2009年11月分
2009年11月分
外来種「流出元」閉園 市民委託機能せず 霞ヶ浦浄化「土浦ビオパーク」
（2009.11.1 朝日新聞）
霞ヶ浦の水を植物の力で浄化する実験施設「土浦ビオパーク」(土浦市港町２丁目)が閉園した。開設から14年。老朽化に加え、担い手となる市民のボランテイアの不在が原因だ。自然保護団体は「管理がずさんな上、霞ヶ浦への特定外来生物の供給基地になっている」と批判してきた。土浦ビオパークは95年に霞ヶ浦であった世界湖沼会議を機に、国交省霞ヶ浦河川事務所が造った。広さ3400平方㍍の棚田のような形で、霞ヶ浦からポンプでくみあげた日量１万㌧の水でクレソンやミントなどを栽培し、窒素やりんを除去する仕組みだった。特定外来種でブラジル原産のオオフサモを一時栽培していたため、園内外に異常繁殖し水面を覆って湖沼を酸欠状態にし、魚を住みにくくさせる厄介者。
有機農業で定住促進・常陸太田、新規就農者に研修 （2009.11.１ 茨城新聞）
グリーンふるさと振興機構は、常陸太田市里美地区で「有機農業の里」づくりに取り組んでいる。来年１月から有機農業に関心のある若者を研修という形で受け入れ就農によって生活の場を築いてもらう試み。有機農業を志す人を「研修生として受け入れ、空家（賃借無料）に住んでもらい、当面、用意した約700㎡の畑を耕しながら有機農業者グループ（野良の会）の指導を受け有機農業を学んでもらう。
耕論・地方空港の生きる道 国内線は７割が「赤字」 （2009.11.1 朝日）
国内には現在97の空港がある。来年３月に茨城空港が開港すると98になる。日本航空と全日本空輸グループの国内線は合計274路線。一般に乗客が定員の６割を下回るとその路線は「赤字」といわれる。このものさしを当てると、全体の７割を超す193路線が「赤字」状態だ。経営再建をめざす日本航空は企業再生支援機構に支援を要請。すでに11年度末までに29路線の撤退を発表しているが、さらに増えそうだ。全日空も５路線の撤退を計画している。
環境啓発へ１１機関が連携 つくばの産総研・筑波大など地域ネット （2009.11.3 朝日）
つくば市にある産業技術総合研究所や森林総合研究所、筑波大など、地球環境科学を研究する11機関が、筑波山や霞ヶ浦などの環境保全を連携して啓発する地域ネットワークをつくった。その名も「ジオネットワークつくば」。市民を対象に筑波山での野外観察会や講演会を開くなど、今秋から積極的に活動している。
留め置きの滞納者向け保険証 水戸市が中学生以下は郵送 （2009.11.3 朝日）
国民健康保険税の長期滞納で発行される短期保険証が、水戸市の窓口に大量に留め置かれている。滞納者が窓口に行進手続きに来ないためだ。同市は２日、このうち中学生以下の分は郵送で送ると決めた。新型インフルエンザで14歳以下の感染者が多く、さらなる拡大を防ぐ配慮だという。窓口に取り置かれている短期証が10月末時点で、2893世帯に達している。このうち中学生以下は368人が「無保険」状態だという。
水戸市が短期証郵送へ （2009.11.3 毎日）
「これで子どもを病院に連れて行ける」。水戸市が国民健康保険税を長期滞納する世帯の中学生以下の子に対し短期証を来週中にも郵送する方針を明らかにしたことを受け、９月末に短期証が期限切れとなった滞納世帯から安堵のこえが上がった。しかし、市は窓口取り置きが納税を促す「効果」があったとの認識を示し、火種は残ったままだ。
負担金廃止へ「工程表」 知事会側が要求 （2009.11.3 朝日）
民主党がマニフェストに掲げた国の公共事業に対する地方負担金の廃止をめぐり、全国知事会(会長・麻生渡福岡県知事)と原口一博総務相、前原誠司国土交通相らが２日意見交換し、知事側は廃止方針を歓迎しつつも、その分地方の公共事業が減る可能性に警戒感も示した。「負担金廃止は一致している。工程表を示してほしい」と求めたのに対し、原口総務相は、地方の意見を聞きながら、負担金廃止に向けた作業を進めていく姿勢を鮮明にした。
水使用収入は国庫へ 管理費負担の代わりに 国交相方針表明 （2009.11.3 朝日）
