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過去の自治関連ニューススクラップ

東電、194億円賠償　農産物未払い分　来月下旬までに　 （9.1　朝日）

　福島第一原発事故に伴う県産農畜産物の出荷制限や価格下落への補償を東京電力に求めるためＪＡや県などで結成した協議会の加倉井豊邦会長＝ＪＡ県中央会会長＝は31日、水戸市で会見し、協議会が請求してきた計約２４６億円の損害賠償について、未払い分の約1９４億円を10月下旬までに支払うと東電側から連絡があったと発表した。約２４６億円は４～８月の請求分で、他県の協議会と比べて最も多い。協議会によると、このうち「仮払い」としてすでに支払われたのは約52億円にとどまっていた。加倉井会長は「これでやっと農家が救われるめどがついた」と安堵した様子。９月に請求する分は、11月に支払われる予定という。

自治体、復興支援の輪　3.11教訓　市区町村に連携の動き （9.2　朝日）
　　
　東日本大震災では、東京23区や関西の広域連合などが独自の支援活動を展開した。震災を教訓に、いざという時、市区町村が連携して復興に取り組む動きが広がる。東海、東南海、南海３の地震の同時発生も懸念されるなか、国に対して相互支援や広域防災の仕組み作りを求める声も出ている。自治体間の災害時相互応援協定とは、総務省消防庁によると、協定は1995年の阪神大震災をきっかけに増えた。 2010年４月現在、全国1750市町村のうち９割にあたる1571市町村が締結。災害時に食料品や医薬品などの搬送、職員の派遣やボランティアのあっせんなどで支え合うことを定めている。政令指定市と東京都では、20大都市災害時相互応援協定がある。東京都では23区が相互支援協定を結んでいる。

国と地方の生活保護協議　（9.2 しんぶん赤旗）

　生活保護制度の改悪にむけた国と地方の事務レベル協議が続けられています。厚生労働省公表の議事概要（７月末までに４回）から、狙われている改悪をみます。有期制：「期間を設定した強力な支援は重要だ。更新制は難しいにせよ、更新制代替できるものはないか検討を」（６月13日）。協議では、一定の期限が過ぎたら保護を廃止できるようにする有期制（更新制）を持ち込もうとする発言が自治体側から繰り返されています。さらに、生活保護は「楽な制度と思わせないため」として、受給者にボランティア活動を義務付けるべきだという意見も出ています。生活保護制度は、憲法25条に保障された最後のセーフティーネット（安全網）です。それに有期制を持ち込むことは憲法の理念に反します。

 受給制限：協議では、10月からはじまる求職者支援制度（雇用保険を受給できない求職者が生活給付＝月額10万円＝付きで無料の職業訓練を受けられる制度）を優先させるべきとの意見が出ています。「稼働能力のある方については、求職者支援制度の活用をを生活保護の受給要件とすることが、国民にとって分かりやすい仕組みだ」（７月13日）自治体側の主張は、生活がしいときはだれもが請求でき、基準にあっていれば受けられる生活保護の請求権を制限するものです。

県、放射線量測定器39台増設　全44市町村をカバーへ　 （　9.2　朝日）
　
　県は１日、大気中の放射線量を測定するモニタリングポストを全44市町村に設置することを明らかにした。東日本大震災の復興策を検討する県議会の調査特別委員会で委員に説明した。現在、県内には東海村や日立市など10市町村に固定型、北茨城市など４市町に持ち運びのできる可搬型のモニタリングポストが設置されている。今回、国の第２次補正予算で費用がまかなわれる固定型、可搬型を合わせて39台が新たに配備される。これまで県は月に２回、全市町村の放射線量測定を行ってきたが、モニタリングポストの新たな配備により全市町村で常時監視が可能になる。ただし、設置時期は未定。

