2009年10月分
2009年10月分
「水需要の減少、国交相も明言」 霞ヶ浦導水訴訟で原告側 （2009.10.1 朝日新聞）
霞ヶ浦導水事業の建設差し止め訴訟で、政権交代後初めての口頭弁論が30日、水戸地裁で開かれた。原告側は「（国土交通）大臣 も今後は水需要が減ると明言した。これは導水事業にも当てはまる」と指摘。事業の必要性を訴える国側の主張を改めて批判した 。前原誠司国交相は９月17日の就任会見で、同事業を含む143のダム事業を見直す方針を打ち出した。この日の裁判で原告側の只 野靖弁護士は、導水事業は「(国交相が挙げた)143事業の中でも第一に見直す事業だ」と述べた。
臨界事故の傷」訴え （2009.10.1 茨城新聞）
東海村臨界事故から１０年を迎えた３０日、放射線被ばくによる健康被害を最高裁で争っている日立市の大泉昭一さんが都内で「事故の傷」を訴えた。一方、同村役場では村上達也 村長が朝礼で、職員らに「事故を絶対に忘れてはならない」と訓示した。
無形文化財遺産「日立風流物を登録」ユネスコ国内の13件追加 （2009.10.1 茨城）
アラブ首長国連邦のアブダビで開催中の国連教育化学分化機関（ユネスコ）政府間委員会は３０日、「日立風流物」（日立市）や「雅楽」、「アイヌ古典舞踊」（北海道）など国内 １３件を無形文化財遺産代表リストに追加登録することを決めた。文化庁が同日発表した。
住民の同意範囲、県より拡大 常総市、産廃処理施設計画で （2009.10.2 朝日）
常総市蔵持に持ち上がっている常総クリーンセンター（鈴木健史代表）の大規模な産業廃棄物処理施設の建設計画で、常総市は１日、説明会を開催したり住民の同意を得たりする範囲を県の要領よりも広げた内容の協議書を県に送った。計画をめぐっては同市 議会や市環境審議会が反対の意向を表明している。同市は、①300㍍以内の同一班内の住民の同意が必要、②説明会は500㍍以内の 住民にするなどした協議書をまとめた。
ＮＰＯ、水質浄化策を提案 （2009.10.2 毎日新聞）
前原国交相が霞ヶ浦導水事業を含む全国のダム事業見直しを表明したことを受け、ＮＰＯ法人「アサザ基金」（牛久市飯島博代表）は導水事業を中止し、同基金が提唱する水質浄化 策を実施するよう求める要望書を国交相あて郵送した。提案した水質浄化策は常陸利根川の水門を開け、淡水と海水が入り混じっ た「汽水域」を作り出すことでウナギなどの魚類が遡上し、水質浄化に効果があるとしている。
那珂川流域漁協「霞ヶ浦導水事業の中止を国に働き掛けを」 （2009.10.３ 毎日）
那珂川流域の県内３漁協は、前原国交相のダム事業見直し方針を受け、知事に霞ヶ浦導水事業の中止を国に働きかけるよう求める要望書を提出した。茨城・栃木両県の漁協で組織する那珂川関係漁協協議会は、今月中に前原国交相に直接事業の中止を要望す る方針。
霞ヶ浦導水 知事継続是非明言せず （2009.810.3 毎日）
県内１６漁協で構成する県内内水面漁協は、霞ヶ浦導水事業の中止を国に働きかけるよう知事に要望を行ったが、席上知事は「霞 ヶ浦はいろいろやっても急に悪くなっている。国として対策があるかどうかだ」と国の政策を見守る姿勢を示し、事業継続の是非 に対する明言をさけた。
牛久の「未来の農場主」が園児らに伝えたい農業の心 （2009.10.3朝日）
牛久市の若い農業者のクラブ「ＵＦＯクラブ」が保育園児や親子を対象に農業体験教室を開いている。種まきから収穫まで一緒に体験してもらい丁寧に農業の心を伝えている。ＵＦＯクラブは牛久の未来の農場主という意味で05年に3人の農業後継者でスタート。現在は２０～３０歳代の16人が会員でうち5人は脱サラ組みで「牛久で作られたものを地域の人に食べてもらいたい。若い農業者ががんばっているところをみて欲しい」と話している。
