2012/05
月間自治ニューススクラップ（茨城県内の出来事を中心に ）
2012年05月分
3.11東日本大震災関連
神栖の津波対策 砂丘整備、急ピッチ （5.2 茨城）
神栖市が、東日本大震災で津波の減災効果のあった砂丘整備を急ピッチで進めている。市内全域がほぼ平坦な地形で、津波襲来時に避難する高台がない同市にとって、防波堤の役割を担う砂丘の整備は喫緊の課題の一つ。震災後の調査で、砂丘の後背地域には津波被害がほとんどなかったことから、市は一層の防災機能強化に向け整備を急ぐ構えだ。
市農林水産課によると、同市の「砂丘等整備計画」は5力年計画を予定。総延長14・5キロの日川浜海岸～波崎漁港周辺の砂丘が一体的な機能を発揮するとして、砂丘の高さのばらつきを解消して人口砂丘の造成や防災林の整備などを行い、沿岸部に住む住民の安全確保に努める。本年度は1780万円を予算化し、低地の砂丘整備を行う。
復興交付金、県内２１億円、採択率５割、不満も （5.26 朝日）
復興庁は５月25日、東日本大震災の復興交付金の第２回交付額を発表した。県と県内の16市町が今年度分の事業費ベースで計43億６千万円を申請したところ、県と10市町で21億５千万円か認められた。採択率は約５割。３割以下たった前回を上回ったものの、事業が採択されなかった自治体からは不満の声もあがった。事業が採択されたのは、交付額が多い順に北茨城▽水戸▽高萩▽潮来▽日立▽大洗▽ひたちなか▽稲敷▽神栖▽鹿嶋の各市町。県は15億５千万円の事業を申請し、６億１千万円か認められた。県政策審議室によると、大震災で被害が大きかった地域で、津波からの避難路や災害公営住宅を整備する事業が採択される傾向がみられたという。一方、被害が比較的小さかった地域での公共施設の耐震化事業などは採択されなかった。避難所になる公共施設の耐震補強や緊急輸送道路の整備など、６億３千万円（県の事業も含む）の事業を申請した取手市はゼロ査定に。県政策審議室によると、第３回の申請締め切りは６月末の予定。
復興交付金 本県は４４億６０００万円第２回配分 ８県に３１６６億円 （5.26 茨城）
復興庁は25日、東日本大震災で被災した東北・関東の8県71市町村に対する復興交付金として、総額3166億円に上る第2回配分を決定した。本県と県内10市町に対する配分額は44億6千万円(事業費ベース、34事業)で、要求額を2・3%上回った。自治体側が主に2012年度分の事業費を申請したのに対し、復興庁は複数年度分を配分したため、配分額は大幅圧縮された3月の前回から一転、増額に転じた。ただ、生活再建事業などが優先されたため、県内では6市が配分額ゼロとなった。
県内分としては、事業費ベースで▽水戸市3億7千万円(災害公営住宅整備)▽日立市2億円(水産業共同利用施設復興整備など)▽高萩市3億7千万円(道路整備など)▽北茨城市26億1千万円(災害公営住宅整備)▽ひたちなか市1億8千万円(道路整備など)▽鹿嶋市3千万円(被災地域復興など)▽潮来市3億円(液状化対策)▽稲敷市1億4千万円(液状化対策など)▽神栖市7千万円(津波シュミレーション計画策定)▽大洗町1億9千万円(農業施設整備など)が配分される。これらには県事業分も含まれる。
原発問題関連（東海第二原発関係も含む）
原発きょう全停止 泊３号機定検入り ４２年ぶり 電力不足懸念東海第２再開見通せず （5.5 茨城）
北海道電力は5日深夜、国内の商業用原発50基のうち唯一稼働している泊原発3号機(北海道泊村)の発電を停止し、定期検査に入る。政府は全原発の停止を回避するため、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転再開を急いだが、間に合わなかった。1970年以来、42年ぶりに国内で稼働する原発はゼロになる。
