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第164号

　「なかひまわりフェスティバル」は、那珂市の代表的なまつりで静峰ふるさと公園で開催。イベントの見どころは、ひまわり畑。約4haの畑には25万本のひまわりが咲き、見晴台から見た一面の花々の風景に驚かされる。8月27日(土)　am11:00～

　2022年7月23、24、25日第64回自治体学校in松本に参加しましたので感想を報告します。
　自治体学校の開催地である松本市は、私が信州大学の学生として暮らし、学んだ思い出深い場所です。何より、大学学費の値上げストップや2003年のイラク戦争反対デモなど学生の思いや願い実現の活動に初めて触れ、飛び込み、現在の市議会議員としての活動の初心を培った場所です。会場のキッセイ文化ホールは「松本文化会館」の名で大学入学式と卒業式が行われ、大学サークルや民青同盟の新入生歓迎の宣伝を行った会場です。私自身、実家から引っ越し一人暮らしを始めた地で、不安と期待が入り混じるなか、「学び成長したい」と願い松本市に辿り着きました。それから約20年、再び辿り着いた瞬間に、当時の気持ちがありありと思い浮かびました。講義の後は市内を歩き、「この場所はイラク戦争反対デモの終着地点だったな」、「大学でサークルのチラシが散乱して困るから、掲示板の増設を大学と交渉して実現したな」など思い出しました。思いや願い実現の活動に魅力を感じ気持ちが高ぶった当時の思い出がよみがえりました。

　そのような松本の地で自治体学校の初日、中山徹奈良女子大学教授の「参院選の結果とこれからの課題」の講演を聞き、国政だけでなく地方政治でも野党共闘で闘えるという展望を作っていくことが大切だと実感しました。また、「自治体の政策と国の政策は切っても切り離せない」と講義で話がありました。日立市議会で予算の討論を行うと、他の議員からは「国政は関係ないから討論でそんな話はするな」と閉会後に議会事務局経由で苦言を受けることがあります。ですがやはり、国の政治と自治体の政治は切っても切れない関係であり、関係が明瞭になるような討論を引き続き心がけたいと思います。
　2日目の分科会は「公務労働とデジタル化」をテーマに黒田兼一明治大学名誉教授の講義やディスカッションを行いました。デジタル化の名のもとに自治体破壊に結びつく大きな問題が潜んでいることが分かりました。「将来、保育園の常任保育士を無くすことを検討している」と国が考えていると講師から話があり、行政はこれ以上、保育の質を下げてはならない、「安心できる保育を」という保護者の願いを守るのが自治体の役目であると改めて問いたいと思います。デジタル化の悪影響が自分の自治体で及ぼさないよう、一般質問などで歯止めをかけていこうと思います。例えば「マイナンバーカードの有無で市民が受けられる事業に差があってはならないが、現状、差があるのかどうか」、「自衛隊への18歳市民の情報提供は、個人情報保護の審議事項に入っているのか」など実態や問題点を明らかにしていこうと思います。
　3日目は「地球環境の危機と地方自治」をテーマに宮本憲一大阪市立大学名誉教授が講演し、「気候危機打開の能力が自治体にある」とはっきりと明言していて励まされました。日立市もゼロカーボンに向けてCO2削減率や再エネ普及率の目標値は持っているので、実績や今後の取り組みを質疑で明らかにしていきたいと思います。
　3日間を通して、全国の自治体で共通の課題解決に向けて力を合わせれば、困難な問題であっても解決へ向かうことが出来るという確信を得ました。自分たちは決して一人ではありません。
　議会では少数会派で苦労している方が多いと思いますが、多くの市民の方たちと一緒に力を合わせて取り組むこと、そして全国で力を合わせることが大切だと思いました。
　市民の思いや願いの実現へ、多くの人たちと力を合わせて皆で取り組みを進める、この考え方は学生時代に培った活動と共通しています。自治体学校で学んだことを力に、引き続き、議会活動や住民要求の実現、福祉の充実へ取り組んでいきたいと思います。

令和４年茨城地方最低賃金審議会の改訂決定に対する異議申出書

　最低賃金引き上げにあたって、中小零細企業の支援策の具体化は急務の課題です。政府・厚生労働省・関係各機関に対して、中小企業・小規模事業者に対する税や社会保険料の事業主負担の軽減、配偶者控除の改善など具体的支援策をさらに強化・充実させることを求める意見を送付してください。
　最低賃金額を実質的に審議する専門部会は、公開の場で審議してください。また、本審が全て公開されていない現状は早急に改めてください。

