ようこそ、茨城県自治体問題研究所のＨＰへ！

過去の自治関連ニューススクラップ

県の雇用促進事業・失業者１６２人が介護職に、研修一体型・人材参入増を期待　（2010.1.6　茨城）
　
　雇用情勢が厳しい中、県の「福祉・介護職員緊急雇用促進事業」による雇用者が昨年末で１６２人に上ったことが５日、分かった。介護現場の経験のない失業者でも働きながら資格を取得できる「雇用・研修一体型」が特徴で、失業のセーフティーネットとして新たな雇用を生み出すとともに、人材不足の介護現場の雇用を増やす呼び水となっている。

県立特別支援学校要医療ケア最多１０７人・本年度看護職員を１１人増 （2010.1.7　茨城）
　県立特別支援学校で、障害の重度・重複化により医療的ケアが必要な児童生徒数が年々増え、本年度は過去最多の１０７人（昨年５月１日現在）に上り、県教委は本年度看護職を１１人増員し、配置数を１０校２７人とした。これにより、医療的ケアを行うため校内待機を余儀なくされてきた保護者の負担が軽減された。今後も対象児童生徒数は増加する見通しで来年度の計画でも増員やケアルームの整備をする。
緊急雇用パト隊始動、県事業８４人　県内巡回、防犯担う　　　（2010.1.7　朝日）
　県の緊急経済・雇用対策の一環として、失業者らを県内の警戒に当たらせる「防犯パトロール事業」が６日、始動した。警備会社を通じて採用された84入が３月末までの約３ヵ月間、県内を巡回する。人手不足に悩む県警の一助になると期待される一方、安定雇用の保証はなく、パトロールの質の維持も課題になる。６日は県警本部近くの駐車場で記念式典が開かれ、８４人中昼間勤務の４２人が臨んだ。パトロール隊員として失職中の人を中心に人材を募集。県警生活安全総務課によると、84入の年齢は20～73歳。

特別支援学校　2校新設　境と県北に　相談・支援体制も強化　　　（2010.1.8　読売）
　障害をもつ児童生徒の増加と障害の重度化や多様化に伴い県教育庁は、障害児教育を担う特別支援学校の規模や機能を見直す整備計画をまとめた。2014年度までに県西と県北の2か所に特別支援学校を新設するほか、各特別支援学校が小学校や幼稚園、医療機関などと連携し、障害に関する相談や支援を行うセンターとして機能を充実させる。特別支援学校は現在22校あるが、児童生徒数が増加している。

地域主権　省庁の壁、制約見直しわずか３６条項（2010.1.9　朝日）
　鳩山由紀夫首相が繰り返し口にする「地域主権改革」は、原ロ一博総務相が昨年12月に実現に向けた工程表を示したことで、ようやく輪郭が浮かんできた。首相を議長とする地域主権戦略会議など改革推進への舞台装置も整いつつあるが、具体策はこれからだ。権限を手放したくない各省庁や利害が異なる自治体をとりまとめ、地方への権限移譲にどう道筋をつけていくのか。政権の力量が間われる。「国が主導権を握りたいという発想は古い。地域でできることは地域で考えて結論を出す仕組みに変えていく。それこそ国民が主役の政治だ」。４日、首相官邸での年頭記者会見で、首相は力を込めた。昨年12月14日に聞かれた地域主権戦略会議の初会合では原□氏が「（地域主権は）民主主義そのものの改革だ」と強調。民主党がマニフエストに掲げた「ひもつき補助の一括交付金化」を2011年度から段階的に実施するなど、改革の工程表を説明した。ただ、首相や原口氏の意込みとは裏腹に、閣僚の足並みはそろっていない。

&color(blue){耕作放棄地活用し栽培　地元の菜種油を給食に
牛久市};　　　（2010.1.9　茨城）
　牛久市は耕作放棄地を再生し資源作物として栽培した菜の花から搾取した「100％牛久産菜種油」を市内の学校給食で使い始めた。温室効果ガス削減による地球温暖化対策として同市が進めているバイオマスタウン構想の一部。同市は今後使用済み廃油をバイオディ
ーゼル燃料（ＢＤＦ）化し公用車などで使用する。