21市町村 財政黄信号 総務省集計 破綻状態は夕張のみ （2009.10.3 朝日）
総務省は２日、自治体財政健全化法に基づく指標を08年度決算に適用すると、北海道夕張市が「破綻」にあたる財政再生団体、長 野県王滝村や大阪府泉佐野市など21市町村が「黄信号」の早期健全化団体になるとの集計を発表した。同法が07年に制定されてか ら初めての本格的な集計となる。早期健全化団体の内訳は11町５村。うち19市町村で、収入に対する借金返済額の割合を示す「実 質公債費比率」が基準を超えており、借金が財政運営の足かせになっている現状が浮き彫りとなった。
県内市町村決算７年ぶり前年度上回る （2009.10.3 毎日）
県は、2008年度の県内４４市町村の普通会計決算をまとめた。国の交付金や公共事業の増加が影響し、歳入・歳出ともに７年ぶりに前年度を上回った。また、地方財政健全化法に基づ く４指標で、財政破たんの警戒域となる「早期健全化基準」を超えた市町村はなかった。
０８年度決算将来負担比率・本県ワースト４位４指標、基準はクリア （2009.10.3 茨城）
地方自治体の財政悪化度をチックするための公表が義務付けられた４つの財政指標について、県は２日県と４４市町村の2008年度決算に基づく各指標を発表した。イエローカードに当 たる「財政健全化団体」やレッドカードの「財政再生団体」に該当する基準をクリアした。ただ、県は、公社や第三セクター分も 含め今後支払う負債総額が収入の何倍かを示す「将来負担比率」（早期健全化基準400％）が前年度決算に引き続き全国平均を大 幅に上回る288.7％と注意を要する状況である。
歴史漂う真壁の街並み残す 桜川市が伝建制度スタート （2009.10.3 朝日）
江戸時代から残る街並みを残すため、桜川市は９月28日、真壁町真壁の17.6㌶を伝統的建造物群保存地区（伝建地区）に指定する ことを都市計画決定し告示した。伝建地区指定は県内初めてで、03年に調査を開始して以来６年で伝建制度スタートにこぎつけた 。来年２月には国の重要伝統的建造物群保存地区に選定するよう文化庁に申請する予定。選定されると、国の補助や固定資産税な どで税制上の優遇措置がある。
県青少年環境整備条例の改正、「健全育成」を理念に 大人の責務明確化 （2009.10.4 茨城）
1962年の制定以来、４７年ぶりに全面改正される県青少年環境整備条例改正案の概要が３日にわかった。現行条例は青少年の環境を保護する規制中心であったが改正案は前文と基本 理念を新設し、青少年の「健全育成」と活力ある地域社会実現のための若者の「活動支援」を条例の趣旨として明記した。保護者 や大人の責務も明文化した。５日の第３回定例県議会に改正案を提出する。
出所者自立 農業で ひたちなかに「就業支援センター」 （2009.10.4 朝日）
刑務所を仮釈放された人に農業技術を教え、将来の自立や更生を支援しようと、ひたちなか市に「茨城就業支援センター」が設立 され、今月始動した。成人出所者を対象にした就業施設は全国初。県内の農家に指導を頼み、出所者の働き先も斡旋する考え。支 援センターへの入所は、再犯の可能性が低く、将来農業で自立することを希望する成人男性が対象。定員は12人。水戸保護観察所 が、犯罪歴や性格、交友関係などの調査をして選ぶ。
県、初の風力発電・神栖・深芝処理場2011年度稼働 （2009.10.5 茨城）
県は、４日までに、県事業として初めて風力発電施設の建設を決めた。鹿島下水道事務所の深芝処理場（神栖市北浜）が風力発電に適した鹿島灘沿岸に位置することから同敷地内に １基設置する。本年度設計、１１年度稼働を目指す。
日米共同訓練 民間用滑走路を使用 茨城空港 住民反発を強める （2009.10.6 朝日）
