ようこそ、茨城県自治体問題研究所のＨＰへ！

　井川二彦さん、茨城に自治体問題研究所が設立されたの1975年（昭和50年）でしたね。その年の４月に、私は茨城大学に赴任しました。
　井川さん、あなたは、茨城に自治体問題研究所を結成することの意義を深く理解し、それを心から喜び、茨大の木戸田四郎先生や藤村通先生、県職員の浅野長増さんや高島剛さんらともに、その立ち上げに、指導的な役割を発揮されました。赴任したばかりの私は、大学の研究室を回って教員に入会を訴えました。
　あなたは、研究所創設後は、常任理事として、一貫して精力的に活動され、また、ある時期には事務局に入って、縁の下の力持ちの活動を根気強くこなされました。今では、茨城県自治体問題研究所は、会員・読者の減少など深刻な問題を抱えつつも、地域、自治体問題の調査研究・学習交流機関として、地域社会に認知され、定着するに至っています。

新刊紹介

　アベノミクスの失敗で疲弊が続く地方。住民のいのちと暮らしを守る市町村の役割が再認識されている。
　ところが、政府は、連携中枢都市圏（や定住自立圏）のような「圏域」を地方行政の単位として法制化し、住民サービスも自治体間で「標準化」「共通化」「広域化」しAI やロボットそして民間企業に任せ、公務員は半減させるなど、地方自治を骨抜きにすることを狙っている。これらは、「自治体戦略2040 構想」という研究会報告として公表され、法制化への議論とともに、地方財政政策などを通じて具体化も始まった。
　本書では、「自治体戦略2040 構想」とは何か、地方自治の姿をどう変えると予想されるのか、憲法と地方自治法が示す自治の視点から見たときに何が問題となるのかについて、解説する。

　豪雨災害はどのように発生し、どう対応すべきか？
　毎年のように豪雨災害が猛威を振るっている。その原因・メカニズムを気象学、被害の拡大を地質学から追究し（寺尾徹、田結庄良昭）、2018 年の豪雨が各地にどのような災害をもたらしたか、現地からの詳細な報告を収める（磯部作、越智秀二、村田武、山藤篤、松岡淳、小淵港、田結庄良昭、池田豊）。そして、このような災害に対して自治体はどう対応すればよいのか、防災と減災の視点から問う（室崎益輝、塩崎賢明、有田洋明）。

　改正水道法成立！「いのちの水」をどうする。2018 年12 月6 日、改正水道法が成立した。多くの庶民の疑問、マスメディアでの反論をものともせず、既定方針のように審議を通した。水道が生き残るには、民営化、広域化しかないのか。すでに、各地で起こっている「水」めぐる民営化と広域化の動きを検証して、「いのちの水」をどう守っていくか多角的に考える。

準新刊

　福島原発事故から7 年半。控えられていた原発の再稼働が復活してきているが、それでも再稼働はスムーズに進んでいるとは言いがたい。それは、国民の過半数が原発再稼働に懐疑的であり、反原発・脱原発の世論が強く根を張っているためである。世界最大の柏崎刈羽原発を有する新潟県は「3 つの検証」―事故原因の検証、健康と生活に及ぼす影響の検証、安全な避難方法の検証―を掲げて福島原発事故の検証を行っている。その活動の意味を問う。

地域研の皆様へ
　地域研の皆様には日頃から大変お世話になっています。
　さて、自治体戦略2040構想研究会の最終報告が7月に公表されました。構想研は「2040年頃をターゲットに人口構造の変化に対応した自治体行政のあり方を検討する｣として2017年10月に設置された総務省の有識者研究会です。
　その趣旨は｢高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する2040年頃の姿から自治体の課題を逆算する形で整理し、今の半数の職員でも対応できる仕組みを構築｣するというもので、それは今日の地方自治、自治体のあり方を抜本的に見直し再編していくものです。　
　これを受けて、同月に第32次地方制度調査会が設置され、この内容が諮問されました。
　地制調に諮問したということは、その結果を踏まえて法制度改革を行うということです。
　私たちも地制調での議論を見極め、内容を検証し、対置政策を示して世論を喚起していくことが必要です。そのため研究所ではまず構想研報告の内容を知らせ、問題点、課題を明らかにしていくことが急務と考え、今回、職場や地域等での学習会向けに標記ブックレットを緊急に発行しましたので1冊送付(贈呈)します。また、皆様には割引単価を設けましたので、普及(490部)にもご協力をお願いします。
　なお、ブックレットの表題、目次、報告表題の｢自治体戦略2040年構想｣は誤記で、正しくは｢自治体戦略2040構想｣ですので正誤表を入れてあります。