県の医師確保策固まる・県外医大と積極連携・派遣重視、２２億円計上（2010.1.10　茨城）
　地域医療再生計画による県の医師確保策が固まった。医科大学の講座に県が予算を支出する「寄付講座」を中心に県外の医科大学とも積極的な連携を図り、見返りに医師派遣を受ける。人口当たり医師数が全国ワースト２位と低迷する本県にとって医師確保は焦眉の急。計画では医師増員に直結する医師派遣が最重視された。来年度から５大学と連携し約２２億円予算計上。東京医科歯科大には小児、周産期医療の寄付講座を設置。土浦協同病院に１１人程度の医師を増員し、さらに同病院から医師不足地域の中核病院に医師を「再派遣」する計画だ。

防災力内実は不安、人材育成遅々、高齢化、連携に影　（2010.1.15　朝日）
　阪神大震災をきっかけに、自治体や地域住民にも災害時の危機管理能力が求められるようになって15年。市町村には担当の部局などができ、地域でも自主防災組織が次々と結成された。身近な「防災力」は格段に高まったようにみえるが、いざという時に機能するかは担い手次第だ。被災地では独自に育成に乗り出す動きも出ている。
　総務省によると2008年4月の時点で、自然災害や大事故などの際に危機管理に当たる幹部を決めている市町村は９割を超えた。地域の体制づくりも進んでいる。被災直後に住民同士で助け合って救助したり、初期消火に当たったりする自主防災組織は全国の73％の世帯をカバーするようになった。高齢者や障害者ら、避難に助けを必要とする要援護者の名簿も全体の８割で整備中で、具体的な避難計画づくりも６割で進んでいる。

北茨城市、120入雇用創出、坂東・守谷市と国の予算先取り　（2010.1.16　朝日）
　北茨城市の豊田稔市長は15日、新卒者の就職難を受け、国の２００９年度第２次補正予算を先取りした形で独自の雇用創出事業を開始すると発表した。同市長によると坂東市、守谷市からも賛同を得ており、３市が協力して事業を進めたいとしている。北茨城市の構想では国の補正予算案が今春成立することを前提に、重点分野雇用創出事業の県への配分が県緊急雇用等創出基金に充当されることを見込み、ここから約１億２千万円程度の補助を受けて新卒者中心に５０人の雇用を創出する。今春の市内高卒予定者の就職内定率は６割以下で昨年より20回以上悪化、大卒予定者も厳しい状況という。　
土浦市が「事業仕分け」、来月始動 １１年度から予算反映　（2010.1.17　朝日）
　行財政改革の切り札として民主党政権が実施して注目を集めた「事業仕分け」について、土浦市は新年度にこの制度を導入する。幹部職員による研修会を来月下旬に予定しており、２０１１年度からの予算編成に反映させる方針だ。導入されれば、県内の自治体では初めてとなる。事業の一つ一つについて、そもそもの必要性から議論し無駄を洗い出す事業仕分けは、民間の政策シンクタンク「構想日本」が02年に国に先駆けて始めた。岐阜県を皮切りに50前後の地方自治体で実施しているという。学識経験者や民間人などの「仕分け人」が事業担当の職員と議論し、「不要」「民間に委託」「国・県で実施」などを決める。仕分けの結果は公表が義務づけられている。

土地改良の予算「半減」・事業遅れ、農家不安視、県内230地区で進行　 （2010.1.18　茨城）
　鳩山内閣の来年度予算案で土地改良事業費が半減し、県内の関係農家が悲鳴を上げている。新規着工が難しくなり、継続中の事業にも工期延長などの支障が出る恐れがあるからだ。負担金と農地を差出し、「耕作道は砂利道でもいい。田畑が整備されないと農業ができない」と悲鳴を訴え。「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山内閣は、農水省が４８８９億円を要求した土地改良費を６割以上減の2129億円に削り、農家の戸別所得補償5618億円を満額認めた。道路などの公共事業費も２割以上カット。本県の土地改良予算は、平年約２４０億円に上り現在県内約230地区（延べ９万ヘクタール、受益農家１２万２千人）で事業が進行中。さらに、来年度２０地区の新規採択希望が控えている。