民間が主に使うはずの茨城空港の新滑走路を軍用機が先行利用している。在日米軍再編に伴い、航空自衛隊百里基地（小美玉市） で実施される日米共同訓練では、初めて新滑走路が使用される。そんな現実を前に、地元には不穏な空気が漂い始めている。百里 基地の現滑走路では民間機が着陸できるようにするためアスファルトを厚くする「かさ上げ工事」中。日米地位協定に基づき、米 軍と日本政府は９月29日、「現滑走路が使用できるようになる前日まで、米軍が新滑走路を使える」といった趣旨の合意が交わし ている。
県財政硬直化の改善進まず （2009.10.6 日本経済）
県が発表した08年度の一般会計決算見込みによると、実質公債比率は14.4％と全国平均を0.5ポイント上回った。経常収支比率 も96％と同じく0.7ポイント高くなっており、財政構造の硬直化は改善していない。県債残高は１兆7408億円と240億円も増加。将 来負担すべき負債の割合を示す「将来負担比率」は、288.7％で全国ワースト４位だった。
霞ケ浦・利根川で11日 「舟運の日」 （2009.10.7 読売新聞）
茨城・千葉両県の霞ケ浦・利根川流域19市町村でつくる「利根川舟運・地域づくり協議会」は11日、霞ケ浦・利根川の計7地点を 周遊船で結ぶ「霞ケ浦『舟運の日』」を実施する。かつて栄えた舟運の利便性を見直し、広域観光につなげようとするもの。
北関東道全通にらみ北関東3県の連携 （2009.10.８ 日本経済）
茨城、栃木、群馬の北関東3県の商工会議所連合会が北関東自動車道の全面開通をにらみ、来年連携組織を設立する。交通アク セスの改善を生かし、都心周辺からの集客を狙う観光イベントの共同企画や県境をまたぐ会員企業の業務提携、広域展開の仲介・ 支援など幅広い分野で協力する。商議所が連携して実際の事業まで展開するのは珍しい。
市民自治組織に移行を 那珂・協働のまちづくり検討委が提言 （2009.10.8 茨城）
「地域でできることは地域で」という考えのもと、行政と住民のあり方を協議してきた「那珂市協働のまちづくり検討委員会」（ 委員長・井上繁常磐大学教授）は７日、その指針を決定、提言書を市に提出した。小学校区を基本に市民自治組織をつくり、自治 会やＰＴＡ、消坊団、市民団体などを統合。お互いに情報を共有して助け合い、地域の課題にきめ細かく対応。これにより市のや りくりが軽減、組織のスリム化を図れるとしている。１１年度スタートさせる考えである。
県税収入184億円減収 当初予算ベース （2009.10.９ 読売）
県税収入が8月末実績で昨年度比を約390億円下回り、本年度当初予算比で約184億円減収となっていることが県議会知事答弁で明 らかになった。法人2税が約329億円、軽油引取税が約10億円下回っていることなどが主因。減収分184億円のうち64億円は財源を 手当てしたが、県債管理基金からの繰り替え運用分190億円を加えると約３10億円の財源が必要となっている。このうち約250億円 については、予算執行段階での節約、交付税の増加及び基金や特別会計からの繰り入れでメドが立っているが、年度末までの繰り 替え運用解消には約60億円をさらに捻出する必要がある。
工事費100億円に圧縮 水戸・大工町再開発見直し案 （2009.10.９ 読売）
資金不足などから着工が遅れている本事業について、大工町1丁目地区市街地再開発組合（地権者らで作る事業主体）が見直し案 を市都市建設委員会に報告した。工事施工などを特定業務代行方式で民間業者に委託することで、工事費を35億円圧縮し約100億 円にする考えだ。再開発事業は、ホテル（ホテルオークラに運営委託）、分譲マンション（大和ハウス工業が分譲）、老人ホーム などが入る４棟のビルを建設する計画。見直し案は、老人ホームをデイケア中心の施設に変更するほか、マンション、ホテルとも 部屋数を増やす。全体の事業費は、地権者への補償費や電波障害対策費などを含め１５０億円規模となる。
