第157号
第157号
第１５７号
2022・01・22更新
どんどん焼き・２０２２／１／１５＝筑西市
筑西どんどん焼き＝ 正月飾りを焼き、新年の無病息災を祈願する火祭り「どんどん焼き」(どんど焼き)が15日夕、筑西市内の海老ケ島や知行、桑山などの各地区で開かれた。子どもたちは大人と共に炎を囲みながら、竹ざおの先に付けたﾋﾟﾝｸや白の丸く平たいお餅を藁に突っ込んで焼いて出来上がったら食べる。
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新年のごあいさつ
新年おめでとうございます。
昨年は県知事選挙で多大なご支援を賜り、ありがとうございました。
昨年も新型コロナウイルスへの対応に追われた１年でしたが、菅政権後任の岸田総理によって行われた解散・総選挙では、「市民と野党の共闘」による政権交代は残念ながら実現しませんでした。しかし、政策協定を結んだ４野党は前回と比べ比例票で得票数を伸ばし、自民党実力者を各地で落選させるなど重要な成果を挙げ、政権交代を実現するには「市民と野党の共闘」しか道はないことを改めて示すものとなりました。
岸田首相は「新しい資本主義」や「新自由主義の転換」を主張していますが、実際にやっていることは労働法制の規制緩和、医療や社会保障切り捨て、富裕層と大企業優遇税制と消費税減税拒否など弱肉強食の新自由主義の継続強化そのものにほかなりません。オミクロン株によるコロナ第６波の襲来に対し緊急のコロナ対策の実施とともに医療・社会保障を守り、国民の命と暮らしを守ることが重要になっています。
また、総選挙後、岸田政権は３分の２以上の議席確保を背景に、９条改憲に前のめりの姿勢を露わにし、「敵基地攻撃能力の保有」や軍事費増額など軍事大国化と「戦争する国づくり」への意欲を示し、これに抗し改憲阻止と軍拡反対の世論を強めることが急務です。
県内では、東海第２原発再稼働をめぐり日本原電は今秋にもその試運転に踏み切ろうとしており、県民の命と暮らしを守るために東海第２原発の再稼働を許さず廃炉にすることが緊急の課題となっています。
多くの市民の反対にもかかわらず、３６０億円もの巨額の税金浪費を伴う新水戸市民会館の建設がすすめられていますが、その見直しを求める市民運動と住民訴訟も継続して闘われ、本研究所会員の多くがこれに参加、重要な役割を果たしています。また、日立市でも新たな産業廃棄物建設をめぐり、当局の無謀な計画強行に対し、市民の反対運動が引き続き進められています。
本研究所は、この間、会員・読者の減少が続き、一昨年に続いて昨年も会員・読者の拡大月間を設け、推進委員会を立ち上げ計画的、意識的に取り組んだ結果、まだ初歩的ではありますが、重要な成果を生み出すことができました。今年は、一般の理事や会員・読者の皆様にもこの仲間づくりの運動に加わっていただき、まちづくり学校や自治体セミナーなどの学習交流活動や原発の避難計画などの調査研究活動などと合わせ引き続き粘り強く取り組んでいきたいと考えています。
本年も皆様の力強いご支援、ご参加、ご協力を心からお願い申し上げます。
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岸田政権のデジタル化は、何を目指しているのか
自治体情報政策研究所代表の黒田充代表は、つぎのように指摘しています。
政府がデジタル田園都市国家構想実現会議やデジタル臨時行政調査会、さらにはデジタル庁内に作られているデジタル社会推進会議で議論し進めようとしていることのほとんどは、企業が個人情報を利用しやすくするための環境整備です。
岸田政権は、規制緩和を進め、個人情報を大企業のもうけに利用することで、日本の経済的な回復と地位の向上を実現しようとしています。
デンマーク模倣 政府は、デンマークのデジタル化を模倣し「デジタル法制局」を設立といいますが、福祉国家であるデンマークは基本的人権を尊重する人権意識を土台とし、社会保障を充実させるために個人情報のデジタル化をしようとしてきました。
しかし日本は、そのような思想や歴史的背景を一切無視し、「デジタル化」そのものが目的化しています。
また、９月に発足したデジタル庁は、全ての省庁だけでなく地方自治体や、医療・教育機関といった準公共部門、民間事業者に対しても予算配分や勧告権で口
をはさむことができる強力な権限を持っています。そのため今後、デジタル庁が国民監視と政府の中央集権化を強力に進める道具になる可能性があります。
非常に恐ろしい 政府が進めるデジタル化は、大企業が個人情報を使ってもうける「アメリカ型デジタル化」と、デジタルの力で中央集権体制をつくり国民監視を進める「中国型のデジタル化」の両方を狙っているように見えます。非常に恐ろしいことです。
今後、市民は、政府の進めるデジタル化が日本をどこに導くかを知る必要があります。また、地方議員のみなさんは、昨年５月に成立したデジタル改革関連法などによって自治体の個人情報保護の仕組みが後退しないようチェックし、自治体が住民の個人情報を企業に明け渡さないよう、防波堤となる必要があります。さらに、自治体の情報システムを管理・運営する自治体職員や地元の中小のシステム業者が政府のデジタル化をどのように受け止めているか実態を把握し、連帯の輪を広げることも大切です。
以上の指摘をさらに掘りさげるための参考文献として、本多滝夫・久保貴裕著『自治体 ＤＸでどうなる地方自治の「近未来」』（自治体研究社、 定価【本体価格８５０円＋税】）が注目される。
デジタル庁が本格的に動きだし、自治体でも「自治体版デジタル庁」の組織づくりや情報システムの標準化が進められる。デジタル法関連法では、個人情報保護条例のハードルを下げることも企図されている。国のデジタル戦略と自治体DXの内容を分析し、自治体からの改革案を考える好著。
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今月の俳句
やはらき闇つつみくる花八手
甥の名を思い出せずに松過し
村つな繋ぐ橋に日が差し鳥渡る
神木の走り根を踏む初詣
初日乗りくる下総の畔十字
夜の壁に玩具の面の眼冷ゆ
高 島 つよし
本名 高島剛 常総市在住、句歴七十年 元茨城県職員 小貝保育園長、当研究所顧問
寄 稿
国保税の賦課方式が二方式に変更となり市民負担が軽減される
笠間市：２０２２年４月から施行
石井 榮 （笠間市議会議員）
2０２１年１２月第４回定例議会において「議案第８５号」笠間市国民健康保険税条例の一部改正する条例が全会一致で可決成立しました。
１ 国民健康保険に加入する世帯の現状
（1）低所得世帯が多く、所得１００万円未満の世帯は国保加入世帯１１、４４４世帯中４７．5％を占める。