本県の日本原子力発電東海第2原発は、政府から再稼働の要請がいまだなく、見通しが立たない状況。原電は県などに提出した本年度事業計画で、核燃そうてん料装填と定期検査終了の時期を「未定」とし、検査期間を再延長する方針。それに伴い、再稼働をめぐる本格的な議論も先送りされそうだ。東海第2は昨年5月に定期検査入り。当初は半年間の予定だったが、タービンの損傷などが見つかり、原電は検査期間を延長。これまで核燃料装填を6月中、検査終了を8月上旬とするスケジュールを示していたが、事業計画で「未定」と変更したことで再延長がほぼ確実となった。
原発５０基が全停止 ４２年ぶり 泊３号機 定期検査入り（5.6 茨城）
北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)が5日深夜、定期検査に入り、国内の商業用原発50基がすべて停止した。全原発停止は1970年以来、42年ぶり。東京電力福島第1原発事故から約1年2カ月が経過。日本は原発をエネルギー政策の主軸に据えて以降、例のない「原発ゼロ」の事態に直面した。
国民の手で全廃炉 村上東海村長に聞く (5.6 茨城）
稼働中の原発ゼロは脱原発に向けた決定的な節目だが、一方で国民が『ゼロになったから一大丈夫』となるのが怖い」と指摘。「政府の大飯原発再稼働に向けたやり方は姑息。全国50基の原発を全体的にどのように減らし、安全を担保していくのかを示さないまま、ストレステストが終わったやり方では結局、全てを認めることにつながりかねない」と警鐘を鳴らす。
福島第1原発事故やその後の政府の対応などを受け、原発立地自治体の首長としては異例の脱原発を表明。「地震大国の日本に54基もの原発があるのは正気の沙汰ではない」などの発言を繰り返し、4月4日には国に東海第2原発の廃炉を求める意見書を提出した。
「昨年6月に海江田万里経済産業相(当時)が停止中の原発の再稼働要請を行ったと聞き、この国は原発を持つ資格はないと腹を決めた」と明かす。「福島には目をつぶって、ひたすら原発の再稼働を急ぐとは、本当にあきれた情けない国」と国の対応を非難する。
原発ゼロの維持に向け、「この夏をノー原発で過ごす決意が必要」と呼び掛ける。「国民の手で全原発の廃止、廃炉を勝ち取っていかなければならない」と訴えた。
東海村、太陽光発電に注力 ３９施設分の２０％超発電計画 （5.6 朝日）
42年ぶりの「原発ゼロ」状態を迎えようとしていた５日の日中、県内の街頭でも脱原発に向けて社会の転換を訴える政党がみられた。村上達也村長が、同じく脱原発と地元にある日本原子力発電東海第二原発の廃炉を主張する東海村は言行一致をめざし、原発以外のエネルギー利用や節電に本格的に取り組む。
東海村は、脱原発を主張する村上達也村長のもと、再生可能エネルギーの普及にはずみをつけようと、２０２０年代の初期までに全公共施設の使用電力量の20％以上を太陽光発電でまかなう計画を立てている。村はこの計画に先立ち、節電策の一環として清涼飲料水の自動販売機を公共施設から撤去した。太陽光発電を積極的に導入する計画は、今年度から始まった「第３次とうかいエコオフィスプラン」で打ち出された。六つのコミュニティセンターや総合体育館などを優先しながら、39力所ある公共施設すべてに順次、太陽光パネルを設置する。全施設で年間１６００万㌔ワット時にのぼる使用電力量のうち、現状では１％にとどまる太陽光発電の割合を、20年代の早い段階で20％以上に高める。
村環境政策課は「脱原発を掲げる村長に呼応した政策。県内では近隣の自治体をはじめ、ここまで高い目標を立てている自治体は他にないのではないか」と話す。
東海第二安全協定見直し 原電に要請方針 県央首長懇 （5.16 朝日）
日本原子力発電東海第二原発（定期検査中）に関する原子力安全協定の枠組みや権限拡大を求めている水戸市など県央地域懇話会（９市町村）の首長たちが5月15日、県庁で橋本昌知事と面談した。懇話会座長の高橋靖・水戸市長は面談後、当面は事業者の日本原電に協定の見直しを働きかけていく考えを明らかにした。水戸市のほか、ひたちなか、那珂、小美玉の各市長、城里町長、東海村長の６首長が訪問。非公開の意見交換後、高橋市長が取材に応じた。 高橋市長によると、橋本知事は「国の方針が定まっていない中で具体的に動くのは得策ではない」と従来の考えを繰り返し、「まずは日本原電側へ要求したらどうか」と提案。その際の支援を明言した。高橋市長は「今の我々には言本直電から）何も説明がない。早いうちに懇話会の首長の意見を取りまとめ、原電に要求する作業を姶めたい」と語った。