前原国交相は２日の全国知事会で、都道府県が負担している国直轄のダムや堤防の維持管理費を来年度から全学、国が負担する代わりに、都道府県が得ている水力発電や工業用の水使用料（占用料）を国の財源に戻す考えを明らかにした。国が管理する１級河川のダムや堤防の維持管理費は08年度で計1578億円。うち684億円を都道府県が、残りを国が負担。一方、１級河川から水力発電で取水する電力会社や、工業用水を使う企業の水使用料は、330億円(05年度)で都道府県の収入になっている。前原国交相はこのねじれを解消するのが狙いと見られる。
県生活排水プラン・25年度に普及率100％へ、目標５年先延ばし計画人口を下降修正（2009.11.4 茨城）
県は３日までに、下水道など生活排水処理施設の効率的な配置や整備、維持・管理を進めるマスタープラン「生活排水ベストプラン」を改定した。1995年度の策定以降、２回目の改定。人口減少時代に入り、計画人口を下降修正したほか、生活排水処理の総合普及率100％の時期を現行プランの2020年度から５年間延ばして25年度とした。
崩落寸前の橋121基 国交省集計 寿命前に劣化 （2009.11.4 朝日）
コンクリートの劣化や鋼材の腐食が想定外に進み、崩落寸前の状態に陥った道路橋が全国で121基あることが、国土交通省の調査でわかった。大型車の通行を禁止した重量制限付きの橋も680基確認された。大半は橋の寿命の目安とされる50年に達していない。橋の管理者である地方自治体は財政難や技術者不足が深刻で、６割以上が補修計画も立てられない状況という。60年代の高度成長期以降に大量に建設されたことから、「高齢期」に入る橋は今後飛躍的に増える。各地で緊急点検が進めば、「危険な橋」はさらに増える恐れがある。
過疎法、暫定延長しソフト面へ拡大 自民と調整 （2009.11.3 朝日）
来年３月に期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）について、原口一博総務相ら総務省政務三役は、財政支援の対象を地域の医療対策やコミュニティーバス運行などソフト事業に広げるよう見直し、暫定的に延長する方向で民主党と調整に入った。11年度導入予定の一括交付金に過疎支援も一体化させるか、過疎法を存続させるかが今後の焦点となる。「過疎法は過疎地域の命綱だ。その失効はまさに死活問題だ」と、全国過疎地域自立促進連盟会長の村井仁長野県知事は訴えている。
県内１ＪＡ構想・現在の２７組織再編へ本腰 （2009.11.5 茨城）
「県内１ＪＡ（農協）構想の実現を目指し、ＪＡ県中央会などＪＡグループ茨城は県内に２７あるＪＡの組織再編に乗り出す。各ＪＡを４地区に分け2010年度から３年間で地区ごとに合併や事業連携の在り方を探り推進している考え。本県のＪＡ数は、北海道に次いで全国で２番目に多い。これまで各県で合併が進む中、本県は広域合併の動きが停滞している。
利根川水系のダムなど４事業 建設推進の根拠なし （2009.11.6 しんぶん赤旗）
前原誠司国交相が「今年度中に新たな段階に入らない」と凍結表明した全国48カ所のダム・導水事業のうち、４事業は栃木県・茨城県などに関連したもの。鹿沼市の南摩ダム(思川開発)、日光市の湯西川ダム、群馬県の八ツ場ダム、茨城県の霞ヶ浦導水－の４事業。利根川水系にかかわる４事業費の総額は約１兆１千億円。主たる名目は都市用水、洪水調節。もともと各事業の目的の根拠は崩れていた。南摩ダムの集水面積は12.4平方㌖。利根川・栗橋地点(埼玉)の流域面積8588平方㌖のわずか0.14%にすぎない。思川・利根川の洪水被害を防ぐとした治水効果は微々たるもの。利水面でも、給水先としている栃木県南水道供給事業計画は現在白紙状態である。他事業も根拠がなくなっている。
住民訴訟はばむ「裏技」 議会の「骨抜き」議決 （2009.11.6 朝日）
