ようこそ、茨城県自治体問題研究所のＨＰへ！

第145号

　新年おめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

　昨年は、新型コロナウイルスが猛威を振るった一年でしたが、その中で７年８か月続いた安倍首相が辞任、９月に菅政権が発足しました。菅政権はコロナ対策で無為無策、逆行の政策を繰り返し、新自由主義的な「自助、共助、公助」を唱え、日本学術会議の会員任命拒否など安倍政権以上に強権的で冷酷な性格を露わにし、支持率も急落しています。
　今年は衆議院の解散総選挙が行われる年です。菅政権を終わらせ、市民と野党の共同によって政権交代を達成し、庶民にやさしい政治を実現する年にしたいものです。
　菅首相は、デジタル化の推進を唱え、「地方行政のデジタル化」を推進しようとしています。そのため政府の「Society5.0構想（超スマート社会）」や総務省の「自治体戦略２０４０構想」（「人口減少」と「高齢化」がピークを迎える２０４０年頃の公共サービスや行政機構の再編構想）と関連し、第３２次地方制度調査会の答申が昨年６月に提出されました。
　さらに、行政のデジタル化の「実装」としての「スーパーシティ」構想も推進（昨年６月３日「スーパーシティ法」公布）されつつあります。国民へのマイナンバー制度の強制的押し付けなどとも合わせ、経団連と菅政権主導の「デジタル革新」は「地方公共団体を丸ごと市場経済のコンピュータ端末化」し、「国が地方をデジタルネットワークの端末にする」危険をはらむもの（白藤博行・自治体問題研究所編『デジタル化でどうなる暮らしと地方自治』自治体研究社、２０２０年参照）といわねばなりません。
　県内では、東海第二原発再稼働是非をめぐる県民投票条例制定を求める署名は６月県議会で自民党ら反対多数で否決されましたが、県民の意識に少なくない影響を与えました。
　新水戸市民会館をめぐる市民運動と住民訴訟は、建物工事着工を目前に控え正念場を迎えつつあり、多くの本研究所会員がこれに参加、重要な役割を発揮しています。また、日立市では新たな産業廃棄物建設をめぐり、市民の反対運動が進められています。

　本研究所は、近年、会員・読者の減少が続いていましたが、昨年は、会員・読者の拡大月間を設け、推進委員会を立ち上げ計画的、意識的に取り組んだ結果、まだ初歩的ではありますが、顕著な成果を生み出すことができました。やればできることを証明したと思います。
　今年は、この組織拡大運動の担い手を一部の会員から多くの理事、会員読者に広げ、県まちづくり学校や自治体セミナー（昨年はコロナ禍のため中止を余儀なくされた）や全国自治体学校さらにシンポジュームや講演会などの学習交流活動や調査研究活動と２本柱として引き続き粘り強く取り組んでいきたいと考えています。
皆様の力強いご支援、ご参加、ご協力を心からお願い申し上げます。

************

　12月13日付朝日新聞は、「コロナ対応　条例先行　施設使用制限・マスク着用・・・33自治体制定」と題して、新型コロナウイルスに対する具体的な対策や差別防止などを条例で定める自治体が増えている実態を紹介。茨城県内では下妻市だけが制定。どんな条例なのか、下妻市ホームページを開いて考察。以下にみるように、感染者への差別防止を求め、感染症関係者に対する思いやりを訴えるユニークな条例である。　「本条例の施行により、市民一人ひとりが思いやりをもって安心して暮らすことのできる地域社会となることが期待されます。」と制定目的が記され、コロナ禍の深刻な様相が反映していることを知る。　

