ようこそ、茨城県自治体問題研究所のＨＰへ！

　６月１日現在で県内の医療機関で働いている医師数が約3,300人なのに対し、医療機関側はその1.15倍に当たる医師が必要だと考えていることが30日までに厚生労働省が初めて行った「必要医師数実態調査」で分かった。現在よりさらに約500人が必要とされ、県は医師確保に一層努める考え。本県の必要医師数は全国平均の1.14倍をやや超え、全国28番目に高かった。地域(二次医療圏)別でみると、日立や常陸太田・ひたちなか、筑西・下妻は1・27倍と高く、地域による偏りがあることもあらためて分かった。

　鉾田市産の農産物と加工品の販路拡大や付加価値向上を目指す市産地ブランド振興協議会が中間報告顔を開き亀印製果（水戸市）など協力事業者５社と共同開発した新商品１３品目を初表した。新商品は市の特産物であるメロン、生乳、ごぼう、さつまいも、しょうが、トマトなどを原料としたもので、協力事業者の販売ルートのほか、市内の農産物直売所で販売される。
　今回発表した１３品目を加えて協議会が認定するブランド認定・推奨産品は３３品目となり市の活性化につなげていく考えである。

　都会からの農山村移住で自治体財源の安定を。全国５９の市町村長（本県では常陸太田市が参加）が結集した「ふるさと再生・行動する首長会議は農山村への移住推進を軸にした政策をまとめ政府に提言した。
　農村への移住で人口を確保し税収を安定させるのが狙い。同会議の政策提言は、①「都市と農山村交流・移住推進基本法（仮称）」の制定　②移住促進のための地方税財源改革　③地域雇用創造事業の拡充が柱。具体的には都市から農村に時折移り住む「二地域居住者」の住民税を移住先の自治体に還元することや企業誘致による税収源の確保を提案。６次産業化による起業を促すことによって移住者の仕事確保を目指す。政策提言は今後３年間実現させたい考えである。

　県は2日までに、県内44市町村の2009年度普通会計決算を発表した。経済危機対策に伴う国庫支出金の大幅増を反映し、歳入・歳出総額ともに前年度を上回り、1兆円を突破した。歳出が1兆円を超えたのは1999年度以来10年ぶり。一方、収入に対する借金返済の割合を示す「実質公債費比率」は、38市町村で前年度より減って改善がみられ、地方債発行で県の許可が必要な自治体は前年度2市町から五霞の1町のみとなった。

　県は2日までに、県内44市町村の2009年度普通会計決算を発表した。経済危機対策に伴う国庫支出金の大幅増を反映し、歳入・歳出総額ともに前年度を上回り、1兆円を突破した。歳出が1兆円を超えたのは1999年度以来10年ぶり。一方、収入に対する借金返済の割合を示す「実質公債費比率」は、38市町村で前年度より減って改善がみられ、地方債発行で県の許可が必要な自治体は前年度2市町から五霞の1町のみとなった。

　本県の栗主産地笠間市で、関係者が一体となって笠間の栗グレードアップ会議を設立し、生産販売戦略を再構築している。糖度を3倍に高めた冷凍栗を頂点したピラミット型の商品構成と焼き栗など加工に取り組み高付加価値化で農業所得の向上を目指す。併せて業者が多彩に加工品を開発、観光と連携して地元での消費拡大とブランド化を狙う。

　農水省は後継者が不在で将来的に営農が続けるのが難しい集落で誰を担い手にするのか特定を促す事業を来年度予算で要求する。住民アンケートや座談会の開催を支援し、集落の将来ビジョンを作ってもらう。
　集落の将来像は集落営農の組織化を含む担い手の特定のほか担い手と周辺の小規模農家の役割分担などを想定し、11年度から3年間でめどをつけてもらうのが目標である。2005年度時点で全国１４万の農家集落のうち、営農継続が危ぶまれている集落が約３分の１に上る。