首長が自治体に損害を与えたという住民の訴えを裁判所が聞き入れ、賠償を命じる判決を下した。ところが、議会が判決を「骨抜き」にしかねない議決をする。栃木県さくら市が被告の住民訴訟をめぐり、こんな奇妙な状況が生じている。行政の責任を追及する住民訴訟の意味を失わせかねない「裏技」だが、実は全国で相次いでいる。議会による請求権放棄が問題となった主な訴訟事例；鋸南町(千葉)、久喜市(埼玉)、旧玉穂町(山梨)、茨木市(大阪)、神戸市(兵庫)、檜原村(東京)。議会による請求権放棄を問題視した政府の地方制度調査会は今年６月、麻生首相に対し、権利放棄を制限する措置を講ずるべきだと答申。これを受け、総務省で地方自治法改正に向けた検討が進んでいる。
原子力給付金差し押さえ 県内初、那珂市が４法人など （2009.11.6 朝日）
那珂市は５日、市民税を滞納している会社と住民に対し、原発周辺地域で電力契約をしている家庭や企業に対して交付される原子力立地給付金を差し押さえた。県内には給付金が交付されている地域が、那珂氏を含め大洗町、東海村など８自治体あるが、税金の滞納で給付金が差し押さえられるのは県内で初めて。市によると、対象は市民税を滞納している会社４法人と１個人で、差し押さえ金額は計159万6504円。滞納額は累計で1349万円に上がっていた。
税滞納者の原子力立地給付金 那珂市が差し押さえ （2009.11.6 読売）
那珂市は5日、固定資産税や住民税などの滞納4法人、1個人に対して、原子力立地給付金の差し押さえを実施したと発表。同給付金の差し押さえは県内初。同給付金は、国の制度に基づいて原子力発電所の周辺地域の法人・個人に交付される。市が同給付金を差し押さえたのは「差し押さえ手続きが容易で、税に充当しやすい」との判断から。
自治体縛る国の基準 見直し要望104 了承28項目 （2009.11.6 朝日）
原口一博総務相（地域主権推進担当）は５日、政府の地方分権改革推進委員会の第３次勧告に対する各省の回答を公表した。政府が自治体の事務のやり方や基準を規定する「義務づけ」で、地方から見直し要望のあった104項目のうち、勧告通り基準や認可制を改めるのは公営住宅の入居基準など28項目にとどまった。義務づけについて分権委は、892項目を配し・緩和し、自治体が条例などで定められるようにすべきだと10月に勧告した。しかし、各省からの回答では地方要望分を勧告通り見直すのは３割に満たなかった。
生産者の「顔」が見え安心、増える農産物直売所 （2009.11.11 毎日）
農産物直売所が活況を呈している。県の集計では、直売所の販売額は５年間で５割以上１６３億７６００万円（過去最高）に増加した。店舗数も上昇傾向にあり０８年度で２９２か所となり異業種の民間企業からの参入も増えている。消費者の食に対する安全・安心志向から生産者の「顔」が見える商品への支持は強く不況下でも勢いは続きそうだ。
茨城空港開港記念・チャーター便運航へ、旅行２社台湾、ハワイ往復（2009.11.11 茨城）
来年３月の茨城空港開港にあわせて、台湾と米国ハワイに向けたチャーター便の就航計画が10日、明らかになった。旅行会社２社は今後、国など関係機関との調整が整い次第、開港を記念して同空港発着のチャーター便による旅客商品をそれぞれ売り出す方針。台湾便は、開港から同４月までに計10往復、ハワイ便は１往復を計画。開港当初の定期便は現状では韓国ソウル（仁川）間１日１往復にとどまり、チャーター便は欠かせない存在。
まちづくり事業「移管」 仕分け２日目 （2009.11.12 朝日）
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は12日、国土交通省の所管で市街地再開発などを補助する「まちづくり関連事業」(概算要求額1821億円)は地方移管と判断した。「事業仕分け」第１WGは、「まちづくり関連事業」として、国交省所管のまちづくり交付金など５事業を一括して取り上げ、「地方のまちづくりに国が関与する必要はない。自治体にとっては大きなお世話ではないか」「ハコモノが増えるばかりだ」などと指摘し、10人の仕分け人が採決した結果、「地方自治体の判断に委ねるべきだ」と結論づけた。
県不正経理 検査院２億４千万円指摘 全国でワースト５位 （2009.11.12 朝日）
