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第117号

　2040年を見据えた自治体行政の在り方をめぐる論議が、地方制度調査会（地制調）で始まった（7月5日）。40年ごろは高齢者人口がピークを迎え、人手不足は深刻化する。行政サービスをどう維持していくか。自治体の将来像を描く重要な場である。第32次の今回は、市町村連携による行政サービスの維持や議員のなり手不足が進む地方議会の新たな仕組みがテーマである。議論のたたき台となっているのが総務省の「自治体戦略２０４０構想研究会」と「町村議会のあり方に関する研究会」の二つの報告書。
　前者の報告書は、地方の９割以上の市町村で人口減少が見込まれ、このままでは住民の暮らしと都市機能を保てなくなり、複数の市町村が連携する「圏域」を新たな行政主体として法制化し、まちづくりや医療・教育の確保といった行政課題に広域的に取り組める体制を整えるよう提言している。総務省は市町村に関して、合併ではなく連携を推進し、「縮む社会」の中で、市町村ごとに全分野の施策を手掛ける「フルセット主義」の維持は厳しくなり「圏域」構想を加速させようとの狙いがある。
　しかし、全国町村会長：上からの押しつけではなく、選択可能な制度や仕組みを準備することが重要だ。全国市長会長：地方創生を頑張ろうとしている努力に水を差す以外のなにものでもない。全国市議会議長会長：小さな規模の自治体の行政を維持する方策を検討してもらいたい、など自治体関係者から猛反発されている。
　岡田知弘氏は、両報告合わせると「小規模自治体について、2002年の第27次地制調での『西尾私案』で示された、自治権が制約された『特例的団体』と酷似。」「増田レポートの『人口減少』論を無批判に取り入れ、これを前提に『逆算的』な制度改革を求める」と批判。
　後掲の角田論文も参考に熟考していきましょう。

高い国保税や消費税が払えずに滞納せざるを得ない市民や中小業者が増えています。茨城県では２００１年に市町村税の滞納整理を目的として、茨城租税債権管理機構が全国に先駆けて作られました。

　形は一部事務組合として県職員と市町村から職員が出向し市町村から移管された滞納債権＝国保税、市民税、固定資産税などを「機構」が取り立てる仕組みですが、滞納処分の約４割近くを国保税が占めています。その取立て方は「税の公平性を保つため」と豪語し、一括納付か１年以内の分割納付を迫ってきます。当然滞納者は払いたくても払えない状況ですから、「機構」は売掛金の差押えや、滞納者の自宅・アパートを家宅捜索し、家財などを差押えて公売にかけ、数百円のものまで換価しているのが実態です。納税者の権利どころか、暮らしも生きる権利も全く無視したやり方が横行しています。
　電気工事会社に勤務している人の場合は給料の差押えによって生活費どころか家賃も払えない状況に追い込まれ、「生きていたくない、もう死にたいくらいです。」と漏らした言葉に、「機構」の担当者は「私たちには関係ありません。」と平然と答えています。さらに許せないのは担当者が払えないのであれば「生命保険をかけて払ってください。」と冷酷に突き放された滞納者がいることも報告されています。２年半ほど前には「機構」の取立てを苦にして自ら命を絶った方もいます。県外へ転出した滞納者に対する強引な取立ても常軌を逸するものがあります。京都山科民商に４人の職員が押掛けて訳も分からずがなり立てたり、神奈川県の伊豆湯河原の新聞店に押掛け、元茨城県に住んでいたことのある２人の滞納者を雇っていたことから、「知事に逆らうのか」とヤクザまがいに事業主を脅して税金を取り立てる蛮行を行っています。
　「機構」の滞納者に対する、人権も暮らしも生業も果てには命をも奪う滞納処分は絶対に見過ごせるものではありません。

　滋賀県の野洲市は、「ようこそ滞納していただきました条例」をつくり、滞納は生活困窮のシグナルと捉え、「生活壊す滞納整理は本末転倒」として各課が連携して生活再建を援助しています。

　「機構」の人権を無視した強権的な滞納処分によってこれ以上の被害者と生活困窮者をつくらないための運動組織「滞納処分対策会議」（仮称）の立上げが急がれます。運動組織は民商県連はじめ農民連、弁護士、税理士、県会議員や地方議員のネットワークで、納税者の権利としての「納税緩和措置」の運用や市町村から機構に移管させない取組みなどの学習、交流などを重ね、滞納処分のみを目的にした機構を解体に追い込むまで力強い運動を展開してゆく必要があります。