　新卒者の就職環境が厳しい中、県は11月から、大学や専門学校、短大、高校を卒業後3年以内の未就職者を対象に、派遣社員として雇用しながら実務研修を受けられる就職支援を始める。定員は100人で、期間は来年3月末までの5カ月間。研修や企業のあっせんは人材派遣会社に委託する。派遣された100人は、最終的に派遣先企業での正規雇用を目指す。

　地震などの災害時に地域の防災拠点となる学校や公民館といった公共施設の耐震化率(2009年度末)で、本県は57.7%にとどまっていることが7日までに総務省消防庁調査で分かった。全国平均の70.9%より大幅に低く、都道府県別では全国45位で、対策の遅れが目立っている。

　政府は地域の実情に応じた里山保全などの活動を支援する「生物多様性保全のための活動促進法案（里地里山法案）を閣議決定した。政府の基本方針に基づき生物多様性の保全を目指す市町村にＮＰＯ法人など連携し活動計画を策定するよう促す。計画をまとめた市町村の支援策は活動の経費などを支援する環境省の事業を優先して利用できるよう検討する。

　県は10日までに、土木部発注の建設事業などへの市町村負担金について、本年度(当初)分の総額を11億6,546万円と決めた。本年度分から人件費など事務費に対する市町村負担金を廃止し、工事費のみを負担の対象とした。国の直轄事業に対する都道府県負担金が3年後をめどに全廃される見通しになる中で、市町村負担金についても見直しの議論が高まるとみられる。同部発注事業の市町村負担金は、河川(急傾斜地崩壊対策事業)、港湾、下水道の三つの建設事業で、それぞれの事業の利益を受ける市町村に対して請求する。負担金の対象となる事業は、道路建設などを含まず、受益の範囲が限定される事業に絞られている。

　国の出先機関をめぐる霞が関の対応は、あいかわらず「現状維持」ばかりだ。まるで菅内閣が掲げた「原則廃止」を、せせら笑うかのようだ。
　政府の地域主権戦略会議が惨憺たる現状を公表した。国土交通省の地方整備局など８府省13機関について、事務・権限を自治体に移すか国に残すかを各省に「自己仕分け」させたところ、「地方へ移す」は約１割しかなかった。理由は、国でなければ全国の統一性を保てない、専門性が地方には不足している、などが目立つ。
　行政の責任を果たそうとする各省の姿勢はわからないでもない。だが、その積み重ねが中央集権構造を温存させて、むだを生んでいる現状への反省があまりにもなさすぎる。
　ざっと20万人が働く出先機関は、自治体との二重行政と非効率ぶりが指摘され続けてきた。自公政権でも２年前に、政府の地方分権改革推進委員会が「出先の２万３千人を自治体に移管すべきだ」と勧告していた。しかし、各省の抵抗でうやむやになった。
　管内閣に対する各省の態度は、あのときと変わらない。
　たとえば、無料職業紹介の「ハローワーク」をめぐる議論だ。厚生労働省は「国際条約の規定」などを理由に国の仕事であると唱える。これに対して全国知事会などは「自治体がやれば、職探しにきた人が同じ窓口で公営住宅や生活保護の手続きもできる」と移管を求めている。
　「住民に身近な行政は自治体が自主的かつ総合的に広く担うようにする」という改革の理念に照らせば、自治体に任せるのが筋だろう。それなのに官僚の「現状維持」に、大臣らも同調している。ほとんどの省庁で同じような事態が見られる。
　もう議論は出尽くしている。あとは政治家がみずからの責任で判断するしかない。10月７日の地域主権戦略会議で、菅直人首相は「最後は人事権を発動することもあるいは必要になる」と、各省への強硬姿勢をちらりと見せた。当然である。年末までの具体案づくりに向け、内閣の総意で政治主導を貫く覚悟が問われているのだ。
　もちろん、この改革は自治体の意欲次第の部分も大きい。この点にも不安がある。これまでに上級河川や国道の管理権限の移管を強く求めたのは、ほんの一部の都府県にすぎない。一方では「半端な権限より財源がほしい」「国からの人員は受け取りたくない」などという知事らも目立つ。
　政府は、やる気のある自治体から先行実施させることにしている。だから、たとえ一部の自治体でも「もっと権限を寄こせ」と叫んでほしい。その熱意が改革の扉をこじ開ける原動力になるのだから。

