2009年9月分
2009年9月分
防災拠点施設耐震化６５％どまり
（2009.9.1 しんぶん赤旗）
総務省消防庁は31日、学校や公民館、地方自治体庁舎など災害時の防災拠点となる全国の公共施設の耐震化状況をまとめました。自治体の財政難で耐震化率は伸び悩んでおり、2008年度末時点で耐震化されておる施設は前年度比３．３％増の65．8％にとどまりました。同省は13年度までに耐震化率を８５％に高めるため、今年度から倒壊の危険性の高い施設について耐震化工事費の約6割を財政支援しています。
防災拠点に指定している公共施設は19万1792棟で、このうち震度6強の地震の耐震化済みは12万6260等。耐震強度が不十分、または耐震診断が行われていない施設は6万5532棟。茨城県の耐震化率は51．8％で全国46番目。
知事選・衆院選 Ｗショック
（2009.9.2 朝日新聞）
土地改良区には自民党支持者が多い。その政治団体「県土地改良政治連盟」は県建設業界に次ぐ４千人超の自民党員を抱える。委員長は自民県連会長の山口武平氏だ。が、県内の土地改良区のある理事長は警告する。「総選挙でここまで大敗したのは、県連執行部の責任。執行部が変わらなければ、次の参院選もどうなるかわからない」。「ワンマン」許し変われぬ自民県連執行部。「天の声」（自民県連会長）に不満爆発。とはいえ、霞ヶ浦導水・茨城空港など大型事業で民主県議は足並みそろわぬ実態。衆院選・知事選の後の混迷を深める自民・民主両党を追う７回連載記事(９月８日まで)。
筑西市民病院に地域医療再生基金の活用も考慮 （2009.9.3 朝日）
筑西市民病院の運営方針を検討している筑西市の吉沢範夫市長は９月２日、市議会招集あいさつのなかで、①県主導で設置された「筑西・桜川地域における医療提供体制のあり方検討会議での検討、②国が地域医療再生基金として今年度補正予算に3100億円を計上していることを挙げ、県西総合病院（桜川市）とのからみや基金の活用も考慮していることを示唆した。基金は県が策定する地域医療再生計画に基づき、施設・設備整備費や運営費として100億円（10カ所以内）か30億円を分配するもので、県は10月中旬頃までに厚生労働省に計画を提出する。
水戸市議会・本会議気楽に傍聴 9月定例会ネット中継始動 （2009.9.3 茨城新聞）
水戸市議会の9月定例会が2日開会し、インターネットによる本会議の生中継も始まった。およそ5日後に録画した動画も配信され、その後1年間は自宅などで視聴可能。主に平日開催の本会議はこれまで、昼間働いている市民らの傍聴が事実上困難だったが、ネット中継によって気軽に視聴できる環境が整った。
自民県連・山口会長辞任へ・同日選大敗で引責 ・執行部も一新 （2009.9.4 茨城）
自民党県連の山口武平会長（88）は３日、衆議院と知事選党推薦候補者の大敗の責任を取り、会長を辞任する意向を固めた。複数の自民党関係者が明らかにした。７日の自民党県議団懇談会の席上で表明する見通しだ。海野透幹事長ら執行部全員も同時辞任、県連体制は一新される。３５年間県政界を牽引してきた自民党県連「山口体制」は政権交代という戦後政治の大きな転換点に合わせ終幕を告げる。
つくば市 ＣＯ２削減６．４トン・エコ通勤ウイーク延べ２４００人超参加 （2009.9.4 茨城）
つくば市は３日、８月上旬に実施した通勤に車の利用を控え、自転車や公共交通機関での出勤を呼び掛ける「つくばエコ通勤ウイーク」で、延べ２４００人超が参加し、二酸化炭素（ＣＯ２）削減量が約６．４トンとなったと発表した。
ヒマワリから食用油・下妻百姓倶楽部
（2009.9.4 茨城）