「安易な原発再稼働」反対 東海村長ら首長会議政府に申し入れ （5.16 朝日）
全国の首長や元首長で旗揚げした「脱原発をめざす首長会議は5月14日、東海第二原発など全国の原発の「安易な再稼働」にはんたいすることなどを政府に申し入れた。呼びかけ人の村上達也・東海村長や三上元・静岡県湖西市長らが経済産業省の柳沢光美副大臣を訪れ、要請した。面会では、原発の再稼働には地元自治体や地元住民の合意形成に努めること、政府が今夏に策定するエネルギ－基本計画に［原発ゼロ」を盛り込むことなどを求めた。柳沢副大臣は［脱原発の方向性は変わっていない」などと応じた。原発立地自治体で唯一、首長会議に参加する村上村長は［国の姿勢や方針が不明確なため、立地自治体の首長は判断に困っている」などと訴えた。首長会議は４月末に発足し、全国35都道府県から72人が参加している。
知事「様子見たい 東海第二の廃炉求め初面談 住民団体「決断を」 （5.18 朝日）
日本原子力発電東海第二原発の再稼働中止と廃炉を求めて県に約17万２千人分の署名を提出した各団体の関係者が5月17日、橋本昌知事と初めて面談した。廃炉に向けて知事の強いリーダーシップを求める出席者に対し、橋本知事は「再稼働の動きが出るとしても一番遅くなるだろうから、その間、原発に対する世論を廃止にリードしていいのか、ちょっと様子を見たい。中立でいたい」と述べた。橋本知事はこれまで、機会あるごとに「減原発」の考え方を表明している。面談でも「政府が安全を確約でき、地元も納得できる場所なら、ある程度の基数は動かす必要がある。ただ、それが何基あればいいかは分からないし、東海第二がそうなるかというと、私はいろんな問題があると思う」と語り、再嫁動に否定的な考えを示唆した。
知事と面談したのは、東海第二原発の再稼働中止と廃炉を求める実行委員会や新日本婦人の会県本部、脱原発市民団体などの男女６人。「原発ストップ」への決断を迫ったことに、橋本知事は「一番の決定権は国にある」としたうえで、「自分の方は『やめます』と言いながら、『減原発』とは言えない」とし、「再稼働はそれぞれの地域で判断すればよく、それに率先して影響を及ぼすことは避けたい。（東海第二の場合は）皆さんの17万人の署名を考えてやらせていただく」と締めくくった。
霞ケ浦ウナギ漁 出荷停止に泣く 基準超すセシウム 漁師・料理店直撃 （5.24 朝日）
全国一の天然ウナギ漁獲量を誇る県内の代表的な産地、霞ケ浦がひっそり静まりかえっている。例年なら漁の最盛期なのに、国の基準を超す放射性セシウムが検出され、国から出荷停止を指示されたためだ。「死活問題」「店を閉めるしかない」。足止めされた漁師もウナギ料理店主も、みんな表情は暗い。今年は３月から霞ケ浦に船を出していない。天然のゲンゴロウブナやコイ、ナマズから、霞ケ浦漁協が出荷自粛を申し合わせた国基準より教しい１㌔あたり80ベクレル超の放射性セシウムが検出されるなどしたためだ。ウナギも国基準を超えた。天然ウナギは霞ケ浦で国の基準（１㌔あたり100ベクレル）を上回る104ベクレル（３月採取分）と177ベクレル（４月採取分）、涸沼でも110ベクレル（４月採取分）の放射性セシウムを検出。県の出荷自粛要請をへて、今月７日に国から出荷停止を指示された。出荷停止の範囲はそれぞれ、霞ケ浦・北浦とその流入河川、涸沼と周辺の那珂川水系の河川で、全国トップの漁獲量を誇る。
東海第二原発の再稼働問題 「来月に全体方針」経産相、知事の要望に （5.31 朝日）