下妻市新型コロナウイルス感染症関係者に対する思いやり条例


目的
　第１条 この条例は、新型コロナウイルス感染症関係者に対する偏見等をなくすため、市及び議会の責務並びに市民の役割を明らかにし、市民一人一人が思いやりの気持ちを持って人と接することにより、市民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に資することを目的とする。
定義
　第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 新型コロナウイルス感染症 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）附則第１条の２第１項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。
(2) 感染症関係者 新型コロナウイルス感染症の患者及びその家族、医療従事者及びその家族並びに新型コロナウイルス感染症対策に協力した企業をいう。
(3) 偏見等 新型コロナウイルス感染症に罹患していること、罹患しているおそれがあること等を理由とする偏見、差別、誹謗中傷等をいう。
　偏見等の行為 偏見等について、インターネット上に書き込みをする行為、ビラを頒布する行為その他感染症関係者の人権を侵害する行為をいう。
市の責務
　第３条 市は、感染症関係者に対する偏見等をなくすため、正しい知識の普及啓発を行う等、この条例の目的を達成するための施策を積極的に推進するものとする。
議会の責務
　第４条 議会は、感染症関係者の置かれている状況に鑑み、市と連携して、この条例の目的を達成するための施策を積極的に推進するものとする。
市民の役割
　第５条 市民は、相互に感染症関係者に対し、偏見等の行為を行わないようにするとともに、市が行う第３条の施策に協力するものとする。
付 則
施行期日
１ この条例は、公布の日から施行する。
この条例の失効
２ この条例は、令和５年３月３１日限り、その効力を失う。

　　　　　　　　　　

寄　稿

　今から５４年前の８月２８日夜、茨城県の利根町布川で一人暮らしの６２歳の男性が殺害された。それから４０数日後、私と杉山卓男の二人が嘘の自白をさせられて犯人とされたのが布川事件と呼ばれる冤罪事件だった。
裁判で有罪となり、２９年間の獄中生活の後、自白が嘘であることを示す録音テープの改ざんや真犯人の存在を示す「現場から発見された毛髪」など物的証拠が隠されていたことが判って再審裁判で無罪となったが、それでも検察は「杉山と桜井が犯人であることは変わらない」と主張することから、私は「まだ隠している無実の証拠を出せ」と求めて茨城県警と検察の責任を問う国家賠償裁判をしている。
この布川事件の経過を話しても、それでも「冤罪」を理解できない人もいる。その今よりも５４年前は警察や検察、裁判所という存在を、誰もが無条件に信じていた時代だ。
　私も、そうだった。松川事件、八海事件、仁保事件など、無実　を主張して裁判をしている人たちがいるのは知っていたが、どの事件も罪を逃れるために嘘を語っているのだと思っていた。でも、自分が体験して知る日本の司法は驚くべきものだった。
　人間は過ちを犯す。人間が作る組織も同じだ。どこの国でも冤罪はある。しかし、警察・検察という日本の治安維持組織は人間が犯す必然的な過ちで冤罪を作るのではなかった。無実の人を犯人にするために証拠を捏造したり、平然と嘘を語る世界に類のない国家組 織だった。
　作家の佐野洋 さんに聞かされた話だが、警察には 「確証なき確信」と いう取り調べ格言があるそうだ。更に自分たちの疑いを犯人の確証として調べる警察の心得には「無実の主張を信じるな、体力勝負で徹底的に追及しろ」とかの教えもある。
　こうして行われる調べは過酷だ。朝から晩まで「お前が犯人だ」とする追及が続く。私は殴られこそしなかったが、何を話しても「違う、嘘、お前が犯人だ」と責められた。辛かった。
　人間は信じて貰えるから話が出来る。何を言っても否定され、今の社会では「パワハラ」と呼ばれる取り調べが続くと、何時か心が折れてしまうのが人間の弱さだ。嘘の自白が生まれてしまう。作られてしまうのだ。
　「桜井、お前みたいな男を社会に返すのは狼を野に放つようなものだ」、私に嘘の自白をさせた早瀬警部の言葉だ。証拠がないことを無実と思わない警察は有罪にするために、「狼を野に放たないために」再審裁判で明らかになった録音テープ改ざんのように証拠の捏造をする。
　警察を監督すべき立場の検察は、警察の証拠捏造を黙認するだけではなくて無実を示す証拠を隠して裁判に提出しない。４４年後、私たちが無実とされる証拠の数々（アリバイを示す交通機関の検証調書、毛髪鑑定書、目撃を否定する証人調書など）を隠して起訴した検察は、警察に負けない嘘を語って裁判官を欺いて来たのが布川事件だった。
　この日本の司法の実態を知り、私が闘いを始めたのは東京高裁での裁判からだった。松本善明法律事務所から来た柴田五郎弁護士が「この事件は裁判だけで勝てない。国民救援会に訴えろ」と教えてくれた。
　「裁判で勝てない」と言う弁護士には驚いたが、柴田先生の言葉通りだった。私たちは、やがて最高裁でも有罪判決が出されて無期懲役刑囚として千葉刑務所へ行くことになる。
　私と杉山は無実だ。事件の夜は東京に住む兄のアパ－トで一緒にいたアリバイもある。しかし、最高裁で有罪となれば社会的には強盗殺人犯。多くの人は「犯人が刑務所行きで良かった」と思っている。この矛盾が教えてくれたことがあった。
　支援して頂いた救援会の人たちは、どなたも誠実で真面目だった。私は窃盗、杉山は暴力行為、どちらも犯罪者だ。支援しても利益がないのに「あなたの真実のために闘う」と言って、何の見返りも求めずに支援してくださる人たちの存在が信じられなかった。
　本来は正義であるべき警察や検察が嘘を語り、裁判所までが嘘を認める現実を知ると、その中で社会的には小さな組織だが布川事件は無実だと言って下さる救援会などの皆さんこそ、正義と真実を支えてくれる人たちであったことを教えられた。日本では司法の正義を守れと声を上げて下さる皆さんがいるからこそ、正義や真実が守られている。司法の正義や真実だけではなくて、平和や暮らし、命でさえも「人権を護れ」と声を上げて闘う人たちがいるからこそ、かろうじて護られていることも教えてくれたのだ。
　これから１８年余りの刑務所生活を過ごすことになるが、私が人間として立ち直れたのは、救援会の皆さんとの出会いがったからだ。
　明るく楽しい布川事件、そう語る闘いは、ここから始まることになる。(後編は次号）