４８ダム一時凍結、国交相表明・霞ヶ浦導水等 未着工は３０事業 （2009.10.10 茨城）
前原誠司国交相は９日、国と独立行政法人水資源機構が進めている全国５６ダムのうち八ッ場ダム、霞ヶ浦導水、思川ダム、湯西川ダムなど４８事業について、2009年度内は新たな工事手続きに入らず、事業を一時凍結することを表明した。このうち本体工事が未着工の30ダム事業の扱いが焦点となりそうだ。
成年後見人法人受任へ・東海村社協 来年４月、センター設置 （2009.10.12 茨城）
高齢化の進展に伴う認知症の増加などを踏まえ、東海村社会福祉協議会は来年４月、福祉後見サポートセンターを設置し、村民を 対象に成年後見制度の後見人受任事業をスタートさせる。県内で団体が後見人になる法人受任は初めて。
外国人相談 年2300件超 県国際交流協会調べ 雇用・離婚・・・不況が影 （2009.10.12 読売）
県内の外国人を支援している県外郭団体の同協会（水戸市）が開設している外国人相談センターへの相談件数がここ数年2000件を 超えるペースで推移しているが、昨年は2367件の相談があった。タイが1080件で半数近くを占め、中国・台湾301件、ブラジル267 件、フィリピン265件と続く。タイ人は在留資格や結婚・離婚に関する相談が多い。県国際課によると県内外国人は56,277人で、 全国で10番目に多い。
霞ケ浦導水 今年度事業は実施 「本体工事」の位置づけ （2009.10.10 読売）
国交相が表明した霞ケ浦導水事業を含む48ダム事業の一時凍結に関して、那珂川取水口建設（水戸市渡町）は「本体工事」に位置 付けられ、今年度の事業はそのまま実施されることが分かった。新年度予算では中止・凍結の可能性が残っている。一方知事は、 「霞ケ浦の水質浄化、渇水被害の軽減、新規都市用水確保のため不可欠事業」「中止になった場合、霞ケ浦水質悪化を防ぐ手立て はあるのか」と推進の立場を強調。建設反対の那珂川漁協は「取水口建設のうち、川の工事に入るのなら舟を並べて徹底抗戦する 」と話しており、予断を許さない状況だ。
見直し対象の霞ヶ浦導水 取水口工事は継続、漁協、自力阻止の構え （2009.10.10 朝日）
本体工事に未着工のダム建設を休止するという前原誠司国交相が打ち出した方針で、見直し対象になっている霞ヶ浦導水事業のうち今年度に完成予定の那珂川の取水口工事は「継続」と決まった。取水口はアユの稚魚を引き込むなどとして、流域漁協が中止を 訴えているが、工事は追認された形だ。漁協側は那珂川からの漁具撤去を拒否し続ける考えを表明、取水口の完成を自力で阻止す る構えをみせている。
茨城空港「赤字」で見直し 「判断する立場にない」と知事答弁 （2009.10.14 朝日）
来年３月開港する茨城空港について、橋本昌知事は13日の県議会で、仮に開講後に赤字が続き、他の活用策を迫られた場合につい て、「茨城空港は国営空港。他にどう活用するか、いつまでにそれを決めるのかについて、県が判断する立場にはない」と述べた 。新政権が全国の空港整備計画の抜本的な見直しに着手したことにより、茨城空港に対する県の関与も薄らぎかねないとの見解を 示したものといえる。
「茨城空港へ影響限定的」 羽田ハブ化表明に知事強調 （2009.10.14 読売）
国交相の羽田空港ハブ化優先整備の考えにより、成田空港でさえ路線が大幅に減りかねない状況となる。その場合、県の戦略が前 提から崩れることになるが、知事は、首都圏の航空需要は飛躍的に増え茨城空港の首都圏第3空港の意義は何ら変わらない、と話 した。ただ、国際線を誘致できるかは茨城空港の死活問題になっている。
バス運賃値上げ申請 日立電鉄交通 初乗り180円に（２０～３０円値上げ） （2009.10.14 読売）
