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過去の自治関連ニューススクラップ

交付金申請多くが従来通り　自治体 　遠い脱原発（11.1　朝日）

　原子力発電所や原子力関連施設が立地する自治体に対する国の交付金の今年度分の申請が31日、締め切られた。東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、一部の自治体が申請を見送ったものの、多くの自治体が従来通り申請した。着工・稼働前の原発12基を含む66基と原子力関係の施設がある15道県29市町村、計44自治体の申請状況について朝日新聞が取材した。その結果、計画中の東北電力浪江・小高原発の立地予定地である福島県南相馬市、同県浪江町▽着工準備中の九州電力川内原発３号機を抱える鹿児島県と同県薩摩川内市―－の４自治体が従来の方針を変えて、すべての交付金、または一部の交付金の申請を見送ったことがわかった。現在の仕組みでは、今年度申請しなかった場合でも翌年度以降に再び申請すれば交付金を受け取ることはできる。

原発防災重点地域　30キロ圏に拡大合意　50キロはヨウ素防護地域 （11.2 茨城）

　原子力安全委員会(班目春樹委員長)の作業部会は1日、原発事故に備えて防災対策を重点的に実施する地域を、現在の指針で定めた原発の半径8～10キロ圏から半径約30キロに拡大することで合意した。また甲状腺被ばくを避けるため、住民の屋内退避や安定ヨウ素剤の服用を考慮する「放射性ヨウ素防護地域(PPA)」を新設、東京電力福島第1原発事故の状況から、原発から半径50キロを目安にした。

原子力災害に備え協定　大洗町、人形峠南北の2町と　 （11.8　朝日）

　大洗町は、原子力を含む災害の発生時に、避難住民の受け入れなどで助け合う「防災応援協定」を、岡山県鏡野町、鳥取県三朝町との間で来月結ぶことで合意した。最長で約６００㌔離れた町同士が、日本原子力研究開発機構（原子力機構）の立地自治体という共通項を頼りにこうした協定を結ぶことで、地震や台風、原子力災害による放射性物質の拡散といった事態が起きた場合、ただちに対応できる態勢を整えておく狙いがある。鏡野、三朝の両町は、ウラン鉱床が発見され、ウランの採鉱や製錬、濃縮などを手がける旧動燃（現在の原子力機構）の施設があった人形峠の南北に位置する。３町とも原子力機構の施設があることから、町長が互いに訪問し合うなどの交流を続けてきた。東日本大震災と福島第一原発事故の発生後、鏡野町が両町に協定締結を持ちかけた。

東海第２、再稼働反対署名　５万１４３５人分提出 （11.9 茨城）

　定期検査中の東海第2原発の再稼働に反対する住民グループなどが8日、同原発の再稼働中止と廃炉を求める計5万1435人分の署名簿を県に提出した。署名は7月10日から今月4日までの第1次集計分で、県内外を問わずインターネットなどで広く呼び掛けた。提出は18団体で行い、茨城大の名誉教授11人も名を連ねた。各団体は10万人の目標に向け、来年4月まで署名活動を続ける計画。

原発防災区域３０キロ圏に拡大　避難先確保悩む自治体 （11.9 日本経済）

　原子力発電所の事故に備え、防災区域を拡大することが政府の原子力安全委員会の作業部会で合意された。本県では東海第２原発周辺で対象自治体が従来の５市村から水戸市を含む１４市町村に拡大、その人口は全国最多の約100万人となる。全域が含まれる水戸市の高橋市長は拡大を「当然の判断」と歓迎。市の新たな避難計画などを議論するが「広域的な避難について国や県にしっかりと指針を示してほしい」と注文を付ける。「100万人規模の避難計画は前例がない」と県は頭を抱える。要介護者の避難や渋滞解消、県庁の機能移転など検討課題は山積みで、「避難場所など県外に協力をお願いする場面も出そうだ」と話す。

東海第二原発　想定超す揺れ　　（11.9　朝日）

　東日本大震災時に日本原子力発電東海第二原発（茨城県）の地下の岩盤部での地震の揺れが、２００６年に改定された新耐震指針の想定を上回っていたことが８日、明らかになった。岩盤で想定した「基準地震動」は耐震設計の火元で、これを超えたのが確認されたのは初めて。設計の大前提となる地震の想定が不十分だったことが改めて浮き彫りになった。経済産業省原子力安全・保安院が専門家への意見聴取会で解析結果を明らかにした。基準地震動は、その震災時の岩盤上に造られる建屋や機器類の設計値に反映される。東海第二原発では建屋に伝わった地震の揺れが想定を上回ったことは明らかになっていたが、地下３７０㍍で設定されていた基準地震動を超えたかどうかは分かっていなかった。
　日本原電は08年３月、鹿島灘の地震（マグニチュード〈Ｍ〉７・３）などをもとに、従来の基準地震動３８０ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）を６００ガルに引き上げた。この揺れによる建屋や主要機器への影響について、日本原電、保安院とも「耐震安全性が確保される」と評価していた。