✢✢✢✢✢✢✢✢✢✢✢✢✢✢✢✢✢✢✢✢✢✢✢✢✢✢✢✢✢✢✢✢

寄　稿

　私は、蕎麦が大好きです。　特に高齢者になり面倒な食事を簡単に済ませるので、蕎麦食（特に蕎麦がき）が一番です。
　常陸秋蕎麦という品種の粉を求めます。この粉は県内どこでも求められるようになりました。

　茨城県農業試験場が育成したもので日本一の評判になり大ヒットの蕎麦です。昭和５０年頃に奨励品種になり、香り、風味、甘みの３拍子そろったことから急速に普及し、日本一の蕎麦と言われるようになりました。
　「蕎麦がき」を食べながら品種育成に苦労した人達を忘れることはありません。この品種育成は選抜淘汰方式で作られたもので金砂郷村地方に長く作られた在来種から勝れたものを選んで栽培して定着させたものですから何年も現地に通う必要がありました。
　水戸から金砂郷村赤土まで通って圃場を歩いてまわったのです。
　高齢化した身に残る蕎麦の思い出は忘れることが出来ません。

　常陸秋そばの普及は、私達の仕事になりました。県、経済連、業者の三者一体で係りました。私も一員として普及に当たりました。特に葉煙草生産の盛んな鹿行地方に注目し、葉煙草収穫後の畑に播種して蕎麦栽培小団地作りを県が補助金を交付し奨励しました。結果は、
５０ヘクタールの蕎麦作りに成功し、夏季の畑地に白い蕎麦畑を眺めることが出来ました。
　その後、間もなく葉煙草品種の変更で後作としての蕎麦団地は消え去りました。
　しかし蕎麦の栽培は、勝れた品種と蕎麦景気の高まりで栽培消費の拡大は驚くほどとなりました。
　最近は蕎麦の風味や香りがないとの風評も聞かれますが、カナダ、中国やアメリカ等海外からの輸入も増大して味の低下は止むを得ません。しかし常陸秋蕎麦の消費は伸びる一方です。栽培農家に消費意欲も高めようと蕎麦打ち技術の普及を考えて専門家のそば屋さんに委託をして現地で何回も「蕎麦手打ち講習会」を開催してきました。
　また 消費拡大には、老人ホームや婦人団体など訪問して蕎麦打ち会を数多く開催しました。蕎麦にならずスプーンですくって食べる会。上手に出来て食べずに皆が持ち帰るなど思い出もあります。