会計検査院が11日発表した08年度の決算報告で、茨城県庁の不正経理は国庫補助事業のうち2億4352万円に上がり、検査院が昨年度から調査している全国38都道府県で５番目に悪かった。裏金の温床とされる「預け」もしてきされた。橋本知事は11日の定例記者会見で謝罪したものの、「国も（予算執行の）考えを柔軟にしてもらいたい部分がかなりある」と釈明した。県幹部のなかにも、予算の硬直性を不正経理の言い訳にする声は多く、問題の解消は簡単ではない。
県不正経理で１億1400万円を国に返還・検査院指摘 総額２億4352万円 （2009.11.12 茨城）
県の不正経理問題で、県は１１日、農林水産、国土交通両省所管の国庫補助事業の事務費について、会計検査院から総額２億4352万円の不適正処理を指摘され、約１億1400万円を国に返還するよう求められたことを明らかにした。県は10月に公表した独自調査結果で「人件費や出張旅費の経理に不適切はなかった」としていたが検査院は土木事務所総務課の臨時職員の人件費や開通式出席の旅費など計9550万円余について、「補助の対象外。本来県費で支出すべき」と指摘した。橋本知事は同日の定例記者会見で「誠に申し訳ない。（全額返還に）きちんと対応する。」と改めて陳謝した。
高齢者配食サービス 国の施策が急転換で苦境 （2009.11.13 毎日）
介護が必要な高齢者の食生活改善のため、水戸市が厚生労働省の補助事業として９９年に始めた「配食サービス」が曲がり角を迎えつつある。介護保険制度見直しで06年度に国の補助金が廃止されたのに伴い、食事単位を値上げ、利用者はピーク時（02年度）に比べ６割も減少。国の音頭で利用者のニーズを掘り起こしたあげくハシゴを外された状況で、今さらサービス中止はできず、市の負担増につながる利用拡大もできず現場はジレンマに陥っている。
霞ヶ浦導水那珂川取水口・河川部着工足踏み 国と漁協平行線・年度内完成難しい （2009.11.13 茨城）
霞ヶ浦導水事業の那珂川取水口（那珂樋管）工事の先行きが不透明になってきた。国土交通省と工事に反対する流域漁協との調整が付かず、河川部の工事に着手するめどが立たないためだ。同省は陸上部での工事を先行して進め、年内には完成する見通し。同省は漁協側との了解を得られなければ河川部の工事に入らない方針をとってきたことから予定していた本年度内の完成は難しい情勢だ。
八ツ場から 上流ダム維持 年10億円 「強酸性」中和する品木ダム （2009.11.14 朝日）
八ツ場ダムが計画されていた吾妻川流域の水質問題は、計画浮上から半世紀を過ぎても完成しない八ツ場ダムよりも、古い歴史がある。水が強い酸性なのだ。戦前の1937年には下流の作物に被害が出て、県が「毒水」調査委員会を設置したことがある。首都圏の水がめの利根川に流れ込む吾妻川はかつて、「魚もすまぬ川」と呼ばれた。八ツ場ダム予定地の吾妻川上流で合流する白砂川にはその上流10数キロに品木ダムがあり、緑と白の絵の具を溶かし込んだ湖面が広がっている。温泉水が流れ込むダム湖は「上州湯の湖」と呼ばれ、PH２～３の強酸性水。中和工場を併設。が、品木ダムで中和できるのは、吾妻川水系の４割の流量にとどまる。残り６割の中和化の対策はとられていない。
自転車通学1417人・県内小中学生実態調査 遠距離・「徒歩では困難」 （2009.11.15 茨城）
茨城町で１０月、自転車で登校中の小学１年生の女児（６）が大型トラックにはねられ死亡した事故を受け、県教委が県内公立小学校の自転車通学について実態調査をした結果、自転車通学を認めている学校と児童は１８市町村の４７校、1417人だったことが１４日までに分かった。自転車通学している児童の割合は全児童の0.8％と少ないが、地域的には全県に広がっている実態が明らかになった。
新型インフルインザ・子ども妊婦ワクチン接種 県内助成31市町村（2009.11.16 茨城）
新型インフルインザのワクチン接種について住民のうち子どもや妊婦などに対する助成を実施する市町村は11月９日現在、県内44市町村のうち31市町村に上ることが15日までに県のまとめで分かった。ただ、対象や助成金額は市町村で格差が生じている。また全国で低年齢層の感染者や死亡者が特に増えているが、国が求める接種の前倒しに県は慎重。市町村に対し、集団接種を検討するよう通知した。