　外国人研修・技能実習制度で来日し、八千代町の食肉加工会社で実習生として働いていた24～26歳の中国人男性５人が12日、会社から他県の養鶏湯までの長時間の移動が労働として認められず、賃金が支払われないのは違法だとして、加工会社を相手取り未払い賃金計１，５０３万円の支払いを求め、水戸地裁下妻支部に提訴した。弁護団によると、外国人実習生に関する訴訟の中で、長時間の移動を労働として認めるよう求める訴訟は珍しいという。訴状によると、５人は青森県や三重県などの養鶏湯にトラックで移動し、現地で鶏を選別、その後、処理・加工するため会社まで運搬、荷下ろしする作業に従事していた。
　長時間の移動のため、会社から早朝や深夜に出社するよう要請され、移動中も荷台に積んだ鶏の健康状態の管理をしたことから、「時間的、場所的に拘束されているため、移動中も労働と見なされ賃金を払うべきだ」としている。

　映画やドラマなどのロケを誘致、撮影を支援している県フィルムコミッション(FC)推進室が、海外作品の誘致に乗り出す。県内の自治体がロケを支援した作品数が今年1月に2千本を超え、全国有数のロケ地として定着。茨城空港からソウル、上海に直行便が就航したのを受け、韓国や中国、さらに米国の制作会社にリーフレットを発送し、"ロケ地日本一"の本県を売り込む。韓国でヒヅトしたドラマのロケ地、秋田県が韓国人観光客で沸いた前例もあり、県は「誘致に成功すれば本県を海外にPRする呼び水になる」と期待を込める。

　日本経済新聞社は、全国の都道府県議会を対象に情報公開、住民参加、運営改善の３分野についてアンケート調査を実施し回答を点数化し２００点満点で得点をランキングした。これによると０８年から会期日数を従来の２倍以上の約２３０日に延長し議員間討議を増やすなど審議を充実させている三重県が１位、以下県民との意見交換会や条例で義務づけ年２回開催している岩手県が２位、質問した議員に知事や執行部が反論できる「反問」を認めている宮城県が３位となっている。
　茨城県はベストテンに入っていない。（日経グローカル）１０月１８日発行に詳報）

　家庭で家族一緒に読書に親しむ「家読」の推進を目指し、大子町と佐賀県伊万里市、青森県板柳町の3市町による「第2回家読サミット」が16日、大子町大子の町文化福祉会館まいんで開かれた。事例発表や基調講演、シンポジウムなどを繰り広げ、「住民が本に親しむ心豊かなまちづくりに努める」とうたった共同宣言を採択し、家読の重要性を全国にアピールした。
　３市町のほか、福島県矢祭町、栃木県那珂川町、埼玉県三郷市などの教育関係者らが参加。綿引久男大子町長が「町では『読書のまち』を宣言し、読書活動に力を入れている。一サミットを契機に家読が全国に広まってほしい」とあいさつした。町立依上小学校と生瀬中学校の保護者や生徒が事例発表を行い、家庭に本を貸し出し感想を話し合ったり、各自のスタイルに合った読書活動で継続性を保ったりしていることを紹介。「家族のコミュニケーションを深める成果が出ている」と報告した。
　ノンフィクション作家、柳田邦男さんによる基調講演に続き、主催した3自治体の町長と市長がシンポジウムを行い、活動の成果や展望について意見交換した。「家庭で本を読み、感想を話し合う習慣付けが大切」「盛り上がった後にマンネリ化する心配があり、いかに継続していくかが鍵」など、家読の課題が指摘された。最後に共同宣言をしてサミットを締めくくった。

　県内の乗り合いバスで、お年寄りらが乗り降りしやすいノンステップバスの導入が進んでいる。県内の導入率は2002年度1.5%(16台)にすぎなかったが、09年度は11.47%(116台)と伸びた。バス利用が減少傾向の中、バス会社は、主な利用客である高齢者へのサービス拡充の目玉にノンステップバスを位置付ける。バリアフリー促進へ向け国がバス購入の補助金を出しており、県内各社は積極的に増やしていく構えだ。