　老朽化、料金6 割上昇、人口減に維持困難……、これらは水道について語られる危機だ。国は水道法改正を視野に入れ、民営化と広域化を推し進め、この危機を乗り越えようとしている。しかし、こ
の方向は正しいのか。すでに、各地で始まっている民営化と広域化の動きを検証して、「いのちの水」をどう守っていくのか多角的に考える。
目次から；
プロローグ●水をめぐるウソ・ホント 解説● 2018 年水道法改正とは
Ⅰ　水をめぐる広域化と民営化の現場
イントロダクション ●各地で具体化する広域化・民営化の動き／ 香川県●県主導の水道広域化の矛盾／ 宮城県●水道事業へのコンセッション導入の問題点／ 浜松市●下水道処理場のコンセッシ ョン化問題／ 京都府●簡易水道と上水道の統合／ 奈良県●奈良市中山間地域の上下水道のコンセッション計画／ 埼玉県●秩父郡小鹿野町民の水源・浄水場を守る運動／ 大阪市●市民が止めた水 道民営化／滋賀県●大津市のガス事業コンセッション
Ⅱ　水をめぐる広域化・民営化の論点
上水道インフラの更新における広域性と効率性／水道の民営化・広域化を考える

本書のねらいは、このあまりにも不条理な基地新設の「同意」を得ることを目的として日本政府が講じてきた　財政政策が、いかに醜いものであるかを示すところにあります。名護市をはじめとする沖縄本島北部地域自治体への特別な財政政策を最初に提示した当時の首相は、橋本龍太郎氏でした。そのとき、これは基地新設の見返り
かという旨の問いかけに対して橋本氏は、強く否定しました。その姿勢からは、沖縄の人々に対する後ろめたさ'を少しは感じることができました。しかしその後ろめたさ'は次第に後退し、第4章で紹介した米軍再編交付金及び再編特別補助金に至っては、政治的意見の相違によつて公的資金の配分を差別することを合法化するという、醜さの極致と言ってよいなものとなつてしまいました。

主な内容
　日本の医療はどなってしまうのか。日本の社会保障はどうなっているのか。外科医として36年間、医療の最前線に立ち続けてきた著書が、医療・社会保障崩壊の実態を体験とデータに基づいて究明する。そして、日本のどこが問題で何を変えれば医療や社会保障が充実するのかを、政治、社会、教育、デモクラシーのあり方まで俎上に載せて検討する。

　総務省は市町村の財政状況を表わす「地方財政状況調査DB（データベース）」をウェブサイトで公開しています。そのサイトへのアクセスから、様々なデータファイルのダウンロードと整理ファイルを使った分析手法までを、図表を駆使して分かりやすく解説します。自治体財政の全般的な動向を捉える基本的な分析方法を初め、公営企業や国民健康保険会計、公立病院事業に対する繰出金の分析、合併特例債の終了期を迎える合併自治体の財政状況の検証、そして復旧・復興に関わる被災自治体の財政分析などを実例に即して展開します。
第１章　自治体財政の制度概要と全般的動向
　地方財政の基本的な枠組み／地方財政に関する全国的動向
第２章　地方財政状況調査データベースの利用方法
　地方財政状況調査データベースの所在と意味／地方財政状況調査DB 利用の実際――歳入内訳の分析／データの整理／性質別経費の分析／目的別経費の分析
第３章　グラフの読み取りとさらなる分析方法
　グラフの作成／全国自治体に共通した動向／普通建設事業費の内訳とその財源／民生費と扶助費の関係／ 地方債の分析／積立金の動向／人件費と物件費の動向
第４章　一般会計と他会計との関係
　財政健全化判断比率と財政状況資料集／繰出金の分析／国民健康保険会計の分析／公営企業会計への繰出の詳細を調べる――病院の例
第５章　合併自治体の財政分析
　合併自治体の分析目的とデータのダウンロード／データ整理の手順／歳入グラフの読み取り／歳出グラフの読み取りと詳細データ／地方債の分析
第６章　被災自治体の財政分析
　国による財政措置／復旧・復興事業分歳入の分析／歳出の分析／災害復旧事業と普通建設事業／復旧・復興事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　日本の医療はどなってしまうのか。日本の社会保障はどうなっているのか。外科医として36年間、医療の最前線に立ち続けてきた著者が、医療・社会保障崩壊の実態を体験とデータに基づいて糾弾します。そして、日本のどこが問題で何を変えれば医療や社会保障が充実するのかを、政治、社会、教育、デモクラシーのあり方にまで俎上に載せて追究します。

