ようこそ、茨城県自治体問題研究所のＨＰへ！

• 余震来て家族かたまる闇夜かな　　　宮城県　伊藤　拓郎
• 震災を株価で計る投機筋　　　　　　福岡市　小嶋　勇介
• 献金は出して　出さない義援金 　　　　多摩市　林　明倫
• 原子炉を宥(なだ)める術は原始的 　　　吹田市　小山　安松　
  　　　　　　　　　　　　　　 　

  （三月二一日「朝日川柳」西木空人選より）

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　3月11日午後2時46分に発生した東北関東大地震は、日本の地震史上最大のマグニチュード9.0であった。激震に追い打ちをかけたのが津波の激流と福島第一原発災害である。10日後の現段階で死者・行方不明者は2.2万人を超えるという。　
　亡くなられたすべての人に心からのご冥福を、そして困難ななか懸命なる被災者に心からのお見舞いと励ましを申し述べたい。
茨城県でも激震と津波による被災状況は、19人の死者および避難所への避難者が四千数百人という規模からしてきわめて深刻な事態である。県内在住の自治体問題研究所会員も何人かが被災されたということで、被災会員に心からお見舞い申し上げます。
　メデイアから、震災・原発災による被災状況が連日刻々と伝えられ、救援物資がどうして被災者に届かないのか、放射能の制御がなぜこんなにも脆弱なのかと、腹立ちさに苛まれている。「被災者と共に」というボランテイア高校生のメッセージに感動しつつ、私たちもできる範囲で被災者支援に全力を尽したい。
　被災地の自治体職員も家族が行方不明であるというのに被災住民への支援救助活動に昼も夜も従事しているとの報を多く目にしている。その過酷な経験から自治体とはどうあるべきなのか、街づくりの基本はなにか、相互連携のネットワークの構築などについて新たな知見、自治像が提起されるものと確信している。

　議会なんて、いるのか。議員って何をやってんだ－。厳しい「議会たたき」が吹き荒れている。そんなに議会はひどいのか。実態をみるために、「質」と「規模」を調べた。結論から言えば、議会の「質」は低い。首長が提案した議案をすべて無修正で可決する。議員みずがら政策条例をつくろうとはしない。賛否が割れた議案に対する個々の議員の投票態度も公表しない。
　「丸のみ」「無提案」「非公開」。「ダメ議会・三冠王」が全体の３分の１を超す。こんな　「居眠り議会」では、大阪府や名古屋市のような人気者の首長にはとてもかなうまい。
　調査の回答で驚いたのは、議員の議案への賛否を明かさない理由だ。「慣例だから」「起立採決で確認できない」「会議録をつぶさに読めばわかるはずだ」
　まるで、住民が議員の行動を知る必要などないと言わんばかりに読めた。しかし、議員の投票内容を知らなければ、住民はその議員を評価しようがない。それに賛否の公表は、議員の議決責任をはっきりさせるので議論が濃密になる。調査でも、公表する議会は、しない議会に比べて議案を修正する割合が２倍近かった。議会改革の第一歩になるのは明らかだ。
　議会の「規模」は縮んでいる。近く詳報するが、「平成の大合併」に続いて「議会たたき」の荒波が議会に収縮を迫っている。どこまで減らせばいいのか。そんな「うめき」が多くの議会からもれる。
　振り返れば、地方政治の主役はずっと首長だった。政府が首長に担わせた膨大な仕事に、議会は関与できない仕組みだったので、議会は単なる脇役だった。だから地域の要望を行政につなぐ「口利き」に励めばよかった。それが２０００年の地方分権一括法で激変する。自治体の仕事が増えたのに伴い、その最終決定権を握る議会の役割が拡大した。それで首長と並ぶ地方政治、自治の主役になった。だから議会にケンカを売る首長が現れれば、「首長VS議会」の激突が抜き差しならなくなる。それなのに、調査で浮かんできたのは、いまだに脇役に甘んじている議会の多さだ。　一方で、調査は議会の先進的な試みも見つけた。委員会のネット中継や議会報告会など、改革の芽は広がる。こうした議会が首長と住民の支持を競い合うことで自治は鍛えられる。
　最後に、調査では全国１７９７の自治体すべてから回答をいただいた。議会がかつてないほど有権者の耳目を意識している証しとして高く評価し、感謝申し上げる。

　２月１８～１９日東京で各都道」府県の自治体問題研究所「事務局長等連絡会議」があり、当研究所から飯田・岡村が出席しました。会議は、「地域主権改革」の中で地方自治制度改革の論議と研究活動をどう発展させるか、という主題のもとに、これまでの「中期計画」や「新しい時代の地方自治像」をどのように構築するかについて活発な意見が出されました。
①　組織活動について、
神奈川研と多摩ＮＰＯ法人から報告がありました。神奈川については県内の３４自治体を訪問して会員読者の拡大を図りました。
全自治体へのアンケートの集約とその結果発表やまち研で地域の団体との連携活動が会員拡大の鍵となっている。
多摩ＮＰＯ法人は３００人の会員の半数は一般市民である。財政分析や「議員学校」を開催。財政分析では住民版財政白書をつくり「多摩自治体学校」の担い手となっている。
　そのほか「都政学校」を開催している。
②　基金・募金の取り組みについて
目標の２０００万円のところ８００万円が集まった。取り組みに温度差があり成果は1/3である。全国研はこれで終結しようとしたが、各地の事務局長から異論がでて議論が伯仲し、これまでの集約を第一次分とし今後は第二次集約と位置づけて引き続き行うことになった。　
③　「住民と自治」の拡大・普及について
・誌面のデザインを工夫する。すぐに使える資料、みてわかる資料　の希望が多い。
・４ページ文字の論文よりも半ページの図解がわかりやすい。魅力　に乏しい。
・タイムリーな話題がほしい。
・議員に普及拡大をする。
・研究所は自治体職員あってのものだ。
「新しい公務労働研究会」をもうけ７０年代とは違う現代に応じた　研究を始めている。
・現役職員に対しても研修で憲法を教えなくなっている。現場の仕　事も根拠法ではなく通達から入っている。その意味で憲法や根拠　法を学ぶ研修が必要である。憲法や制度そのものを学び地域の市　民の声を聞くことも必要だ。
・その意味でも研究所は市民と手をつなぐ役割をもっと発揮した　　い。
④「まちの研究所」について
・新潟研究所の報告。会員数は３００人、地域研（まち研）は現在　６つあり、2つが準備会である。
　県が大きいので各地の地域研（まち研）で研究・調査・提言をす　る。現役は元気がないのでＯＢと一緒に調査をして外の人とも議　論するなかで元気になってもらうなど具体的な活動の報告があり　ました。
　
　二日間の会議は現実に起こっている問題を率直にとらえ将来に向けての展望が見えたような気がします。厳しい情勢の中で頑張っている姿が印象的でした。（文責　岡村）