査し、10月下旬に有効署名数を告示する。市長解職の是非を問う住民投票は、有効署名数が有権者数の３分の１（３万９４５１人）を超えていれば実施されることになる。市民の会は、８月20日から署名を集めてきた。今月12日の中間発表の約４万人からさらに上積みした。
会が問題にしたのは、事業費と建設予定地。「事業費約130億円は高すぎる」「建設予定地は産業廃棄物の最終処分場跡地」と反対運動を始めた。一方、市は「正確な情報が市民に伝わっていない」として、８月から市民向けの広報紙を発行。「１２５億円全額を負担するのではなく、市の負担は３割程度」と市は説明する。合併特例債が利用できるため、事業費の７割を国が負担。市の実質負担は40億円ほどで、市財政の急激な悪化はないという。
パワハラ訴訟で控訴へ （9.28 読売）
美浦村の男性職員(42)がパワーハラスメントを受け、うつ病と心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症したなどとして、村と上司2人、村職員組合に損害賠償を求めた訴訟でパワハラを認めなかった1審(水戸地裁)判決を不服として、村と上司1人への判決について東京高裁に控訴する意向を固めた。1審判決は『原告は誇張が多く信用できない』などとしてパワハラを認めなかったほか、上司からの暴力については、国家賠償法に基づき村に対し職員に33万円の支払いを命じる一方、職員が報道機関に誤った情報を流したために、一部で報道され上司の名誉が傷ついたとして職員に対し上司に10万円支払うことも命じていた。職員は｢パワーハラスメントでうつ病やPTSDになったことを認めてもらえず不服だ｣と話している。
県議会定数・区割り 「１増３減」で決着 検討会議が議長に答申 １票の格差２．６８倍 （9.29 茨城）
県議会の新たな選挙区定数と区割りの見直し論議で、議長の諮問機関「県議会改革等調査検討会議」(海野透座長)は28日、水戸市区などで定数削減し、東茨城郡南部区から大洗町を分離して鉾田市区に合区する「1増3減」案を磯崎久喜雄議長に答申した。最大会派いばらき自民案の通りで、反発した民主、公明、共産、みんなは同会議への出席や採決をボイコット。自民県政クラブも反対し、自民の委員1人が辞任するなど、「県議会の総意」とは言い難い決着となった。答申は新定数63(現行65)に基づき▽水戸市区(現行定数7)、筑西市区(同3)を各1減▽東茨城郡南部区(同2)から大洗町を分離して1減▽鉾田市区(同1)に大洗町を強制合区して1増とした。磯崎議長は「尊重する」と述べた。条例改正案は12月定例県議会に提出され、可決・成立する見通しで、2年後の次期県議選から適用される。
予算・税・財政
地方交付税支払い延期で 借入金利負担方針 （9.5 毎日）
財務省は赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立のめどが立たないのを受けて自治体に配分する予定だった地方交付税（約４兆円）の支払いを延期した。財政基盤の弱い市町村には９月中に満額を配布する方向だが都道府県分は３分の１（（約０．７兆円）に減らす見通し。総務省は自治体が不足資金を一時的に金融機関から借りいれる時の金利を国で負担する方針。法成立が遅れ、地方公務員のボーナス支給などで自治体の支出が膨らむ12月まで交付税の減額が続けば対策が必要になりそうとの声がある。
森林湖沼税、継続の意向 条例改正案 知事、１２月提案へ （9.13 茨城）
森林整備や霞ケ浦などの水質保全を目的とした県独自の森林湖沼環境税について、橋本昌知事は12日、「さまざまな需要がある」などと、来年度以降も継続したい考えを示した。本年度が最終年度だが、間伐を必要とする森林面積が増えており、一定の水質改善効果があった霞ケ浦についても、依然浄化対策に取り組む必要があると判断。継続へ向け、12月の第4回定例県議会へ条例改正案を提出する意向だ。