液状化、県内は３６市町村　関東で最多、広範囲 ３５％が埋立地 （9.5 茨城）

　東日本大震災に伴う地盤の液状化現象が県内36市町村で発生していたことが、4日までの国土交通省の調査で分かった。関東1都6県を対象にした調査で、液状化現象は全7都県の計96市区町村で発生が確認され、震源地に近い本県が最も数多く範囲も広かった。同省では、調査結果を今後の液状化対策技術の発展に役立てるとしている。同省が実施したのは「地盤液状化現象の実態解明調査」。その結果によると、県内で液状化による砂や水の噴出が確認されたのは高萩、笠間、牛久、常陸大宮、桜川、小美玉、城里、大子の8市町を除く36市町村。県北西部の山間部などを除き、県北部沿岸と利根川下流・霞ケ浦流域、鬼怒川・小貝川流域の三つのエリアに広がっている。震源に近く地震動が強かった県北部の被害が大きい傾向で、利根川下流・霞ヶ浦流域は干拓や旧河道跡、利根利採取跡の埋土で被害が大きく噴砂量が多かった。特に、潮来市日の出地区と稲敷市結佐地区で被害が大きく面積が広かった。

県の「魅力度」３年連続最下位 （9.6　毎日）

　民間シンクタンク「ブランド総研」（東京都港区）が各都道府県の「地域ブランド力」をランキング化した今年のインターネット調査の結果を発表した。茨城県の「魅力度」は調査を始めた０９年以来３年連続で最下位だった。一方、消費者がニューズなどを通して県の情報にどの程度触れたかを示す「情報接触度」は昨年の31位から14位と急上昇した。県は「広報戦略が功を奏した。来年こそは最下位脱出」と自信を深めている。「魅力度」は著名な観光地を抱える都道府県が上位を独占する傾向がありトップ３は①北海道（70.7ポイント）②京都府（53.4）③沖縄県（50.3）で47位の本県は7.2ポイントにとどまった。

県地域防災計画改定へ識者助言　（9.10　読売）

　9日、県防災会議に設置した計画策定委員会(委員長：山田恭央筑波大教授)と同委員会内に設置した地震・津波対策、原子力災害の検討部会の合同会議が開かれた。出席者からは「今回の地震を茨城最大と認識すべきではない」として、茨城県沖を発生源と想定した地震や津波の検証・対策が必要との指摘があった。地震・津波対策は来年3月、県防災会議が改定案を決定する。

日本学術会議　農村再生で初提言（9.11　日本農業）

　日本学術会議土木工学建築学委員会の国土と環境分科会は、疲弊した地方や農山漁村の再生に向け「持続可能社会における国土・地域の再生戦略」を提言した。行政の枠組みを超え川上から川下に及ぶ「流域圏」の考え方を提案したのが特徴で「人間と自然」の関係を基にした地域社会を再形成することが国づくりに不可決と指摘した。同会議がこうした提言をだすのは初めて。　提言は政治の焦点が大都市圏に絞られる中、「国土全体の環境保全や持続性のための政策は優先度が低くなりがち」であることを問題視、疲弊する農山漁村を大都市圏との連携や交流を通して再生させることを目指す。

県の下水処理施設　汚泥搬出を再開　セシウム国基準沿い保管費補正で4億８０００万円 （9.13 茨城）

　県の下水処理施設で脱水汚泥や焼却灰からセシウムなどの放射性物質が検出され、施設内での保管が続いていた問題で、那珂久慈浄化センター(ひたちなか市)を除く7施設は12日までに、脱水汚泥や焼却灰などの中間処分場への搬出を再開した。同センターでも今後、国の処理基準に沿った処分を検討する。県は同日開会の定例県議会に提出した予算案に、保管用資材や封入業務に掛かる経費約4億8千万円を計上。保管関連の経費が多額に上ることから、引き続き原子力損害賠償法に基づく請求を検討している。