橋本昌知事は５月30日、東京・霞が関の経済産業省を訪れ、定期検査中の日本原子力発電東海第二原発）について、「（再稼働を）どうするか国の考えを早期に示してほしい」と枝野幸男大臣に要望した。枝野大臣は「６月に入ったら政治レベルでしっかりと全体の方針を定め、個別の発電所をどうするかは、地元の意向を踏まえながら決めていきたい」と答えた。知事は、東海第二原発から30㌔圈の14市町村の人口が１０６万人にのぼり、運転開始から33年６ヵ月たっていることを強調。廃炉を求める署名が17万人分以上寄せられていることも紹介し、「国の考えもさっぱり見当がつかないので、どう対応したらいいか分からない。１０６万人の避難は実質不可能。やめるもの（原発）はあらかじめきちんと示すべきだ」と訴えた。これに対し、枝野大臣は「多くの人口に影響が及ぶという茨城の特殊事情は十分認識している」と応じ、具体的な方向性を決めるのは原子力規制庁の発足後になるとの見解を示したうえで、「今から準備していきたい」と述べた。
地方制度・自治体論・地方自治一般
自治体クラウド 潮来・大子が一部運用へ （5.1 茨城）
東日本大震災で東北地方の一部自治体の庁舎が被災し、住民データを喪失した教訓を踏まえ、外部のデータセンターに住民情報などを保管し、ネヅトワークを介して活用する「自治体クラウド」の導入を検討する動きが県内でも広がっている。災害時の業務継続性だけでなく、コスト削減のメリットが期待され、国は2009年度から実証実験を進めている。県内で導入した自治体はまだないが、潮来市と大子町が本年度、国の交付金を受けて一部運用に乗り出す。
「責任はどこに」被害住民ら注視 神栖のヒ素汚染、公調委きょう裁定 （5.11 朝日）
神栖市の一部地域で井戸水が有機ヒ素化合物に汚染され健康被害を受けたとして、住民39人が国と県に１人３００万円の損害賠償と原因究明に関する法的判断を求め、国の「公害等調整委員会」（公調委）に申請している「責任裁定」の結論が11日、公調委から住民側に示される。２００６年７月の申請から約６年。今も苦しむ住民たちは「責任の所在をはっきりさせたい」と訴え、公調委の判断を見守る。
■ヒ素汚染問題主な経緯 2003年３月 旧神栖町木崎のアパートに住む数世帯がめまいなど、原因不明の神経症状を訴える。県が調査し、井戸水から環境基準の450倍のヒ素が検出された。４月 ヒ素を分析した結果、自然界にはない有機ヒ素化合物のジフエニルアルシン酸（ＤＰＡＡ）と判明。６月 環境省は被害者救済策として医療費自己負担分の補助、療養手当（通院）月額１万５千円などのほかに、ヒ素が混じった井戸水を飲んで健康を害した人に調査協力費として月額２万円を支給するなどの緊急措置を実施。 2005年１月 汚染源の調査で高濃度のＤＰＡＡを含むコンクリート塊を地中から発見。７月 コンクリート塊を不法投棄したとして、殺人未遂と業務上過失傷害の疑いで運送業者らを住民が県警に告訴。 2006年７月 住民側が公害等調整委員会に責任裁定を申請。12月 コンクリート塊と汚染土壌の焼却処分開始。2007年１月 水戸地検が業務上過失傷害容疑の運送業者を不起訴処分（嫌疑不十分）に。殺人未遂容疑の捜査は継続中。2008年５月 緊急措置の３年間の継続決定。2009年４月 汚染された地下水からＤＰＡＡを除去する事業開始。2010年８月 公調委から委嘱された専門委員の医師３人が一部住民の健康被害について「有機ヒ素化合物に起因する可能性が高い」とする報告書を提出。 2011年２月 住民側の主張に沿う和解要求を国が拒否。11月 公調委の審問が終了（結審）。2012年３月 地下水の除染事業終了。環境省は「99％を除去し、これ以上の除去は技術的に無理」などと説明したが、井戸水が再び飲めるようになる時期の見通しは立たず。
究明･周知の不足認定 神栖の被害､県に賠償命令 有機ヒ素、国の責任は認めず (5.12 朝日)