お詫びと訂正：
長山重道「保健所の設置基準と茨城県の３保健所廃止提案問題」 「いばらきの地域と自治」第１１５号（２０１８年７月２０日発行）５ページの右段上から２１行目の「水海道」を「下妻」に訂正いたします。

　自治体戦略2040構想研究会の第１次報告(4月26日)、第2次報告(7月3日)が相次いで公表されました。同研究会は、端的に言えば｢高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する2040年頃、地方自治体が半数の職員でも業務に対応できる仕組みを構築する｣(2018/7/4朝日新聞)として、2017年10月に設置された総務省の有識者研究会です。
　第１次報告では、｢2040年頃にかけて迫り来る我が国の内政上の危機とその対応｣、第2次報告では、それに向けた｢新たな自治体行政の基本的考え方｣が提起されており、その内容は、今後の地方自治、自治体のあり方を抜本的に見直すものです。
　これを受けて、7月5日に第32次地方制度調査会(首相の諮問機関)が設置され、既に審議が始まっています。
　期間は2年間ですが、来年春のいっせい地方選挙、夏の国政選挙を視野に入れ、早い段階で一定の方向を出すことも考えられます。私達も地制調の審議を見極めつつ、早急に内容を検討し、対置政策、要求を示していくことが必要です。

１　2040年頃に迫り来る我が国の内政上の危機とその対応

　第１次報告では、｢2040年頃の内政上の危機｣として、(1)若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、(2)標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全、(3)スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラの3つを挙げ、その具体的な内容と考えられる対応(要旨)について、次のように提起しています。

　その上で、「自治体は持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるようなプラットフォームであり続けなければならない」｢新たな自治体と各府省の施策の機能が最大限発揮できるようにするため、自治体行政の書き換えを大胆に構想する必要がある｣と述べています。

２　新たな自治体行政の基本的考え方

　第2次報告では、2040年頃に労働力、特に若年労働力が絶対的に不足する、そのため人口縮減時代のパラダイムへの転換が必要であるとして、次のように提起(要旨)しています。

３　自治体戦略2040構想報告書の問題点、課題

　この構想の戦略目標は、｢人口縮減時代の新たな社会像の構築、基本施策の開発、自治体行政の大胆な書き換え｣であり、その中身は市町村行政のフルセット主義からの脱却、スマート自治体への転換、｢圏域｣単位での行政の推進です。
　急速に進む人口減少社会への対応、持続可能な地域・自治体づくりは、喫緊の課題であり、検討が必要なことは事実ですが、問題はその方向、中身、進め方です。
　2040構想研報告の詳しい分析はこれからであり、地制調の議論も始まったばかりということで、ここでは関連の動きも含め基本的な問題点、課題を簡潔に述べたいと思います。

　1つは、｢2040年頃に迫り来る危機｣の内容です。それはビッグデータ等を駆使した統計的な事実(予測)であり、その改善、克服に向けた自治体等の取組みの結果を考慮したものになっていないことです。例えば、現在政府が進めている｢地方創生｣施策は、それこそ｢迫り来る危機｣に対処する処方箋であったはずです。ところが、報告書はその努力や成果を考慮せず、｢危機｣ありきで、次は自治体のあり方を大胆に｢書き換え｣することだと述べています。

　その旗振り役は総務相ですが、それならまずは自らの職責として2040年に向け今日の｢地方創生｣施策や子育て対策、働き方改革を抜本的に見直し、実効あるものにすべきです。
　第32次地制調の第1回総会でも、地方から批判的な意見が相次ぎました。全国市長会の立谷会長(福島県相馬市長)は、これは｢地方創生を頑張ろうとしている努力に水を差す以外の何物でもない｣｢努力の成果も検証できないうちに2040年には(地方は)ダメになるからという議論は適切か、総務相に考えてほしい｣と訴えています(2018/7/6朝日新聞)。