　蕎麦は日本の味、故郷の食です。過疎地での集りや施設、グループの行事に取り入れたいものです。

　最後に、最も簡単で栄養もあり健康上もよい蕎麦がきの作り方を記しておきます。

（茶碗がき）
　茶碗に３分目そば粉を入れてそば粉の約１．３倍の熱湯を注ぎ太の箸で手早くかきまわします。粘りがでます。さらにかきまわすと透明感が出たら仕上がり。熱湯を熱く。
（鍋がき）
鍋に火をかけて練る（専用鍋も市販）
　鍋に粉を入れ１．７倍の水を加える。中火にかけて木ベラで水と粉を混ぜる。火を強くして練り続ける。透明感と粘りが出る。

　何れも味は自由で甘辛の味を付けて食べる。
　そば道具が休眠している方、挑戦！

（代表的な変わりそば）

１月みかん切り　２月磯切り（のり）３月草切り（よもぎ）　
４月木の目切り（さんしょう）５月茶切り　６月けし切り
７月ごま切り　８月葛切り　９月菊切り（菊の葉）
10月芋切り（山芋）　11月わさび切り　　12月切ず切り
　　　　　　　　　　　　　　　
（挑戦して賑わいを）
　　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書籍の内容
介護の危機をのりこえるために
介護保険が目的とした「社会的入院の解消」「介護の社会化」「介護離職の解消」等は達成できたのか。果たして介護保険は必要とするサービスを提供しているのか、市場化・営利に走る介護現場の深刻な人材不足、保険者である市町村の混乱をどうするのかなど、介護保険が高齢者福祉に与えた影響をとらえつつ考察する。
　また、介護保険の利用当事者として「認知症の人と家族の会」の運動を跡づけ、劣悪な労働環境に置かれる在宅介護の現場を実態報告する。併せて、同様な介護保険制度をもつドイツ、韓国の現状レポートを収録。権利としての社会保障の視点から「介護保障とは何か」を総合的にとらえる。

Ⅰ部　新型コロナ対策と自治体財政の動向・課題
　１　新型コロナ対策と自治体財政
　　　新型コロナ禍の地域経済/ 自然災害としてのコロナ禍と政策のあり方/ 新型コロナ第一波と対策の問題点、教訓/ 自治体財政の仕組みと見方/ 政府のコロナ対策と補正予算/ 地域経済対策の展開と課題/ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金/ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金/ 自治体の独自対策と財源確保策/ 政府の対策と財政政策の課題/ 第二波、第三波における自治体の対策と財政運営の課題
　２　都道府県、政令市、中核市の財政担当課へのアンケート調査から見るコロナ対策と自治体財政の課題　アンケート調査の概要/ 各自治体の財政状況と補正予算
　３　自治体財政運営の課題
　　今後10 年以上にわたる地方財政の混乱/ 短期的な財政運営/ 中長期的な財政運営/ 国による行財政措置
Ⅱ部　資料　アンケート回答内容
　資料1　コロナ対策と財政に関する都道府県アンケートの回答の整理/ 資料2　コロナ対策と財政に関する政令市アンケートの回答の整理/ 資料3　コロナ対策と財政に関する中核市アンケートの回答の整理/ 資料4　自治体のコロナ対策と補正予算に関する事例

地域の病院がなくなる？！
　病院は、地域で暮らし続けるために欠くことができません。ところが、国は、町や村に1 つしかない病院をふくめて、全国424 の公立・公的病院を名指しし、統合再編を含めた病床削減計画の提出を自治体に求めています。そこには、「地域医療構想」の早期実現という政策があります。
　本書では、地域医療を取り巻く情勢を整理した上で、「地域医療構想」とはなにか、「地域医療構想」が病院再編とどう連動しているか、地域医療を守り発展させるための政策や課題をどう考えていくかなどについて、各地の実践にそいながら紹介します。

主な内容
地域医療を守る 住江憲勇／眞木高之／尾関俊紀
第Ⅰ部　地域医療をとりまく情勢
社会保障改革と地域医療 横山壽一
第Ⅱ部　地域医療をつくる政策と行動
1　地域医療構想と地域づくり 長友薫輝
2　424 病院リストの根拠「診療実績データの分析」のねらいと問題点 塩見　正
第Ⅲ部　地域医療の現場
1　難病医療の拠点・国立徳島病院を守る 井上　純
2　広大・多雪・寒冷な北海道の地域医療を守れ 沢野　天
3　三重県の地域医療構想と公立・公的病院の再編・統合 新家忠文
4　愛知県の実態から考える大都市圏域における地域医療構想の問題点 長尾　実
5　京都の地域医療構想にかかわる諸課題と地域医療実態調査の取り組み 塩見　正