同社の乗り合いバス利用者は減少に歯止めがかからず、08年は440万人（93年では1960万人）だ。不採算路線などに国・県・市が 2680万円補助しているが、08年度の営業赤字は1億6000万円。利用者1人当たり36.6円の採算割れになっている。国交省への申請は 9日付け。
「全市町村公表を」 全国学力調査で県教育長働きかけへ （2009.10.14 朝日）
市町村ごとに対応が分かれていた全国学力調査の結果公表をめぐり、県教委の鈴木欣一教育長は13日の県議会で、「全市町村で公 表されるよう、強く働きかけていく」と述べた。結果の公表をめぐっては、文部科学省が「競争や序列化をあおる」として、市町 村名や学校名が分かるような公表をしないよう求めている。一方、大阪府などは市町村別の結果を公表。県内でも９月、つくば市 が今年度まで３年度分、笠間市が今年度の平均正答率をウエブで公表。
市町村負担金廃止へ 知事表明 （2009.10.16 朝日）
県が行う公共事業費の一部を市町村に負担させる「市町村負担金」について、橋本昌知事は15日の県議会で「原則として廃止する 方向で検討する」、ただし「流域下水道など、使用料的な性格をもつものは除く」と述べた。全国知事会が７月、市町村負担金に ついて「（国の）直轄事業負担金制度改革の趣旨を踏まえ、同様に見直す」と申し合わせたことに基づく。県監理課によると、こ れまでに廃止を表明しているのは、和歌山県、新潟県など全国でも少数という。
県不正経理１億7000万円 02～07年度 ７６部署で1661件 （2009.10.16 茨城）
県の不適正経理問題で、新たに出先機関など、７６部署が2002～07年度の６年間で、計1661件、総額１億７千万円の不適切な経理処理を行っていたことが１５日わかった。私的流用 や使途不明金、から出張などはないとみられる。県は管理監督者らに、県に与えた損害約5100万円を返還させ、関係者を処分する 方針である。県は、独自に内部調査を進めてきた。１６日その調査結果を公表する。
県の不正経理 １億7000万円に 総額「一括払い」横行 （2009.10.16 朝日）
全国の自治体で発覚した不正経理問題で、県が全庁を対象に行った調査結果がまとまり、不正経理は02～07年度で計1661件、総額 １億７千万円にのぼることが15日わかった。調査は６年間分の消耗品の費用などについて、出先機関のほか、本庁や県警本部など 429の所属機関に対して実施。その結果、土木部で７割を占めたほか、農林水産部、保健福祉部などでも不適切な経理が見つかっ た。
県の地域医療再生計画・医師確保見直し・国の予算激減で縮小 （2009.10.17 茨城）
医師不足解消などを目指し、県が策定していた地域医療再生計画が16日見直されることになった。125億円と見込んだ国の交付 金が50億円に減額されたため、規模は縮小。補正予算見直しを進める国が同日、地域医療済世基金事業費の減額を決めたためで、 県は「地域医療の課題解決への事業であり、削減は残念。調整を急ぐ」としている。本県は人口当たりの医師数が全国ワースト２ 位。このため、医師確保策に100億円、筑西・下妻医療権の公立病院の機能強化に25億円をそれぞれ充てる計画だった。県は同日 、計画の100億円分を25億円に見直した。
石岡・大雅荘 農地の違法増築追認 市農振協が利用者に配慮 （2009.10.17 朝日）
石岡市の障害者支援施設「大雅荘」(施設長＝前島守雅・市議会議長)が、農業振興地域の農用地に無許可でショートステイ施設を 増築していた問題で、同市農振地域整備促進協議会は21日、大雅荘が建設後に申請していた農振農用地の除外を認めた。違法建築 を追認した形だ。ただ、県から交付された補助金２千万円は今年度内の施設供用開始が条件。来年３月に間に合うかは微妙な情勢 だ。農振農用地の除外は県への報告などを経て、市が公告決定するのは来年２月上旬。並行して市との開発許可の事前協議、３月 には農地転用の是非を審議する市農業委員会など難関が控えている。