ヒマワリの種から食用油を作る取り組みが下妻市の農事組合法人「百姓倶楽部（石島和美代表組合員約40人）で始まった。昨年から遊休地で試験栽培をしてきたが、今年から約15ヘクタールで本格的に栽培収穫した種からヒマワリ油を生産する。食用油の加工は土浦市内の搾油施設で会員自ら行い食用油は飲食店などに販売し学校給食でも利用してもらう。油の搾りかすは養豚用の資料に使用済みの食用油はバイオディゼル燃料に加工し農業機械用として再利用する。
漁業者１０年で３割減 （2009.9.7 茨城）
県内の漁業者の減少が止まらない。「2008年農業センサス」によると、県内の漁業経営体（世帯、団体）は０３年に比べ海面漁業が１９．８％減の479、霞ヶ浦などの湖沼漁業が１２．４％減の496だった。１０年前に比べるといずれも３割減。漁業者の校玲化と深刻な後継者不足があらためて浮き彫りとなった。湖など内水面で養殖を営む経営体も２７．１％の７０、コイ養殖は０３年に比べて５．５％減の２５と大幅に減った。
医療費滞納に法的措置 県病院局 簡裁に督促申し立て （ 2009.9.8 読売新聞）
県病院局は、県立中央病院の医療費の悪質滞納者3人に対し、笠間簡易裁判所に支払督促を申し立てた。再三の督促に支払いを約束しながら、1年以上支払いがなかったため法的措置に踏み切った。過去県教委が高校授業料について申し立てた事例があるが、同局では初めて。滞納額は3県合わせて82万円余り。簡裁の支払督促に応じなければ財産差し押さえの強制執行が可能となる。同病院の未収金は年々増加傾向にあり、昨年度は1億3600万円。ほかの県立友部病院で4千万円、こども病院で1千万円あった。
取手市「わたり」市長適正化意向
（2009.9.8 読売）
42歳になれば役職についていなくても給料月額の「級」が課長補佐や係長と同じ「4級」になる「わたり」について、藤井市長は、適正化を図るべきとの考えを示した。市は「市財政構造改革アクションプラン」の中間報告で、この問題を人件費増大の一因と指摘していた。
自民県連初の会長選へ 山口武平会長ら執行部11人辞任 （2009.9.8 朝日）
８月30日投開票の総選挙と知事選で惨敗した責任を取り、山口会長(88)ら副幹事長以上の執行部11人が７日付で辞任届を提出。新会長は、県連初の党員投票による公選制で決める。８日に告示され、自民党の総裁選と同じ28日投票の方向で調整している。当初、県連執行部は、県内選出の国会議員と県議に加え、地域支部や職域支部に１票ずつを割り振り会長選を実施する案を提示した。だが、若手を中心に「党員投票へ」との意見に押された。県内党員は約６万人。
自治体への制約、881項目見直し 地方分権委が月内に勧告 （2009.9.8 朝日）
政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は９月７日、自治体の仕事の内容や方法を国が定める「義務づけ」のうち、881条項の廃止・緩和を求める見直し案をまとめた。月内に第３次勧告として新政権に提出する。民主党は、分権委が求める義務づけの見直しを「最低目標」（玄葉光一郎・党分権調査会長）としており、実現に弾みがつく可能性がある。実現すれば、保育所などの施設の基準や、公営住宅の入居資格などを自治体が独自に決められる。
保育待機児２万5000人超 １年間で３割増は過去最多 （2009.9.8 しんぶん赤旗）
認可保育所に申込みながら満員で入所できない「待機児童」が２００９年４月１日時点で前年同期比５８３４人増の２万５３８４人と１．３倍に急増していることが７日、厚労省の調査でわかった。２年連続の増加で、２万５０００人を超えたのは６年ぶり。増加の人数や率は現行法で統計を始めて０１年以来過去最多でした。不況で共働きが増えたのが大きな要因とみています。