神栖市の井戸水が有機ヒ素化合物（ＤＰＡＡ）に汚染された問題で５月11日、国の「公害等調整委員会」（公調査）が、県に総額２８２６万円の損害賠償を住民に支払うよう命じる裁定（民事裁判の判決に相当）を下した。一方、国の賠償責任については、ＤＰＡＡは旧日本軍が製造したと推認したものの、その後の国の管理義務や違反行為は認定できないとして否定した。ヒ素で健康を害されるなどの被害を受けたとして住民39人が、国と県に１人最高３００万円の賠償を求めていた。裁定は、このうち13人に健康被害があったとして、汚染が発覚した当時12歳以下たった５人に３００万円、それ以外の８人に42万円から１８０万円の賠償を認定。健康を害するには至らなかったものの、平穏な生活権が侵害されたとして23人に５万円から20万円、コメの作付けなどに害が出た農家上戸に10万円の賠償を認定した。ＤＰＡＡと健康被害の関連性を「小脳症、中枢神経症状（ふらつき、めまいなど）についてはＤＰＡＡの暴露によって招来されることを是認しうる高度の蓋然性が認められ、一般的因果関係を肯定することができる」と認めた。
公調委事務局は会見で県の責任について「99年１月に（被害住民らの近くの）運送会社の寮の井戸水から基準値の45倍のヒ素が発見されたものの、自然由来のものと判断して十分に原因究明をせず、住民にも周知しなかった」などと説明した。
裁定を受けて県は大部好広・生活環境部次長が会見し、「主張が認められず、遺憾に思う」と述べた。
神栖ヒ素 県に責任 ３７人に２８２６万円の賠償 （5.12 茨城）
神栖市の有機ヒ素化合物による井戸水汚染をめぐり、健康被害を受けた住民39人が国と県の責任と1人300万円の損害賠償を求めた裁定申請で、国の公害等調整委員会(公調委、大内捷司委員長)は11日、県の責任を認め、37人に1人当たり5万～300万円、計2826万円の支払いを命じる裁定をした。国に対する請求は棄却した。
議会改革 道半ば 議会改革度で取手７位 （5.21 日本経済）
全国８１０市区を対象に議会の情報公開や住民参加などの進み具合を調べた日本経済新聞社の「議会改革度」調査によると地方分権や住民の厳しい視線を背景に改革の動きは広がりつつあるが首長となれ合う旧態依然の議会も多い。
総合ランキングで千葉県流山市、三重県鳥羽市、佐賀県嬉野市がベスト３となり本県では取手市が７位と最も高い評価を得た。一方改革度の偏差地が平均的水準の５０を上回ったのは北関東３県の全５８市のうち取手市など１２市のみで議会改革のスピードは全国に比べて遅れているのが実情。47の県庁所在地のうち水戸市など８市は予算案や条例案を素通しし、政策条例の提案はゼロ、議会の賛否は非公開である。
地方公社 遅れる処理 神戸市住宅公社が破綻 （5.23 日本経済）
自治体が持つ住宅供給公社の経営破綻や解散が相次いでいる。神戸市住宅供給公社は、全国で始めて民事再生手続きの開始を申請した。公社の多くがバブル期の巨額投資を抱えて財務が悪化しているが自治体の処理原資が乏しいため放置されてきた。２０００年前後に不良資産処理を進めてきた民間企業から１０年送れており、地方再生の足かせとなっている。
地方公社は、全国に１０８４あるが過剰債務に苦しんでいる公社も多い。１０年度末時点では７２の公社が債務超過に陥っている。政府は０９～１３年度に限り「第３セクター等改革推進債」の起債を認め自治体はこれを使って公社の処理にようやく取りかかった。３セク債の１０年度の許可額は１５８３億円、１１年度も９２１億円に達している。住宅公社は０８年以降１１公社が解散、しかし、まだ４６公社があり破綻や解散の予備軍となっている。
栃木県が「通年議会」導入 （5.25 日本経済）
栃木県議会は４月議会をほぼ１年通じて開く「通年議会」を都道府県で初めてスタートさせた。大規模災害発生した場合、議会が迅速に対応できるなどマリットを指摘する声が多く新たな議会のモデルとして注目が集まる。一方で改革が形式にとどまり県職員らの負担が増えるといった懸念の声があがっている。
５月６日県内を襲った竜巻による被害を主要議題とする臨時議会が２５日に開催される。地方自治法では議会「招集権」は県知事にあるが新制度では原則年１回の開会時のみで会期内に会議を開くかどうかを決めるのは議会で迅速な開催が可能となった。
予算・税・財政
財政健全化条例制定へ 竜ヶ崎市 明文化し強制力 （5.21 茨城）