木造住宅の耐震改修捕助　導入市区町村の47％ 　（2010.1.19　朝日）
　国や自治体の助成を受けて古い木造住宅を耐震改修する制度が、９道県でまったく利用されていないことが、朝日新聞の調査でわかった。財政難を理由に、全国の市町村の半数近くが制度を導入していないためだ。木造建築の倒壊は震災の被害拡大につながるが、対策は進んでいない。阪神大震災の死者の95％が住宅の倒壊の圧死や窒息死、火災が原因だったとされる。１９８１年以前の旧耐震基準で建った住宅の耐震化を進めるため、国土交通省は２００５年度から５年で約７８０億円の予算を計上、耐震診断や改修工事への助成制度の導入を自治体に促している。秋田、福島、茨城、鳥取、島根の５県も10戸未満たった。助成制度を導入した市町村が少ないためで、青森、香川、宮崎、沖縄の４県には助成を受けられる市町村が一つもない。導入が道まない理由は、「市町村の財政難」「技術者の不足」といった回答が多く、「個人資産への公費投入への抵抗感」との回答も目立った。

高萩市住宅供給公社解散を　検討委意見書「経営健全化困難」　（2010.1.20　朝日）
　高萩市長の諮問機関、同市出資団体等経営検討委員会（会長＝兪和・茨城大教授）は19日、多額の債務を抱え、経営が悪化している高萩市住宅公社を早期に解散すべきだとする意見書をまとめ、草間吉夫市長に提出した。ずさんな事業計画を作成し、問題を先送りしてきた市や同公社役員の責任も問い、退職金返納や給与減額の必要性も指摘した。意見書は「公社はすでにその役割を終えており、経営健全化の実現は難しく、早期に解散処理すべきだ」としている。市の財政再建策が問われる中、２月７日役開票の市長選でも争点の一つになるとみられる。

農業産出額全国２位　08年以来15年ぶり返り咲き　（2010.1.20　朝日）
　農林水産省が19日に発表した２００８年の全国農業産出額で、茨城県が93年以来15年ぶりに全国２位に返り咲いた。１９９０年代前半から千葉、鹿児島県と三つどもえの２位争奪戦を繰り広げてきたが、08年は県内産の野菜が伸び、２県を上回った。県によると、中国製冷凍ギョーザ事件などにより、「食の安全」に対する意識が広がったことも追い風になったとみられる。08年の県内の農業産出額は、前年比４・９％増の４２８４億円。３位の千葉に68億円の差を付けた。増加品目をみると、コメは97億円伸びた。また、中国製冷凍ギョーザ中毒事件などにより、国内産野菜の需要が増加し、県産野菜も前年に比べ57億円増加した。現在40億円規模と日本一の産地になった水菜のほか、業務用ホウレン草なども生産高を後押し。鶏卵は05年の鳥インフルエンザ発生前の水準に戻った。

大子町「子育て支援住宅」第２弾　ＪＲ袋田駅前、入居者募る　（2010.1.20　朝日）
　ＪＲ水郡線袋田駅から徒歩１分の駅前に、大子町が建設中の一戸建て町営住宅「子育て支援住宅」が完成間近になり、町が入居者を募集している。少子高齢化に悩む同町が子育て中の若い世代に住んでもらおうと企画。昨年秋の「えのき台住宅」が好評を得たため、第２弾として袋田駅前の建設が決まった。木造平屋建ての２ＬＤＫＩ戸と３ＬＤＫ４戸で、面積は約80～90平方㍍。建設業者が応募した設計を子育て中の母親が使いやすいかどうか審査して間取りを決めたため、一戸ずつ間取りが違う。５戸は今月末か来月初めに完成し、３月上旬に入居できる予定。町は同じ場所にさらに７戸を建設し、こちらは５月の入居予定だ。家賃はいずれも５万円だが、18歳未満の子どもが１人いる場合、家賃から１万円、子ども３入以上では２万円がそれぞれ減額される。