　2つ目は、｢迫り来る危機｣を強調し、危機感を煽り、政府側の戦略・手法に沿った全国画一的な対応を上から押し付けようとしています。このやり方は安倍政権の特質です。このことに関しても全国町村会の荒木会長(熊本県嘉島町長)は｢上からの押し付けではなく、選択可能な制度や仕組みを準備することが重要だ｣(同上)と指摘しています。

　3つ目は、スマート自治体への転換、自治体の執行体制のスリム化(半減化)です。
　報告書は2040年頃には｢(現在の)半数の職員でも業務に対応できる仕組みにする｣｢ＡＩ･ロボティクスが処理できる事務作業は全てＡＩ･ロボティクスによって自動処理する｣としていますが、これも乱暴な議論です。自治体としての事務・事業の性格、内容を踏まえた検証が必要です。安倍政権の狙いは、自治体・公務の民間化、外部化、産業化の推進です。
　例えば、昨年の法改正で今年4月から市町村行政の要である窓口業務を地方独立行政法人に包括的に委託できるようにしました。この中には公権力の行使も含まれ、今は定型的なものとなっていますが、報告書は今後｢自治体行政の標準化・共通化｣を進めるとしており、拡大していくことは必至です。掛川市(静岡県)は、今年6月に国の業務改革事業のモデル団体に指定され、全国で初めて地方独立行政法人の活用による実施を検討しています。

　次は、現在既に実行段階に入っている公共施設等総合管理計画です。今年4月に開催された同計画の更なる推進に向けた説明会では、総務省が報告を依頼した｢先進事例｣の秦野市(神奈川県)、浜松市(静岡県)、菊池市(熊本県)の施設総量(延床面積)の削減目標は、31％、36％、52％と高く、施設整備、維持管理・運営ではPPP/PFIの優先的導入が徹底されています。

　ＡＩ等の活用でも、政府は6月に閣議決定した｢未来投資戦略2018｣で｢ＡＩ(人工知能)などで課題解決する社会の実現に向け、諸手続きの添付書類撤廃等の『デジタルファースト法案(仮称)』の今年度中の国会提出を盛り込んだ。新ＫＰＩでは、2020年度末までにＡＩ等技術を活用する地域数を300とすることなどを定めた｣(2018/6/22自治日報)と報道されています。
　新経済連盟デジタルファーストＰＴは、今年5月に①対面原則、書面交付原則、押印原則、印紙原則の完全撤廃、②行政手続きにおける添付書類の撤廃によるワンオンリーの実現を提案しています。法案はこれらの提言を反映したものになると思われます。これがスマート自治体の内実であり、今から着々と準備され、先取り実施されています。
　4つ目は、｢圏域｣単位での行政の推進です。市町村行政のフルセット主義からの脱却、圏域単位での行政のスタンダード化、ガバナンスの強化を図るとしており、これも上記の課題と関連し研究会報告の要です。そのため、地制調のお墨付きを得て、2020年の通常国会で｢圏域｣単位で行政サービスを進めるための法整備を行うとしています。
　しかし、こうした法整備は「自治体業務を細かく制限したり、独自性を奪ったりすることになり兼ねない｣｢中心都市部の周囲にある小規模自治体が埋没する｣(同上)という声も出ており、新たな基礎的自治体の再編、｢ステレス(隠れた)合併｣に繋がります。
　また、｢核となる都市がない地域では都道府県が市町村の補完・支援に本格的に乗り出すことが必要｣とも述べており、都道府県の関与、指導が強まる可能性があります。自治体間連携や補完・支援は、相互の自治保障、対等平等、基礎的自治体の維持・強化が基本であり、それがなければ市町村自治、住民自治の後退、否定に繋がります。