ＴＰＰ　医師会・農協は反対　態度鮮明にせぬ業界も　　　（11.10　朝日）

　ＴＰＰ参加となると、関税の原則撤廃にとどまらず、医療や公的サービスでも自由化が進む可能性がある。県内では県医師会とＪＡ県中央会が反対の立場で共闘する一方、影響が多岐にわたるＴＰＰの扱いを判断しかね、態度を鮮明にしていない業界も多い。与党の民主党内でも足並みはそろっていない。「米国型の弱者切り捨ての医療が、日本に入ってくることになる」県医師会の斎藤浩会長は先月17日、ＪＡ県中央会との共同会見で、医療分野の自由化反対を主張した。外務省は今月７日、日本で原則禁止されている「混合診療」について、ＴＰＰ交渉で全面的解禁が議論になる可能性があるとの見解を示した。これまで外務省は、「混合診療は交渉では議論の対象になっていない」と説明してきた。
　また、ＪＡ県中央会は、ＴＰＰ参加で、全国２位の農業産出額４２８４億円(2008年)が、１４８２億円減ると試算する。とりわけコメは９１１億円の減少（減少率95％）と、深刻な打撃を被ると予想。中央会の加倉井豊邦会長は玉食の生産を他国任せにしたら、その国に物を言えなくなる」。一方で、茨城は製造業の拠点でもある。県統計諜によると、県の各産業の産出額の合計21兆６８３９億円（09年度）のうち、農業は４３５６億円で２％なのに対し、製造業は９兆６５６６億円で44・５％を占める。だが、県経営者協会は統一見解を打ち出していない。

新中核病院建設に暗雲　筑西・下妻保健医療圏　　桜川市会が補正予算否決　構想策定費「筑西と折半は不当」 （読売11.11）
迫る期限　筑西市は困惑　 (読売11.12）

　筑西市民病院(筑西市)と県西総合病院(桜川市)を統合・新設する新中核病院の建設計画で、桜川市議会は10日臨時議会を開き、新病院の基本構想策定費525万円を盛り込んだ補正予算案を、賛成10、反対10の同数・議長裁定で否決した。国の地域医療再生臨時特例交付金を活用するためには2013年度末までに着工する必要があるが、ようやく動き出した計画は構想策定からつまずいた格好だ。この日の審議では｢人口が筑西市の半分なのになぜ折半か｣｢2次救急でも大変なのに高度医療病院はさらに運営経費がかかる｣「筑西市につくっても桜川市民は喜ばない｣などの反対意見が続出した。
先行きが不透明になったことで、筑西市や県に波紋が広がっている。筑西・下妻保健医療圏には急性心筋梗塞に対応できる病院がなく、脳卒中にも十分に対応ができていない。患者は自治医大や筑波大学まで搬送されるため時間がかかり死亡率は県内で最悪の状態となっている。県医療対策課は仲介に乗り出す考えだ。

国勢調査人口　県南２万３０００人増　守谷１６％増　全国３位　　（11.6 茨城）

　2010年国勢調査による県内市町村人口のうち、前回05年調査比で県内最多の増加数となったつくば市は全国20位、同じく県内最高の増加率となった守谷市は全国3位で、それぞれ全国的にも人口の伸びが大きかったことが、15日までに公表された同調査の人口等基本集計(確定値)結果から分かった。県内五つの地域別の人口は、両市を含む県南が約2万3千人増となり、県北と県西の大幅な人口減少傾向を相殺し、総人口の減少数を圧縮した格好だ。