（2）国保税滞納世帯は２０２０（令和２年）年度末には１２８４世帯となり、国保世帯１１、４４４世帯中１１．２％を占めるところまでに至った。低所得世帯にコロナ禍が経済的困窮に拍車をかけた。
２ 賦課方式がどのように変わるか
2０２１年度（令和３年度）から２０２２年度（令和４年度）４月にかけての変化
３ 制度の変更点
（1）平等割を廃止し、その分を均等割、所得割に割り振ることを しなかった。
（2）18歳未満の子どもの均等割を削減した。
① 未就学児の均等割を５０％減額する。国制度としての減額。 未就学児。国制度
②１８歳未満の子ども（国制度の対象者を除く。6歳以上～18歳未満の子ども） 市単独制度。
４ 具体的な国保税軽減の例
５ なぜ軽減が可能と判断したか
２０２１年度本算定によるシミュレーション（収支から検討）
シミュレーションからの結果で内部調整②が後期分および介護分とも、収納見込み額で収納必要額が賄えるよう不足が解消された。
このため、内部調整②の税率等を採用することになる。
６ 国保税率の経年変化
過去１６年間に笠間市の税率（所得割率）合計は10.3%から12.4%に2.1%増加し、均等割額は33,600円から44,600円に11,000円増額。平等割額は21,000円から29,900円に8,900円の増額となった。県内でも高い水準にある国保税の市民負担は今回の改定で、一定額の軽減になる見込み。国保加入11,444世帯の中で0.5％約50世帯が国保税は現状維持。99.5％の世帯が軽減になる見込み。
7 課題山積の国保税の市民負担。「国保税」は減額になっても「協会けんぽ」より１３万円以上高額
所得２５０万円の４０歳代夫婦子ども２人世帯で 国保税と協会けんぽ保険料は大きな差がある。
国保税額は３５万３３００円。笠間市における今回の改正により、国保税の市民負担は一定額の軽減になる見込みである。
しかしこれは、高すぎる国保税の市民負担を一部軽減したものであり、重い負担を解消するものではない。昨年１２月の一般質問で、私の質問に対する市答弁は次のようなものであった。
「均等割国保税は、社会保険などの被用者保険にはない負担であり、国保の制度にしかない負担であります。そのため国の責任において、子どもに関わる均等割国保税を軽減する支援制度を創設するよう、これまで毎年、全国市長会を通して国へ要望を行ってまいりました。今回、子育て世代の経済的負担軽減の観点から、未就学児に関わる均等割を軽減される制度に改正されましたが、軽減対象年齢等のさらなる拡充を検討するよう、引き続き全国市長会を通して国へ要望しているところでございます。」。
今後、全国市長会、そして全国知事会とも連携した取り組みとしていけば、課題解決への歩みを進めることは十分可能である。今回の軽減措置を市民負担軽減へのプロローグとし、次のステージに繋げたいと思う。
8．党議員団の取組み
日本共産党市議団は長年、議会の度に国保税の引き下げを求め、住民負担の軽減に取り組んできた。しかし、一般会計からの法定外組み入れ額は減少を続け、要望とは逆に、税率合計、均等割額、平等割は増額になってきた。2020年12月に党市議団が市長に提出した2021年度予算に対する要望書では、「国保税の引き下げ、当面子どもの均等割を５０％に引き下げること」を求めた。２０２１年第４回定例会（１２月議会）では、市執行部から議案第８５号「笠間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」が全会一致で可決成立した。18歳未満の子どもの均等割額は５０％に削減されること。平等割が廃止され、その分は他に転嫁されないことが決定した。今年４月から高すぎる国保税の一定額が削減になり、高い国保税の住民負担が一定額の軽減になる見込みとなった。
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今月の 川柳
オミクロン地位協定にもぐりこみ
防衛費軍艦マーチが聞こえくる
五輪の火人権からんで煙出し
老いぼれて総理の名前もう忘れ
特攻に思いをはせる十八才
お大臣見る目聞く耳出す財布
亡きがらにお金供えて幕を引き
消費税米ひとつぶにのしかかり
トラトラトラ悪夢はごめん護憲風
初雪や犬の足あと見当らず
泉 明 羅
（泉明羅・本名 福田正雄 水戸市在住、句歴 四十二年、所属 元吉田川柳の会）
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新刊紹介
福島原発災害１０年を経て
ー 生活・生業の再建、地域社会・地域経済の再生に向けて ー
鈴木 浩著
Ａ５／258頁 定価（価格３２００円＋税）
東日本大震災・福島第一原子力発電所事故による原発災害から10年が経った。被災者の生活再建と、被災地の地域社会の再生はどこまで進んだのか。災害発生直後から福島県と浪江町、双葉町の復興ビジョンや復興計画の策定、そして仮設住宅の供給についての計画づくりに関わり、「ふくしま復興支援フォーラム」を立ち上げた著者が、被災者、被災地そして自治体のいままでの取組みとこれからの方策を語る。10年は決して区切りではない。再建、再生の実際を問う。
再生可能エネルギーと環境問題
傘木 宏夫著
Ａ５／162頁 定価（価格１６００円＋税）
「脱炭素」「脱原発依存」といった社会的要請を背景に、再生可能エネルギーの普及に対する期待が高まり、同エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取るFIT（固定価格買取制度）制定後、各地で開発が進んでいる。しかし、開発による山間地の森林伐採、景観破壊など様々な問題が地域社会で噴出。本書では、開発が自然環境との調和を図りつつ、地域社会の利益に繋がるように進めるには、地域の側に主体的な力が育つ必要があることを説く。
子どものための児童相談所
ー 児童虐待と子どもへの政治の無関心を超えてー
浅井 春夫編著
Ａ５／176頁 定価（価格１７００円＋税）
2020年、20万5029件（速報値）の「子ども虐待相談」が全国の児童相談所に持ち込まれた。全国の児童相談所は225か所、対応する児童福祉司は4553人。この現実のなかで、子どもに寄り添い、家族に寄り添う児童相談所のいまを伝え、改革の方向を模索する。
子どものための保育制度改革
中山 徹著
Ａ５／108頁 定価（本体価格１２００円＋税）