東海村長選 10年目の選択 原発拡大か共存か [上] （2009.9.9 朝日）
臨界事故から10年。原子力政策をめぐって戦う村長選は、一方が、「原子力施設の誘致で関連産業が育ち、雇用も生まれる」と原子力推進を訴える坪井章次氏、しかも、氏を推す中心が事故現場の保存に反対した村議らと、他方が、「教訓を後世に伝えるべきだ」と事故現場の保存を主張した現村長の村上達也氏。05年の村長選も原子力政策をめぐる戦いで、日本原子力研究開発機構出身の候補者と村上達也氏とで戦われ激戦の末村上氏が勝った。日本の原子力発祥の地で、国の原子力政策さえ左右しかねない村長選挙の行方を追うとして、９月11日まで３回連載。
導水事業、代替策あれば「中止」も、知事が会見 （2009.9.9 朝日）
大型公共事業の見直しを掲げる民主党が政権を握ることで、事業継続の是非に注目が集まる霞ヶ浦導水事業について、橋本知事は９月８日、「代わる事業で水質の浄化が良い方向に行ってくれるなら、やめることも十分考えられる」と述べた。これまでの推進一辺倒だった姿勢を弱め、中止も視野に入れた柔軟な考えを初めて公の場で示した。今後、同事業について民主党と協議をしていく方針であるとのこと。
民・社・国が連立合意 福島、亀井氏入閣へ （2009.9.10 茨城）
民主、社民、国民新３党は９日夕、党首会談を国会内で開き、連立政権を樹立することで正式に合意した。民主党の鳩山由紀夫代表は社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表に対し、両党党首級の入閣を要請。これを受け福島、亀井両氏の入閣が内定した。既に内定した主要ポスト以外の閣僚人事は「あす以降、スタートしたい」と表明した。
介護保険施設の増加計画達成率４５％止まり
本県は５２％ 需要に追いつかず （2009.9.11 茨城）
全国の自治体が２００６～０８年度に、特別養護老人ホームや介護型療養病床などの介護施設を約１２万４千床増やす計画を立てたが、実際は５万６千床に止まり、計画達成は４５％だったことが、厚労省の集計で１０日分かった。本県の達成率は５２％。計画策定後に１１年度末までに廃止が決まった介護療養病床を除いて計算すると、達正率は７１％で、本県は６０％。
小中学校の給食無料 大子町が県内初 財政好転で来月実施 （2009.9.11 朝日）
大子町は10日、町内13の小中学校に通う児童・生徒約1350人の給食費を10月からすべて無料にする、と発表。町の調べでは給食費の無料化は県内初。全国的にも北海道三笠市と山口県和木町だけ。町税徴収体制の強化により、町税徴収率が08年度は２年前に比べて10ポイント向上。08年度税収が予算の見込額を約9200万円上回ったほか、人件費削減などで財源が確保でき、来年度以降も財源確保のメドがたったという。９月議会に給食無料化に必要な約3300万円の補正予算案を提出、９日の町議会で賛成多数で可決された。子育て支援・教育の充実につながると町民も評価。
損失補償訴訟 神栖市に支払い命令
（2009.9.11 朝日）
旧波崎町の土地区画整理事業に絡んだ債務をめぐり、常陽銀行と銚子信用金庫が、合併した神栖市に返済を求めた二つの訴訟で、東京地裁は９月10日、請求通り計約８億６千万円の支払いを命じた。判決によると「波崎町柳川土地区画整理組合」は96～98年、二つの金融機関から融資を受けた。その際、損失が出れば町が補償する契約が町と金融機関との間で結ばれた。この契約が国や地方公共団体が法人に対して債務保証することを禁じた財政援助制限法に抵触し、無効かどうかが争われた。この判決は、整理組合に14億円を損失補償している鹿嶋市にも波紋を広げている。