導入期間は2008～12年度で、税収は約78億円。約41億円を森林整備に充て、その8割を間伐に投入。37億円は霞ケ浦、個沼、牛久沼・千波湖の水質保全に充当。霞ケ浦対策がこのうちの約8割を占める。森林整備で県は、06年度の調査で1万2千ｈａ、その後の調査でさらに2900ｈａの間伐が必要と判断。間伐は本年度までに6900ｈａを終えるが、なお8千ｈａが残っている。霞ケ浦をはじめとする湖沼・河川の水質保全では、高度処理型浄化槽の設置補助事業などを実施。霞ケ浦の科学的酸素要求量(COD)は、07年度の1㍑当たり8・8ミリグラムから11年度の同8・2ミリグラムに改善するなど、一定の税導入効果があったという。
法人税収の地域間格差 是正策見直し始まる （9.21 日本経済）
地域間にある地方税収の格差をならす仕組みを再検討する論議が総務省で始まった。地方の法人税収のうち一部を国が集めて都道府県に再配分する制度を見直す。大企業が多い大都市に集まりやすい地方税収の構造を改めるのが狙いだが都市と地方で思惑は異なり議論は難航しそうだ。
大都市での税収が多い法人税はその一部を国税の「地方法人特別税」として集められ人口と従業者数に応じて都道府県に配分している。全国では１０都府県が減収、３７道府県が増収で制度には税収の格差をなくす効果がある。０８年に導入したこの仕組みは当時の福田首相と石原東京都知事の間で「暫定的」な措置として導入した経過があり東京都は措置の廃止を求めている。しかし、仮に地方法人特別税を廃止すると地域間の税収格差は拡大（10年度東京都が全国平均の2.5倍の法人税収がある）し多くの自治体で財政が圧迫される。
森林湖沼税 費用対効果の検証課題 （9.21 茨城）
最終年度の5年目を迎えた県独自の森林湖沼環境税の継続問題で、同税を財源とした事業の「費用対効果」の検証が、課題として浮上してきた。20日の県議会総務企画委員会(飯岡英之委員長)で取り上げられ、県側は同税の今後の在り方に関するパブリックコメント(意見公募)の結果を基に、「県民意見の94%が継続に賛成」と説明。これに対し、委員らは「霞ケ浦の水質浄化は目に見える効果が表れていない」などとして事業効果の検証を求めた。
まちづくり・都市計画
行方市 フットパス整備 景観散策で郷土再発見（9.16 茨城）
景観を楽しむための小道「フットパス」整備を通じ、観光や地域振興を考える「2012日本フットパスセミナー」が11月3、4日に行方市で開かれる。名所や旧跡に限らない「ありのまま」の風景を資源にしようという発想は、全国どの地域でも観光地となり得る可能性を秘めている。見慣れた景色を捉えなおすことで、住民自らが郷土の魅力を再発見する効果も期待される。
「ごみ屋敷」なくせ 全国初の足立区条例 （9.16 茨城）
屋敷にゴミを放置し、悪臭や害虫の発生が周辺住民を悩ませる「ごみ屋敷」をなくす条例が、東京・足立区で制定される。強制撤去を求める一方、撤去の代行や住人のケアなどの支援もする取り組みは全国初。ごみ屋敷は核家族化や高齢化を背景に各地で確認されており、成果が注目される。
空き缶を集めて入れたポリ袋が玄関から道路まで山積みされ、ハエが飛び交う。東京都足立区の住宅街。.近所の主婦は「町内会で協力して片付けたのに」と困惑する。悪臭にゴキブリやネズミの発生、放火の心配…。足立区には昨年度、路上に放置されたごみや枝が伸びた庭木などに関し、約1200件の苦情が寄せられた。区内で「ごみ屋敷」として問題視される場所は8月末現在、72カ所。独居や夫婦の高齢者世帯が多い。区は9月下旬、ごみ屋敷の解消を目指す生活環境保全条例の案を区議会に提出、来年1月の施行を目脂している。
県内下げ幅縮小 基準地価 震災前の需給状況に （9.20 茨城）
県は19日、7月1日時点の県内基準地価を公表した。600の調査地点の地価は、変動がなかったつくば市の住宅地2地点を除く598地点で前年を下回った。平均変動率は七つの用途全てで下落したが、下げ幅はいずれも前年より縮小。下げ幅縮小は林地が7年連続、他の6用途は4年ぶり。県は二部地域で東日本大震災の影響が残るが、おおむね震災以前の需給状況に戻りつつある。明るい兆しが見えてきた」としている。