少子高齢化や経済縮小による税収の落ち込みが予想される将来においても、行政運営が継続できる財政基盤を確立するため、龍ケ崎市は「財政運営の基本指針等に関する条例」の制定を目指す。財政破綻しない数値目標設定や無理のない予算編成、市民への財政状況公表など、以前から取り組んできた施策を条例で明文化し、強制力を持たせることでさらに踏み込んだ改革を進める狙い。実現すれば、財政健全化に関する条例制定は県内自治体で初めてとなる。
まちづくり・都市計画
安全な通学路 道険しく （5.15 日本経済）
通学路の安全確保に学校や地域が苦慮している。防犯上の目的から多くの学校が導入する児童の集団登下校は、ひとたび事故が起きれば被害が拡大する恐れがある。歩道を広げたり交通規制を導入したりと危険な場所を一つ一つ減らす地道な取り組みが各地で続いているが抜本的な解決は難しいのが実情だ。
高齢インフラ不安な足元 通行止めの橋、３年で１．５倍 （5.21 日本経済）
公共インフラの「平均年齢」が上昇している。直近１０年では４歳上昇し１５歳を突破した。新規投資の減少に加え老朽化したインフラの更新が間の合わないためだ。安全を確認できないため通行止めの橋梁は３年間で１．５倍に急増した。財政難のなかインフラの取捨選択を含めた対応策が必要だが行政の対応は後手に回っている。
クレディ・スイス証券の推計によると道路や橋梁など公共インフラをすべて合わせた平均年齢は2011年現在で１５．３歳。2000年から３．９歳上昇した。なかでも深刻なのは橋だ。通行止めの橋は昨年４月時点で全国２１６カ所、通行規制も１６５８カ所、耐用年数の６０年を迎える全国の橋梁は今年２７５カ所。１０年後には６倍になる。
国、地方自治体の公共事業関係費は減少傾向が続いているが維持管理や更新、災害復旧経費は増え続けている。
１０年度は４．７兆円で新規投資（３．６兆円）を上回った。総務省は３月、地方自治体の今後４０年間のインフ更新費は現在の２．６倍になると調査結果をまとめた。更新費が積み上がり地方が財政危機に陥る恐れがある。
地域経済
2010年の生産農業所得9.4％増え 2.8兆円 （5.4 日本農業）
農水省は、２０１０年の生産農業所得をまとめた。全国計は２兆８３９５億円で前年に比べて９．４％増えた。生産農家所得が増えるのは０３年以来７年ぶり。同省は「米戸別所得補償モデル事業の実施や野菜の価格上昇が主な要因」と分析している。都道府県別の生産農業所得が増えたのは富山県で前年比４７％増の２６０億円となった。都道府県別の生産農業所得は北海道が３６１２億円で最も多く次いで茨城県が１７１６億円であった。生産農業所得は農業総生産出額に所得率を掛け戸別所得補償や中間地域直接支払いの交付金などを加えて推計する。
県産の農水産物 関西、海外に販路拡大 （5.4 茨城）
県は、茨城農業改革大綱（２０１１～１５）に基づき１５年度までの県農林水産物の販売の方向を示した「いばらき農林水産物マーケティング戦略」を策定した。これまでの首都圏や県内市場だけでなくさらに関西や海外にも販路を拡大。また、市場向けの量販品目のほかレストランの食材や贈答用などには高品質で少量の品目を売り出していくなどユーザーに応じた販売促進していく。１０年度までは首都圏に向け、コシヒカリ、メロン、常陸牛を重点品目に据えてＰＲしてきた。１１年度からは品目を拡大（常陸秋そば、ブルーベリー、奥久慈しゃも、シャインマスカット、高糖度トマト、笠間のクリ「極み」など）特徴に応じた販売を展開する。県内では地産地消を推進、社員食堂などにも県産野林水産物の活用をアピールする。
さらに、全国各地の主要市場にも着目、海外輸出も強化する。
大型商業施設と地元連携 集客力で活性化 （5.15 茨城）
大型商業施設の集客力を生かした地元団体との地域連携で、県は新たなモデル事業づくりに乗り出す。地場産品販売などで地元商工会との連携は進められているが、NPOや学校など多様な団体にも連携の幅を広げ、集客力を地域活性化につなげたい狙い。これまでの実績をマニュアル化して各地への波及を図るとともに、県内全大型店にアンケート調査を実施し"新たな連携の形"を探る。
茨城港・鹿島港 貨物１６％減の７４５７万トン 震災影響 過去１０年で最低 （5.19 茨城）