　県の土木部高萩工事事務所と農林水産部高萩土地改良事務所が発注する工事の指名競争入札で談合情報が朝日新聞に相次いで寄せられた問題で、橋本昌知事は18日の定例記者会見で、「常に制度の検証を行っていきたい」と述べ、資格要件を満たした業者であれば誰でも入札に参加できる条件付き一般競争入札の適用範囲の拡大を検討する考えを明らかにした。県は入札制度の改善の一環として２００７年、条件付き一般競争入札の適用範囲を予
定価格１億円以上から４，５００万円以上に拡大したが、今回談合情報が寄せられた入札は、いずれも４，５００万円以下の工事だった。橋本知事は会見で、「私どもの事務所が何か関与したということではないと思う」と前置きしたうえで、談合について「あってはならない許されない犯罪行為」とし、談合の疑いがぬぐえない入札は無効にしていく姿勢を強調した。

　県は19日、2011年度予算編成の基本方針を発表した。一般財源総額の伸びが見込めない中、公債費や社会保障費が増加し、懸案の保有土地対策に約110億円を充てる必要があるとして、県庁各部局(県教委、県警含む)の予算要求限度額(シーリング)を前年度当初予算比で一般行政費平均5%減、公共事業費8%減と設定した。義務的経費を除く全事業対象のマイナスシーリングは03年度予算から9年連続。ただ、11年度は新県総合計画の初年度に当たることから、「生活大県いばらき特別枠」を前年度20億円から30億円に増額した。
　県は「行則政改革と施策のスクラップ・アンド・ビルドを徹底する一方で、生活大県の極葭に推進する」(財政課)としている。県の11年度財政収支見通しによると、歳入「急激な円高もあって増収を期待するのは厳しい」(同課)として本年度並み、地方交付額を根拠に本年度とほぼ同額と試算した。歳出は、医療や福祉などの社会保障費が自然増し、借金返済に充てる公債費も圧縮がままならない状況。向こう約20年間続く保有土地対策に約110億円を割く必要があり、現時点で約210億円の財源不足が生じる見通しという。
　11年度のシーリングは、30億円の捻出を目標に設定した。公共事業費は歳出ベースで前年度比8%減。本年度は民主党新政権の方針に合わせ異例の15%減と絞ったが、例年並みにとどめた。一般行政費と公共以外の投資的経費は、前年度のシーリングを踏襲し、一般財源ベースで旅費など一部の経常的経費を20%減、さらに事業や経費の内容に応じ1%、3%、10%減と4区分し、全体で平均5%減とした。
　一方、施策の選択と集中を促す狙いで、廃止する事業費相当額を新規事業の要求枠に振り向ける当再構築枠」を引き続き設けた。9年連続のマイナスシーリングについて県幹部は「もはや限界との意見も出たが、スクラップ・アンド・ビルドを徹底するため、前年度並みに設定した」としている。

　全国市町村などの下水道事業で発行された企業債（地方債）の残高が０９年度末で旧国鉄の債務に匹敵する約３１兆円に達していることが総務省のまとめで分かった。詳細なデータが公表されている０８年度分を集計すると、原則通りに経費を住民の使用料だけで賄えている市町村は１割しかない。バブル経済崩壊後の景気対策として急速に整備を進めたが今後は計画時の予想より料金収入が伸び悩んだまま人口減に向かうため自治体財政のアキレス腱となりそうだ。

０９年度の単年度収支は１１７６億の黒字だが、料金収入１兆４，６３５億円　一般会計から繰り入れ　１兆８，６２３億円。

　全国の都市部にある幹線道路３万キロ余のうち車道の両端に歩道とは別に１．５メートル以上の余裕がある主要道約８１００キロの８割強に当たる約６６００キロで自転車専用の通行帯「自転車レーン」を容易に設置できることが国土交通省の研究者の試算で分かった。自転車と歩行者の事故が１０年前の３．７倍に激増する中、両者の通行分離帯は急務だが主要道の大部分でそれが可能なことを示している。ただし、道路の基準を定めた「道路構造令」に自転車レーンに関する規定がないため事故が起きた場合に設置の根拠が問題になる懸念があるなどとして自治体は設置に消極的な現状がある。

