2011/06
月間自治ニューススクラップ（茨城県内の出来事を中心に ）
2011年6月分
東電が農漁業者へ仮払い開始 県内まず４億円 （6.1 茨城新聞）
東京電力は31日、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の第1次指針に基づき、福島第1原発事故で出荷制限や休漁などの被害を受けた本県や栃木県の農漁業者への損害賠償の仮払金として約5億円を支払った。本県のJAなどでつくる「東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会」と茨城沿海地区漁業協同組合連合会に計約4億円を支払った。東電は「他の請求についても、順次内容を確認し、支払いの準備を進めたい」としている。
稲作農家の時給177円 48年前の水準 （6.6 しんぶん赤旗）
農水省がまとめた米生産調査（年報）によると直近となる2009年産米の家族報酬は1日8時間あたり平均１４１７円にとどまった。「時給」にすると177円、労働者の最低賃金の4分の1程度である。米の家族労働報酬は近年悪化しており過去にさかのぼると４８年前の1963年の水準となる。1985年のＷＴＯのコメ市場解放後政府が受給と価格の安定責任を放棄し生産者米価が暴落していることに加えて09年産はさらに不作要因が加わったことが影響している。
ＴＸ輸送１億人突破 １０年度純利益最高の２１億円 6.7 茨城）
つくば市と東京・秋葉原を結ぶつくばエクスプレス(TX)を運営する首都圏新都市鉄道(本社東京、高橋伸和社長)が6日発表した2010年度の輸送実績によると、1年間の旅客輸送人員は1億222万人となり、通期営業5年目で初めて1億人を超えた。1日の平均輸送人員も前年度比4・5%増の28万3千人を数え、純利益も開業以来最高の21億円を突破した。定期の利用者も年々増えており、現在も進む沿線開発を背景とした定住人口増加が利用者の増加に結び付いた。
震災対応27億円増 水戸市が一般会計補正予算案 生け垣助成、10倍検討（6.8 朝日）
水戸市は７日、震災対応経費などで27億３２００万円を増額する今年度一般会計補正予算案を発表した。補正後の規模は９６５億７５００万円（前年度同期比13・７％増）となる。追加補正を検討中の施策も明らかにした。ブロック塀などから生け垣への転換を促進する助成金の予算もその一つ。高橋靖市長は10倍ほどに引き上げたい考えだ。補正額の97％を占める震災対応経費の主な内容は、道路や市民プールなどの復旧費に24億２５００万円、災害廃棄物処理費に２億５３０万円など。このほか、生け垣の設置や既存の塀の撤去にかかる費用を助成する「生垣設置奨励補助金」（現行予算１００万円）を10倍に増額する方向で検討中だ。ブロック塀や大谷石塀の倒壊が相次いだことから、生け垣への転換を市民に図ってもらいたいとの市長の考えに基づく。
2009年度都道府県別の食料自給率（概算値）発表（6.9 日本農業）
農水省は2009年度の都道府県別の食料自給率（概算値）を発表した。供給熱量（カロリー）ベースでは１９道府県が自給率を下げた一方生産額ベースは４２道府県で上げた。茨城県はカロリーベースで７２％で前年度と変わらず生産額ベースで１３０％となり前年度より７％上げた。全国の自給率はカロリーベース４０％（前年比△１％）、生産額ベース７０％（前年比＋５％）生産額ベース自給率は輸入食料・飼料の価格に大きく左右され09年度は前年度急騰した国際飼料価格が落ち着き国産割合が上昇したことが要因になる。
旧県庁跡地に水戸市仮設庁舎 知事、建設を認める （6.11 朝日）