2013年から待機児童解消が政策的に進められ、2015年には子ども・子育て支援新制度が始まり、2019年から教育・保育無償化もスタートした。2010年代の10年間は、保育制度、保育施策それと連動して保育所などが大きく変化した。そして、今、保育所、幼稚園、認定子ども園は岐路に立っている。質を犠牲にした量の拡大、行政責任の後退等、だれのための制度改革だったのか。2025年、保育所利用者は減少に転じる、ここで「子どものため」の保育を真剣に考えなくてはいけない。保育環境の改善に舵を切り本当の少子化対策の必要性を説く
準新刊
〈コロナ〉と並走する新シリーズ全５巻
コロナがあばく社会保障と生活の実態
コロナと自治体３
伊藤周平編著（鹿児島大学教授）
瀬戸大作（反貧困ネットワーク事務局長） 楠本美紀（兵庫県明石市議会議員） 著
A５判・並製カバー・124 頁／定価1430 円（10％ 税込）
ココロナで明らかになった社会保障の脆弱さを、医療・介護、雇用政策の観点から検証し、是正策を提示。また、生活困窮と貧困の状況を具体的に示して、支援に奮闘する民間団体の活動を跡づけ公的支援の必要性を訴える。市民生活に即した支援策を展開する兵庫県明石市の取組みも伝える。
【シリーズ既刊】１新型コロナウイルス感染症と自治体の攻防 定価1650 円
５「学び」をとめない自治体の教育行政 定価1430 円
【シリーズ続刊】２感染症に備える医療・公衆衛生 ／ ４コロナと地域経済 体
＜目次＞
第Ⅰ部●コロナがあばいたもの
1 コロナ禍があばく社会保障の脆弱さと政策課題
コロナ禍で明らかになった医療政策の問題点と課題／コロナ禍で明らかになった介護政策の問題点と課題／コロナ禍で明らかになった雇用政策の問題点と課題
第Ⅱ部●コロナに対応するネットワークと自治体
1 「死のうと思ったが死ねなかった。最後だと思いメールした」
コロナ災害ではなく政治の責任による人災／新型コロナ災害緊急アクション／追い詰められている生活困窮者自立支援の現場／コロナ禍が浮き彫りにした移民外国人の「平等性」からの排除と差別
2 兵庫県明石市の市民生活に即したコロナ対応
保健所がどのような役割を果たしたのか／コロナ対策としての市独自の17 の施策／新型コロナウイルス感染症の患者に対する支援及び差別禁止に関する条例の制定
習うより慣れろの【統計局のデータベース(e-Stat)まで対応した必携の一冊】
『市町村財政分析』 (５訂版)
大和田一紘・石山雄貴・菊池 稔 著 ・B５判・並製カバー・220 頁 定価2860 円（10％ 税込）
●基礎からステップアップまで ー パソコンを用いて財政分析ができる
さまざまなかたちで財政情報の開示が進められているなか、財政資料の使い方と財政分析する際のポイ
ントを示します。基礎編では、「決算カード」を活用した財政分析の基本を丁寧に紹介し、ステップアッ
プ編では、「類似団体比較カード」の見方、「特別会計」や「補助費等」の分析と「合併自治体」の財政
分析などを詳しく解説します。そして発展編として、統計局が管理するウェブサイト（e-Stat） から
「地方財政状況調査」のデータの抽出と財政分析方法について、パソコンの操作を示しながら解説します。
なお、オリジナルの「決算カード」の財政分析表と「財政状況資料集」を更新しました。
目次より
財政を学ぶ心構え・分析法方法 赤字か黒字かをみる「決算収支」赤字団体？黒字団体？
自治体の収入はどれくらい？（歳入をみる）四大財源／一般財源と特定財源／経常と臨時／地方税
地方交付税のしくみ／財政力指数 ほか
どこにおカネを使っているの？（歳出のしくみ）目的別と性質別／「充当一般財源等」／目的別歳出
別歳出をクロス／地方財政状況調査表（決算統計）様々な財政指標（指数等）を読む
わがまちの財政規模（標準財政規模）／自治体の「偏差値」
デジタル改革関連法が自治体の自治を奪う！
Ⅰ 自治体DXでどうなる地方自治の「近未来」
本多滝夫・久保貴裕 著 A５判・並製カバー・72 頁／定価935 円（10％ 税込）
２０２５年、保育所利用者は減少に転じる！
Ⅱ 子どものための保育制度改革
中 山 徹 著 A５判・並製カバー・108 頁／定価1320 円（10％ 税込）
森林伐採、景観破壊、地域社会との軋轢…問題点と解決策を説く
再生可能エネルギーと環境問題
－ためされる地域の力－
傘木宏夫著
A 5 判・並製カバー・162 頁／定価1760 円（10％ 税込）
「脱炭素」「脱原発依存」といった社会的要請を背景に、再生可能エネルギーの普及に対する期待が高まり、同エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取るFIT（固定価格買取制度）制定後、各地で開発が進んでいる。しかし、開発による山間地の森林伐採、景観破壊など様々な問題が地域社会で噴出。本書では、開発が自然環境との調和を図りつつ、地域社会の利益に繋がるように進めるには、地域の側に主体的な力が育つ必要があることを説く。
第1 部 再生可能エネルギーの基礎知識
第1 章 再生可能エネルギーとは
第2 章 多様な再生可能エネルギー
第3 章 国内外の普及状況
第4 章 普及推進策
第5 章 事前配慮促進策
第2 部 再生可能エネルギーの環境問題
第6 章 問題発生の構造
第8 章 風力発電
第9 章 バイオマス発電
第3 部 再生可能エネルギーと「地域の力」
第10 章 再生可能エネルギー開発の3 原則
第11 章 アセスメント
第12 章 地域内再投資力
第13 章 国際連帯
第14 章 仕事おこしワークショップ第7 章 太陽光発電
＜コロナ＞と並走する新シリーズ
「学び」をとめない自治体の教育行政
朝岡幸彦・山本由美編著
A５判・並製カバー・136 頁／定価1430 円（10％ 税込）
緊急事態宣言が繰り返される中で、どう感染リスクを減らして教育・学習を継続するのか が問われている。本書では「学び」をとめないための努力に光を当て、学校、公民館、図書館、NPO などの挑戦を紹介。あわせて、アメリカの教員組合が保護者・地域の方ととも に「安全な」学校再開条件を勝ち取る過程のレポートも。
第１章 コロナ禍の下での教育・学習の権利と地方自治体 池上洋通
生命の尊厳と学習・教育の権利／「一斉休校」は憲法違反の行為である／「基礎的自治体最優先」の原則の実現
第２章 新型コロナ感染症に教育はどう向き合ったのか 朝岡幸彦
パンデミック下における医療資源の「配分と倫理」問題／学校一斉休校と学校における防疫指針/など
第３章 新型コロナ禍の公民館・図書館・自然学校の取り組み
1 新型コロナウイルス感染症拡大にともなう公民館の模索
―試される「公民館の底力」 伊東静一
2 新型コロナウイルス感染症と「図書館」
―どうしなやかにまなびつづけるか 呉服淳二朗
3 小規模自治体×自然学校NPO の挑戦
