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第170号

　新聞報道で、市町村で働く非正規職員のなかに最低賃金を下回る賃金で雇用されていることを知った。
　最低賃金は法律上、自治体職員には適用されないことから生じている事態である。もちろん、生活費の根幹であるから、公務員にも「適用すべきだ」の意見も根強い。自治体職員の賃金を所管する総務省は対策に乗り出すという。
　報道によると、「桜川市が広報誌で『最低賃金割れ』の賃金で職員を募っている」との情報が自治労連に寄せられた。市は１１月から５カ月間にわたり農林課で働く「会計年度任用職員」を時給８９７円で募集していた。
　会計年度任用職員は、公務員のうち年度ごとに雇用契約を結ぶ非正規雇用の人たちで、賃金は公務員として最も低い水準。最低賃金制度の適用除外となっている。２２年１０月の改訂で県内の最低賃金はそれまでの時給８７９円から３２円増の時給９１１円となることが決まっていた。
　その他の市町村では？と、新聞社が県内４４自治体について調査したところ、会計年度任用職員で最も時給の低い人について、２２年度の最低賃金（時給９１１円）を下回るケースは２４自治体に上ったという。このうち桜川市を含む１７自治体は市の規則を変えるなどして、１０月１日には時給９１１円を上回るよう事前に手を打った。常総市、竜ケ崎市、下妻市、かすみがうら市の４自治体は２カ月から半年間にわたり、最低賃金を下回る賃金で働く公務員が存在する見通しとなった。
　2020年から運用が始まった会計年度任用職員。その賃金は地域の賃金水準も参考に決められるが、人件費削減のため、地域の最低賃金に５～１０円ほど加えた額で低く決定されがちの実情にあるという。（1.24　毎日）

郵政民営化直後からはじまったイジメ

　大森雄介さん(城里町在住)は、1979年、旧郵政省に入省後、優秀な成績で監察官補試験に合格。事案処理件数がずば抜けて多く、1999年には郵政監察官（管理職扱）に任命されました。その後も、難関なCFSA（公認金融監査人）やCIA（公認内部監査員）の資格を取得するなど、旺盛な向上心を持ちつつ業務に専念してきました。
　ところが2007年、郵政省が民営化され(株)日本郵政が誕生、大森さんが (株)ゆうちょ銀行勤務になると、謂われのないイジメやパワハラに苦しめられるようになりました。それは、上司や同僚による中傷や仕事はずし、減給・降職、退職強要、暴言や暴行、セクハラのでっち上げ、片足立ち、髪型を変える、スキップで通勤させるなど筆舌に尽くしがたいもので、大森さんが退職するまでの10年以上にわたり続けられました。大森さんは、こうした実情を何度も本社や上司に訴えましたが、何ら是正されず、ついには抑うつ状態に陥って休職。2018年3月、復職できないまま雇用可能期間を残して退職に追い込まれてしまいました。

　ゆうちょ銀行に限らず郵政の職場では、民営化以降ノルマ追求や激しい合理化がすすめられた結果、「かんぽ生命」の不正発覚をはじめ、イジメ・パワハラ、処遇差別など救済を求める訴えが全国で200件以上も起こされました。大森さんの訴訟もそのひとつです。
　労働契約法によれば、使用者は労働者の生命、健康はもちろん、人格を侵害されることのないよう配慮する義務を負います（第5条)。それは、たとえ従業員による個人的な行為であっても、止めさせなければ損害を賠償する義務を負うことが明記されています。
それが民営化によって企業が利益を得ることが可能となりました。国民の財産を財界にくれてやったわけです。また、郵政民営化は米国財界の強い要求で始まったものであったことも、論家堤美果氏の出版で暴露されています。

2020年、第２第３の自分を出さないためにと提訴！

　大森さんは、高齢のお母さんに心配をかけまいと、この執拗なイジメ・パワハラに耐えに耐えてきました。お母さんの他界後、大森さんは、そんな苦しみを味わう第２第３の自分を生まないゆうちょ銀行になってもらうため、悩んだ末に裁判に訴えることを決意。水戸翔合同法律事務所の谷萩洋一弁護士を代理人とし、日本国民救援会茨城県本部の全面支援の下、2020年6月10日水戸地裁に提訴、同年7月31日第1回口頭弁論が開かれました。