　　資料　厚生労働省が再編統合の検討を求めた公立・公的病院424 施設

　1980 年代後半からの30 年間の国と地方の財政関係を地方財政計画に基づいて分析する。この30 年間を「地方分権さきがけ
「財政構造改革期」「競争の時代」に分け、地方財政計画が地方の財源保障機能から競争を前提にしたシステムへと変容する様子を追う。そこでは分権と集権のせめぎ合いを観察し、「一般財源」が本当に自治体の自由になっているかを検証する。併せて、地域振興政策として島根県海士町の定住政策、宮崎県西米良村の人口減少対策を紹介する。

序　章　本書の目的と課題　
第1 章　地方財政計画と地方交付税　
第2 章　地方財政の構造変化と計画・決算のかい離　
第3 章　定住政策と地方交付税
第4 章　地方創生と地方交付税
第5 章　地方財政における「自由な財源」とは何か
終　章　「競争の時代」の国・地方財政関係

---

疾病に苦しむ人が、だれでも、どこでも、いつでも無償で医療が受けられる社会を求めて！
『医療保険「一部負担」の根拠を追うー 厚生労働白書では何が語られたのか』　

　
　1962 年以降の皆保険体制の下、日本の医療保険は大きく発展してきた。しかし、国庫負担、患者の一部負担は、「厚生労働白書」から読み取れるように、時々の経済情勢、財政的制約から導き出されたものであり、決して人権思想が反映された結果とは言えなかった。今、国民から求められているのは、基本的人権を基軸にした社会保障の構築であり、その基礎にあるのが、人間の尊厳であり人権思想なのである。
　疾病に苦しむ人はたくさんいる。そのだれもが、いつでも、どこでも、無償で医療が受けられる社会の実現に向けて、「権利としての社会保障」の観点から論究する。

プロローグ●健康は自己責任か
第1章●医療保険「一部負担」の意味とは
①医療保険における一部負担の制度的根拠　
②社会保障審議会等の歴史的文書に見る医療保険における一部負担の考え方
第2章●『厚生労働白書』（『厚生白書』）に見る医療保険「一部負担」記述の変遷
1950年代厚生白書／1960年代厚生白書／1970年代厚生白書／1980年代厚生白／1990年代厚生白書
2000年代厚生労働白書／2010年代厚生労働白書
第3章●医療保険一部負担に関する先行研究
①厚生労働白書は医療保険「一部負担」の根拠を示せたか　②モラルハザード、濫用防止は心理的圧力　③医療サービスは「私的財」なのか
第4章●一部負担の受診抑制と世界のトレンド
①一部負担と受診抑制　②一部負担増による受診抑制の研究事例　③一部負担無料化の意義
第5章●医療保険の保険料・一部負担の未来展望
①社会保険に一部負担は必要か　②国保保険料の応益割と保険料上限の廃止　③健康保険における標準報酬月額の上限を撤廃すべき　④健康保険から排除される被用者と無保険問題
第6章●人権としての社会保障と能力の共同性
①社会保障を考える基本的視点としての尊厳と人権　②人間の尊厳の要素としての人格　③日本国憲法に見る社会保障と人権　④能力の共同生から社会保険料応能負担の根拠を考える

問い直そう税金―消費税増税ではない別の選択肢がある！　
鶴田廣巳・藤永のぶよ編著『税金は何のためにあるの』
　　　　　　　　　　　　　　A５判　定価（本体1000 円＋税）

　税の目的、仕組みと問題点、改革の方向について入門的に解説し、わが国の税制全体を問い直すことで、消費税増税ではない別の選択肢があることを明らかにします。

本書を推薦します　白藤博行氏（専修大学法学部教授）

　法律の世界では、租税法律主義といって、納税者の権利を守る大原則があります。でも、私たちは、日ごろ税の中身のことをどこまで考えているでしょうか。消費税が上がるといっても、「またか」で終わっていませんか。私たちは、公共サービスを受給する権利がありますが、税を公平に負担する義務もあります。ですから税
の集め方や使い道を、主権者としてしっかりと考えなければなりません。