―今こそ教育立村へ 辻 英之
第４章 アメリカにおけるコロナ禍の学校再開
―シカゴ教員組合の事例を中心に 山本由美
＜コロナ＞と並走する新シリーズ
新型コロナウイルス感染症と自治体の攻防
- コロナと自治体 １ -
平岡和久・尾関俊紀編著
A５判・並製カバー・172 頁／定価1650 円（10％ 税込）
ゼロコロナをめざす方策を提示。医学的見地からコロナウイルスの特質、変異株のメカニズム、ワクチンの最新の知見を解説し、財政面からは政府の感染対策を批判的に検証し、自治体財政の今後の対応を示す。併せて、東京・世田谷区の社会的検査、広島県の PCR の集中検査、鳥取県の積極的疫学調査ほか、ワクチン接種・練馬区モデルおよび高知県・過疎地域におけるワクチン接種など、自治体独自の先進的な対応を紹介。
目次より
はしがき●本書の意図 尾関俊紀
第Ⅰ部 新型コロナウイルス感染症対策を問う
１ 新型コロナウイルスの検査とワクチン 徳田安春感染力をみる防疫目的PCR 検査の最新知見／コロナ対策ではゴール設定が大切／ウィズコロナ政策の副作用／ワクチン開発は国家安全保障／変異コロナウイルスの脅威／変異ウイルスに効くワクチンの製造／Back to the Future 思考で考える大規模検査／世界モデル
と身近な対応から学ぶ対コロナ戦略
２ 新型コロナ禍と自治体の対応 平岡和久 災害としての新型コロナ禍／政府の対策と第三次補正予算／政府の新型コロナ対策、何が問題か／地域と自治体の取り組みと公共部門の課題／補論：緊急事態宣言解除後の対策のあり方
シリーズ続刊 2 感染症に備える医療・公衆衛生 長友薫輝編著／3 コロナがあばく社会保障と生活の実態 伊藤周平編著／4 コロナと地域経済 岡田知弘編著／5 「学び」をとめない自治体の教育行政 朝岡幸彦・山本由美編著
社会保障法 ――権利としての社会保障の再構築に向けて
伊藤周平著
A５判 定価（本体3200 円＋税）
書籍の内容
暮らしのなかから社会保障を考えるために
社会保障の削減が進む現在、生存権侵害という観点から社会保障のあり方を追究する。章ごとにひとつのテーマ、公的扶助（生活保護）、年金、社会手当、医療保障、労働保険、社会福祉を取り上げ、憲法との関係から現状の不備を検証する。社会保障法の全体像をとらえた最新、最適なテキストにとどまらず、暮らしを社会保障から見直そうする人たち必携の一冊。社会保障法辞典としても使える事項・判例索引完備。
「公共私」・「広域」の連携と自治の課題
榊原秀訓・岡田知弘・白藤博行編著
A５判 定価（本体2300 円＋税）
書籍の内容
コロナ禍への対応を理由として「行政のデジタル化」が最優先で進められている。地方自治制度の抜本的な改変をねらう「自治体戦略2040 構想」とその具体化を諮問された第32 次地制調の答申は、自治体の事務の標準化（統一化）や全国的なクラウド化などのデジタル化具体策とどう関係するのか。また、「組織の枠超えとしての公共私の連携」論や「地域の枠越えとしての広域連携」論は、デジタル化でどう具体化されようとしているのか。
コロナ禍の下で国が進めている地方自治制度再編の動向を分析し、自律・自治の自治体論を考える。
地域と自治体 第39集
『検証 介護保険施行20年 ―介護保障は達成できたのか』
芝田 英昭(編著), 河合 克義, 服部 万里子, 井口 克郎, 日下部 雅喜, 森 周子:金 滉垣, 鈴木 森夫, 藤原 るか(著)
￥2,420（税込）・発行年月日: 2020/12/15 ページ数: 248ページ ・本のサイズ: A5
書籍の内容
介護の危機をのりこえるために
介護保険が目的とした「社会的入院の解消」「介護の社会化」「介護離職の解消」等は達成できたのか。果たして介護保険は必要とするサービスを提供しているのか、市場化・営利に走る介護現場の深刻な人材不足、保険者である市町村の混乱をどうするのかなど、介護保険が高齢者福祉に与えた影響をとらえつつ考察する。
また、介護保険の利用当事者として「認知症の人と家族の会」の運動を跡づけ、劣悪な労働環境に置かれる在宅介護の現場を実態報告する。併せて、同様な介護保険制度をもつドイツ、韓国の現状レポートを収録。権利としての社会保障の視点から「介護保障とは何か」を総合的にとらえる。
コロナ禍のなか、自治体はどう予算を編成するのか
新型コロナ対策と自治体財政
平岡和久・森 裕之著
A５判 １４４頁 定価（本体1500 円＋税）
Ⅰ部 新型コロナ対策と自治体財政の動向・課題
１ 新型コロナ対策と自治体財政
新型コロナ禍の地域経済/ 自然災害としてのコロナ禍と政策のあり方/ 新型コロナ第一波と対策の問題点、教訓/ 自治体財政の仕組みと見方/ 政府のコロナ対策と補正予算/ 地域経済対策の展開と課題/ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金/ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金/ 自治体の独自対策と財源確保策/ 政府の対策と財政政策の課題/ 第二波、第三波における自治体の対策と財政運営の課題
２ 都道府県、政令市、中核市の財政担当課へのアンケート調査から見るコロナ対策と自治体財政の課題 アンケート調査の概要/ 各自治体の財政状況と補正予算
３ 自治体財政運営の課題
今後10 年以上にわたる地方財政の混乱/ 短期的な財政運営/ 中長期的な財政運営/ 国による行財政措置
Ⅱ部 資料 アンケート回答内容
資料1 コロナ対策と財政に関する都道府県アンケートの回答の整理/ 資料2 コロナ対策と財政に関する政令市アンケートの回答の整理/ 資料3 コロナ対策と財政に関する中核市アンケートの回答の整理/ 資料4 自治体のコロナ対策と補正予算に関する事例
地域の病院は命の砦
― 地域医療をつくる政策と行動 ―
横山壽一・長友薫輝編著
A５判 ・並製カバー・160 頁 定価（本体1300 円＋税）
地域の病院がなくなる？！
病院は、地域で暮らし続けるために欠くことができません。ところが、国は、町や村に1 つしかない病院をふくめて、全国424 の公立・公的病院を名指しし、統合再編を含めた病床削減計画の提出を自治体に求めています。そこには、「地域医療構想」の早期実現という政策があります。
本書では、地域医療を取り巻く情勢を整理した上で、「地域医療構想」とはなにか、「地域医療構想」が病院再編とどう連動しているか、地域医療を守り発展させるための政策や課題をどう考えていくかなどについて、各地の実践にそいながら紹介します。
主な内容
地域医療を守る 住江憲勇／眞木高之／尾関俊紀