2022年11月18日、第２回口頭弁論

　提訴、第1回口頭弁論から2年半、コロナ禍を避けるためテレビ会議方式による15回の「弁論準備手続期日」をへて、2022年ようやく2回目の口頭弁論が開かれることになりました。１１月１８日午前10時開廷午後17時閉廷。一日で証人尋問を終了させるという強行スケジュール。開廷前は不安いっぱいの大森さんでしたが、主尋問にも会社側の反対尋問にもよどみなく回答。逆に会社側弁護士の声の小ささに「もっと大きな声で」と指摘したり、大森さんの明答に逆切れしたりと、尋問は大森さんペースに終わりました。また、いじめ・パワハラの目撃者あるいは実行者とされた会社側証人三名も、大森さんに対し行われた、あるいは行った行為自体は否認しつつも、「仕事ができなかった」とか「指導した」証拠は何一つ示せませんでした。一方、大森さんは、廃棄したと思っていた当時の日記が見つかり、訴状に記載した暴行やでっち上げ、いじめ行為の経緯がより詳明になりました。
　その後, 2月3日行われた第3回期日では大森さんが最終弁論を行い閉廷。判決日が4月14日（金）13時10分からと決まりました。また2月3日裁判の閉廷後「和解の可能性」を議論する場（非公開）が設けられ、判決日に向けた議論が始まりました。

　イジメ・パワハラは被害者本人を傷つけるだけでなく、社会や企業自身にとっても大きな損失です。安心して働ける職場と社会をつくるためにも皆さんのお力添えをお願いします。

　なお、２月３日、原告側の弁護団によって裁判所に提出された『最終準備書面』（A4,41頁）は、口頭弁論で明らかになった事実認定、証拠も取り上げ、本件の全容を体系的に詳述しています。希望者にお渡しします。研究所までご連絡ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　 　　

「健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化しよう」という政策のねらいは何か。すでに、マイナンバー制度を基盤とする国民・住民の個人情報と、医療機関がもつ電子カルテや電子処方箋などの医療情報_そして各種健診情報を連携させる「全国医療情報プラットフォーム」づくりへ動きだしている。「医療DX令和ビジョン2030」等の「医療DX」とよばれるこの改革の背景にはどのような政策があるのか。「医療DX」によって、人権としての社会保障制度と医療の現場はどう変えられようとしているのか。

序 健康保険証とマイナンバーカードの一体化………………………………稲葉―将
　健康保険証の廃上方針が打ち出された経緯と背景/マイナンバーカード取得とマイナポータルとの関係/課題を発見するために(マイナポータルの法的規律、マイナンバーカード取得義務化これ自体の問題点)
I 医療情報のデジタル化とデータ連携が医療を変質させる………………… …松山洋
　医療ビッグデータ構築のためのデータヘルス改革/データヘルス改革を梃子に"医療の統制"へ/データヘルス改革を梃子に公的医療保険制度の脆弱化・解体へ/医療現場とオンライン資格確認整備/国民・住民を守るために必要なデジタル化とは
Ⅱ 「健康医療データプラットフォーム」の構築と自治体………………………神田敏史
　住民の健康医療情報はどう集積され、誰がどのように活用しているのか/NDBデータのオープン利用と健康医療データプラットフォーム/問われる自治体の役割/オンライン資格確認システムとマイナ保険証による「医療を受ける権利」の侵害
Ⅲ 全世代型社会保障構築政策と地域医療……………………………………… 専尾正之
　自民党と経団連がめざす医療DXの特徴/政府の全世代型社会保障構築政策/健康医療データ連携による地域医療構造の再編

　『財政状況資料集_の「経常経費分析表」「歳出決算分析表」「健全化判断比率」などをページごとに解説して、データが示す多面的な情報を読み解きます.そこから浮き彫りになる自治体のさまざまな政策課題をとらえます]自治体の財政が分りやすく、大切であることを示して、市民や議員が財政にアクセスするための必携の一冊です。

　コロナパンデミックのなか、学童保育の社会的役割が増しています。そこにはさまざまな運営主体が参入し多くの人々がかかわっています。いま「学童保育とは何か」「学童保育はどうあれば良いのか」という≪理念の確認≫が必要な時です。子どもの生活と遊び、権利保障のあり方、地域との連携，子ども観など、子どもを中心に置いて問題を熟考（哲学）します。