【異議を申し立てる理由】

（1）911円では、1日8時間働いても「健康で文化的な最低限度の生活」ができない。

　茨城労連は、2020年2月から5月に県内の労働者対象に最低生計費試算調査を実施しました。調査では、合計1358名の調査結果を回収し、20代30代一人暮らしの調査結果190名分を集約しました。20代30代一人暮らしのデータを元に、水戸市在住の25歳の青年の最低生計費を試算しました。
　調査結果から、水戸市内で若者がふつうに一人暮らしをするためには、男性＝月額252,987円、女性＝月額251,124円（ともに税・社会保険料込み）が必要であることが明らかになりました。これは年額に換算すると約300万円(軽自動車所有ケース)となります。ちなみに、東京都（北区）の調査結果では、男性＝月額249,642円、女性＝月額246,362円（ともに税・社会保険料込み）で、水戸市の方が高くなっています。
　試算の月額を、賃金収入で得ようとすると、時給換算で男性＝1,456円、女性＝1,445円（中央最低賃金審議会で用いる労働時間＝月173.8時間で除した場合）になりますが、ワーク・ライフ・バランスに配慮した労働時間で換算（月150労働時間）してみると、男性で1,687円、女性で1,674円となります。
　最低生計費試算調査は20数県で実施されていますが、都市部も地方もほぼ同じ結果になっています。つまり、最低賃金は、全国一律で1,500円に引き上げなければならないという結論になり、答申の911円ではウクライナ侵攻後の現在の物価高に対処することはできません。
　日本の最低賃金の問題は、最低賃金の基準が非常に低いということと都道府県によって最低賃金額が異なり、全国一律制でないということです。2021年12月に茨城労連が行った県内全市町村対象の「公契約アンケート」では、県内の市町村役場で働く会計年度任用職員（非正規職員）は全職員の41.8％を占め、最も低い時給の平均が916円でした。しかし、24市町村の時給が800円台で、市町村で働く多くの会計年度任用職員は最低賃金ぎりぎりで働いています。
　また、会計年度任用職員の80.9％を女性が占めています。非正規労働者の多数を女性が占めるという現状の中で、貯金もできず将来に展望が持てなくなった女性の自殺が近年大きな社会問題になっています。男女間の賃金格差是正が政治問題になっていますが、最低賃金額の低さが男女間の賃金格差を作り出していて、ジェンダー平等の観点からも最低賃金の大幅引き上げが喫緊の課題になっています。コロナ禍に加えウクライナ侵攻や気候変動などで大変な状況になっていますが、社会の健全な運用と立て直しのためには「今すぐ1000円以上、1500円をめざす」最低賃金の引き上げがまったなしです。

（2）中小企業支援策の拡充で、最低賃金の引き上げに対応できる条件整備を

　最低賃金の引き上げに異議を唱え、中小企業の経営を守るべきだという意見があります。しかし、茨城労連が行った市町村議会の請願では、請願に賛成した市議さんからは「私は中小企業の経営を行ってきたが、社会保険料の事業主負担が大変で給料が上げられなかった。しかし、給料を上げないと優秀な社員が雇えない。中小企業支援を充実させて最低賃金を上げることには賛成」等の意見があがっています。
　大井川和彦知事は、7月15日に県内経済4団体に「攻めの賃上げによって優秀な人材を確保し、成長の起爆剤にするという考え方への理解と協力をお願いしたい」と最低賃金引き上げ理解を要請しました。
　最低賃金を上げて社員の給料をあげることは、中小企業にとっては雇用を確保し労働者の生活を保障させ、経営を安定させる上では欠かせないことです。また、最低賃金が上がらず給料が上がらなければ、個人消費が伸びず、地域経済に大きな悪影響を及ぼします。
　最低賃金の引き上げとセットに、中小企業・小規模事業者向けに税金や社会保険料負担の軽減等最低賃金引き上げを可能にする支援の強化、中小企業への一方的な低単価設定や、「買いたたき」など不公平な取引を許さない政府の施策強化が求められます。また、配偶者控除や社会保険料の基準の見直しを行わないと最低賃金が上がると労働時間を切り下げることになり、基準の見直しを早急に進める必要があります。
　最低賃金の議論を経営者の支払い能力だけの問題にするのではなく、健全な中小企業の経営及び地域経済の活性化の問題として位置づけ、茨城地方最低賃金審議会の総意として、国及び関係各機関に対して、具体的な中小企業支援策の創設と拡充を強く求めてください。

（3）答申は公開の場で再審議を

　最低賃金額を実質的に審議する専門部会を非公開にする理由がわかりません。また、本審が一部非公開になっていることに疑問を持っています。コロナ禍や物価高の中で、最低賃金については社会的に関心がますます高まっています。
　全労働者の4割を超える非正規労働者にとって、賃上げは最低賃金の引き上げに頼るしかありません。非正規労働者の現状を考えれば、最低賃金審議会の専門部会と本審の全てを公開することは当然のことではないでしょうか。茨城地方最低賃金審議会の全ての審議過程を公開することを強く求めます。