橋本昌知事は10日、旧県庁跡地（三の丸庁舎）の駐車場に水戸市庁舎の仮設庁舎の建設を認めることを決め、高橋靖・水戸市長に伝えた。これを受けて市は14日開会の定例市議会に７億～８億円規模の建設費を追加計上し、年内完成、開庁を目指す。会見した市長によると、知事からは災害緊急対応として、県有他の使用料は全額免除すると言われたという。ただし、建設用地として50～60台分の駐車場スペースを借りる代価などとして、一定額の駐車場管理負担金を県に支払う考えだ。仮庁舎は地上３階建て、延べ床面積約５千平㍍のプレハブで、災害時の拠点機能を持たせるため、耐震性に優れた構造にするという。位置については駐車場北西の旧県立図書館跡が有力。使用期間は４、５年を想定しており、その間に本庁舎の抜本的な整備方針を定める。仮設庁舎に集約する部署は、来庁者の多い市民課や税・福祉部門などで、在庁職員数は４００～５００人となりそうだ。
義援金支給まだ３８％の１３億円 県内、事務膨大で遅れ（6.12 茨城）
東日本大震災で県内市町村に配分された義援金34億6900万円のうち、被災者の手に届いたのは38%の13億2400万円にとどまっていることが、10日現在の県の集計で分かった。1週間前より9％、3億2千万円の大幅増で、県福祉指導課は「支給遅れが指摘されたが、事務が軌道に乗り、今後ベースは加速するはず」としている。しかし、支給対象の住宅全半壊など約1万6900棟に対し、支給済みは4420世帯とまだ3割に満たない。震災発生から11日で3カ月。一日も早い支給が急がれる。
県内生活保護14.7％増１０年度４３年ぶり ２万２千人超 （6.14 茨城）
2010年度の県内の生活保護受給者(平均値)は2万2608人と、1967年度以来、43年ぶりに2万2千人を突破し、09年度に比べて一気に14.7%も急増していたことが13日までの県の集計で分かった。県福祉指導課は「リーマンショック以降、職を失い蓄えが尽きた現役世代の受給者が増えている」と分析。大震災を受けて「さらに増えるのではないか」と懸念している。
心の病 労災申請最多1181人 １０年度４５人増の認定３０８人 県内申請３年ぶり増２６人 （6.15 茨城）
2010年度に全国で労災申請した人は前年度より26人増の1181人で、2年続けて過去最多だったことが14日、厚生労働省のまとめで分かった。労災認定された人も45人増えて308人で過去最多に上る。同省職業病認定対策室は「職場でのストレスが増大しており、特に人間関係の摩擦が増えている」と分析している。
茨城労働局が14日発表した2010年度の県内労災認定状況によると、うつ病などの精神疾患にかかり、労災申請した人は3年ぶりに増加し、前年度比10人増の26人と大幅に増えた。労災認定された人は13人増の23人。
守谷市議会 放射線災害対策で特別委 不安除去へ継続調査、提言へ （6.15 朝日）
福島第一原発の事故後、放射線量が高めに推移している守谷市で14日、市議会が放射線災害対策特別委員会（松丸修久委員長）を設置した。子をもつ親の間で不安が広がっているため、「放射線被害による諸問題に対し継続的、集中的に調査し、審査・提言する」のが目的。伯耆田富夫議長によると、こうした委員会が市議会に設置されるのは県内では初めてという。梅木伸治議員が委員会の設置動議を提案し、全会一致で可決された。委員は各常任委員会の代表者を含む10入で構成。可決後、梅木議員は「放射線への対応には国がやるべきことと、地方自治体がやるべきことがある。議会も縦割りではなく、スピード感をもって対処したい」と述べ、今後、学識者らを招いて調査する方針を明らかにした。
同市が８日に地表で測定した放射線量の最高値は１時間当たり０・６２８㍃シーベルト。１日に屋外８時間、木造屋内で16時間過ごすと年間の被曝量は約３・３㍉シーベルトに相当するレベルで、国際放射線防護委員会が定める一般の人が浴びる年間の許容限度（１㍉シーベルト）を上回る。
景況感、大幅に悪化 震災後の県内企業 鉄鋼・化学が目立つ （6.15 朝日）