東日本大震災の影響で、茨城港(日立、常陸那珂、大洗各港区)と鹿島港の2011年の貨物取扱量(速報値)が、10年と比べ16・8%減の計7457万トンに落ち込み、過去10年で最低となったことが、18日までの県のまとめで分かった。各港湾とも大震災直後は大幅に落ち込んだが、6月以降は復旧関連の資材や火力発電所の燃料などの取り扱いが増え、最終的に6～29%の減少幅にとどまった。県は「震災復興で盛り返した側面があるが、貨物量の本格回復にはまだ遠い」としている。
県によると、11年中の貨物取扱量は、茨城港が前年比21・5%減の2015万トン、鹿島港が同15%減の5442万トン。茨城港の港区別では、日立港区が同29・4%減の421万トン、常陸那珂港区が同6・4%減の609万トン、大洗港区が25・5%減の985万トン。
ハウス修理費３０％助成 竜巻被害農水省が支援策 （5.23 茨城）
農林水産省は22日、今月6日に発生した竜巻・降ひょう被害を受けた農家に対し、農業用ハウスなどを修理する際の費用のうち、最大30%を助成することを柱とする支援策をまとめた。被災した農家の迅速な経営再建を促すのが狙い。竜巻被害で国が個人を対象とした支援策をまとめるのは異例という。
立地企業補助１８件 国の１次公募採択 本県２位 （5.27 茨城）
東日本大震災復興と産業空洞化対策として、国が企業の新たな設備投資を対象に設けた補助金制度で、本県の立地企業の第1次公募への採択が18件となり、全国で愛知県に次いで2番目となったことが26日までに分かった。震災では被災で供給が寸断されるなど県内工場の役割の重要性が浮き彫りとなった。半面、工場の海外移転増加や新規誘致の減少が課題となっており、県も「県内につなぎ留めるきっかけになれば」(立地推進室)と期待を込める。
労働相談 最多５４８７件 １１年度「いじめ」３６．５％増 （5.30 茨城）
労働者個人と使用者の間でトラブルが起きたとして、2011年度中に茨城労働局の「個別労働紛争解決制度」に寄せられた相談が、前年度と比べ7・6%増の5487件に上り、01年の制度開始以来、過去最多となったことが29日分かった。いじめや嫌がらせに関する相談が3割を超える大幅増加を示していることが、主な要因とみられる。同日、厚生労働省が集計した全国の紛争相談も約25万6千件に上り、過去最多だった。
県内の労働紛争相談の内訳で最も多かったのは、「解雇」の1204件。ただ「解雇」が前年比14・7%減となる一方、次いで多かった「いじめ・嫌がらせ」は同36・5%増の1089件と大幅に増えた。そのほか「労働条件引き下げ」が同17・9%増の809件、「自己都合退職」が同16・8%増の738件となった。
環境と開発
竜巻 損壊1500棟超 北関東 １人死亡53人負傷 （5.8 朝日）
日本の上空に強い寒気が入り込んだ５月６日、各地で大気の状態が不安定になり、茨城県つくば市や栃木県真岡市などで突風が起きた。両県で計1500棟を超える建物が被害を受け、１人死亡、53人が重軽傷を負った。落雷も相次ぎ、１人が死亡、１人が意識不明の重体となった。関東地方を中心に最大７万世帯以上が停電した。気象庁は７日、竜巻の強さを示す国際的な尺度（６段階）はつくば市が下から３番目の「Ｆ２」、真岡市が下から２番目の「Ｆ１」とした。Ｆ２は風速50～69㍍、ＦＩが33～49㍍程度。過去に日本で観測された最大クラスは、2006年11月に北海道佐呂間町で９人が死亡した竜巻などのＦ３。気象庁によると、つくば市と常総市をまたがる被害範囲は幅約５００㍍、長さ約15㌔。
竜巻 つくば市、田畑100㌶被害 (5.11 茨城）
県内を襲った竜巻で、つくば市は10日、がれき飛散などで同市内の田畑約100㌶が被害を受けたとする調査結果を明らかにした。ブランド米「筑波北条米」の産地も含む水田のがれき撤去はかなり困難になるとみられ、市は支援方法の検討に乗り出した。同日は、水戸地方気象台が竜巻注意情報を発表したことから、住民に注意を呼び掛けるため消防車両60台が市内を巡回。竜巻の恐怖を体験した被災住民らは不安を募らせた。