原発利用率が過去最低　電事連発表 （9.14 しんぶん赤旗）

　電気事業連合会は13日、８月の原発設備利用率が前月比７・５㌽低下の26・４％と、月別の記録が残っている1977年４月以降で最低となったと発表しました。東京電力柏崎刈羽１号機など３基が定期検査で停止したため。利用率の低下は今年３月以来６ヵ月連続。原発は13カ月に一度の検査が義務付けられています。８月には伯崎刈羽１号基以外に同７号機と北海道電力泊２号機が停止、運転中の原発は全国54基中13基となりました。９月に入り、四国電力伊方１号機など２基が停止しており、利用率はさらに低下する見込みです。一方、検査後の再稼働には政府によるストレステスト（耐性評価）が必要な上、地元住民の反対が根強い地域も多くあります。再稼働できない状況が続けば、来年５月までに全原発が停止する見通し。同時に発表した８月の電力10社の総発受電鍍は前年同月比12・１％減の８４１・８億㌗時と、８月としては過去最大の減少率を記録。電力使用制限、企業や家庭の節電に加え、下旬の気温低下も影響しました。東電は17・７％減、東北電は18・１％減。

取手市議会委　条例案を策定　１議題１議員3回まで発言ＯＫ　 （9.16 朝日）

　取手市議会に今春設置された議会基本条例策定調査特別委員会は15日、本会議での議員討論について、１議題につき１議員が３回まで発言できる規定を盛り込んだ条例案を策定した。議論を深めるのが狙いで、地方議会に詳しい広瀬克哉・法政大教授（行政学）は「３回は、全国でも例が見あたらない」という。12月議会に提案し、来年１月の市議選前の施行を目指す。議題を巡る現行の討論は、１議員が賛成か反対の発言を１回すれば「出番」はなくなる。条例案では、別の議員の発言を踏まえてさらに突っ込んだ発言ができるという。また、本会議や委員会で、市長などから委任された職員が議員の質問に対し、逆に問いただす「反問」もできるようにする。貫井徹委員長は「せっかく制定するのだから、飾り物の議会基本条例にはしない。あれもこれもではなく、あれかこれかと的を絞り、実効性のある計23条の案を取りまとめた」と話している。

震災で県税100億円減（11年度）　知事「国に補てん要請」 （9.16 茨城）

　東日本大震災の影響で、2011年度の県税収入が当初見込みを100億円前後下回る見通しであることが分かった。県は震災前、景気回復を見込んで前年度当初比108億円の増収を計上していたが、ほぼ全額消し飛ぶ公算が大きい。県は県債管理基金(借金返済のための積立金)から60億円を繰り入れて11年度当初予算を編成した経緯があり、震災復興や橋本昌知事が掲げる「生活大県」の実現に向け、厳しい財政運営を迫られそうだ。県税務課によると、減収見込みは法人2税が45億円、地方消費税が30億円、ゴルフ場利用税や不動産取得税などが25億円。県は11年度当初、3066億円の県税収入を計上していたが、現時点で約100億円(3・3%)減の2966億円程度に落ち込む見通し。

児童虐待最多４４件　今年１～6月の認知のまとめ　身体34件 （9.16 朝日）

　今年上半期（１～６月）に県警が認知した児童虐待の件数が、統計を取り始めた2001年以降で最多となった。全国で相次ぐ児童虐待に、社会的関心が高まり、通報が増えたことも増加の一因と見られる。今年１～６月の認知まとめ身体34件心理５件県警「疑いあれば通報を」44件　生活安全総務課のまとめによると、１～６月に認知した児童虐待の件数は44作で、初めて40仲合に突入した昨年同期の41秤を上回った。44件の内訳は、殴るけるなどの「身体的虐待」が34件と最も多く、次いで、言葉で脅したり無視したりする「心理的虐待」５件▽食事を与えないなどのネグレクト（育児放棄）４件▽性的虐待―件の順だった。被害を受けた子どもは計57入（男子22人、女子35入）。小学生が18入、中学生が15人、高校生と幼児がいずれも９太で、乳児が５太、無職少年が圭太だった。虐待の加害者は肝48太。内訳は実父が24太で実母が17太と、両親だけで全体の約85％を占めた。また、全体の約35％にあたる17太が無職だった。

東海第二報告書　4か所記載ミス　（9.16　読売）

　日本原子力発電は15日、原子力安全・保安院の指示に基づき東海第二発電所で実施した緊急安全対策や緊急時電源確保策などの保安院への報告書に4か所の記載ミスがあったと発表。施設に配備した給水ホースの本数や、がれき撤去用重機の仕様、変圧器の強度を示す数値などが間違っていた。安全対策自体に影響はないという。　