　国家戦略特区をはじめ新たな公共事業政策、リニア中央新幹線、長崎・北陸新幹線の沿線整備、MICEによる国際会議・展示会の誘致、立地適正化計画による都心開発など、大規模開発計画が乱立している。この現状を分析して、人口減少時代にふさわしいまちづくりとは何かを考察する。

　明日に向かう地方自治法と対話しよう!
　地方自治は、憲法が保障する民主主義への道のひとつです。そして地方自治法は、憲法が保障する基本的人権を具体化する法律。近くの人権だけでなく、遠くの人権保障へのまなざしを忘ねず、憲法で地方自治法を、地方自治法で憲法を考えましょう。

　安倍政権下の社会保障政策の本質は、予算削減や自己負担増だけではなく社会保障の市場化・産業化にある。それは、とりわけ高齢期社会保障政策において顕著にみられる。
　本書は、第2次安倍政権発足以降の中期の視点で高齢期社会保障改革を分析し、改革の基本視点を提起することに努めた。また、高齢者の生活実像を踏まえた市民による改革運動の姿を提起した。

わたしたちの生活はどうデザインされているのか

　社会保障判例を踏まえ、生活保護、年金、社会手当、医療保障、社会福祉、労働保険の法制度を概観し、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(日本国憲法25条1項)のあり方を問う。ひるがえって財源問題を中心に社会保障全般にわたる課題と現状の社会保障法理論の問題点を検討する。

　何が起こるかわからない時代、地域から世界をながめ、世界から自治を再発見する。
　戦争の危機、グローバル資本主義の混迷、人口減少社会　ー　激流のなかに地方自治の新しい可能性を発見する。

●基礎からステップアップまで
　決算カードと決算統計、予算説明書などを使って、歳入、歳出、決算収支、財政指標を分析する方法を分かりやすく紹介する基礎編と、類似団体との比較、特別会計や補助金の分析、合併自治体の財政分析などを紹介するステップアップ編の53講で財政分析の手法がわかる。
●主な内容
　財政を学ぶ心構え・分析方法
　赤字か黒字かをみる「決算収支」：　赤字団体？黒字団体？
　自治体の収入はどれくらい？（歳入をみる）：　四大財源／一般財源と特定財源／経常と臨時／地方税／地方交付税のしくみ／財政力指数　ほか
　どこにおカネを使っているの？（歳出のしくみ）：　目的別と性質別／「充当一般財源等」

　全国の自治体では、現在、公共施設等総合管理計画づくりが急ピッチで進められています。
　既に2015年度末までに全国30道府県、15指定都市、396市区町村でつくられ、今年度末にはほぼ全自治体で策定されます。これはこれまでのような個別施設の更新、統廃合に止まらず、公共施設全体を中長期的な視野に立って全面的に見直し、再編していくものです。そのため国は、公共施設等の解体撤去や公共施設の集約化・複合化、転用等に係る財政措置を講じて各自治体に計画の策定と実施を迫っています。同時に、この計画は｢地方創生｣戦略や市町村合併、指定管理者制度などと一体的に進められています。
　本書では、こうした状況を踏まえ、政府施策や各自治体の計画内容、今後の取組みの課題、方向を検討しました。皆さん方の活動に活用していただければ幸いです。