地域主権へ加速、総務省が検討会議、先ずは議会強化図る　（2010.1.21　朝日）
　総務省は20日、自治体の首長や議長らが参加する「地方行財政検討会議」（議長・原口一博総務相）を発足させ、初会合を開いた。鳩山政権は「地域主権」実現のため地方自治法を段階的に改正し、２０１３年夏をめどに「地方政府基本法」の制定をめざしており、同会議で具体策を検討していく方針だ。鳩山政権は今国会に、自治体議会の自由度を高めるための議員定数の上限撤廃などを盛り込んだ地方自治法改正案を提出する予定。
　議会改革には、政府からの権限や財源の移譲の受け皿を整備する狙いがある。鳩山政権は１１年度には政府のひも付き補助金を自治体が自由に使える「一括交付金」に改める構えで、こうした権限・財源の移譲が進めば議会の権限も大きくなる。首長に対するチェック機能も重要になってくるため、改革は不可欠だ。その第一歩が議員定数の上限撤廃。現在は「75万人未満の都道府県は40大」などと人口に応じて定められている。上限が撤廃されれば、個々の議員報酬を減らす代わりに定数を増やし、より多くの住民に議会への間口を広げることも自治体の裁量で可能になる。　さらに来年の通常国会では、会期を設けない「通年議会」を導入しやすくしたり、会社員らが立候補しやすくするための休職・復職制度の整備などのための同法改正を検討する。
　
空き店舗に野菜工場・土浦駅前「ぐるなび」（2010.1.21　毎日）
　太陽光を使わずにレタスなどを栽培する「野菜工場」のモデル施設がJR土浦駅前の空き店舗に開設された。経済産業省の事業として飲食店検索サイト「ぐるなび」（東京）と土浦商工会議所が共催して３月末まで展示する。再開発ビル（ウララ）１階の菓子店舗跡、延べ面積５５平方メートルに室内栽培用ミニ野菜工場のユニットを置き、発光ダイオード（LED）による人工光や養液、空調など野菜の生育環境を完全に制御しながらフリルレタスサラダ菜、ルッコラなど７種類栽培する。

県立高再編・日立一、総和を中高一貫・難関理工系・医学コース緑岡、竜ヶ崎一に新設　　（2010.1.22　茨城）
　県立高校の再編整備で、県教委は21日、日立一(日立市)と総和(古河市)を中高一貫校とすることなどを盛り込んだ第2次再編整備前期実施計画(2011～13年度)を発表した。緑岡(水戸市)と竜ケ崎一(龍ケ崎市)には「医学・難関理工系進学コース」を新設。学科改編では、笠間(笠間市)に全国でも珍しい、コンピューター・グラフィクス(CG)やアニメを取り入れた「メディア芸術科」を設置する。統廃合の対象校は受験生への影響を配慮し、5月ごろ発表する予定。

県住宅公社新年度にも解散　追加損失66億円　分割処理へ　　（2010.1.22　読売）
　県は財政支援している県住宅供給公社について、新年度に解散する方向で調整に入った。巨額の債務解消に第3セクター等改革推進債の活用を検討している。08年度決算で発生した66億7000万円の追加損失は数年かけて分割し穴埋めすることを前提に、2月の定例県議会に提出する09年度補正予算案に盛り込む方針だ。また、解散に必要な経費は新年どうお産に計上せず6月以降の補正予算案に盛り込む見通しだ。県の想定案によると新年度解散で３セク債を10年償還とした場合536億円が県の損失となる。