国民健康保険・県内滞納低下２０．４％ 短期証の交付５割超 （2009.11.17 茨城）
国民健康保険（国保）に６月１日現在加入する世帯の割合（滞納率）は20.4％と約５分の１に上ることが16日までに、県の調査で分かった。国保の世帯数は不況の影響などで前年同期より約１万４千世帯増えたが、滞納世帯は5659世帯減って10万333世帯。滞納率は前年より１．８％低下した。市町村が短期被保険者証の発行割合を増やして対応を厳格化するなど、収納対策が奏功したためとみられている。
つくば市・大子町 ＣＯ２削減協定 （2009.11.18 読売）
両市町は17日、つくば市が排出するＣＯ２を、大子町の町有林「つくばの森」がＣＯ２吸収量を増やすことで埋め合わせする「カーボンオフセット」などに取り組む連携協定に、調印した。それぞれの地域の特性を生かして、温暖化防止対策や森林整備をめざすもの。第１弾として「つくばマラソン」参加費から50万円が「つくばの森」約２ｈａの間伐費用に充てられる。この作業で、つくばマラソンで排出されるＣＯ２が吸収される見込み。
ＣＯ２削減で連携協定―つくば市と大子町― 町有林を保全・整備 （2009.11.18 茨城）
２０３０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量５０％削減を掲げるつくば市は１７日、大子町の町有林を保全・整備することで地球温暖化対策を進めるカーボンオフセット連携協定を同町と締結。町有林を手入れし、ＣＯ２吸収量の増加分をつくば市で発生するＣＯ２と相殺する。
「茨城空港 是非問え」 県議会初の県民アンケート回答4000件 記述欄に「不要」や疑問
（2009.11.19 朝日）
県議会情報委員会は18日、７月に初めて実施した県民アンケートの結果を発表した。茨城空港や福祉、雇用、議会への意見など16項目の質問を設け、約4000件の回答を得た。結果は議員に配布し、政策に反映させるという。茨城空港については、多くの航路を確保するために必要な取り組みを聞いた。６つの選択肢のうち２つを選択する形式にしたところ、最多は「その他」の23%。「その他」を選択した場合は記述できる欄があり、「空港は不要」「茨城空港は本当に黒字経営が成り立つか」といった意見があった。
茨城の食材売り込め・県一堂に商談会 （2009.11.19 日本農業）
いばらき食と農の商談会inつくば実行委員会は、18日、つくば市のつくばカピオで「いばらき食と農の商談会inつくば」を開いた。県レベルの商談会は初めてでＪＡなど64の法人、団体が農林水産物や加工品を出展、700人を超すユーザが集まり商談に花を咲かせた。
短期証更新せず、「無保険」２万人超 中学生以下は2086人 市町村で運用に差 （2009.11.20 朝日）
国民健康保険の保険料支払いが滞り短期の保険証に切り替えられる人が増加する一方、未更新のまま「無保険」に転落している人が２万人以上いることが、19日にまとまった県の調査でわかった。短期保険証の交付状況の調査は、県では初めてで、全国でも珍しい。保険証の切り替えは保険者である市町村に任されているが、市町村の運用によって「無保険」状態が生まれる実態が明らかになった。短期証の発行世帯は、昨年に比べて増加している。
県不正経理・職員283人を処分・知事月給５０％カット・損害金年内返還求める （2009.11.20 茨城）
県の不正経理問題で、県は19日、架空取引により業者にプールした「預け金」でパソコンや旅行券を購入した職員２人を減給にするなど、部局長や所属長を中心に２８３人（企業局、県教委を含む）を処分した。責任者として橋本知事の月給を１カ月間５０％、角田芳夫、川又勝慶両副知事の月給を３０％それぞれカットする。県に与えた損害金５１７０万円については、職員１１６５人と２００２年度以降の退職者６８１人の計１８４６人を対象に、一人あたり１２万円の年内返還を求める方針も明らかにした。