県不正経理、「私的流用」34万円、偽請求書で退職者に旅行券・・ （2009.10.17 朝日）
県の不正経理に公金を私的に使ったケースが含まれ、旅行券やビール券を買うなどの金券購入だけで34万3250円にのぼることが16 日あきらかになった。県によると、不正経理の総額は年度繰り越し分を含めると４億1800万円。実際の金や帳簿の管理は業者任せ で、請求書の確認もしていないなど、ずさんな公金管理の実態が浮き彫りになっている。書類が残っている02～07年度の国庫補助 事業と県事業の需用費や旅費などについて県が昨年11月から全庁を対象に県の支出書と業者の元帳を付き合わせて調査していた。
茨城県議会・公契約条例制定を・入札安く低賃金 山中議員が要求 （2009.10.17 しんぶん赤旗）
茨城県庁舎の清掃業務を請け負っている業者が前年度に比べ４～６割の価格で入札していたことが１６日の県議会総務企画委員会 で分かりました。日本共産党山中たい子議員が質問したもの。山中議員はあまりにも安い入札価格は労働者の賃金低下や労働条件 の悪化を招くとして公契約条例の制定を求めました。
「県議定数削減を」再要望 県市長会・市議会議長会など地方４団体 （2009.10.21 朝日）
県市長会、県町村会、県市議会議長会、県町村議会議長会の県内地方４団体が20日、県議会の葉梨衛議長に県議の定数削減などを 求める陳情書を提出した。３月にも同様の要望書を出しているが、削減への動きが見えないため異例の「再要望」に。強硬姿勢の 背景には、総選挙と知事選で擁立候補が大敗した自民党の求心力低下がある。陳情書は「平成の大合併」で市町村議会の議員が大 幅に減ったことや、県議選の選挙区の１票の格差が最大2・91倍になっていることに言及した上で、①定数削減と選挙区の見直し を早急に行う②見直しに当たっては有識者などの検討委員会を設け、検討の経緯、内容を県民に公表するーの２点を求めている。
工場立地40％減 県内上半期 （2009.10.21 読売）
今年上半期（1～6月）の工場立地動向調査（経産省まとめ）によると、県内での立地面積は３１㌶で全国第５位、立地件数は２２ 件で全国第４位、県外企業立地件数は１２件で全国第１位だった。業種別では金属製品製造業が４件で最多。地域別には県北が９ 件で最多、面積では県政が１７．３㌶で最多。全国的な設備投資の減少で苦しい状況だ。
公共事業費15％減 予算編成で県が方針 再構築枠を新設 （2009.10.21 朝日）
県財政下は20日、来年度予算の編成方針を各部局に通知した。新政権の考え方に倣い公共事業費を今年度より15％と大幅に減らす よう求めた点などが特徴。各部局は11月6日までに予算要求を財政課に提出する。今年度当初予算は一般会計で１兆765億円。うち 職員の人件費など支出せざるを得ない義務的経費5837億円と、社会保障費など約1200億円を合わせた約７千億円についてはシーリングの対象から外す。残る約3700億円について削減目標を設けた。
県、公共事業費１５％減 来年度の概算要求基準示す （2009.10.21 読売）
県は来年度予算要求の基本方針を各部局に示した。予算要求の上限（概算要求基準）は、義務的経費は所要額を認めるが、一般行 政経費などは経費の性格に応じて今年度当初比1～20％削減とした。公共事業は建設県債残高を削減するために15％の大幅減とな る。来年度予算の試算では330億円の財源不足が見込まれ、人件費の抑制や事務事業の見直しなどを行っても150億円不足のなか、 県は廃止事業2本当たり新規事業を1本認める「再構築枠」を設けるとともに、「生活大県いばらき特別枠」20億円を設定した。