水位上昇管理主張に溝　NPO「生態系に悪影響」、国交省「植生面積横ばい」　　（2010.1.23　朝日）
　霞ケ浦の水位を上昇させる国土交通省の水位運用試験（冬季水位上昇管理）に対し、ＮＰＯ法人アサザ基金（飯高博代表、牛久市）が繰り返し、「生態系に悪影響を与えている」と中止を求めている。しかし、同省霞ケ浦河川事務所は渇水対策には試験が必要とし、「湖岸の植生面積はおおむね横ばい」と反論。両者の主張にかみ合う余地はない。
　同事務所によると、霞ケ浦、北浦の水位は利根川との合流点にある常陸川水門の開閉などで調整し、１１月中旬から徐々に水位を上げ、２月末に通常より20㌢高めた後、３月初めから１カ月かけて通常の水位に戻す。現在は通常より10㌢前後上昇している。水位の管理は、１９９６年の霞ケ浦開発事業の開始以降行われてきた。が、アサザ群落やヨシ原などの植生に変化が見られ、２０００年から２年間、植生を保全する工事などが行われたり一時水位を上げない措置がとられたりした。その後、植生などをモニタリングしながら、04年度からは水位上昇の時期をずらすなど試行錯誤しながら運用試験をしてきた。同河川事務所の鴨川慎調査課長は、場所によっては植生が減退していると認めているものの、「全体面積では１９９９年以降、大きな変化はない」と説明。
　
つくば市24施設　防火管理者置かず　市民申し立てで調査 （2010.1.24　朝日）
　つくば市が24の公共施設で、消防法により設置が義務づけられている防火管理者を長年置かずにいた。市民の申し立てを受けた市オンブズマンの調査で発覚した。改善勧告を受けた市と市消防本部は、管理者を決めたり、管理者の資格を取得する講習を職員に受けさせたりし、対応に乗り出したという。各庁舎を管理している市管財課などによると、市消防本部の２００９年の調査で防火管理者の届け出がなかったのは、筑波庁舎など４庁舎や体育館、公民館、市民ホール、保健センターなど。いったん置いた管理者が異動になり、その後、空席のままになっていたケースが多いという。また、避難経路や訓練の内容などをまとめた消防計画を策定していない施設も26あった。市消防本部は毎年、実態を調査し、市を通じて各施設に連絡していたが、大半が各施設で放置されていたとみられる。市管財課は「施設や担当課で認識が甘かったのかもしれない。反省している」と説明している。

分庁舎に移転案否決　筑西市議会「再び」　年度内実現は困難　（2010.1.27　朝日）
　ＪＲ下館駅前のスピカビルの売却を巡り筑西市が提出した条例改正案が昨年12月の同市議会で否決された問題で、26日、同市議会の臨時議会があり、市が再提出した関城など３支所を分庁舎に格上げして同ビル内の市の部課を移転させる条例改正案と、その移転費用を盛り込んだ一般会計補正予算案を賛成少数で否決した。市は、今年に入って議会全員協議会で売却のスケジュールなどを示すなどして、この日の臨時議会で議案を再提出したが、再び［待った」がかかった。スピカビルを巡っては昨年の12月議会で、総務企画委員会が「移転後のビル売却の見通しが不透明」として同様の条例改正案を否決したため、市は改正案を撤回。移転関連費用を削除した一般会計補正予算案の修正案を再提出して可決されていた。

経営改善へ会計管理を「治療」、病院幹部「求ム」、経験者２人　県、初の一般公募 　　　　　　（2010.1.28 朝日）
　県立病院の経営改善を図るため、県病院局経営管理課は初めて、病院の会計や管理に詳しい経験者２人を公募し始めた。幹部職員として県立中央病院（笠間市鯉淵）や県立友部病院（同市旭町）に登用する考えだ。締め切りは２月15日。同課によると、県立中央病院は２００８年度に医療業務で約２億４３００万円の赤字を計上。県立友部病院は同年度に黒字に転換したが、その額はわずか１１０万円だった。県は06年から、診療と経営の両面で改善を進めており、公募で採用した幹部職員を両病院に配置する予定だ。

協会けんぽ・本県保険料率9.3％　４月から上げ幅過去最大　　（2010.1.28　茨城）
　中小企業の従業員や家族約3500万人が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は27日、4月の給与天引き分から適用する2010年度の都道府県別の保険料率(労使折半)を決めた。本県は現行の8・18%から9・30%となり、1・12輝の大幅上昇となる。全国平均の9・34%より0・04輝低いものの過去最大の上げ幅となり、中小企業へ大きな影響を与えそうだ。協会けんぽ茨城支部によると、加入者本人の負担額は月収28万円のモデルで年間約1万8800円アップ。同時に1.19%から1.5%に改定される介護保険の保険料(40～64歳が対象)を合わせると、年間約2万4千円の負担増となる。国は保険料率を03年度から全国一律8・2%で固定。08年10月、社会保険庁改革で協会けんぽが発足し、地域ごとの医療費抑制努力を促すため、昨年9月(10月納付分)からは都道府県ごとに異なる料率が設定されている。30%上げ幅過去最大医療費の地域差をそのまま反映させると、保険料率は都道府県別の差が拡大するため、国は激変緩和措置を取っている。