第Ⅰ部 地域医療をとりまく情勢
社会保障改革と地域医療 横山壽一
第Ⅱ部 地域医療をつくる政策と行動
1 地域医療構想と地域づくり 長友薫輝
2 424 病院リストの根拠「診療実績データの分析」のねらいと問題点 塩見 正
第Ⅲ部 地域医療の現場
1 難病医療の拠点・国立徳島病院を守る 井上 純
2 広大・多雪・寒冷な北海道の地域医療を守れ 沢野 天
3 三重県の地域医療構想と公立・公的病院の再編・統合 新家忠文
4 愛知県の実態から考える大都市圏域における地域医療構想の問題点 長尾 実
5 京都の地域医療構想にかかわる諸課題と地域医療実態調査の取り組み 塩見 正
資料 厚生労働省が再編統合の検討を求めた公立・公的病院424 施設
「競争の時代」の国・地方財政関係論
競争の時代に一般財源は自治体の自由になるのか！
中島正博著
A５判・上製カバー・228 頁／定価（本体2500 円＋税）
1980 年代後半からの30 年間の国と地方の財政関係を地方財政計画に基づいて分析する。この30 年間を「地方分権さきがけ
「財政構造改革期」「競争の時代」に分け、地方財政計画が地方の財源保障機能から競争を前提にしたシステムへと変容する様子を追う。そこでは分権と集権のせめぎ合いを観察し、「一般財源」が本当に自治体の自由になっているかを検証する。併せて、地域振興政策として島根県海士町の定住政策、宮崎県西米良村の人口減少対策を紹介する。
序 章 本書の目的と課題
第1 章 地方財政計画と地方交付税
第2 章 地方財政の構造変化と計画・決算のかい離
第3 章 定住政策と地方交付税
第4 章 地方創生と地方交付税
第5 章 地方財政における「自由な財源」とは何か
終 章 「競争の時代」の国・地方財政関係
疾病に苦しむ人が、だれでも、どこでも、いつでも無償で医療が受けられる社会を求めて！
『医療保険「一部負担」の根拠を追うー 厚生労働白書では何が語られたのか』
芝田英昭著
A５判・並製カバー・180頁 定価（本体1800円＋税）
1962 年以降の皆保険体制の下、日本の医療保険は大きく発展してきた。しかし、国庫負担、患者の一部負担は、「厚生労働白書」から読み取れるように、時々の経済情勢、財政的制約から導き出されたものであり、決して人権思想が反映された結果とは言えなかった。今、国民から求められているのは、基本的人権を基軸にした社会保障の構築であり、その基礎にあるのが、人間の尊厳であり人権思想なのである。
疾病に苦しむ人はたくさんいる。そのだれもが、いつでも、どこでも、無償で医療が受けられる社会の実現に向けて、「権利としての社会保障」の観点から論究する。
プロローグ●健康は自己責任か
第1章●医療保険「一部負担」の意味とは
①医療保険における一部負担の制度的根拠
②社会保障審議会等の歴史的文書に見る医療保険における一部負担の考え方
第2章●『厚生労働白書』（『厚生白書』）に見る医療保険「一部負担」記述の変遷
1950年代厚生白書／1960年代厚生白書／1970年代厚生白書／1980年代厚生白／1990年代厚生白書
2000年代厚生労働白書／2010年代厚生労働白書
第3章●医療保険一部負担に関する先行研究
①厚生労働白書は医療保険「一部負担」の根拠を示せたか ②モラルハザード、濫用防止は心理的圧力 ③医療サービスは「私的財」なのか
第4章●一部負担の受診抑制と世界のトレンド
①一部負担と受診抑制 ②一部負担増による受診抑制の研究事例 ③一部負担無料化の意義
第5章●医療保険の保険料・一部負担の未来展望
①社会保険に一部負担は必要か ②国保保険料の応益割と保険料上限の廃止 ③健康保険における標準報酬月額の上限を撤廃すべき ④健康保険から排除される被用者と無保険問題
第6章●人権としての社会保障と能力の共同性
①社会保障を考える基本的視点としての尊厳と人権 ②人間の尊厳の要素としての人格 ③日本国憲法に見る社会保障と人権 ④能力の共同生から社会保険料応能負担の根拠を考える
問い直そう税金―消費税増税ではない別の選択肢がある！
鶴田廣巳・藤永のぶよ編著『税金は何のためにあるの』
A５判 定価（本体1000 円＋税）
税の目的、仕組みと問題点、改革の方向について入門的に解説し、わが国の税制全体を問い直すことで、消費税増税ではない別の選択肢があることを明らかにします。
本書を推薦します 白藤博行氏（専修大学法学部教授）
法律の世界では、租税法律主義といって、納税者の権利を守る大原則があります。でも、私たちは、日ごろ税の中身のことをどこまで考えているでしょうか。消費税が上がるといっても、「またか」で終わっていませんか。私たちは、公共サービスを受給する権利がありますが、税を公平に負担する義務もあります。ですから税
の集め方や使い道を、主権者としてしっかりと考えなければなりません。
私たちは居酒屋でビール1 本の追加を迷っていますが、何百兆円もの「内部留保」がある大企業は、労働者に相応の賃金を払い、まっとうな法人税を納めているのでしょうか。主権者の税への無関心は、悪政を助長します。「税のバイブル」である本書を読んで、賢い主権者・納税者になりましょう。
『公契約条例がひらく地域のしごと・くらし』
働く人の労働条件・事業者の経営環境・地域産業振興を一体で改善するみち
永山利和・中村重美著
A５判／定価（本体2000 円＋税）
公共工事や公共サービスの低価格受注が広がり、疎漏工事や官製ワーキング・プアが問題となってきた。
この課題を解決する公契約条例の意味と実際（世田谷区・野田市など）を紹介する。
世田谷区長・ジャーナリスト 保坂展人とさん推薦
８年がかりの粘り強い運動により区議会全会一致で成立した世田谷区公契約条例は2014 年に成立後も改善と進化を遂げていく。2019年には労働報酬下限額を1,070 円とする。全国に拡がる公契約条例の基礎から今後の課題等必携の一冊。
『新版 自治体の財政』
まちの財政のしくみを分かりやすく解説！ 自治体財政入門書
初村尤而著（都市行政コンサルタント）
A５判 定価（本体2000円＋税）
暮らしのなかのお金の流れに注目して、予算書・決算書を読みます。公共サービスのあらましをたどって、歳入・歳出のしくみを解説します。そして、地方交付税、基準財政需要額や財政健全化指標、企業会計など自治体財政に欠かせない用語も分かりやすく説明し、数字に隠れた市民生活や地域の現状へといざないます。
主な内容
第１章 私たちの暮らしと財政
第２章 予算書、決算書を読んでみよう
第３章 歳出（経費）のしくみ
第４章 歳入（財源）のしくみ
第５章 さまざまな自治体財政
第６章 地方公営企業のしくみ
第７章 わがまちの財政健全度を量る指標