大洗町議会の「住民報告会」に周辺自治体が関心 （2009.10.22 毎日）
大洗町議会が昨年から町議会の審議内容を住民に説明するため年2回開いている「議会報告会」が県内の周辺自治体の議会から関心を集めている。4回目となる今月の報告会はスター ト時に比べて参加人数が減少するなど課題も抱えるが、町議は議会改革の先進地を目指して意気込んでいる。
飲酒運転事故死が増加、県警「罪の意識」風化を懸念 （2009.10.26 朝日）
飲酒運転による死者数が増加している。07年まで減っていたが、翌年に反転し、今年は９月末までに15人と昨年の犠牲者を超えて いる。飲酒運転の全事故件数は減少傾向にあるが、飲酒運転の中でも悪質な事例が根絶されていないため、死亡事故が後を絶たな いと見られる。道交法の改正で飲酒運転は厳罰化されているものの、県警交通企画課は「最近は飲酒運転に対する罪の意識が風化 している」と懸念している。飲酒運転は再犯者が多いのも特徴だ。
茨城空港３月11日開港へ 定期便は現在１路線 知事が答弁 （2009.10.23 朝日）
橋本昌知事は22日の県議会予算特別委員会で、茨城空港の開港日について、国土交通省が３月11日で調整していると報告。開港日 が固まったことで、就航を決定しているアシアナ航空のダイヤやツアー商品など、開港に向けた動きが具体化するとみられる。県 空港対策課によると、茨城空港は航空自衛隊百里基地との共用空港のため航空法に基づき国交相が共同飛行場の指定を行う。今後 は、フライトチェックや防衛省との事務的手続きを経て、開港の３～４ヶ月前に官報で告示されるという。茨城空港の定期便は、 いまだにアシアナ航空のソウル便しか決まっていない。
茨城空港ビル、年１億円赤字も 県は「県税で穴埋め」と （2009.10.24 朝日）
開港まで５ヶ月を切った茨城空港について、県は23日、空港のターミナルビル運営が「赤字スタート」になると初めて認めた。複 数の航空会社が就航を決めるまで黒字の見通しは立たず、現状では年間１億円近い県税が空港ビルの赤字に消えていく。しかもビ ルの管理・運営母体は多額の債務を抱える県開発公社。経営のノウハウがあるとは言いにくく、茨城空港は二重の批判にさらされ そうだ。従来の試算(08年3月時点)ではビルは年約４億1700万円の収入を得て200万円の黒字になる予定だった。
就学援助 自治体で格差 文房具・給食費など保護者の負担軽減策 （2009.10.25 朝日）
義務教育の小中学校は、本当は「無償」ではない。確かに授業料や教科書代はかからないが、鉛筆、ノートにはじまってランドセ ル、給食費・・と様々なお金がかかる。そこで経済的に苦しい家庭に支援金を支給するのが「就学援助」の制度だが、自治体レベ ルでは住民にほとんど広報していないところも少なくない。自治体によって支給する基準が大きく異なる問題もあり、課題は多い 。
工場立地大幅減 今年上半期は前年比37％減 22件 （2009.10.26 朝日）
経済産業省が発表した工場立地動向調査によると、今年上半期(１月～６月)の県内の工場立地の件数は、契約ベースで前年同期に 比べ37％減り22件に、立地面積も同40％減って31㌶になった。全国順位こそ引き続き上位につけているが、景気悪化の影響で、企 業の設備投資抑制が続いていることがうかがえる。県立地推進室によると、22件のうち、10㌶を超える立地があったのは１件のみ で、大型の立地は少なく、「小粒」が集まった。
民主県議団 主張せず 八ッ場ダム「推進」「中止」意見書 ともに反対、提案もなし （2009.10.27 朝日）