財務省水戸財務事務所は14日、東日本大震災後（４～６月期）の県内企業の景況判断指数は全産業でマイナス36・１と、１～３月期（マイナス１１・３）に比ベマイナス幅が拡大したと発表した。景況判断指数は「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いたもの。企業の規模別にみると、１～３月期にマイナス15・６だった中小企業（資本金１億円未満）が４～６月期はマイナス46・２と、マイナス幅が大きく広がった。業種別では、鉄鋼業や化学工業での悪化が目立った製造業は４～６月期がマイナス36・０（１～３月期はマイナス14・９）。非製造業では運送業や小売業などの悪化が目立ち、４～６月期はマイナス36・１（同マイナス９・８）たった。同事務所は「東日本大震災の影響がほぼ全ての産業に大きな打撃を与えている」と説明。
復興計画作り＼府省の「縦割り」を｣排除 自治体からの窓口を一本化 （6.15 朝日）
菅政権は東日本大震災で被災した自治体の復興計画作りを支援するため、関係７府省で作る「被災地復興調査連絡会議」を設置した。自治体から各府省への問い合わせ窓□を連絡会議に一本化。「縦割り」を排して、復興計画作りのノウハウや人手不足に悩む自治体を側面支援する。被災した自治体は個々に復興計画を作り、復興に向けた具体的な街づくりを目指している。ただ、津波などで多くの職員を失った小規模な自治体では人手不足に苦しみ、各種の法律が複雑に絡み合ううえ、府省ごとの縦割りの壁もある。そこで、復興計画に関係深い府省がスクラムを組み、復興計画作りに当たって自治体からの問い合わせを一本化すると同時に、自治体の要望に応じた専門家の派遣も含め、復興計画作りを支援することにした。会議に参加するのは総務、財務、文部科学、厚生労働、農林水産、国土交通の６省と、内閣府（防災担当）。局長クラスで構成し、自治体側の要望、要請は事務局となる国交省が窓口となり、一括して受け付ける。また、自治体ごとの課題に応じ、各府省横断の課長補佐クラスでつくる「復興支援チーム」も編成。現地に派遣し、具体的な復興策を国、自治体が共同で検討する。
東海第２原発 防波堤は「コ」の字形 （6.１７ 毎日）
日本原電が東海第２原子力発電所の緊急安全対策として設置を検討している高さ１５ｍの防潮堤は防潮効果を高めるため原発の周囲三方を囲む「コ」の字形にする計画であることが分かった。原電幹部から橋本知事にはすでに伝えてあるというが１６日の県議会では「本当に十分かを検証していかないといけない」と答弁。運転開始の是非を判断するに当たり対策が有効かどうか十分に見極めるとの慎重な姿勢を強調した。
日野自動車に3年間補助 古河市が立地協定に明記 （6.18 読売）
古河市は、同市名崎に新工場を建設する日野自動車との間で4月に締結した「日野自動車本社工場の古河市への立地にかかる協定書」を明らかにした。市は、新工場の立地促進と地域経済の活性化などを目的に、固定資産税と都市計画税相当の補助金を3年間交付する。また、上水道やアクセス道路等を整備する。日野自動車側には市民の優先的雇用や市内農産物の活用を求めている。工場は来春に、本社機能のすべては2020年までには移転する。
東海村長「話にならない」 経産相の再稼働要請に （6.19 讀賣）
海江田経産相が原発の再稼働に理解を求めたことについて、立地自治体である東海村の村上村長は取材に対し「原発事故の原因究明もしていない。(再稼働の要請は)話にならない」「産業の空洞化というレベルの話ではなく、地域住民の命がかかっている。事故の原因究明もできていない段階で安全と言えるのか」「地震国日本で原発を稼働するのであれば、小手先の対応ではなく根本から考え直す必要がある。政府・保安院・東電に不信感が高まっている状態で、『安全』というだけでは通用しない」と苦言を呈した。