汚染状況重点調査地域　18市町村、指定を希望　「風評」懸念し苦悩も（11.18　朝日）
　
　来年１月施行の放射性物質汚染対処特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域について、県内の18市町村が指定を希望したことが17日、朝日新聞社の調べでわかった。指定されると除染で国の財政支援が受けられる。一方、これによって放射線量が多い地域と見られて風評被害を受けるのではないかと心配し、頭を悩ませた自治体も少なくなかった。国は重点地域の決定に際して県内44市町村に指定を希望するかをたずねた。16日が回答期限だった。希望すると答えた市町村は、これまでの放射線量測定で比較的高い値が出ていた県南のほか、福島に近い県北地域なども多かった。北茨城市は「国の航空機のモニタリング調査でほとんどの地域が（指定基準の）毎時０・23㍃シーベルトを超えている」。日立市は「小中学校で基準を超えている校庭などがある」。高萩市や常陸太田市も一部で高い数値が出ているとして、指定を希望した。ひたちなか市は、航空機による調査や県の全市町村測定では基準を超えていないが「学校など、実際に現地で測定すると超えているところがあった」として希望することにした。

大合併　ＰＲ力めきめき　「規模の利」生かす （11.19 日本経済）

　平成の大合併が終わって来春で2年、旧町村部の特色を生かした観光・農業の振興が相次ぐなど、合併自治体の新たな取り組みが目立ち始めた。周辺3市町村と合併、茨城県で最も広い自治体となった常陸太田市では各地域の住民に地元の史跡や伝統行事を見つけてもらい広域観光コースをつくる事業を推進。ワークショップやハイキングを通して地区間の交流も進む。市と若手経営者が連携し旧里美村特産のかぼちゃを旧市内の菓子店でパイやケーキに加工、販売を始め新たな特産物として期待されている。この外高崎、前橋、日光などで新たな取組みが目立っている。一方当初目標にしていた財政の効率化は道半ばだ。人件費の削減が進む一方で公共施設の建設費や維持費がふくらむ構図が鮮明になってきている。旧町村部の衰退に歯止めをかけつつ公共施設や行政サービスの効率化をいかに進めるか、合併自治体の真価は今後問われる。

地域限定の「総合特区」　健康・福祉・成長の芽 （11.21 日本経済）

　地域限定で規制緩和や税制優遇する「総合特区」をめぐり全国の自治体が健康や福祉をキーワードにした提案に知恵を絞っている。政府が年内に認定する「地域活性化特区」では高齢者雇用の拡大や高齢者が歩きやすい街づくりを目指す内容などを申請。大規模な工場や事業所の誘致を競うだけでなく、特区活用で福祉施策を柔軟に運用し積極的な健康づくりや地域経済の活性化に結びつけた考えだ。（注目されている特区として富山県、新潟市、岐阜市など7自治体と筑波大、福岡県みやま市などが列挙されている。）

全国８０５市区１０年度都市財政綱渡りの運営 　　 （11.24 日本経済）

　「コストを削れるだけ削っても社会保障経費は膨らむ一方で懐具合は厳しさを増すばかり」全国７８２市と東京23区の2010年度決算（普通会計ベース）を分析した結果だ。
　地方交付税や地方債で税収不足を補った結果、自前の稼ぎである自主財源の比率は5割を切る寸前。高齢化に伴うコスト増で各都市は綱渡りの財政運営を強いられている。
・自主財源比率は税収減で５０．４％（前年度比△2.3％）
・ 住民1人当たり扶助費（全国自治体の税額）は24.4%急増
・ 経常収支比率は８８．３％（前年比△3.1％）

県央地域首長懇話会　２０キロ圏の権限強化を　東海だい２再稼働協議も参加 （11.26 茨城）

　福島第1原発事故を受けて、県央地域9市町村の首長が25日会合を開き、東海村などに立地する原子力事業者と県、関係市町村が締結する「原子力安全協定」の広域化と枠組みの見直しを県に強く要求することを決めた。東海第2原発から原則20㌔圏内を新たに原発の「所在エリア」と位置付け、施設の新増設に対する事前了解や運転停止要求など所在自治体並みの強い権限をエリア内の自治体に付与すべきとの内容。東海第2原発の再稼働についても事前協議にエリア内の自治体の参加を求める。県に12月に要求書を提出する。

防災基本計画修正素案　市町村ごと避難基準　最大級の津波も想定　（11.26　茨城）

　東日本大震災を受け、津波被害軽減などを目指して政府が見直しを進めている防災基本計画の修正素案が25日、判明した。警報の内容に応じて適切な避難指示を発令するため、市町村があらかじめ具体的な基準を定めることを明記。「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波」も想定し、原発がある地域では震源域などの詳細な調査を実施する。海沿いなど津波到達時間が短い地域は、おおむね5分以内に避難できるまちづくりを目指し、避難用のビルや通路などを計画的に整備する。