　私たちは居酒屋でビール1 本の追加を迷っていますが、何百兆円もの「内部留保」がある大企業は、労働者に相応の賃金を払い、まっとうな法人税を納めているのでしょうか。主権者の税への無関心は、悪政を助長します。「税のバイブル」である本書を読んで、賢い主権者・納税者になりましょう。

『公契約条例がひらく地域のしごと・くらし』
働く人の労働条件・事業者の経営環境・地域産業振興を一体で改善するみち

世田谷区長・ジャーナリスト　保坂展人とさん推薦
　８年がかりの粘り強い運動により区議会全会一致で成立した世田谷区公契約条例は2014 年に成立後も改善と進化を遂げていく。2019年には労働報酬下限額を1,070 円とする。全国に拡がる公契約条例の基礎から今後の課題等必携の一冊。

『新版　自治体の財政』　
まちの財政のしくみを分かりやすく解説！　自治体財政入門書

「自治体戦略2040構想」と地方自治

「豪雨災害と自治体 防災・減災を考える」

　人口減少に歯止めがかからず、東京一極集中はさらに進む。自治体そのものを見直そうとする「2040構想」も始動した。こうしたなか、保守と革新の共同による「市民共同自治体」の動きも出始めている。地域が大きく再編されようとしている今、市民と地域を守るためにはどうしたらよいのか。「市民共同自治体」を提唱して、市民のニーズを政策に活かす方法を考える。

目次
はじめに
　1章　新自由主義による国土・地域・コミュニティの再編
　　なぜ国土・地域・コミュニティの再編なのか
　　再編の具体的内容とそれを進める政策
　　自治体再編の方向性
　　再編のコンセプトと進め方
　2章　自治体の動向と市民共同自治体への展望
　　開発型自治体と削減型自治体
　　市民共同自治体の誕生
　　市民共同自治体の展望
　3章　市民共同自治体の政策
　　政策の基本的な枠組み
　　すべての主要施策に格差是正を貫く
　　地域のまとまりをどのようにして創り出すのか
　　行政責任を明らかにする
　　なぜ市民参加が重要なのか

序　原発立地自治体・地元自治体に問われていること 池内　了
１　新潟県検証委員会の活動の意味 大矢健吉
２　技術委員会の検証―明らかにしてきたことと引き続く課題 立石雅昭
３　原発事故による避難（新潟県内避難者）生活の現状と課題 松井克浩
４　原子力災害がもたらした避難（福島県相双地区）生活の実態 　丹波史紀
５　避難計画をめぐって 佐々木寛
６　柏崎刈羽原発をめぐる原子力安全協定とその法的性質 石崎誠也
７　原発立地都市・柏崎市の地域と経済 保母武彦

• - - -
  はじめに　　岡田 知弘
  自治体戦略2040構想研究会報告の概要と問題点、課題－　角田英昭　
  １．構想研報告の概要　
  ２．構想研報告の問題点、課題

既刊ブックレットもお手元に！　　 　　　
どこを目指す、自治体戦略2040構想(A5 ･ 24頁)　200円　　　
原発災害避難自治体の現況と復興、自治の課題(A5 ･ 40頁)300円　　　
どこを目指す、公共施設等総合管理計画(A5 ･ 40頁)300円　　　

　本書を通じて、こうした醜い政策でしか維持できないような日米安全保障体制とは何なのかにつぃて、読者の皆さんが考える糸口になれば、筆者としてこれにまさる喜びはありません。

第1章 外科医引退、市民運動ヘ
私が医師になつたきつかけ／想像を絶した地方勤務医の生活／先進国最少の医師数、そして「精も根も尽き果てるような働き」／医療再生の機運は高まつたものの／外科医引退、市民運動ヘ

第2章 諦めずに明らめるために
群盲象をなでるはダメ、全体像を把握せよ／Follow the money、ショック・ドクトリンに編されるな／温故知新、歴史に学べ／グローバルスタンダードと比較する