原発「廃炉推進」８２％、新増設に６７％反対 全国世論調査 （6.19 茨城）
本社加盟の日本世論調査会が今月11、12日に実施した全国世論調査によると、国内に現在54基ある原発について「直ちにすべて廃炉にする」「定期検査に入ったものから廃炉にする」「電力需給に応じて廃炉を進める」とした人が合わせて82%に上り、「現状維持」の14%を大きく上回った。回答からは、福島第1原発事故が収束せず、その後の対応をめぐる政府、東京電力の不手際が指摘される中、国が推進してきた原発政策への不信感の強さが浮き彫りになった。事故前後での原発に対する不安について聞いたところ、事故前に「大いに不安を感じていた」「ある程度感じていた」は計43%だったのに対し、事故後は計94%と倍増。今回の事故が与えた心理的変化の大きさを裏付けている。政府がエネルギー基本計画で掲げていた「2030年までに原発14基以上を新増設する」との方針については、67%が「新設、増設するべきではない」と回答。「14基より減らすべきだ」は22%で、「方針通り進めるべきだ」は6%だった。
地方自治法改正が暗礁に （6.20 日本経済）
専決処分制度の改革などを柱とする地方自治法の改正が暗礁に乗り上げている。全国知事会が「検討が不十分だ」（山田啓二会長）などと強硬に反対しているためだ。総務省は今国会への法案提出を断念ししきり直しをする考えだ。鹿児島県阿久根市の竹原市長が乱発した専決処分の問題を受けて総務省が有識者からなる会議で審議し、まとめたもの。法案改正案では、首長が議会の開会を拒んだ場合には議長に召集権を与え、専決処分を議会が承認しなかった時には首長に条例や予算案の再提出を義務付けた。また、住民投票の法制化も提案。大規模施設を対象に結果に拘束力をもたらす投票制度を新設する。これに対して「議会制民主主義を基本とする自治制度と整合しない」と知事会は反発している。
つくば市「入札が不透明」、市議10人公取委に調査求める文書 （6.21 朝日）
つくば市が２００８年に発注した業務委託の一般競争入札で、いったん落札業者が決まったものの、後日の市の発表で、26％増しの価格で別の業者が落札したことに変更されていたことがわかった。これを受け、超党派の市議10入が「不透明な入札が行われている」 と公正取引委員会に訴え、調査を求めた。関係者によると、自民系や民主系、共産党など４会派の市議が16日、公取委を訪問。この件を含め、この５年ほどの間に市発注工事の複数の入札で官製談合が行われていた疑いがあると主張し、調査を求める文書を提出した。
東海第２「炉内を調査」経産省が県に伝達 再稼働要請の対象外 （6.22 茨城）
東日本大震災で自動停止した日本原子力発電の東海第2原発(東海村)について、経済産業省資源エネルギー庁は20日深夜、「大地震が原子炉に及ぼした影響を11月中旬までの定期検査中に調査する必要がある」と県に伝えた。海江田万里経産相は18日、電力不足に陥らないよう停止中の原発の再稼働を急ぐ意向を表明したが、同省は被災地の東海第2原発を早期再稼働の要請対象から外した形だ。同原発は「震災直後に停止し、原子炉内の地震の影響はまだ正確に分かっていない」(県原子力安全対策課)という。
原発停止 地方財政の影 （6.22 日本経済）
全国で原発の再稼動や新増設の遅れが相次ぐなか地方自治体の財政に影響が出始めてた。核燃料税の税収が減っているほか電力会社の収益で法人事業税などの落ち込みが懸念される。歳入不足を補うために核燃料税を引き上げる自治体（福井県）もあるが増税の動きが広がれば電力料金を通して企業や消費者に負担が迫られる可能性がある。
村施設の自販機撤去へ 東海村、節電･生活スタイル見直し、９月までに33台 （6.23 朝日）
