ようこそ、茨城県自治体問題研究所のＨＰへ！

第169号

田中 重博　茨城県自治体問題研究所理事長（茨城大学名誉教授）

　皆様のご健勝とご活躍を祈念するとともに、今年も本研究所への力強いご参加、ご支援を心からお願い申し上げ、新年のごあいさつといたします。

資本主義以前の帝国主義的侵略
　振り返ると、2014年のクリミア併合が今回のウクライナ戦争の第一歩でした。このときの国際社会の対応が不十分だったといえます。
　今日、国際社会や関係国家の承諾なしに、領土の一方的な拡大・変更は許されるものではありません。これを無視したのがプーチンのロシアでした。
　帝政ロシアのピョートル一世（17世紀末～18世紀初め）を敬愛するといわれるプーチンはピョートルと同様領土拡大をめざしました。資本主義に至る前の段階での領土拡張主義をこの21世紀に追求するというのは驚きです。

(注) このロマノフ王朝は1917年のロシア革命によって倒された。

かつての「社会主義ソ連」の検証があらためて求められている
　それにしてもプーチンは、ソ連共産党の一員として要職を歩んできました。この人にとって共産党とはどんな意味を持っていたのか、また、ソ連共産党とはどんな政党だったのか、様々な疑問がわいてきます。私は、ソ連は実は社会主義とは縁遠い国家であったと思っています。付言すれば、中国もまた同様です。
　かつて「社会主義」と語られてきたものの正体を明らかにすることが求められています。

ウクライナ侵略の余波日本の軍備増強の動きを加速
　ロシアによるウクライナ侵略、加えて北朝鮮のミサイル発射や中国の南沙諸島をめぐる動きなどを見て、日本も危ないから軍備増強をすべきだという声が高まっています。
　これが危険な動きであることを訴えることは重要なのですが、説得力を持たせることが難しくなっています。「ロシアが攻めてきたらどうする」に対して「そんなことはあり得ない」と自信を持って言えるのでしょうか。
　そういう意味でもロシアの侵略を早くやめさせることは全世界共通の課題です。どうしたらやめさせることができるのかは難しい問題であり、あらゆる手を尽くすとしか私には言いようがありません。

平和なくして民主主義や地方自治を実現することはできない
　戦争はあらゆるものを破壊します。平和であることが、社会保障の実現、地方自治の確立などの政策課題の前進にとって基礎的な条件になります。
　一日も早くウクライナからのロシア軍撤兵を実現し、交渉開始が望まれます。
　だいぶ前に犬好きのプーチンに秋田犬をプレゼントしたことが話題になりました。度量の狭い私には、これは失敗だったと思ったりします。

　　　　　　　　　　　　　　　　 　　

１月８日(日) セキショウ・ウェルビーイング（福祉会館茨城県総合福祉会館）において、理事８名が参加のもと、第３回理事会が開催された。開会に先立ち、田中理事長から挨拶に立ち、議案については、経過・今後の予定・会員等現況・報告事項、協議事項について、叶谷事務局長より報告・提案があった。

〔報告事項〕

組織拡大推進計画について（経過報告）
・２０２２年組織拡大　中間報告
東海第二原発避難計画調査検討委員会 報告
・広域避難計画を策定した４市調査総括（案）
自治体問題研究所 地域研事務局長連絡会議 報告
・１２月５日(月)午前１０時～１５時　
・出席　地域研究所から２７人、全国研から理事５名ほか事務局
・１０００万円カンパの中間報告、『住民と自治』の定価改定
・地域研究所の活動報告
〔協議事項〕
今後の組織拡大推進計画について
・推進期間　１２月２８日➡２０２３年３月３１日まで延長
今後の東海第二原発避難計画調査検討について
・茨城県（水政課、企業局、原子力安全対策課）への調査
研究所会費・「住民と自治」誌代の値上げについて(注の通り）