※　この原稿は、第4回審議会の本審で意見陳述をする原稿です。

　総会は、田中理事長が挨拶に立ち、2月２４日のロシアのウクライナ侵略が始まって５か月が経過し、国連憲章に明確に違反する暴挙を一刻も早く辞めさせ、ウクライナに平和をもたらすことが、世界中の平和愛好者の願いだ。ウクライナ侵略の危機に乗じて、日本国内においても危険な動きが出ていることに注目する必要がある。　
　戦争する国づくり、軍事大国化、憲法改悪の動きである。憲法９条では、日本の平和を守れないのではと防衛費（軍事費）を５年以内に倍増するということが叫ばれている。敵基地攻撃能力も保有しなければならない。あるいはアメリカといっしょに核兵器を共有することが必要ではというような非常に危険な戦争する国づくりが、ウクライナ侵略に乗じて、加速されているとこのことを見逃すことはできない。
　今年７月の参議院選挙は、自公政権が過半数を占め、改憲勢力が自民、公明、維新、国民民主を含めて、３分の２以上の議席を獲得するという結果に終わった。このような状況で、平和・憲法・地方自治を守っていく、私たち研究所の役割を改めて思う。
　自治体の動きとしては、デジタル改革が進められ、行政事務の標準化・平準化をめざすとしているが、そのなかで個人情報の保護がきちんと守られるのか懸念される。個人情報が大企業の利益に使われてしまうのではないかという危険性もある。そういうことに十分注意をしながら、市民生活の役に立つのかということも問うて行かなければならない。
　スーパーシティ構想で、本県のつくば市も大阪市と並んで指定をされたが、本当に市民の福祉の向上になるのかときちんと見守っていく必要がある。
　大井川県政も２期目に入って、12月には県議会議員選挙もあるし、来年４月にはいっせい統一地方選挙もある。こうした政治的な動きとも関連させながら、研究所の役割を果たしていきたい。
　昨年は、会員と住民と自治読者の拡大に力を注いで、一定の貴重な成果が上げることができた。また、茨城自治研合同セミナーを始めとして、いろいろな事業に取り組んだ。特に、東海第二原発災害時の調査研究会なども立ち上げて、今も継続して、調査研究も行っている。
　今日、歌川先生に気候危機の問題で有意義な講演をいただき、地域のまちづくり、自治体の戦略とも関わって、これは非常に重要な取り組みになると再認識させられた。そうしたことを踏まえながら、本年度も学習交流、調査・研究、組織強化の点で、皆様方のご支援ご協力をいただきながら、積極的に取り組んでまいりたい。よろしくお願い申し上げます。

　来賓挨拶では、茨城自治労連の濱野執行委員長が挨拶に立ち、自治体問題研究所は、茨城自治労連のシンクタンクとして３０年以上にわたって、ご尽力をいただいている。自治体問題研究所の活動があってこそ、茨城自治労連の活動が生きてくると感じている。自治労連は、１０月１日－２日に地方自治研究集会を開催する予定になっているが、第１分科会「地域経済の再生」で、川又書記長が運営委員になっているので、是非参加いただきたい。これからもよろしくお願いします。
　２０２１年度 経過・決算・監査報告では、叶谷事務局長、岡村事務局次長、岩瀬監査委員から報告され、承認されました。
　発言では、日立市の長山さんから、東海第二原発再稼働、産業廃棄物最終処分場（日立市）反対運動の取り組み、保健所の統廃合の３点について報告がありました。北茨城市の穂積さんからは、大津漁港職員の解雇撤回闘争、本会議傍聴を巡る市議会の対応について、報告がありました。ひたちなか市の佐藤さんからは、東海第二原発の災害時における避難計画調査検討委員会の状況について、報告がありました。

　２０２２年度 活動方針・予算では、叶谷事務局長、岡村事務局次長から提案され、全員で承認されました。

【２０２２年度役員】

理事長　田中重博
副理事長　廣江良之・飯田三年・榊原徹
理　　事　池羽路一・石橋英司・佐川泰弘・佐藤英一・白石勝巳・高畑孝・長山重道・濱野真・穂積建三・本田精一・山本千秋・渡邊久人・海﨑章・川又範英・酒井進・歌川学
監　　事　 岩瀬亮・加藤木正
事務局長　叶谷正・同 次長　岡村瑞比古
顧　　問 　浅野長増・木戸田四郎・高島剛・田村武夫・本田忠弘・宇佐神忠捷・恵田三郎・山浦五十一・宮田哲雄・川並英二