つくば市によると、被害を受けた田は約43・6㌶、畑は約56・4㌶。
県内、津波警報で視覚伝達は５海水浴場、導入３割、「音声」１３カ所（5.18 茨城）
県内18の海水浴場で、津波警報を利用客らに伝達する手段として、旗や発煙筒など視覚に訴える手法を導入しているのは3割弱の5カ所にとどまることが17日、茨城新澗社の調査で分かつた。気象庁の全国アンケートでもサイレンなど音声で避難を呼び掛けている自治体が9割以上に上り、同庁は「海岸や海上は強風などで音声放送が聞こえづらい。音声と視覚的な手法を併用するのが理想」と改善を呼び掛けている。
洋上風力発電 鹿島港沖に建設用区域 県が港湾計画一部変更案 （5.22 茨城）
洋上風力発電の大規模施設導入を目指し、県は21日、鹿島港の沖合に風車建設用の区域を設ける港湾計画の一部変更案を県地方港湾審議会に示し、了承された。今後、事業予定者の選定など導入に向けた動きを本格化させる。神栖市の太平洋沿岸は風力発電の適地とされ、同港でも護岸沿いの洋上に風車7基が設置され、8基が建設中。既に民間事業者が同港沖合への風車増設計画を掲げており、導入促進を図る県が後追いする形となった。
風力発電区域を 鹿島港に設置へ 700㌶、県「数十基可能」 （5.22 朝日）
鹿嶋、神栖の両市にまたがる鹿島港の神栖市側の海上に、約700㌶におよぶ風力発電専用の区域を設ける県の方針が５月21日、県地方港湾審議会で了承された。地球温暖化対策の一環で、県は今後、国土交通省に計画書を提出するとともに、風力発電施設を設置する事業者を公募。選んだ企業から区域を利用する「占用料」を徴収する。県港湾課によると、風力発電を行う区域は、鹿島港の南海浜地区の護岸から沖に数百㍍離れた海上。幅約１㌔、南北に約７㌔。「大きさにもよるが、数十基は設置可能な広さ」という。国土交通省港湾局によると、港湾内に地方自治体が風力発電専用の区域を設けるのは全国初。港湾局計画課は「船舶や漁業への影響を考えなければならない海上での風力発電は、一企業が関係者と調整するのは大変。県が『ここなら大丈夫』と区域を明示するのは風力発電を後押ししたいとの姿勢の表れ」とみる。
県港湾課によると、この地域は年平均で毎秒６㍍以上の風が吹くうえ、周辺に東京電力の火力発電所などが立地する関係で送電網が整っていることから、新設に適しているという。反面、海上での建設は陸上よりもコストがかかる。県港湾課は「やるからには大規模でないと採算がとれない」と指摘。企業の事業計画を精査し、継続的に事業を行えるかや環境への影響などをチェックする。
この日の県地方港湾審議会では環境などへの影響を懸念する声も上がった。神栖市の保立一男市長は「潮流が変わり近くの海水浴場の砂浜がなくなるのでは」。神栖市区選出の西条昌良県議は「電磁波の問題や会社が破綻した場合など、考えるべきだ」と指摘した。
医療・福祉・社会保障
障害者就職、最多1233人 県内１１年度２１．２％ （5.16 茨城）
県内で2011年度中に就職が決まった障害者は1233人で、昨年に引き続き2年連続で過去最高となったことが、15日発表の茨城労働局のまとめで分かった。就職者数は前年度比21・2%増と大幅上昇、就職率も45・4%で同1・9%の伸びを示した。同労働局は「障害者の働く意欲が増すとともに、法令順守の観点から企業の採用に対する意識が高まっていることが主な要因」と分析している。
児童虐待相談８７６件１１年度県内過去２番目の多さ （5.24 茨城）
県内の児童相談所(児相)が2011年度に受け付けた児童虐待相談件数は、過去最多だった10年度に次ぐ876件に上ったことが23日までに、県の集計で分かった。筑西、土浦の両児童相談所管内の件数が大幅に増加した一方、東日本大震災で比較的被害が大きかった地域を含む中央児童相談所管内の件数は大きく減少した。県子ども家庭課は「震災の影響があったかもしれないが、依然として大幅に減る傾向にはなっていない」とみている。
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