その他
・県産業廃棄物最終処分場建設撤回要望書名の協力依頼

【注】※改定額は、第４回理事会の検討を経て、次期総会において提案する。

〔誌代〕2023年3月分（3月発行分）から値上げを実施。
・定価８００円〔半期4,800円〕（現行：５９０円〔半期3,540円〕次の総会に提案する。

自治体の財政は、こんなにも分かりやすく、おもしろくて、大切なことです

　『財政状況資料集_の「経常経費分析表」「歳出決算分析表」「健全化判断比率」などをページごとに解説して、データが示す多面的な情報を読み解きます.そこから浮き彫りになる自治体のさまざまな政策課題をとらえます]自治体の財政が分りやすく、大切であることを示して、市民や議員が財政にアクセスするための必携の一冊です。

　コロナパンデミックのなか、学童保育の社会的役割が増しています。そこにはさまざまな運営主体が参入し多くの人々がかかわっています。いま「学童保育とは何か」「学童保育はどうあれば良いのか」という≪理念の確認≫が必要な時です。子どもの生活と遊び、権利保障のあり方、地域との連携，子ども観など、子どもを中心に置いて問題を熟考（哲学）します。

本著の概要：
　社会保障は、私たちが生きていく上で必ず抱える生活問題を緩和・解決するための公的な制度・政策や協同の取り組みです。その目的は、全ての人の「健康で文化的な生活を保障」するもので、　
健康権・文化権・生活権等の基本的人権を保障する制度だといえます。しかし、基本的人権は、戦争ではしばしば侵害されます。
　平和であることが社会保障の発展にもつながり、また社会保障の発展が平和に貢献できるともいえます。本書では、社会保障の基本的枠組、歴史、さらに生命の尊厳、協同の力・運動・実践と社会保障発展との関係性を学びたいと思います。 （本書「プロローグ」より）

本著の概要：
　2021 年7 月、熱海土石流事故は建設残土問題をクローズアップした。同じように全国には、持ち込まれ、積み上げられる危険な建設残土が多数存在する。熱海市をはじめ、京都、滋賀、大阪、奈良、愛知、三重の現状を精査して、その危険性を報告する。
　そして、大量の残土を生み出す、北海道・北陸新幹線の延伸工事、リニア中央新幹線工事の問題点を明らかにする。
　こうした現実に対して、土砂条例と実効性のある法規制の必要性を説く。

　現在、公共施設の統廃合・再編が急ピッチで進められています。
　その基軸となるのが公共施設等総合管理計画です。この計画は、これまでのような自治体による個別、施設ごとの統廃合・再編に止まらず、中長期的な視野に立って全面的に見直し、施設の総量削減、経費抑制を国主導で推進していくものです。
　また、公共施設の管理・運営については、国は指定管理者制度を先行して実施し、管理運営委託、民間化を全面的に推進しています。総務省資料によれば既に7万7千超の施設に導入されていますが、実際の運用では、指定取り消し等が過去最高を更新するなど様々な問題、課題が指摘され、その見直しは急務になっています。
　改めて公共施設とは何か、どうあるべきなのか、それが根本から問われています。　｢公の施設｣とは、住民のライフサイクル全体を通して福祉の増進を図り、地域の社会経済活動の基盤をつくり、まさに自治体の仕事の根幹をなすものです。
　こうした状況を踏まえ、今回、自治体問題研究所では公共施設のあり方、統廃合･再編、民間化を考えるブックレットを作成しました。今年3月に公表された2021年｢公の施設の指定管理者制度導入状況等調査｣の概要も掲載しました。是非お読み頂き、地域、職場での学習と政策づくり、運動に役立てていただければ幸いです。

　デジタル改革関連法の成立により、住民の個人情報は“利活用"する方向が示され、個人情報保護条例は国の法律に合わせて「改正」を強いられ、その監督権限も国に一元化される方向へと動きだした。本書では、地方自治の視点から、デジタル改革関連法における個人情報保護法制の内容を検証するとともに、住民の権利と団体自治を守るための自治体の課題や条例の論点を具体的に考える。