第８章 自治体財政のあり方を考える
終 章 財政数値との向き合い方
「自治体戦略2040構想」と地方自治
白藤博行・岡田知弘・平岡和久著
A５判／定価（本体1000 円＋税）
アベノミクスの失敗で疲弊が続く地方。住民のいのちと暮らしを守る市町村の役割が再認識されている。
ところが、政府は、連携中枢都市圏（や定住自立圏）のような「圏域」を地方行政の単位として法制化し、住民サービスも自治体間で「標準化」「共通化」「広域化」しAI やロボットそして民間企業に任せ、公務員は半減させるなど、地方自治を骨抜きにすることを狙っている。これらは、「自治体戦略2040 構想」という研究会報告として公表され、法制化への議論とともに、地方財政政策などを通じて具体化も始まった。
本書では、「自治体戦略2040 構想」とは何か、地方自治の姿をどう変えると予想されるのか、憲法と地方自治法が示す自治の視点から見たときに何が問題となるのかについて、解説する。
「豪雨災害と自治体 防災・減災を考える」
A５判・並製・160 頁／定価（本体1600 円＋税）
豪雨災害はどのように発生し、どう対応すべきか？
毎年のように豪雨災害が猛威を振るっている。その原因・メカニズムを気象学、被害の拡大を地質学から追究し（寺尾徹、田結庄良昭）、2018 年の豪雨が各地にどのような災害をもたらしたか、現地からの詳細な報告を収める（磯部作、越智秀二、村田武、山藤篤、松岡淳、小淵港、田結庄良昭、池田豊）。そして、このような災害に対して自治体はどう対応すればよいのか、防災と減災の視点から問う（室崎益輝、塩崎賢明、有田洋明）。
「水道の民営化・広域化を考える(改訂版)
尾林芳匡・渡辺卓也編著
A５判・並製カバー184 頁／定価（本体1700 円＋税）
改正水道法成立！「いのちの水」をどうする。2018 年12 月6 日、改正水道法が成立した。多くの庶民の疑問、マスメディアでの反論をものともせず、既定方針のように審議を通した。水道が生き残るには、民営化、広域化しかないのか。すでに、各地で起こっている「水」めぐる民営化と広域化の動きを検証して、「いのちの水」をどう守っていくか多角的に考える。
『人口減少時代の自治体政策 市民共同自治体への展望』
中山 徹(著)
発行年月日:2018/11/15 1,200円+税 A5 112ページ
人口減少に歯止めがかからず、東京一極集中はさらに進む。自治体そのものを見直そうとする「2040構想」も始動した。こうしたなか、保守と革新の共同による「市民共同自治体」の動きも出始めている。地域が大きく再編されようとしている今、市民と地域を守るためにはどうしたらよいのか。「市民共同自治体」を提唱して、市民のニーズを政策に活かす方法を考える。
目次
はじめに
1章 新自由主義による国土・地域・コミュニティの再編
なぜ国土・地域・コミュニティの再編なのか
再編の具体的内容とそれを進める政策
自治体再編の方向性
再編のコンセプトと進め方
2章 自治体の動向と市民共同自治体への展望
開発型自治体と削減型自治体
市民共同自治体の誕生
市民共同自治体の展望
3章 市民共同自治体の政策
政策の基本的な枠組み
すべての主要施策に格差是正を貫く
地域のまとまりをどのようにして創り出すのか
行政責任を明らかにする
なぜ市民参加が重要なのか
原発再稼働と自治体
―民意が動かす「３つの検証」― 新潟県はその出口を探す先頭に立っている
立石雅昭・にいがた自治体研究所編
A５判 定価（本体1200 円＋税）
福島原発事故から7 年半。控えられていた原発の再稼働が復活してきているが、それでも再稼働はスムーズに進んでいるとは言いがたい。それは、国民の過半数が原発再稼働に懐疑的であり、反原発・脱原発の世論が強く根を張っているためである。世界最大の柏崎刈羽原発を有する新潟県は「3 つの検証」―事故原因の検証、健康と生活に及ぼす影響の検証、安全な避難方法の検証―を掲げて福島原発事故の検証を行っている。その活動の意味を問う。
序 原発立地自治体・地元自治体に問われていること 池内 了
１ 新潟県検証委員会の活動の意味 大矢健吉
２ 技術委員会の検証―明らかにしてきたことと引き続く課題 立石雅昭
３ 原発事故による避難（新潟県内避難者）生活の現状と課題 松井克浩
４ 原子力災害がもたらした避難（福島県相双地区）生活の実態 丹波史紀
５ 避難計画をめぐって 佐々木寛
６ 柏崎刈羽原発をめぐる原子力安全協定とその法的性質 石崎誠也
７ 原発立地都市・柏崎市の地域と経済 保母武彦
どこを目指す !! 自治体戦略２０４０構想
― 研究会報告の概要と問題点、課題 ―
Ａ５版・２４頁 定価２５０円（地域研卸単価２００円）
地域研の皆様へ
地域研の皆様には日頃から大変お世話になっています。
さて、自治体戦略2040構想研究会の最終報告が7月に公表されました。構想研は「2040年頃をターゲットに人口構造の変化に対応した自治体行政のあり方を検討する｣として2017年10月に設置された総務省の有識者研究会です。
その趣旨は｢高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する2040年頃の姿から自治体の課題を逆算する形で整理し、今の半数の職員でも対応できる仕組みを構築｣するというもので、それは今日の地方自治、自治体のあり方を抜本的に見直し再編していくものです。
これを受けて、同月に第32次地方制度調査会が設置され、この内容が諮問されました。
地制調に諮問したということは、その結果を踏まえて法制度改革を行うということです。
私たちも地制調での議論を見極め、内容を検証し、対置政策を示して世論を喚起していくことが必要です。そのため研究所ではまず構想研報告の内容を知らせ、問題点、課題を明らかにしていくことが急務と考え、今回、職場や地域等での学習会向けに標記ブックレットを緊急に発行しましたので1冊送付(贈呈)します。また、皆様には割引単価を設けましたので、普及(490部)にもご協力をお願いします。
なお、ブックレットの表題、目次、報告表題の｢自治体戦略2040年構想｣は誤記で、正しくは｢自治体戦略2040構想｣ですので正誤表を入れてあります。
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はじめに 岡田 知弘
自治体戦略2040構想研究会報告の概要と問題点、課題－ 角田英昭
１．構想研報告の概要
２．構想研報告の問題点、課題
既刊ブックレットもお手元に！
どこを目指す、自治体戦略2040構想(A5 ･ 24頁) 200円
原発災害避難自治体の現況と復興、自治の課題(A5 ･ 40頁)300円