東海村は節電対策のＩつとして、村施設に置かれた清涼飲料などの自動販売機を撤去する方針を決めた。東日本大震災をへて、利便性が優先される生活スタイルの見直しに、村が率先して取り組む狙いもある。村役場内に置かれた飲料の自販機。多くの村民が訪れる１階の通路わきに置かれ、利用者は多い。村環境政策推進室によると、撤去対象の自販機は33台。村役場のほか体育館や、公園、文化センター、６ヵ所のコミュニティセンターなど、計16施設に設置されている。今後、飲料メーカーと交渉し、原則として９月末までに撤去したい考えだ。これによる、電力量の削減は年間６万６５００㌔ワット時と試算する。一般家庭（１日10㌔ワット時）の18世帯分の年間電力使用量に相当するという。
児童虐待相談９２８件 県内１０年度、過去最多 （6.25 茨城）
県内の児童相談所が2010年度に受け付けた児童虐待相談件数は928件と、09年度の718件を大きく上回り、過去最多を更新したことが24日までに県の集計で分かった。相談は「近隣・知人」からが70件も増えて全体の約3割を占め、県子ども家庭課は「児童虐待に対する県民の認識が深まっているからではないか」とみている。
原発協定 近隣も要請 自治体、電力会社に （6.25 朝日）
原発近くにある立地自治体以外の市や町が、電力事業者に対し、運転に一定の影響力をもつ「原子力安全協定」を求める動きが相次いでいる。朝日新聞の取材では、７ヵ所の原発の近隣２府県と38市町村が震災後に要請。東京電力福島第一原発の事故の影響が広範囲に及んだことが背景にある。営業運転や試験運転をこれまでに開始している全国18カ所の原発（解体中をのぞく）の近隣自治体や電力事業者に取材した。電力事業者は、運転への拘束力がある協定の締結は主に立地自治体に限定。国の原子力安全委員会が「防災対策を重点的に充実すべき範囲（ＥＰＺ）」の目安を原発の半径８～10㌔としていることも理由にしてきた。静岡県と立地の御前崎市に加え、10㌔圏内の３市を含んだ協定がある中部電力浜岡原発では、藤枝市など30㌔圈に入る別の４市が震災の約20日後、初めて中部電力に協定締結を求めた。
大阪府議会定数２割削減「議員何人が適正？」波紋（6.27 日本経済）
大阪府議会が６月初旬に可決した議員定数２割削減条例の波紋が広がっている。都道府県議会として過去最大となる削減巾は東京都議会に準じて「人口１０万人あたり議員一人」を単純にあてはめたもの。実際には面積など自治体ごとに事情は異なり適正な議員定数は何人なのか明確な答えがないのが現状だ。議員定数は議会が条例で定めるが人口だけを目安にする手法には異論が多い。議員定数削減は選挙候補者が「税金のムダをなくす」とアピールしやすく全国的な潮流。総務省によると市町村議会では合併を経て議員定数が2005年末から３割弱減ったが一方都道府県議会の削減は３％にとどまっている。住民が議員定数削減を求める背景には地方議会が本来のチェック機能を果たしていないという懸念がある。
茨城県幹部が官製談合 防止法適用へ 50社に課徴金３億円 （6.29 朝日）
茨城県が発注する公共工事を巡り、県幹部が談合に関与したとして、公正取引委員会は同県に官製談合防止法を適用し、改善措置を求める方針を固めた。また、談合を繰り返しか建設業者約60社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定。うち約50社に総額約３億円の課徴金納付命令を出す方針で、各社に伝えた。談合があったとされるのは、県の出先機関の境土地改良事務所と境工事事務所が発注する土木や道路舗装工事の指名競争入札など。両事務所の歴代の所長が談合に関与してきたという。関係者によると、遅くとも２００７年以降、境土地改良事務所発注の土木工事の指名競争入札では担当課長が事前に受注業者を決め、所長が承認。所長が県建設業協会規支部役員に受注業者を伝え、入札に参加する業者同士で価格の調整などをしていたとされる。