これがストレステスト（9.18　読売）
　　 　　　
　政府が再稼働の条件としているストレステスト（耐性検査）を行っている三菱重工が、テストの状況について取材に応じた。原子力関連の生産が約7割を占める神戸造船所（神戸市）内の１２階建ビルに、原発の安全対策を行う「安全高度化対策推進室」を設け、６００人の技術者が原子炉容器や配管、蒸気発生器、ポンプなどプラントの部位ごとに分けてテストを行っている。ある部屋では、１００台ほどのパソコンを使って地震などの力にどこまで耐えられるかのシュミュレーションを繰り返していた。解析結果はパソコン画面に図で示されるのではなく、細かい数値データで示される。担当者は入力データに誤りがないか２~３人１組でチェックし表示されたデータを１つ１つ分析している。

東海第二原発運転再開の決定は「住民投票を基に」　東海村長　 （9.19　朝日）
　
　東海村の村上達也村長は18日、東海第二原発の運転再開について「住民投票に付すべき課題だ」との意向を明らかにした。村が開いた、村と原子力の今後のかかわりを考えるフオーラムで述べた。運転再開の是非は村をはじめ周辺住民の意見を基に決めるべきだとの考えを示したものだ。村上村長は、村民ら３００人が参加したフオーラムの冒頭、課題提起として発言。「原発再稼働の判断は知事、村長だけの判断で良いか。周辺も含めた住民の総意で決めていくべきことだ」と述べた。村はフォーラムの議論の参考にするため、８月末から９月初めにかけ、原子力とのかかわりについて、村民向けのアンケートを実施。フォーラムの中で結果を発表した。設問は、日本人全体と、東海村民が、それぞれ原子力と今後どうつきあうべきかを尋ねる２問。村の人□約３万７７００人（８月１日現在）のうち１６１人が回答した。村民のつきあい方に関する設問では、93人が「原子力発電を含め、安全確保を前提に、今後も原子力と共存すべきだ」と回答。「共存は全くできない」と回答したのは７人で、原子力推進を容認する意見が多数を占めた。

セシウム汚染焼却灰一時保管「限界」と自治体悲鳴 （9.20 茨城）

　ごみ処理施設の焼却灰から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され、施設内に一時保管している自治体から「限界」と悲鳴が上がっている。県内9施設の保管量は計約824ジ(茨城新聞社調べ)。環境省は8月、セメントで固化するなどの埋め立て方針をまとめたが、「国は現場を知らな過ぎる」との声が相次ぎ、処分は進んでいない。増え続ける汚染焼却灰に、一般ごみの処理継続を危ぶむ声も出始めた。

県内基準地価　全地点2年連続下落　震災で県北、鹿行顕著 （9.21 茨城）

　県は20日、県内基準地価(7月1日現在、600地点)を公表した。全調査地点の地価が2年連続で前年を下回った。用途別の平均変動率は、七つの用途全てで下落し、住宅地と商業地の下落は1992年から20年連続となった。林地を除く用途の下げ幅が3年連続で拡大した。東日本大震災による被災や余震ほか、福島第1原発事故の影響で土地需要の減退がみられ、中でも被害が大きかった県北、鹿行両地域の一部で下落が目立った。

被災学校・病院　土地信託で再建　（9.22　日本経済）

　政府は東日本大震災の被災地で学校や病院など公共施設の再建を急ぐため地方自治体による公有地の土地信託を解禁する検討に入った。公共施設の建設を目的にした土地信託を禁じている総務省の規制を緩和し民間資金を呼び込みやすくして公共施設復旧にかかる自
治体の初期負担を軽減する。土地信託は、県や市町村が持つ公有地を信託銀行などに２０年程度信託し公共施設の建設から管理運営まで任せる。自治体はその間銀行に公共施設の賃料を払う反面建設にかかる巨額の初期費用を回避できる。信託銀行側は、金融機関や投
資家から資金を調達又は自己資金で公共施設を建設、そこから入るテナント代などで借入金を返済する。高い収益が得られれば自治体に配当する。現在、敷地面積などの半分以上を公共施設が占める場合は自治事務次官通達で「公共施設の建設を主たる目的とする信託は行わない」と規定され禁止されている。