　農林水産省が20日発表した2010年産の新米の検査結果(9月末)によると、最も品質の高い「1等米」の比率が本県は前年同期比15・7ポイント減の78・5%と、近年では1994年産の67・3%に次ぐ低さとなった。全国平均は18・6ポイント減の64・4%と00年産以降で最低。本県を含む44道府県で前年を下回った。猛暑によりイネに高温障害が発生し、コメ粒が白く濁るなど品質が低下した。

　来春の卒業を予定する県内高校生の就職内定率が9月末現在で、前年同期を3・8ポイント上回る37.5%だったことが21日、茨城労働局のまとめで分かった。
　景気の悪化で内定率が急落した前年と比べやや改善したが、2年前の2008年同期(49.1%)を11・6ポイント下回る低い水準だ。県内求人倍率は前年同期比0・02ポイント減の0.80倍で、9月16日に採用選考が解禁された高校生の就職活動は、前年に引き続き厳しい幕開けとなった。茨城労働局によると9月末現在で、就職を希望する4,885人(男子2,787人、女子2,098人)のうち、就職内定者は前年同期比271人増の1,830人(男子1,219人、女子611人)。男女別の内定率は男子43.7%、女子29.1%。

　経済産業省が22日に発表した今年上期（１～６月）の工場立地動向調査で、茨城県の工場立地面積が前年同期比１７９％増の86㌶となり、全国１位（昨年同期５位）となった。この時期に、住友金属工業（鉄鋼業）が鹿島臨海工業地帯で65.8㌶を取得したことが要因で、県立地推進室は「全国の傾向と違って本県だけが伸びている、というわけではない」としている。工場立地件数は19件（全国５位）で同14％減たった。不況の影響で全国的に立地面積、件数とも減少傾向が続く中、県が上位を維持している理由として、同室は、高速道路や港湾、茨城空港、つくばエクスプレスなど交通インフラ整備の進展、工業団地の整備、県・市町村税の優遇策の効果などを挙げている。また、県外企業の今期の工湯立地件数は１１件で、２００６年下期から１位が続いている。工場立地動向調査は、全国の製造業などが工場または事務所を建設する目的で取得した、１千平方㍍以上の用地を調査対象にしている。

　毎日新聞が実施した地方自治に関する全国世論調査で民主党政権が取り組む「地域主権改革」の認知度を聞いたところ「知らない」と答えた人が６６％に達し、「知っている」は３３％にとどまった。政府は地域主権改革を「改革の一丁目一番地」と位置づけているが住民の関心はたかまっていない。
以下主な設問と答え
市町村合併したことは良かったと思いますか。（「合併があった」と答えた人のみ）
良かった　　６０％　　　　　悪かった　２７％
お住まいの自治体の議員に期待できますか。
大いに期待できる　　３％　　ある程度期待できる６％
あまり期待できない４７％　全く期待できない１０％
地方議員の政務調査費をどうすべきだと思いますか。
１円以上の支出すべきすべての領収証や会計帳簿の公開義務付け　　　２６％
明確な運用基準を設ける　　３８％
実費清算とする　　１６％
支給をやめる　　　１０％
自主性に委ねる　　　　％

　北海道は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加で関税が撤廃された場合道内の農業と関連産業、地域経済を含め２兆１２５４億円もの多額の損失が出るとの試算を明らかにした。このうち、農業産出額は０８年度の５４％に当たる５，５６３億円も減り壊滅的な打撃を受ける見通しだ。農業、地域経済が危機的状況に直面しかねないだけに政府に対してＴＰＰ参加検討では慎重な対応を強く求めていく方針だ。