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本著の概要：
　社会保障は、私たちが生きていく上で必ず抱える生活問題を緩和・解決するための公的な制度・政策や協同の取り組みです。その目的は、全ての人の「健康で文化的な生活を保障」するもので、　
健康権・文化権・生活権等の基本的人権を保障する制度だといえます。しかし、基本的人権は、戦争ではしばしば侵害されます。
　平和であることが社会保障の発展にもつながり、また社会保障の発展が平和に貢献できるともいえます。本書では、社会保障の基本的枠組、歴史、さらに生命の尊厳、協同の力・運動・実践と社会保障発展との関係性を学びたいと思います。 （本書「プロローグ」より）

本著の概要：
　2021 年7 月、熱海土石流事故は建設残土問題をクローズアップした。同じように全国には、持ち込まれ、積み上げられる危険な建設残土が多数存在する。熱海市をはじめ、京都、滋賀、大阪、奈良、愛知、三重の現状を精査して、その危険性を報告する。
　そして、大量の残土を生み出す、北海道・北陸新幹線の延伸工事、リニア中央新幹線工事の問題点を明らかにする。
　こうした現実に対して、土砂条例と実効性のある法規制の必要性を説く。

　現在、公共施設の統廃合・再編が急ピッチで進められています。
　その基軸となるのが公共施設等総合管理計画です。この計画は、これまでのような自治体による個別、施設ごとの統廃合・再編に止まらず、中長期的な視野に立って全面的に見直し、施設の総量削減、経費抑制を国主導で推進していくものです。
　また、公共施設の管理・運営については、国は指定管理者制度を先行して実施し、管理運営委託、民間化を全面的に推進しています。総務省資料によれば既に7万7千超の施設に導入されていますが、実際の運用では、指定取り消し等が過去最高を更新するなど様々な問題、課題が指摘され、その見直しは急務になっています。
　改めて公共施設とは何か、どうあるべきなのか、それが根本から問われています。　｢公の施設｣とは、住民のライフサイクル全体を通して福祉の増進を図り、地域の社会経済活動の基盤をつくり、まさに自治体の仕事の根幹をなすものです。
　こうした状況を踏まえ、今回、自治体問題研究所では公共施設のあり方、統廃合･再編、民間化を考えるブックレットを作成しました。今年3月に公表された2021年｢公の施設の指定管理者制度導入状況等調査｣の概要も掲載しました。是非お読み頂き、地域、職場での学習と政策づくり、運動に役立てていただければ幸いです。

　デジタル改革関連法の成立により、住民の個人情報は“利活用"する方向が示され、個人情報保護条例は国の法律に合わせて「改正」を強いられ、その監督権限も国に一元化される方向へと動きだした。本書では、地方自治の視点から、デジタル改革関連法における個人情報保護法制の内容を検証するとともに、住民の権利と団体自治を守るための自治体の課題や条例の論点を具体的に考える。

浅井 春夫編著
Ａ５／176頁 定価（価格１７００円＋税）

A５判・並製カバー・124 頁／定価1430 円（10％ 税込）

　ココロナで明らかになった社会保障の脆弱さを、医療・介護、雇用政策の観点から検証し、是正策を提示。また、生活困窮と貧困の状況を具体的に示して、支援に奮闘する民間団体の活動を跡づけ公的支援の必要性を訴える。市民生活に即した支援策を展開する兵庫県明石市の取組みも伝える。

【シリーズ既刊】１新型コロナウイルス感染症と自治体の攻防　定価1650 円
５「学び」をとめない自治体の教育行政　定価1430 円
【シリーズ続刊】２感染症に備える医療・公衆衛生 ／ ４コロナと地域経済 体　
＜目次＞
第Ⅰ部●コロナがあばいたもの
1　 コロナ禍があばく社会保障の脆弱さと政策課題
コロナ禍で明らかになった医療政策の問題点と課題／コロナ禍で明らかになった介護政策の問題点と課題／コロナ禍で明らかになった雇用政策の問題点と課題
第Ⅱ部●コロナに対応するネットワークと自治体
1 　「死のうと思ったが死ねなかった。最後だと思いメールした」　
コロナ災害ではなく政治の責任による人災／新型コロナ災害緊急アクション／追い詰められている生活困窮者自立支援の現場／コロナ禍が浮き彫りにした移民外国人の「平等性」からの排除と差別
2 　兵庫県明石市の市民生活に即したコロナ対応
保健所がどのような役割を果たしたのか／コロナ対策としての市独自の17 の施策／新型コロナウイルス感染症の患者に対する支援及び差別禁止に関する条例の制定