県内地価の平均下落率は、住宅地4・3%(昨年5・4%)▽商業地5・3%(同6・5%)▽工業地5・2%(同5・3%)▽林地3・8%(5・4%などと全用途で下げ幅が前年を下回った。住宅地、商業地の価格下落は1992年から21年連続。本県の住宅地と商業地の下落率はともに関東地方で最も高かった。1975年を100とした指数は、県内住宅地が95・0(全国130・1)、県内商業地が46・8(全国75・0)。県内地域別の平均下落率は、県北地域の住宅地が3・6%(昨年7・2%)、商業地が4・2%(同8・1%)、鹿行地域の住宅地が5・7%(同8・3%)、商業地が5・7%(同8・2%)と下げ幅が大きく縮小。震災の影響で価格が大きく落ち込んだ北茨城市、高萩市、潮来市なども震災以前の水準に戻った。液状化被害が大きかった潮来市日の出は昨年に続き、調査地点から外れた。
地 域 経 済
最低賃金１２円増 １２年度全国平均２年ぶり２桁 （9.4 茨城）
2012年度の都道府県別最低賃金の改定額が3日までに事実上出そろい、全国平均(時給)は前年度比12円増の749円と、2年ぶりに引き上げ幅が2桁となることが分かった。 47都道府県のうち、最低賃金額が最も高いのは東京都の時給850円で、最も低いのは高知、島根両県の652円。富山県の審議会の答申は出ていないが、審議会内の専門部会の協議の結果を踏まえ、8円増の700円となる見通しだ。本県は699円。
立地補助活用、経済産業省が県内３１社を採択 （9.5 茨城）
トラック大手の日野自動車(東京都日野市)が古河市に日野工場の機能を全面移転する計画に関連し、部品製造企業2社が進出することが4日、分かった。経済産業省が同日、福島第1原発周辺地域の復興へ向け企業立地を促す補助金について、本県分としてこの2社を含む計31社の立地を採択した。日野関連企業の進出は物流を含め計4社となり、地域の産業活性化や雇用にもつながりそうだ。
つくばの総合特区 本格始動 （9.19 日本経済）
茨城県つくば市筑波大学による「つくば国際戦略総合特区」が本格始動した。次世代のがん治療、藻類からのオイル生産、生活支援ロボット、世界的ナノテク拠点の形成が研究開発プロジェクトの4本柱。日本再生につながるイノベーションは生まれるのか。つくば市には３２研究機関と2万人を超える研究者が集まるが「新産業につながる大きな成果は少ない」との批判が多かった。総合特区でイノベーションの拠点となれるか、その真価が問われている。
関東で 人・農地プラン策定進む （9.21 日本農業）
首都圏でも「地域農業マスタープラン」（人・農地プラン）の策定がじわりと進んできた。関東８県で９月１１日現在５県１８市町村が策定している。（茨城県内３ 潮来市、水戸市、石岡市）人・農地プランは集落が抱えている人と農地の問題解決に向けた道筋を描く「未来の設計図」として農水省が昨秋から市町村へ策定を呼び掛けてきた。プランは農地集積する「中心経営体」を誰にするか、中心経営体へどのようにどれくらい集約するのか、といったことを農家が話し合って定める。
地場産農産物活用メニューひと目で 水戸市 （9.28 日本農業）
水戸市は同市や隣接市町産の農産物を活用したメニューの提供店をデータベース化してホームページ（ＨＰ）で地域農業と地域活性化を支援する事業を始める。提供店には地場産農産物使用の目印になる表示資材（ペナント、ステッカーなど）を配布、相乗効果を狙う。近く事業への参加店を募り年内に店舗一覧とメニューをＨＰに掲載する。市はこの取り組みを震災復興、水戸地域の農業の応援、地域のにぎわいづくり、活性化対策として位置づける。参加店の対象は、市内に店舗のある和・洋・中の飲食店・惣菜店・弁当店などで「主な食材に地場産の野菜・果物・穀類・納豆を使用している「メニューに水戸市産○○使用などを表示している」「市が配布する表示資材を店頭に掲示できる」ことが条件。
環 境 と 開 発
工場緑地面積率 緩和を申請 県と９市町 復興特区 進出促す （9.14 読売）
県は13日、復興特別区域（復興特区）に認められた「茨城産業再生特区計画」で、工場の緑地面積率を緩和できるよう、９市町（日立市、高萩市、北茨城市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、鉾田市、茨城町、大洗町）と共同で復興庁に申請した。工場立地法では工場敷地の緑地面積は２０％以上だが、申請が認められれば各市町が条例で自由に緑地面積率を設定でき５～１５％程度に引き下げられる見込みだ。適用される地域は工業団地など計４２区域を予定。工場の進出や増築を促すほか、既存の工場でも緑地維持管理コストを下げるメリットが期待できる。県によると、同様の規制緩和は宮城県、青森県で実施している。