取手駅西口区画整理 まちづくり企画案公募
大賞に300万円 （2009.9.11 読売）
取手市は、取手駅西口で進めている土地区画整理事業の土地利用構想の土台となる「まちづくり企画案」の一般公募を発表した。05年に，市運営の芸術施設や図書館と、民間共同住宅を一緒に整備する「芸術の杜構想」をまとめたが、住宅需要の低迷や資材費の高騰などで実現が難しくなり、構想の見直しを決めた。
政権交代で「基金一部凍結」 困惑する県 活用事業の先行き不透明 （2009.9.12 読売）
民主党が政権発足後の財源確保として、国０９補正予算に盛り込まれた基金の一部凍結を打ち出していることに県庁内から困惑の声が上がっている。林政課では、林野庁から補助金事務の一部凍結が示され「森林整備加速化・林業再生基金」の先行きが不透明になっている。県が戦々恐々としているのが、医師確保などに使う「地域医療再生基金」の行方。県は現在計画を練っている段階だが、交改善付金決定前なので削られやすいのではないかと担当者は心配。 対照的に「介護職員処遇改善等臨時特例基金」は厚労省から予定通り予算化を促すメールが入り胸をなでおろしている。
県内６５歳以上６５．５万人 高齢化率２１．９％ （2009.9.12 茨城）
県の人口推計から敬老の日現在の６５歳以上の県内高齢者は約６５万５千人、人口に占める割合は21.9％になることが分かった。高齢化率が高い地域は県北の24．3％、低いのは県南で20．1％．全国比較では全国平均22．1％で本県の２１．９％は高い順で３８位。
農地改良届の悪用続発 （2009.9.12 茨城）
本県は良質の土地を入れるなどして農地の地質改善をする「農地改良届」制度が悪用されるケースが目立つ。０８年度までの２年間に県内で提出された届 ７６２件のうち３７件が不適格な「改良」だったことが県の調べで分かった。同制度のもとに建設残土を不法投棄したケースもあり事態を重くみた県は今年４月から届け出制から協議制に改正した。
八ッ場ダム 民主の試金石
（2009.9.13 朝日）
９月12日の東京都議会。八ッ場ダムの下流域６都県の民主党系議員らでつくる「八ッ場ダムを考える１都５県議の会」が緊急の幹部会合を開いた。代表の関口茂樹・群馬県議は「衆院選で民意は建設中止を示した」と述べた上で、地元住民の生活再建支援策を強調。だが、埼玉の民主系県議は「工事が進んでおり、建設中止は現実的でない」と反論。「不要事業を見直す」原則をどこまで貫けるか。八ッ場ダムへの姿勢は民主党の試金石になる。（八ッ場ダム関連の朝日新聞記事は、9/18社説、9/20オピニオン 八ッ場ダム中止を問う、9/20ダム見直し賛否噴出、9/24[八ッ場からダムが止まるまち]。なお、9/25赤旗しんぶん「八ッ場ダムの総事業費 予算超過の公算大」も参照）
笠間焼 新たな挑戦・耐熱食器ブランド化 量産商品に対抗・生き残りへ産地総力
（2009.9.13 茨城）
笠間焼協同組合（川野輪和康理事長）は、直火に強い耐熱陶器を「笠間火器」のブランド名で展開する。個人作家が集まる焼き物産地の生き残りを懸けて、産地挙げて挑む初めての試み。一般家庭はもちろん、県内の飲食店や旅館・ホテルなどでも利用を促進し、将来は笠間焼を象徴する産地のブランド商品として、首都圏向けにも発信していく考えだ。
東海村長に村上氏４選 学術重視の原子力政策を訴える（2009.9.14 朝日）
東海村長選は13日投開票され、現職の村上達也氏(66)が、元県職員の新顔坪井章次氏(60)を破り、４選を果たした。投票率は67.12%(前回76.98%)。村上氏は「４期目を起承転結の『結』と位置づけ、総仕上げとして路線を固めていく」と意気込みを語った。村上氏は、エネルギーとしての原子力だけでなく、学術研究中心の原子力科学にも注力すると主張。原子力産業の停滞に対する批判票が相当数あった。村が原発立地自治体の新たなモデルになれるかどうか？