除染指定　19市町村要望　汚染土処理などに苦慮　（11.27　読売）

　福島第1原発事故の放射性物質除染問題で、県内の19市町村が国の財政支援を受けられる｢汚染状況重点調査地域｣の指定を要望していることが分った。要望はするものの除染で出る汚染土の保管場所に苦慮している自治体もある。文科省の空間放射線量についての航空機モニタリングで国が指定した目安毎時０．２３マイクロ・シーベルトを上回った24自治体のうち7市町（石岡、笠間、かすみがうら、桜川市、大洗、大子、河内町）は、線量が目安を上回ったのは山間部など人が入らないわずかな場所で除染の必要がないなどと要望を見送ったが、中には観光客や特産物への風評被害を懸念して要望を見送り、自治体が独自に実施し東電への賠償請求を検討しているところもある。

地方議会の女性　過去最高　１１％　　　（11.29　毎日）

　地方議会の総定数に占める女性議員の割合が今年6月時点で11.1％と過去最高を更新したことが「市川房枝記念会女性と政治センター」の調べで分かった。また、都道府県議会で唯一「女性議員ゼロ」だった福井県で今春2人の女性が当選、ゼロ議会がなくなった。同会は「記録は更新したが女性の地方政治参加から60年経っても1割というのは残念だ」としている。女性地方議員の総数は3,942人、都道府県（市区町村議員を含む）別で割合が高いのは①東京24.1％、②神奈川19.5%、③埼玉19.1%、最下位は長崎、島根の5.8%だった。「女性議員ゼロ議会」の割合は全地方議会の22.7％だった。今回の調査内容をまとめた資料集（2100円）も発行された。

水戸市耐震診断結果を報告　本庁舎、補強に７０億円　改修・建て替え「時間かけ議論」　　　（11.29　朝日）

　水戸市は24日、東日本大震災で被災した本庁舎（地上７階地下１階）の免震・耐震補強工事などに約70億円かかるとした耐震診断結果を市議会の委員会で報告した。本庁舎の今後については、現在地での改修か建て替え、新たな場所での建て替えといった選択肢が考えられる。市は来月発送する市民１万人アンケートの結果などを踏まえ、慎重に検討していく考えだ。市管財課によると、大手建設会社に依頼した耐震診断の結果、懸念されていた基礎や建物の傾きは見られなかった。しかし４階部分の壁の亀裂が激しく、診断では「地震の震動や衝撃で倒壊し、崩落する危険性が高い」と結論づけた。本庁舎は１９７２年８月に完成してから約40年経過。鉄筋コンクリート造りの一般的な耐用年数は65年で、あと25年延命するためには、免震・耐震補強工事、設備などの改修・更新工事に約70億円を要するとの結果が出たという。市は、今後の行政運営や街づくりなどに市民の幅広い意見を反映させるため、１万人アンケーートを実施する。市政モニターや審議会委員を務める市民のほか、市在住の18歳以上の市民（無作為抽出）が対象。

住宅再建へ利子補給　県１２月補正被災者支援に重点　　　　（11.30　茨城）

　県は29日、第4回定例県議会に提出する2011年度補正予算案を発表した。一般会計の補正額は526億8300万円で、補正後の一般会計は前年度比16・2%増の1兆2800億8800万円と過去最大。東日本大震災で被災した住宅再建を支援しようと、金融機関からの借入金利1%相当を補給する事業を初めて予算化し、県の復興緊急融資を利用する中小企業に対しても利子を助成する。国から交付される復興基金140億円を財源に困窮する被災者支援を手厚くした。

線量測定員を派遣　（水戸市）来月から家庭・事業所に（11.30　茨城）

　線簡易測定器による家庭や事業所の空間放射線量の測定を開始する。12月1日から電話で予約を受け付け、同月5日から順次測定に入る。市の専門職員が予約を受けた家庭などを訪問し調査、結果についても解説する。
　対象は市内の個人住宅や事業所。庭や玄関などの地表から１メートルの地点で測定するほか、雨どいや排水溝、落ち葉が積もる場所など放射線量が比較的高いとされる場所も測る。ただ、農作物や水、土壌の測定はできない。時間はーカ所当たり20～30分。調査結果についてはその場で知らせ、数値が高いのか低いのかの判断や除染の方法などについての疑問にも専門職員が答えてくれる。測定日は平日と第2・第4日曜日の午前9時～正午、午後1時～午後4時半。申し込み受け付けは平日の午前8時半～午後5時15分。
　申し込みは市放射能対策班行029(232)9262。