復興特区 工場緑地の規制緩和 県が変更申請 面積の１%可能 （9.16 茨城）
県は15日までに、東日本大震災で津波などの被害を受けた県内沿岸部13市町村に創設された「茨城産業再生特区」の変更を、9市町とともに復興庁へ申請した。これまでの税制優遇措置に加えて、工場や事業所敷地の緑地面積を最大1%まで引き下げる緩和策で、企業の新たな設備投資や県内への企業誘致などを促していく方針だ。
認定を受ければ、「20%以上」と工場立地法で定める緑地面積の割合を各市町村が条例で自由に定められる。
このため、立地企業にとっては工場内の敷地を有効に活用できるため、投資効率化につながる。早ければ12月にも9市町で新たに条例を制定し、各産業集積区域の緑地面積率の変更が可能となる。
共同申請したのは茨城産業再生特区の13市町村のうち、日立▽高萩▽北茨城▽ひたちなか▽鹿嶋▽潮来▽鉾田▽茨城▽大洗の9市町。県内に立地する企業からは「新たに設備投資をしたいが、工場の敷地に空きスペースがない。緑地部分をもっと活用できれば」(鹿行地区の製造業者)といった要望がこれまで出ていた。
笠間の工業団地にメガソーラー建設 （9.26 読売）
笠間市は25日、市開発公社所有の笠間東工業団地（同市福原）に機械販売会社「第一実業」（東京）が太陽光発電施設を建設すると発表した。同日、公社と土地の賃貸借契約を結んだ。第一実業によると、約2万1000㎡に太陽光パネル7,000枚を敷き詰め発電する。出力は1500㎾（一般家庭350戸分）、来年2月に発電開始し、全量を東電に売却する。県新エネルギー対策室によると、発電出力1,000㎾以上のメガソーラーは現在県内に4か所ある。
医療・福祉・社会保障・教育
2011年度の小中高いじめ７万件、全体把握は困難、県別５４倍差 （9.12 茨城）
全国の小中高校などが2011年度に把握したいじめは7万231件に上ることが11日、文部科学省の問題行動調査で分かった。文科省は「深刻な状況が続いている」として、各地に専門家の支援チームを設置するなどの対策に乗り出す。自殺した小中高校生は25年ぶりに200人に達し、いじめが原因とされたのは大津市の中2男子や熊本県八代市の中3男子を含めて4人。115人は理由が不明だった。児童生徒千人当たりのいじめ件数は都道府県別で最大54倍の開きがあり、実態確認の難しさが浮かんだ。文科省は「いじめの把握が不十分な地域があるのではないか」と分析。
深刻とされるパソコンや携帯電話によるネットいじめは全体の4・3%で前年度比0・4ポイント増。2011年度の県内の国公私立小中高校で、把握したいじめの件数は、前年度比392件減の2277件で、現在の集計方式となったO6年度以降では最少となったものの、千人当たりでは6・76件。全国で9番目に多かったことが11日、文科省問題行動調査で分かった。県教委は「まず把握をしなければ、いじめは解消できない。今後も把握件数を増やすことを重視していきたい」としている。調査結果によると、県内のいじめ把握件数は小学校が同268件減の1207件、中学校が同92件減の986件、高校が同32件減の84件、特別支援学校は昨年と同じく0件だった。
医療費立替提案 周辺10市町村 東京医大取り消し問題で （9.28読売）
診療報酬の不正請求で東京医科大茨城医療センター（阿見町）が12月から保険医療機関の指定取り消しとなる問題で県は27日、患者の8割を占める周辺10市町村の担当者、県国保団体連合会、県後期高齢者医療広域連合の担当者を集めて対策会議を開いた。12月以降の医療費について、保険分を一時的に立て替える療養費払いなどの活用を提案し市町村に協力を求めた。市町村からは「市内に総合病院がないのでセンターがなくなると困る」「透析患者は転院先が見つからない」などセンター存続を求める意見が相次いだ。一方、阿見町長、稲敷市長、美浦村長は同日、橋本知事を訪ね、保険医療機関の早期再指定などを国に求める要望書を手渡した。
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