&color(blue){公共事業前倒し ９月末執行８０％、県、上半期
目標達成へ}; （2009.9.16 茨城）
緊急経済・雇用対策の一環として県が進めている公共事業の前倒し発注で、県土木部の本年度執行予定額（８月末現在）に対する執行率が、９月末までに目標の８０％を達成する見通しであることが分かった。既に執行予定のうち建設業者に発注する本工事の金額ベースでは８月末時点で８０％に達している。
広がるウーフ（農村滞在） （2009.9.16 茨城）
農作物の収穫や軽作業を手伝い、代わりに宿泊所と
食事を提供してもらう「ＷＷＯＯＦ（ウーフ）」と呼ばれるシステムで農家に滞在する人たちが増えている。農業を知りたい人、人手不足を解消したい農家の思いが一致、日本文化を知りたいと「農村詣で」をする外国人も多い。現在、ウーフジャパンの登録者は３千人。４５都道府県で約３６０の受け入れ農家があるという。
休耕地掘り下げ残土投棄・・、農地改良届の悪用続発 手続き簡素化に穴 （2009.9.16 朝日）
本来は良質の土を入れるなどして、農地の地質改善をする「農地改良届」制度が悪用されるケースが目立つ。08年度までの２年間に、県内で提出された農地改良届762件のうち、37件が不適格な「改良」だったことが県の調べで分かった。同制度の下に建設残土を不法投棄したケースもあり、事態を重くみた県も対応強化に乗り出す。
県住宅公社 団地販売２戸のみ 早期解散へ議論も （2009.9.17 朝日）
多額の債務超過に陥り、県の支援を受けている県住宅供給公社が、今年度の販売目標としている分譲団地124戸のうち、８月末現在で２戸しか売れていないことが分かった。16日にあった県議会の出資団体等調査特別委員会で、須藤修一・土木部長が明らかにした。保有地の販売がすすまない中、当初の目標だった14年度末の自主解散の道はほぼ閉ざされ、「第三セクター等改革推進債」を活用した早期解散が現実味を帯びてきた。
八ツ場ダム中止に橋本知事が反発 「負担金の返還求める」と！ （2009.9.18 朝日）
前原誠司国土交通相が八ツ場ダム（群馬）の建設中止を表明したことを受け、橋本知事は17日、八ツ場ダムを必要とした上で、「これまで国と県で費用を負担してきた共同事業なのに、何の説明もなく中止するのはおかしい。中止の場合は国に負担金の全額返還を求める」と批判。ダムが完成する15年度までに県は268億円を負担予定で、既に192億円を支出している。県によると、暫定水利権で得た水道水を使っているのは県西部と県南部の約50万人。
大企業が大幅改善 中小は下降続く ７～９月期景況感 （2009.9.19 朝日）
水戸財務事務所が発表した７～９月期の企業の景気予測調査によると、景気が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」とした企業の割合を引いた景況判断指数は、大企業で18.9となり、前期のマイナス28.2から大幅に改善した。上昇が下降を越えたのは１年ぶり。ただ、先行きの見通しは10～12月期が13.5、来年１～３月期は２.７㌽トプラスの幅が縮小し、「二番底」への警戒感がうかがえる。全企業での指数は、マイナス21.1と前期よりマイナス幅が改善。
茨城就業支援センター・出所者の農業研修開始は来月上旬 更生へ就農手助け （2009.9.21 茨城）