犬の処分７年で半減・本県、最下位は脱せず （2009.11.23 茨城）
県動物指導センター（笠間市）が実施している犬の致死処分数について、2001年度の１万１６７２匹が08年度は５４６７匹と７年のほぼ半減したことが２２日までに県の調べで分かった。愛護精神の高まりが背景にあるが、全国都道府県ではワースト（07年度）と不名誉な状況が続いている。安易な飼育放棄を防ぐため、県は来年度から「定時定点引き取り」を廃止する方向で大きくかじを切る。第三者への譲渡数は愛護団体の協力などで増加する傾向を示しており、団体側は「避妊去勢手術に助成を」要望し一層の処分数減少を求めている。
高萩市議会が人事院勧告の給与案否決 （2009.11.25 朝日）
高萩市議会は11月24日、臨時本会議を開き、市が提案した今年の人事院勧告に基づく職員給与の改正案を賛成８反対９で否決した。市は人事院勧告に基づいて12月から給与月額を0.22%、期末・勤勉手当を0.35カ月分引き下げる改正案を提案したが、同市は財政再建のため職員給与を２～３％カットしており、「これ以上のカットは必要ない」とする反対意見が支持を得た。市は「県と相談し今後の対応を決めたい」としている。
企業誘致へ手厚い優遇措置 （2009.11.25 読売）
県などが主催し都内で開かれた「茨城産業立地セミナー」で、日野自動車は、古河市に進出する工場について、将来の販売台数20万台（海外15万台、国内5万台）をめざすベースキャンプとし、海外生産拠点を支える拠点とする考えを示した。同セミナーは、新規事業を検討する企業を対象に開かれ、県の担当者が、那珂西など造成済みの５工業団地の分譲価格の最大20％引き下げ、用地取得費の10～30％の範囲で総額10億円の補助金交付制度を説明、積極的な進出を呼びかけた。
地域主権基本法を検討 首相 交付税増額に意欲 （2009.11.26 朝日）
鳩山内閣は25日、首相官邸で政権交代後初の全国知事会議を主催した。全国知事会長の麻生渡福岡県知事が、政府と自治体の役割分担などを定める「地域主権基本法」の制定を求め、鳩山首相は「真剣に考えたい」と述べ、法制化をめざす考えを明確にした。減少傾向にある地方交付税の増額についても、「応急措置としてその必要があろうかと思う」と表明した。09年度中の「新分権一括法案」の提出を掲げた自公政権下では、官僚の抵抗で具体案作りが殆ど進まなかったため、業を煮やした知事側が政府に逆提案し、首相がこれに応じた形となった。
市民審判幕開け・県内初の裁判員裁判・私服男女６人法壇に （2009.11.26 茨城）
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「義務づけ」緩和の追加 国交省以外ゼロの回答 （2009.11.26 朝日）
政府が自治体の仕事を法令で縛る「義務づけ」の見直しで、原口一博総務相が各省に求めていた再検討の結果が25日わかった。自治体が要望していた項目で新たに緩和すると回答したのは国土交通省だけで、他の省はゼロ回答。地域主権を掲げる鳩山政権だが、閣僚の本気度には大きな疑問符が付いた。義務づけ緩和は、地方分権改革推進委員会の勧告を受け、原口総務省が各省に求めていた。今月５日のとりまとめの段階で、自治体側の要望通りになったのは全項目の３割以下に過ぎず、原口氏が国交省など６省に再検討を求め、内閣府の地域主権担当政務次官が直接折衝に当たっていた。
小美玉１１９行政区紹介のマップ作成へ 官民協働で （2009.11.26 読売）
来年3月で合併4年を迎える小美玉市は、市内にある119行政区を1つ1つ紹介するマップを、地図出版大手の「ゼンリン」と協働で作成することで契約書の調印をした。市民からの発案で、各行政区の詳細を地図に載せ写真もふんだんに使い地域のＰＲ情報を紹介する。合併後の一体感を醸成するために、他の地域について市民に知ってもらうのが狙いで、冊子は無料で全所帯に配布される。
水戸地裁で初の裁判員裁判、性犯罪に猶予判決 （2009.11.27 朝日）
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賠償帳消し議決無効 大阪高裁 神戸市長への請求命じる （2009.11.28 朝日）