　タクシーの過剰状態の解消を目指すタクシー活性化法の施行に伴い、県南など3交通圏のタクシー台数が、本年度中は基準台数(2008年7月)から7・6%減にとどまる見通しであることが23[口、分かった。各事業者が自助努力で減らしたが、新法で国が適正とした20%程度の減車には及ばず、稼働率アップや渋滞緩和の効果は限定的になりそうだ。景気低迷でタクシー利用が減るなか、事業者にはさらなる減車という課題が残った。

　厚生労働省は25日、2013年度導入予定の新たな高齢者医療制度で、医療機関の窓口で支払う自己負担割合について70～74歳を原則1割としている暫定措置を見直し、13年度以降に70歳を迎える人から順次、2割負担に引き上げるなどの新制度案を高齢者医療制度改革会議」に示した。
　将来の保険料見込み額など財政試算も公表した。75歳以上は12年度末の後期高齢者医療制度の廃止後、約1200万人が国民健康保険(国保)に、会社員やその扶養家族約200万人は健康保険組合など被用者保険に加入する方針だが、平均保険料は現在の年6万3千円から、国保加入の人で20年度に8万5千円、25年度には9万5千円となる見通しだ。新制度の議論は今一後、高齢の加入者が急増し財政基盤が危ぶまれる市町村運営の国保をめぐり、運営主体を都道府県に移すかどうかなど、広域化の在り方が焦点となる。試算によると、新制度では75歳以上の保険料の伸びを現役世代並みにそろえるため、現行制度を続けた場合より20年度で年2千円、25年度で6千円抑制できるという。だが高齢者の保険料負担を抑制する分、現役世代の負担は重くなる。厚労省は、健康保険組合など被用者保険から高齢者医療への拠出金負担について、加入者数を基準とした現行の仕組みを改め、給与水準に応じた「総報酬割」に見直すことも正式に提案した。一方で、75歳以上の医療給付費の47%を占める税金(公費)投入の割合を50%に増やして現役の負担を緩和する。70～74歳の窓口負担引き上げも、高齢者に応分の負担を求める狙いがある。新制度での国保運営をめぐっては、厚労省は市町村から都道府県への移管も視野に、75歳以上について都道府県単位への広域化を提案。将来的には全年齢での広域化を目指している。　

　水戸市は、中心市街一地を含む市街化区域全一域を対象にビルやマン一ションなど建物の高さを制限する高度地区の指定を導入する。用途地域ごとに第1種から第6種まであり、最高で高さ60ｍが限度となる。景観の保全や住環境の悪化を防ぐ狙い。県内では取手市、つくば市で既に導入している。市都市計画課によると、第1種高度地区は高さの規制値が15層以下で、JR水戸駅北口の商業地域のうち三の丸2丁目や芸術館周辺の商業地域のうち五軒町1丁目の一部が指定区域。また第6種は中心市街地を通る国道50号沿いの商業地域や水戸駅南口、赤塚駅北口閣誹箇が指定区域で、最高で60層(地上15階から20階建てに相当)まで。ただし既に市街地再開発地区など高度利用地区に指定される区域は例外となる。
　同市では近年、中心市街地やその周辺でマンションを含めた中高層建築物が多数建てられ、日照権や住環境の悪化による住民トラブルが発生していた。市景観計画策定時、2006年に実施した景観に関する市民アンケート調査では、建築[物の高さについて何らかの規制・誘導が必要だとの意見が大半を占めた。
　市では高度地区の素案をつくり、今年1月から2月にかけパブリックコメントを実施。5月には市内9カ所で住民説明会を行い、公聴会、都市計画案の縦覧といった手続きを経てきた。11月1日には市都市計画審議会に諮問し、答申が得られる見通し。その後、県の同意を得て11月末か12月初めに都市計画決定の告示と同時に高度地区の効力を発揮する。

　政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は27日、長年「無駄の温床」と指摘されてきた全18の特別会計(計51勘定)を対象とする事業仕分け第3弾を始めた。労働保険特会(厚生労働省所管)の雇用事業の大半や、貿易再保険特会(経済産業省)などを廃止と判定、食料安定供給特会(農林水産省)のうち、国買収農地の管理を行う農業経営基盤強化勘定は一般会計との統合、コメや麦の備蓄を行う米管理勘定、麦管理勘定はそれぞれ10～20%程度の予算削減を求めた。