刑務所を仮釈放された受刑者らの就農を支援する国の宿泊施設「茨城就業支援センター」がひたちなか市市毛に今月開所し、１０月上旬から研修が始まる。成人出所者を対象とした農業訓練施設の設置は全国初で、訓練を学んだ農業技術をいかして就業させ、更生・自立につなげる狙い。後継者不足で悩む農家の新たな担い手としても期待されている。
常陸太田市、肉牛ブランド化「里美牛」確立に着手 （2009.9.22 茨城）
畜産の活性化策として、常陸太田市は同市里川町の小里牧場から出荷される肉牛を「里美牛」（仮称）としてブランド化する計画を打ち出した。当面、血統の良い子牛を４０頭ほど購入し、現在の牛と入れ替えながら少しずつ増やしていく方針。優良銘柄「常陸牛」に該当する良質の肉牛をより多く出荷できる態勢を構築する狙いもある。
耕作放棄解消モデルにアシタバ初出荷へ （2009.9.25 日本農業新聞）
援農ボランテアに取り組むＮＰＯ法人「人と自然を支えるプロジェクト」は、ひたちなか市、那珂市、水戸市の畑２．６ヘクタールで栽培しているアシタバを東京や水戸の市場に初出荷する。耕作放棄地化を少しでも減らそうと０７年から取り組んできたプロジェクトが実を結んだ。
食品廃棄物の再利用加速 いばらきコープ実施率１００％に （2009.9.26 日本農業）
いばらきコープ生協は店舗で発生する生ゴミをすべて堆肥にする。農事組合法人「百姓倶楽部」（下妻市）と提携し、すべての生ゴミを再利用できた堆肥は百姓倶楽部の組合員農家が野菜や果物の栽培に使う。同生協はすでに関東バイオエナジー（さいたま市）との提携で廃油をバイオディゼル燃料として活用しており「食品廃棄物を１００％リサイクルする仕組みが出来上った」と伝えている。
補正予算案を否決 高萩市議会
市長は「不信任に相当」 （2009.9.26 朝日）
高萩市議会は25日の本会議で、約４億3100万円の一般会計補正予算などの予算関連議案と、08年度一般会計歳入歳出決算の認定など８議案を賛成８、反対９の賛成少数で否決した。市職員に対する給与削減の条例案も、削減廃止の修正案を可決する異例の事態となった。草間市長は「給与条例や補正予算の否決、決算の不認定は大変残念な議決。これは市長に対する不信任に相当するものと受け止めている」と話し、対応策の検討に入った。
県央２病院でドクターヘリ 協定締結
（2009.9.25 読売）
県と国立病院機構水戸医療センター、水戸斉生会総合病院の2病院は、救急医療専門医が乗り込んで患者を病院に搬送するドクターヘリの運航に関する協定を締結した。2病院をヘリの基地に指定し、来年7月から運航開始を目指す。既に県は千葉県と共同で県南地域を対象に実施しているが、これにより県北地域がカバーされる。
市議の費用弁償当分取りやめへ
（2009.9.25 読売）
水戸市議会「行財政改革と議会改革を審議する調査特別委員会」は市議に支払われる費用弁償（議会に出席する際の日当や交通費などで、現在5400～5700円）を来年4月から当分停止することを決めた。25日の本会議で可決される見通し。
JCO臨界事故十年 遠のく教訓 語るとき 相次ぐ事故、不祥事・・崩れた神話 （2009.9.27 朝日）
10年前の９月30日、東海村の核燃料加工会社JCO東海事業所で臨界事故が起きた。この10年間に、JCOは燃料加工をやめたが、他の原子力施設では依然として大事故や不祥事が続いている。健康不安が続いている地域住民も多い。「因果関係はない」と言い切る国と、身体の不調を不安視する住民との異なる認識、埋まらぬ溝。足りぬ事業者側の意識、そこで市民の視線で安全を指摘するNPOも登場。尾を引く風評被害に対して克服の方法は個人頼み。これらさまざまの問題を取り上げる10月１日までの５回連載記事。
安全対策語り合う 東海でシンポジウム
（2009.9.27 読売）