どこを目指す、公共施設等総合管理計画(A5 ･ 40頁)300円
「いのちの水」をどう守っていくのか！
水道の民営化・広域化を考える
尾林芳匡・渡辺卓也編著
A５判・並製カバー180 頁／定価（本体1700 円＋税）
老朽化、料金6 割上昇、人口減に維持困難……、これらは水道について語られる危機だ。国は水道法改正を視野に入れ、民営化と広域化を推し進め、この危機を乗り越えようとしている。しかし、こ
の方向は正しいのか。すでに、各地で始まっている民営化と広域化の動きを検証して、「いのちの水」をどう守っていくのか多角的に考える。
目次から；
プロローグ●水をめぐるウソ・ホント 解説● 2018 年水道法改正とは
Ⅰ 水をめぐる広域化と民営化の現場
イントロダクション ●各地で具体化する広域化・民営化の動き／ 香川県●県主導の水道広域化の矛盾／ 宮城県●水道事業へのコンセッション導入の問題点／ 浜松市●下水道処理場のコンセッシ ョン化問題／ 京都府●簡易水道と上水道の統合／ 奈良県●奈良市中山間地域の上下水道のコンセッション計画／ 埼玉県●秩父郡小鹿野町民の水源・浄水場を守る運動／ 大阪市●市民が止めた水 道民営化／滋賀県●大津市のガス事業コンセッション
Ⅱ 水をめぐる広域化・民営化の論点
上水道インフラの更新における広域性と効率性／水道の民営化・広域化を考える
川瀬 光義『基地と財政 ー 沖縄に基地を押しつける「醜い」財政政策』
Ａ５ １３３頁 1600円＋税
本書のねらいは、このあまりにも不条理な基地新設の「同意」を得ることを目的として日本政府が講じてきた 財政政策が、いかに醜いものであるかを示すところにあります。名護市をはじめとする沖縄本島北部地域自治体への特別な財政政策を最初に提示した当時の首相は、橋本龍太郎氏でした。そのとき、これは基地新設の見返り
かという旨の問いかけに対して橋本氏は、強く否定しました。その姿勢からは、沖縄の人々に対する後ろめたさ'を少しは感じることができました。しかしその後ろめたさ'は次第に後退し、第4章で紹介した米軍再編交付金及び再編特別補助金に至っては、政治的意見の相違によつて公的資金の配分を差別することを合法化するという、醜さの極致と言ってよいなものとなつてしまいました。
本書を通じて、こうした醜い政策でしか維持できないような日米安全保障体制とは何なのかにつぃて、読者の皆さんが考える糸口になれば、筆者としてこれにまさる喜びはありません。
『Dr.本田の社会保障切り捨て日本への処方せん』
本田宏著 (医師・NPO法人医療制度研究会副理事長)
Ａ５判110頁 定価(本体1100円＋税）
主な内容
日本の医療はどなってしまうのか。日本の社会保障はどうなっているのか。外科医として36年間、医療の最前線に立ち続けてきた著書が、医療・社会保障崩壊の実態を体験とデータに基づいて究明する。そして、日本のどこが問題で何を変えれば医療や社会保障が充実するのかを、政治、社会、教育、デモクラシーのあり方まで俎上に載せて検討する。
Excelを駆使して自治体の財政を分析する！
データベースで読み解く自治体財政 地方財政状況調査DB の活用
武田公子 著 金沢大学経済学経営学系教授
B 5 判94 頁 定価（本体 1600円＋税）
総務省は市町村の財政状況を表わす「地方財政状況調査DB（データベース）」をウェブサイトで公開しています。そのサイトへのアクセスから、様々なデータファイルのダウンロードと整理ファイルを使った分析手法までを、図表を駆使して分かりやすく解説します。自治体財政の全般的な動向を捉える基本的な分析方法を初め、公営企業や国民健康保険会計、公立病院事業に対する繰出金の分析、合併特例債の終了期を迎える合併自治体の財政状況の検証、そして復旧・復興に関わる被災自治体の財政分析などを実例に即して展開します。
第１章 自治体財政の制度概要と全般的動向
地方財政の基本的な枠組み／地方財政に関する全国的動向
第２章 地方財政状況調査データベースの利用方法
地方財政状況調査データベースの所在と意味／地方財政状況調査DB 利用の実際――歳入内訳の分析／データの整理／性質別経費の分析／目的別経費の分析
第３章 グラフの読み取りとさらなる分析方法
グラフの作成／全国自治体に共通した動向／普通建設事業費の内訳とその財源／民生費と扶助費の関係／ 地方債の分析／積立金の動向／人件費と物件費の動向
第４章 一般会計と他会計との関係
財政健全化判断比率と財政状況資料集／繰出金の分析／国民健康保険会計の分析／公営企業会計への繰出の詳細を調べる――病院の例
第５章 合併自治体の財政分析
合併自治体の分析目的とデータのダウンロード／データ整理の手順／歳入グラフの読み取り／歳出グラフの読み取りと詳細データ／地方債の分析
第６章 被災自治体の財政分析
国による財政措置／復旧・復興事業分歳入の分析／歳出の分析／災害復旧事業と普通建設事業／復旧・復興事業
本田宏著『Dr.本田の社会保障切り捨て日本への処方せん』
医師・NPO法人医療制度研究会副理事長
Ａ５判110頁 定価(本体1,100円)
日本の医療はどなってしまうのか。日本の社会保障はどうなっているのか。外科医として36年間、医療の最前線に立ち続けてきた著者が、医療・社会保障崩壊の実態を体験とデータに基づいて糾弾します。そして、日本のどこが問題で何を変えれば医療や社会保障が充実するのかを、政治、社会、教育、デモクラシーのあり方にまで俎上に載せて追究します。
第1章 外科医引退、市民運動ヘ
私が医師になつたきつかけ／想像を絶した地方勤務医の生活／先進国最少の医師数、そして「精も根も尽き果てるような働き」／医療再生の機運は高まつたものの／外科医引退、市民運動ヘ
第2章 諦めずに明らめるために
群盲象をなでるはダメ、全体像を把握せよ／Follow the money、ショック・ドクトリンに編されるな／温故知新、歴史に学べ／グローバルスタンダードと比較する
第3章 報道の自由度とメディア・リテラシー
報道の自由度とメディア・リテラシー／情報操作の実態／なぜ正論が通らないのか?／考えさせない日本の教育
第4章 日本の社会保障が充実しない理由
不平等が前提?「世界の多様性」に見る日本の特殊性／社会保障充実を阻む? 日本人の国民性／社会保障充実のためにどうする
第5章 社会保障財源獲得は可能か
日本の社会保障と公共事業予算／止まらない大型公共事業の実態／社会保障財源獲得のために
改訂新版『地域再生と町内会・自治会』
著者 中田実・山崎丈夫・小木曽洋司
私たちの景観保護運動、私たちの自治のあり方
国立景観裁判・ドキュメント17年
私は「上原公子」
上原公子・小川ひろみ・窪田之喜・田中隆 編