　鹿行地域の中核病院の神栖済生会病院（神栖市知手中央）で、３人の内科医のうち２人が辞め、診療態勢の維持が難しい事態となっている。頼みにしていた大学の医局からの後任派遣のめどが立たず、経営する社会福祉法人「済生会」は来月から、県外の四つのグループ病院の医師を神栖に派遣することにした。地方の医師不足が深刻化するなか、「助っ人」医師の確保策のＩつとして注目されそうだ。神栖済生会病院は21の診療科を持つ総合病院。中でも内科は、同病院の１日の外来患者約３００入のうち３割を占める主要科だ。
　だが、同科の常勤医師３入のうち、今年４月と９月に、日本医科大から派遣されていた医師２入が相次いで大学に戻り、今月からは院長代理を兼ねる医師１人のみとなった。内科病床は75床で病床全体の３分の１以上を占めるが、先月から約20床を残して一時的に閉鎖した。同病院は緊急避難策として、筑波大学病院などに非常勤医師の派遣を要請。２～３人が日替わりで外来や検査などの業務にあたる態勢を何とか確保したが、夜間や休日となると、入院や救急内科への対応はこの院長代理１入でこなしている。病院全体の態勢
への負荷も増し、夜間と休日の当直勤務に院長も頻繁に入るようになった。

　関西の７府県が県境をまたぐ業務に共同で取り組む特別地方公共団体「関西広域連合」の設立規約案が27日、大阪府議会で賛成多数で可決され、参加する全府県で規約が成立した。12月上旬にも全国初の都道府県レベルの広域連合が発足する見通しだ。まずは防災や医療など７分野を対象とし、将来は国の出先機関が廃止された場合の「受け皿」となることを目指す。広域連合に参加するのは大阪、京都、滋賀、兵庫、和歌山、鳥取、徳島の７府県。知事らが11月１日にも片山善博総務相に設立を申請する。設立後は、まず広域防災、観光・文化、産業振興、医療、環境保全、資格試験、職員研修の７分野の業務を想定。徳島県は資格試験を除く６分野、鳥取県は観光と医療の２分野で参加する。国の出先機関の廃止を促し、その事務の「受け皿」となることで、現在は国が直轄している河川、国道の管理を担うことなどを目指す。重要な決定は７府県知事が委員の「広域連合委員会」が行う。委員の互選で選ぶ初代の広域連合長は、兵庫県の井戸敏三知事が有力視される。予算や事務をチェックする広域連合議会（定数20）も設け、各府県議会から議員を選ぶ。ただ、同じ関西でも奈良県は「責任の所在が不明確で意思決定が遅れ、経費が増す」として、広域連合への不参加をすでに表明。設立の検討に加わった三重、福井両県も参加を見送った。同連合が将来、各府県を一つにまとめる「関西州」につながりかねない、との懸念も多くの府県から出たため、取り決めに「そのまま道州に転化するものではない」と明記された。
　九州の７県は今月、「九州広域行政機構」の設立を目指すことで合意。首都圏でも環境問題などに取り組む「首都圏広域連合」設立に向けた協議が昨年から始まっている。権限移譲に国は抵抗する。

　厚生労働省は28日、来春卒業予定の医学生の臨床研修先を決める「マッチング」の結果を発表した。県内の研修指定20病院が募集している185人に対し114人がマッチした。マッチ者数は前年より10人増え、7年連続100人台を維持した。一方、全国の大学病院で研修する人の割合は47.9%(3,828人)と過去最低となった。

　県と市町村が保有する地図情報をネットワーク上で一元的に公開し、有効活用を図る「県域統合型GIS(地理情報システム)「いばらきデジタルまっぷ」の利用が拡大している。情報量を増大していることや、携帯電話の衛星利用測位システム(GPS)機能を使った位置
や周辺情報の提供などが好評の要因。運用から丸2年を迎え、今後は利活用の幅を広げることなどを狙いに、民間ウェブサイトとの連携も視野に入れている。