大阪高裁（大谷正治裁判長）は27日、神戸市の補助金を巡る住民訴訟の判決で、帳消しにした市議会の議決を「議決権の乱用で無効」とする判断を示した。そのうえで、市側に約55億円を市長らに請求するよう命じた。市側は上告する方針。今回の訴訟の住民側代理人弁護士、阿部泰隆・中央大学教授は「首長らへの債権放棄の議決を無効とする司法判断は初めて。各地の行政や議会への警鐘となる」と話している。高裁判決は、請求権放棄に伴う市財政への影響の大きさや、市が市長らの資力を検討していない点などを挙げて「議決に合理的な理由はない」と指摘。さらに、議決を「市長の違法行為を放置し、是正の機会を放棄するに等しく、住民訴訟制度を根底から否定するもの」と批判。
高校生の就職に壁 内定率低迷 ５年前の水準 （2009.11.28 朝日）
就職氷河期を迎えた高校生に、三つの壁が立ちはだかっている。「高校生は就職してもすぐ辞める」という負のイメージがつきまとっているところへ、未曾有の不況が襲い企業の採用数が大幅に減少。さらに貧困の拡大のためか、通勤に必要な車の免許が取れず、就職先が限定される生徒も目立ち始めている。来春高校を卒業する生徒の就職内定率は53.7%(10月末時点)。近年では04年に次ぐ５年ぶりの低さだ。
削られる図書館費 （2009.11.28 毎日）
自治体の厳しい財政事情を受け、公立図書館で図書や新聞、雑誌など購入するための資料費が大幅にけずられている。県内１館あたりの平均資料費は、02年のピーク時から約25％減り、県立図書館の図書購入費は５年間で3分の１程度（05年度6269万円から09年度2177万円へ）となった。県内の公立館の09年度の資料費の合計は７億６６５９万円、１館あたり平均は１３９３万円であり、02年度（１８９５万円）のピーク時と比べると約５００万円減になっている。一方、県民一人あたりの貸出件数は微増傾向 が続き、02年度の３.８冊から08年度は４.９冊となっている。
角田副知事退任 空港対策担当で開港直前、責任逃れの印象 （2009.11.29 朝日）
来年３月の茨城空港の開港を担当する角田芳夫副知事(76)が、12月末で退任する意向を橋本知事に伝えた。退任の理由について、５期目を迎えた橋本知事の長期政権への批判を挙げている。一方、茨城空港については国内定期便の就航の見通しは立っておらず、開港直前になっての辞意に「責任回避」との見方もある。
来年12月の県議選 民主、全選挙区擁立へ、候補者確保に公募活用 （2009.11.29 茨城）
来年12月の県議選について、民主党県連は28日、全選挙区で候補者を擁立を目指す方針を決めた。定数３以上の選挙区には複数の候補者を擁立するとし、一般公募も活用する。現在、同党県議は６人（定数65）。次期県議選の後任候補の数は、前回10人にたいし４倍以上の確保を必要となる。既に県連総支部などで選定作業が始まっており、連合茨城などの支持母体内での人選も依頼している。県議の長谷川修平県連幹事長は「国政と同じく県政でも勢力図を塗りかえたい」と話し、公募も含めて候補者の確保に全力で取りくむ考えを示した。
県教委・大規模校に副校長・県立高・公立小中校 第一教頭を昇格 （2009.11.30 茨城）
県教委が来春の定期人事異動で、公立小中学校と県立高校、特別支援学校の大規模校を対象に、新たに、「副校長」を配置する方針を固めたことが29日までに分かった。副校長は従来の教頭の職務に加え、校長の一部権限を移譲する新役職で、校長の負担軽減や円滑な学校運営を推進する狙い。県内公立学校への配置は初めてで、来年度から３年間を施行期間とし、教頭が複数いる公立学校に先行配置して配置効果を検証する。
空き店舗で試行錯誤 （2009.11.30 茨城）
県内２４４商店街の空き店舗率が１２％を超え、危機感を募らす官民が“あの手この手”の活用策に試行錯誤している。県と商店街組合は年度内に空き店舗の情報提供サイトを開設し、水戸市の商業者らは空き店舗での創業者に経営ノウハウを伝授する講座を開く。
