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第168号

　　　　　　　　　　　　　　　　 　　

●再開発の失敗を反省せず
　茨城県の県都・水戸市（人口２７万人）においては、これまで赤塚駅北口や大工町など再開発の失敗が続いてきた。これらの総括をしないまま２０１３年以降、国道５０号に沿った中心市街地（泉町１丁目北地区。以下予定地）に巨大・巨額の市民会館建設を組合方式の再開発事業として進めている。経過の概要は表のとおり。これらは住民訴訟の争点とも言える事項である。

●最も不適切な立地判断
　高橋靖市長が立地を表明する３カ月前の２０１３年９月議会で中心市街地の５カ所を候補地と発表。他の４カ所はいずれも予定地より水戸駅に近いうえ更地もしくは建物は少ない状態であった。商店、病院、美容院などとともに住宅が３０軒以上ある予定地をあえて選択をしたのは、最大地権者（伊勢甚）への利益供与としか言いようがない。
　立地表明の４カ月前となる８月２８日、水戸駅の東方向にある備前堀まちづくり協議会は、市長に対して「①東部公園予定の市有地（予定地の１９倍）への市民会館の新築移転、
②中心市街地は交通混雑で反対」の要望書を提出していた。
　だが、市長は全く無視をしていたことが後日の情報開示で明らかになった。その市有地であれば土地買収は不要であり、水戸駅から東へ3ｋｍ弱の好立地である。
　予定地（敷地面積８２８６㎡）は狭いうえ、交通渋滞が必至である。しかし、市民、有識者らの意見聴取はなく、市議会との相談もなく立地はたった1回の庁内会議で決められた。

●３６０億円の税金投入、集客を見込めない３７００人収容施設
　水戸市は第6次総合計画で、市民会館の予算を６８億円としている。しかし、表のように事業費は増え続け、３６０億円超と5倍以上に膨れ上がった。さらに水戸市は毎年の維持管理費を3億７０００万円と発表した。
　２０００席の大ホールをメーンとする３７００人収容の市民会館計画は、大規模コンベンションの誘致を主な目的としている。しかし、これは空想的な話だ。

●都市再開発法の悪用
　５０人（軒）前後の地権者・借家権者のなかには１００年以上営業をつづけてきた店や、立ち退きに強く反対の人がいた。しかし多くを再開発組合に取り組み、権利変換という再開発組合法を「活用」して一気に所有権を奪い取ってしまった。
　予定地にある旧京成ビル（使用不能の百貨店）に対して再開発法などを「利用」して、所有者である伊勢甚に２９億円余を支払った。そのうえ市民会館建物の４０坪（７１００万円相当）を同社に渡し、さらに地上１１階・地下2階のビル解体費用などを事業費として支出している。以上のように市民や有識者などから「迷惑施設」「粗大ゴミ」と評される会館計画は、それらの声を無視してすすめられている。

●事業費発表をごまかす市長
　今年１０月２６日、高橋市長は緊急記者会見で来年7月2日に会館すると発表した。
そこで事業費を１９２億5千万円と主張しマスコミ各社がそれを報道した。「市民の会」は11月1日公開質問状を出し、訂正を求めたが工事費のみの数字と開き直っている。

●地方自治法と地方財政法に違反
　地方自治法第2条（自治行政の基本原則）は、「地方公共団体は・・・最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と定めている。地方財政法第４条も「・・・必要かつ最少の限度をこえてこれを支出してはならない」としている。これに真っ向から違反するのがこの会館建設である。

表　水戸市民会館計画を巡る主な経過

住民訴訟の今後の口頭弁論

２０２２年１２月２２日（木）　 同年２月１６日（木）（予定）　　

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