ばら積み戦略港湾に　鹿島港の国際化　波高し　被災後の稼働半分・復旧に数十億円 　 （9.23 朝日）

　東日本大震災による津波などで被災した鹿島港（鹿鳴市、神栖市）はいまも、被災前の約半分の能力での稼働を余儀なくされている。穀物の積み下ろしを対象とする「国際バルク（ばら積み貨物船）戦略港湾」への国の選定を生かすうえでも、関係者は一日も早い復旧を望んでいる。鹿島東部コンビナートの中にある同港は県が管理し、民間企業の専用岸壁と南北の公共埠頭からなる。北米の穀物、オーストラリアの石炭、鉄鉱石、ペルシヤ湾岸の石油などの輸入や、中国、韓国向けの鉄や化学製品などの輸出拠点になってきた。
　ところが、今回の津波で公共埠頭の岸壁が波打ち、海側へせり出したほか、荷下ろし作業に欠かせない電源設備などが全壊。ディーゼルで動くクレーンは稼働しているが、電気を動力源にコンテナを積み下ろすガントリークレーンや照明、作業員の休憩室、コンテナ用電源などが使用不能になっているという。
　鹿島税関支署がまとめた今年上半期（１～６月）の貿易概況によると、鹿島港に入港した外国貿易船は６７２隻で、前年同期に比べ36％減となっている。鹿島港振興協会事務幹事の奥山義行さんは「南公共埠頭の岸壁が半分しか使えず、北公共埠頭もほぼ同様。一日も早い復旧を国、県に要望中だ」と話す。

役立った自治体間の絆　（9.25 朝日）

　東日本大震災を機に、友好都市といった自治体間の「絆」を、災害時にどう役立てるかが問われている。民間レベルの交流が震災対応に役立った事例がある一方で、新たに協定の見直しを図る動きも出ている。
　原発に対応協定改定　ー　自治体間で連携を強め、より進んだ災害対応に乗り出す勤きも出ている。稼働停止中の中部電力浜岡原発が立地する静岡県御前崎市。８月、友好都市関係にある長野県高森町との間で、災害時相互応援協定の見直しをすることで一致した。今月末には、災害時の被災住民の一時受け入れといった内容を新たに盛り込んだ協定の再調印を行う。主に原発事故を想定したものだという。市防災課の担当者は「従来の協定は原発事故を想定していなかった。浜岡も海沿いにあり、福島第一原発と同じような災害が起きる可能性がある。協定の見直しを考えざるを得ない」。

大洗町　原子力防災へ応援協定岡山鏡野町・鳥取三朝町 （9.25 茨城）

　東電福島第1原発事故を契機に原子力防災の在り方が国民的関心事となる中、原子力施設を抱える大洗町は24日までに、岡山、鳥取両県にまたがる国産ウラン鉱で知られる人形峠の岡山側の鏡野町、鳥取側の三朝町と3町で独自に原子力防災を含む「防災応援協定」を締結する方針を固めた。大洗町幹部によると、3町長の間では基本合意に達しており、年内締結を目指す。これまで国主導で都道府県、市町村と縦割りで行われてきた自治体の原子力防災の在り方に一石を投じそうだ。

県内情報公開度　県トップ、取手市2位25市全国下回る （9.27 茨城）

　全国市民オンブズマン連絡会議が公表した2010年度の県内自治体の情報公開度調査で、首長交際費や議会の議事録、開示文書の公開度など9項目を採点した結果、県がトップで、2位以下は取手市、つくばみらい市、龍ケ崎市と続き、最下位は潮来市となった。70点満点で県と32市の平均は35.79点で全国36位。県内25市が全国平均の42.27点を下回った。市民オンブズマンいばらきは「まだ改善の余地あり。せめて全国平均より上を目指して努力を」としている。
　
政務調査費領収書　緩い規則　書名明記義務化５市のみ　 （9.28 朝日）