県議会は26日、最終日を迎え、自民党と公明党、自民県政クラブの３会派は、政府与党が建設中止を掲げている八ッ場ダムについ て、建設推進を求める意見書を提案し、賛成多数で可決された。共産党は同ダムの建設中止や生活再建の促進を求める意見書を提 出したが反対多数で否決。注目された民主党はいずれの意見書にも反対し、独自の意見書も提案しなかった。政権を取った民主会 派として、県民に「どっちつかず」の印象を与えた感は否めない。
政調費条例改正 12月議会に提案へ 県議会各会派合意 （2009.10.27 朝日）
10月26日にあった県議会の議会運営委員会で、最大会派の自民党が作成した政務調査費の手引案に対する各会派の意見がまとまり 、１円以上の全支出に領収書の添付を義務づける条例改正案を、12月定例会を目標に提出することで合意した。今後、議運が政調 費使途のマニュアルを作成する。全国の都道府県県議会で茨城だけが領収書の添付義務を明記していなかった。情報公開請求があ った場合は領収書も開示される。ただ、使途と領収書の内容をチェックする「第三者機関」の設置は検討課題となった。政務調査 費は県議１人あたり月30万円が各会派に配分されている。
新型インフル接種代一部助成へ
（2009.10.28.29.31 毎日）
新型インフルインザのワクチン接種が県内でもスタートするのを受け、県は優先接種対象者のうち、低所得者（生活保護世帯）を 対象に市町村が助成する際の費用を負担することを決めた。また、市町村独自の助成の枠を拡大し接種代の一部を助成することを 決めている市町村は、常総市、古河市、坂東市、大洗町、ひたちなか市、水戸市、笠間市。
クボタに賠償命令 汚泥施設入札談合 鹿嶋市へ1.8億円 地裁判決 （2009.10.29 朝日）
鹿嶋市の汚泥処理施設入札談合をめぐり、落札業者のクボタ（大阪市）に対し鹿嶋市が１億9825万円の損害賠償を求めた訴訟の判 決が28日、水戸地裁であった。この談合問題をめぐり同地裁は昨年５月、市民団体の起こした住民訴訟でクボタが談合に関与した と認定。内田俊郎市長に対し、クボタに１億7700万円の損害賠償を求めるよう命じた。判決に基づき同市はクボタに賠償請求した が、同社が「認定された証拠について、主張を尽くしたい」と支払いを拒否したため、市が同年７月、提訴した。
エサに飼料用米試験 「奥久慈しゃも」の味を追求 県畜産センター養鶏研究室 （2009.10.30 朝日）
茨城県は地鶏大国だ。全国の品評会で頂点に輝いた「奥久慈しゃも」や、やさと農協が生産する「やさとしゃも」、手頃な価格帯 で人気の「筑波地鶏」など、市場の評判は上々。奥久慈しゃもと、やさとしゃもは日本農林規格(JAS)の認定地鶏だ。奥久慈しゃ もと筑波地鶏の誕生に貢献した石岡市の県畜産センターで、奥久慈しゃものエサの改良試験が進んでいる。今春からエサのトウモ ロコシに飼料用米を混ぜて与える試験。最適な配合が解明課題。
つくば市民の半数以上公共交通に不満 （2009.10.30 毎日）
つくば市民の半数以上がつくばエクスプレスや市営バスなど市内を走る公共交通に不満を持っていることが市が発表した市民意識調査で分かった。発表によると「満足していない」 「どちらかといえば満足していない」との回答が計54.5％に上った。理由として「運行本数が少ない」が55.1％と半数以上を占め 普段は自家用車・オートバイ利用者の市民も不満の声が強かった。
子ども７３１人無保険水戸市「短期証」留め置き （2009.10.31 毎日）
水戸市が国民健康保険税の長期滞納者に発行する短期保険証（短期証）を窓口に大量に留め置き、10月1日以降中学生以下の子供731人が無保険状態になっている。短期証は納税を促すため窓口交付が原則で、滞納者が受け取りに来ないためだが「無保険の子」の一律救済を目指した改正国保法は中学生以下への短期証交付を市町村に義務付けている。