国立景観裁判とはなんだったのか。市民自治による景観保護運動の始まりから企業・司法との闘い至るまでの17年間を跡づけます。付度して判断しない司法の実態に切り込み、元市長個人に賠償金を求めるという理不尽な裁定を全国的な募金運動によって完済していきます。 この市民を中心にした支援運動が大きな共感を勝ち得ていく過程は、今後の景観運動と市民自治のあり方を示しています。
≪目次より≫
第1章 国立の景観を守り・育てた市民自治の歴史がまちの誇り 上原公子
第2章 憲法、地方自治と国立景観裁判 ●自治の姿をみる
窪田之喜
第3章 国立景観求償訴訟 ●問われたもの、裁けなかったもの
田中 隆
第4章 「上原景観基金1万人」運動 ●4556万2926円完全返済への道のり
小川ひろみ
第5章 国立景観裁判と「私」 保坂展人ほか
年 表 国立の市民自治・明和マンション問題
くにたち上原景観基金1万人の会
地域と自治体 第38集『TPP・FTAと公共政策の変質―』
岡田知弘・自治体問題研究所編
Ａ５判 216ページ 本体2300円＋税
政府は、TPP11ヵ国、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、日本とEU との間での日EU・EPA など、メガFTAをめぐる交渉を、国民には情報を公表しないまま進めている。いずれも「TPP プラスα」の内実となっており、交渉の結果は、国民の暮らし、地域経済、国や地方自治体の公共サービス・公共政策を大きく変質させる危険性をもつ。
本書では、日本の先をゆく米韓FTA の現実をはじめとする世界のFTA の実際とその政治経済を読み解き、TPP協定をはじめFTA の中に組み込まれている“投資家の自由度を最優先で保障する仕組み”が、国民主権や地方自治にいかなる問題を引き起こすのか、とりわけ国有（公有）企業や生命保険・共済・食品安全・健康・労働のあり方の変質を分析。
減りつづける人口。日本のまちのあり方とは?
人口減少と大規模開発 コンパクトとインバウンドの暴走
中山 徹 著
国家戦略特区をはじめ新たな公共事業政策、リニア中央新幹線、長崎・北陸新幹線の沿線整備、MICEによる国際会議・展示会の誘致、立地適正化計画による都心開発など、大規模開発計画が乱立している。この現状を分析して、人口減少時代にふさわしいまちづくりとは何かを考察する。
わたしたちにもつとも近い法律の話し
地方自治法への招待
白藤 博行 著
明日に向かう地方自治法と対話しよう!
地方自治は、憲法が保障する民主主義への道のひとつです。そして地方自治法は、憲法が保障する基本的人権を具体化する法律。近くの人権だけでなく、遠くの人権保障へのまなざしを忘ねず、憲法で地方自治法を、地方自治法で憲法を考えましょう。
高齢期社会保障改革を読み解く
編者 社会保障政策研究会
著者 芝田英昭・潰畑芳和・荻原康一・鶴田禎人・柴崎祐美・曽我千春・密田逸郎・村田隆史・小川栄二・本田 宏
安倍政権下の社会保障政策の本質は、予算削減や自己負担増だけではなく社会保障の市場化・産業化にある。それは、とりわけ高齢期社会保障政策において顕著にみられる。
本書は、第2次安倍政権発足以降の中期の視点で高齢期社会保障改革を分析し、改革の基本視点を提起することに努めた。また、高齢者の生活実像を踏まえた市民による改革運動の姿を提起した。
わたしたちの生活はどうデザインされているのか
社会保障のしくみと法
伊藤周平著
社会保障判例を踏まえ、生活保護、年金、社会手当、医療保障、社会福祉、労働保険の法制度を概観し、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(日本国憲法25条1項)のあり方を問う。ひるがえって財源問題を中心に社会保障全般にわたる課題と現状の社会保障法理論の問題点を検討する。
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加茂利男著『地方自治の再発見ー不安と混迷の時代に』（2017/06/05）
自治体研究社 定価(本体2,200円十税)
何が起こるかわからない時代、地域から世界をながめ、世界から自治を再発見する。
戦争の危機、グローバル資本主義の混迷、人口減少社会 ー 激流のなかに地方自治の新しい可能性を発見する。
内 容
序 章 「何が起こるかわからない時代」の始まり
第１章 混迷する世界と資本主義のゆくえ
第２章 地方自治の再発見
第３章 「平成の大合併」の検証
第４章 「日本型人口減少社会」と地方自治
終 章 ２１世紀を生きる
補 遺 講演・地方自治と私
中田 実著『新版 地域分権時代の町内会・自治会』（2017/05/20）
自治体研究社 定価２０００円(本体1,852円十税)
人口減少と高齢化のなかで町内会・自治会の役割は何か。活動内容の改善・充実とともに、分権時代に住民の声をすくい上げ、行政に反映する町内会の底力が求められている。政府から負担を強いられる地域の担い手として、まわりの組織やNPOとも協働する町内会の可能性を多角的に分析する。
内 容
第1章 町内会とはどういう組織か
第2章 町内会をどう見るか─立ち位置によって見え方が違う町内会
第3章 町内会における自治の二側面─住民自治の諸相
第4章 地域での共同の暮らしの組織─機能の包括性の意味
第5章 町内会と自治体行政との関係
第6章 地域生活の変化と住民組織の主体性
第7章 地域課題の拡大とコミュニティづくり
第8章 町内会の下部組織と上部組織
第9章 町内会とNPOの協働
第10章 町内会・自治会脱退の自由の意味
第11章 町内会の運営の刷新
第12章 町内会の活動の刷新
第13章 行政からの自立と協働
第14章 地域内分権と住民代表性─地域自治区を考える
第15章 地縁型住民組織の可能性
『習うより慣れろの市町村財政分析』（４訂版）
「地方財政状況調査票」に基づいて大幅改定。分析表を充実させた４訂版！
B５判 168 ページ 定価（本体2500 円＋税）
財政デザイン研究所代表理事 大和田一紘
財政デザイン研究所主任研究員 石山 雄貴 著
●基礎からステップアップまで
決算カードと決算統計、予算説明書などを使って、歳入、歳出、決算収支、財政指標を分析する方法を分かりやすく紹介する基礎編と、類似団体との比較、特別会計や補助金の分析、合併自治体の財政分析などを紹介するステップアップ編の53講で財政分析の手法がわかる。
●主な内容
財政を学ぶ心構え・分析方法
赤字か黒字かをみる「決算収支」： 赤字団体？黒字団体？
自治体の収入はどれくらい？（歳入をみる）： 四大財源／一般財源と特定財源／経常と