臨界事故の教訓について話し合うシンポジウム「ＪＣＯ臨界事故から10年を迎えて」が、国県村主催で村民や原子力行政関係者など150人の参加のもと開かれた。臨界事故に対応した村職員や、原子力の専門家らが事故後の原子力の安全対策などについて意見交換し、風化しつつある事故の記憶に警鐘を鳴らした。関連：JCO臨界事故10年目の証言 9.26,27,30
民主政権 県関連5事業の行方は？
ダム・導水路は見直しか 県担当者冷ややかな見方も
（2009.9.28 読売）
国交省が全国で建設を進めている143のダムや導水路事業を見直すことを受け、県関連の5事業＝八ツ場ダム、霞ケ浦導水、湯西川ダム（栃木県）、思川開発（同）、藤井川ダム再開発（城里町）の行方が注目されている。霞ケ浦導水事業では、茨城・栃木両県の漁協が来月にも事業中止の陳情書を提出する。県負担分約851億円のうち既に約657億円が投じられているが、事業中止の代替案や返還金の方針が示されていない。
民主政権 茨城空港への影響不安 特別会計見直し
知事は「活用策考えて」 （2009.9.29 読売）
前原国交相が空港整備特別会計（社会資本整備事業特会空港整備勘定の抜本見直しを明らかにしたことを受けて、茨城空港への影響を心配する声が県関係者からあがっている。橋本知事は、民間滑走路は出来上がっており、工事には関係しないとしたうえで、「国営空港として作った以上、活用を国策として考えるべきだと牽制した。
県補正予算案583億円 経済対策に手厚く
（2009.9.29 読売）
県は、10月5日からの定例県議会に提出する今年度補正予算案を発表した。一般会計は総額583億円と、1998年以来の大型補正。企業会計と合わせると規模は599億円。補正後の一般会計は1兆1712億円（前年度比10.6％増）となる。経済対策で、国補公共事業24億円、中小企業融資貸付金107億円、企業立地促進特別対策事業に10億円など。雇用対策で、茨城空港地上業務従事者、福祉介護施設のホームヘルパー、低年齢児保育の保育士など計1668人分の雇用創出を目指す研修等の予算14億円。ただ、これらうち国交付金による基金積み立て分が207億円あり、うち１０月補正で取り崩す額が42億円。鳩山政権の基金一部凍結で流動的な要素も残っている。
朝日トンネル｢入札延期を｣ 市民ら申し入れ
「国補助カットの可能性」 （2009.9.30 読売）
総事業費65億円で、土浦市小野と石岡市柴内を結ぶ朝日トンネル(1784メートル)建設計画について、土浦市の古沢市議（共産）ら市民4人と石岡市の市民グループ｢新石岡市を考える市民の会｣（杉本美江事務局代表）が、トンネル本体工事の入札延期を求める申し入れを両市に提出した。民主党政権が無駄な公共事業見直しを打ち出していることから国補助のカットの可能性が高く、契約締結後では違約金を支払う事態になるとしている。同事業をめぐっては、本来合併後のまちづくりに充てられるべき合併特例債の起債で推進することは違法との訴えが同市議らによって提起されこれまで2回口頭弁論が行われている。
公共事業に最低賃金、千葉・野田市が初の条例 （2009.9.30 朝日）
千葉県野田市議会は9月29日、市の公共事業や業務委託を受注する企業に対して一定水準以上の賃金支払いを義務づける、全国初の公契約条例案を全会一致で可決した。来年度の発注分から適用。財政難を背景に公共事業の一般競争入札が広がり、入札価格が低く抑えられるようになった結果、品質の劣化や働き手の賃金低下が深刻になった。野田市長は「国に公契約法の制定を要望したが放置されてきたため、先鞭をつける意味で条例制定し、他自治体にも広がることで、国を動かすことを期待したい」と話す。違反企業には契約解除などのペナルテイーを科す。