第3章 報道の自由度とメディア・リテラシー
報道の自由度とメディア・リテラシー／情報操作の実態／なぜ正論が通らないのか?／考えさせない日本の教育

第4章 日本の社会保障が充実しない理由
不平等が前提?「世界の多様性」に見る日本の特殊性／社会保障充実を阻む? 日本人の国民性／社会保障充実のためにどうする

第5章 社会保障財源獲得は可能か
日本の社会保障と公共事業予算／止まらない大型公共事業の実態／社会保障財源獲得のために

　国立景観裁判とはなんだったのか。市民自治による景観保護運動の始まりから企業・司法との闘い至るまでの17年間を跡づけます。付度して判断しない司法の実態に切り込み、元市長個人に賠償金を求めるという理不尽な裁定を全国的な募金運動によって完済していきます。　この市民を中心にした支援運動が大きな共感を勝ち得ていく過程は、今後の景観運動と市民自治のあり方を示しています。
≪目次より≫
　第1章 国立の景観を守り・育てた市民自治の歴史がまちの誇り　 　上原公子
　第2章 憲法、地方自治と国立景観裁判 ●自治の姿をみる　　
　窪田之喜
　第3章 国立景観求償訴訟 ●問われたもの、裁けなかったもの
　田中 隆
　第4章 「上原景観基金1万人」運動 ●4556万2926円完全返済への道のり
　小川ひろみ
　第5章 国立景観裁判と「私」 保坂展人ほか
　年 表 国立の市民自治・明和マンション問題
　くにたち上原景観基金1万人の会

　政府は、TPP11ヵ国、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、日本とEU との間での日EU・EPA など、メガFTAをめぐる交渉を、国民には情報を公表しないまま進めている。いずれも「TPP プラスα」の内実となっており、交渉の結果は、国民の暮らし、地域経済、国や地方自治体の公共サービス・公共政策を大きく変質させる危険性をもつ。
　本書では、日本の先をゆく米韓FTA の現実をはじめとする世界のFTA の実際とその政治経済を読み解き、TPP協定をはじめFTA の中に組み込まれている“投資家の自由度を最優先で保障する仕組み”が、国民主権や地方自治にいかなる問題を引き起こすのか、とりわけ国有（公有）企業や生命保険・共済・食品安全・健康・労働のあり方の変質を分析。

減りつづける人口。日本のまちのあり方とは?

わたしたちにもつとも近い法律の話し

高齢期社会保障改革を読み解く

加茂利男著『地方自治の再発見ー不安と混迷の時代に』（2017/06/05）　　　　　　　　　　　　　　　　　

内　容　
序　章　「何が起こるかわからない時代」の始まり
第１章　混迷する世界と資本主義のゆくえ
第２章　地方自治の再発見
第３章　「平成の大合併」の検証
第４章　「日本型人口減少社会」と地方自治
終　章　２１世紀を生きる
補　遺　講演・地方自治と私

中田　実著『新版　地域分権時代の町内会・自治会』（2017/05/20）

　人口減少と高齢化のなかで町内会・自治会の役割は何か。活動内容の改善・充実とともに、分権時代に住民の声をすくい上げ、行政に反映する町内会の底力が求められている。政府から負担を強いられる地域の担い手として、まわりの組織やNPOとも協働する町内会の可能性を多角的に分析する。
内　容　
第1章　町内会とはどういう組織か
第2章　町内会をどう見るか─立ち位置によって見え方が違う町内会
第3章　町内会における自治の二側面─住民自治の諸相
第4章　地域での共同の暮らしの組織─機能の包括性の意味
第5章　町内会と自治体行政との関係
第6章　地域生活の変化と住民組織の主体性
第7章　地域課題の拡大とコミュニティづくり
第8章　町内会の下部組織と上部組織
第9章　町内会とNPOの協働
第10章　町内会・自治会脱退の自由の意味
第11章　町内会の運営の刷新
第12章　町内会の活動の刷新
第13章　行政からの自立と協働
第14章　地域内分権と住民代表性─地域自治区を考える
第15章　地縁型住民組織の可能性

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
『習うより慣れろの市町村財政分析』（４訂版）　
「地方財政状況調査票」に基づいて大幅改定。分析表を充実させた４訂版！