　税金が出どころの政務調査費で、県議やひたちなか市議らが漫画や落語ＣＤを買っていた。こんなことができてしまうのは、書名を書いた領収書の提出が義務化されていないことが背景にある。県内の自治体の規則はどうなっているのか、改めて調べてみた。「議員のモラル任せ」ー 政調費を交付しているのは、県と27市町村。いずれも領収書の添付は必要だが、書名を明記した領収書を出すよう規則などで明文化しているのは、５市だけだった。ウソの領収書でも請求できてしまうのに、なぜ厳格化しないのか。坂東市は「議員は使途基準を理解しており、不適切なものを買わないと信用している」。東海村も「議員の良識を信じている」という。なかには、日立市や牛久市、常陸太田市のように、議会事務局から書名を書くよう議員に求めたり、問い合わせたりする市町村もある。守谷市や土浦市は、書名の一覧表を出すよう求めているという。だが、こうした「運用」や事務局の「要請」レベルでは、徹底されていない例も目立つ。

東海第二原発　８割が運転再開に慎重　「早く再開」は５％　茨城大地域総合研が周辺住民アンケ （9.29 朝日）

　茨城大地域総合研究所が震災後、東海第二原子力発電所の周辺住民１３２０人から回答を得たアンケートで、東日本大震災で被災し停止中の東海第二原発について「耐震防潮対策を徹底するまで運転再開すべきではない」「再稼働は凍結して地域で白紙から議論すべき」など、慎重な意見が合わせて８割を超えた。アンケートは地域社会と原子力とのかかわりをテーマに昨年に引き続き実施した。６月に無作為抽出で、東海村と日立市南部、那珂市、ひたちなか市の20歳から64歳の４千人に送付。回答率は33％だった。
　運転開始から32年たつ東海第二原発が今後、出力を向上させて運転を継続していく計画については、「保守点検して慎重に運転しても危険」とする回答が昨年の37％から60％に増えた。「安全・防災対策などの面で原子力発電には不安な面が多い」かどうかを問う設問では「そう思う」が19％から53％に増加。「どちらとも言えない」は27％から11％に、「そう思わない」は５％から２％に、それぞれ減った。

県議会改革　検討会議が答申：質問、分割方式も （9.29　朝日）
　
　県議会改革のための調査検討会議（海野透座長）は28日、第２回会合を開き、審議活性化や情報公開の分野についての検討結果を第１次答申書にまとめ、田山東湖議長に提出した。質問方式や議会基本条例の制定に向けて一歩前進した内容だが、全国各地の議会で進む改革の内容には、まだ遠い。会議は各会派の12議員による議長の諮問機関。前回に座長が示した検討テーマについて会派ごとの意見を持ち寄り、集約した。答申はまず、議会運営の原則を定める議会基本条例について、「検討すべき」とし、制定への新たな検討組織を設けるよう求めた。現在は一括質問方式が慣例の本会議での質問方式については、「一括に加え分割方式も選べるようにすべきだ」と答申。自民県政クラブは二問一答方式も検したが、見送られた。日当や交通費などの「費用弁償」については、「休会日（委員会開催日を除く）は費用弁償しないこととすべきだ」と答申した。答申は他に、インターネットでの予算特別委員会の動画中継開始▽本会議終了後に議会ホームページで会派ごとの採決態度を公表するーなどを明記した。議員定数と選挙区の見直しは、10月の国勢調査の確定を待ち、次回会合（12月を予定）から審議する。　

「東海第二廃炉を」意見書　取手市議会 　（9.29　読売）

　取手市議会は28日、東海第二発電所の廃炉を求める意見書を可決した。県内自治体では初めて。同発電所から20キロ圏内が警戒区域となった場合、「福島の10倍の71万人が暮らし、県庁も含まれる」と懸念を示し、老朽化によるトラブル多発も問題視した。
　　
地方公務員削減を休止（9.30　日本経済）

　政府は、地方公務員の削減要請を一時休止する方針を固めた。２００５年度以降、地方自治体に削減を求めてきたが、東日本大震災で被災した自治体で業務が急増していることを踏まえて１２年度分は要請を見送る。予定していた１２年度以降の計画も見送る。一方で、歳出カットのために独自に人員削減に踏み切る自治体は増加傾向にある。