最後に

　この問題の根底にある人口減少、少子高齢化の問題について若干ふれておきたいと思います。焦点は出生率ですが、わが国の出生率の低下は以前から指摘されていたことです。なぜ、フランス(1993年1,66→2010年2,0)やスウェーデン(1999年1,50→2010年1,98)のように、家族給付や出産・育児と就労の両立支援など若い世代の生活の実態に寄り添った措置を講じて計画的、系統的に改善を図ってこなかったのか、それが今日の状況、将来の危機を作り出していると言えます。
　出生率は、過去最低の2005年(1.26)以降、緩やかに回復傾向を示し2015年には1.45になりましたが、2016年(1.44)、2017年(1.43)と連続して減少し、政府が目標に掲げた2020年1.60の達成は殆ど困難です。
　東京一極集中の解消も進まず、報告書は2040年頃も｢東京圏には子育ての負担感に繋がる構造的な要因が存在し、少子化に歯止めがかからない｣としています。それは政府戦略、施策の失敗を認めるものであり、無責任な話です。政府は本気で対策を講じているのか、それが問われます。むしろ、小規模自治体の方が様々な施設を講じて人口減少の抑制、増加を実現し、持続可能な自治体づくりで成果をあげています。こうしたことに目を向けず、規模のメリット、サービス提供の効率性をことさら強調し、小規模自治体の自治の機能、役割、権限を縮減し、再編を迫っていくのは本末転倒です。
　このように自治体戦略2020構想の報告書は、看過できない大きな問題を孕んでおり、徹底した内容の検証、検討が必要です。それは私達にも問われています。早急に職場、地域で学習、調査、検証を行い、対置政策、提言を発信していきましょう。皆さんの積極的なご意見、提言をお寄せください。

　最新の政策課題を「じっくり学べる場」として毎回ご好評をいただいています。
　今回のテーマは「自治体の少子化対策」・「災害への備え」・「自治体アウトソーシングと水道」・「高齢者医療福祉」です。いずれも今期議会の論点であり喫緊の課題となっています。直面する課題やご担当に合った選科をお選びいただき、政策立案にお役立てください。皆様お誘い合わせのうえ、ぜひご参加ください。

1日目 全体会　

11月12日（月）１３：００～１８：００ (質疑・休憩含む)　

記念講演13:00～　自治体はどのような少子化対策を進めるべきか　中山　徹　奈良女子大学生活環境学部教授
　子ども・子育て支援新制度・公共施設等総合管理計画が地域に何をもたらしたのか。幼児教育無償化、待機児童対策、保育所や幼稚園の統廃合・認定こども園化、民営化。指定管理者制度への対応を中心に現状と課題を解説し、自治体の役割やあり方を考えます。いま自治体で議論すべき喫緊の課題を学び、展望しましょう。

特別講演：議会改革16:20～「住民自治の根幹」としての議会力・議員力の発揮へ 　寺島渉　飯綱町前町議会議長
　10年間の議会改革の取り組みの経過と前進、特に新しい地方議会づくりの3つの柱―①追認機関から脱し議会の役割と責任を果たす。②「チーム議会」として政策力を向上させ、町長と善政競争をする。③議会への住民参加を広げ、住民の自治意識を高め、議会活動を「見える化」する一の具体的実践をお話しします。

２日目

11月13日(火)９：３０～１５：３０ 選科３コース (質疑・休憩含む)

選科A　防災・減災 塩崎　賢明　　神戸大学名誉教授
　毎年のように地震、豪雨、土砂災害などが相次いでいます。災害大国日本では絶対安全という地域はありません。被害を最小限に抑えるためには、事前の防災対策や避難・消火・救命救急などの応急対応が重要であることは言うまでもありませんが、それだけでなく、命が助かったあとの、復旧・復興を進め、被災者が首尾よく生活再建できるための備えが大変重要です。

選科B アウトソーシング・水道 尾林　芳匡　八王子合同法律事務所弁護士
　民営化。広域化が地域に何をもたらすのか、地域の実情に明るくないコンサルタント等に計画立案を任せて大文夫なのか。地域の実情に応じた給水。更新・財政計画の立案にむけて自治体にもとめられていることは何か。清浄低廉豊富な「いのちの水」を守るために水道法「改正」のなかみを、いま知ることが重要です。

選科C 　高齢者医療福祉 石川　満　元日本福祉大学社会福祉学部教授
　2017年度までにすべての都道府県で「地域医療構想」が策定され、医療圏ごとの調整会議も開始されています。高齢者の人院は、より困難になり、在宅医療・介護・福祉がないと地域生活ができません。2018年は「地域包括ケア」をキーワードとする診療報酬。介護報酬が一体的に改正され、第7期介護保険事業計画も動き出しました。これらの動向とその課題について、検証します。

準新刊

　本書を通じて、こうした醜い政策でしか維持できないような日米安全保障体制とは何なのかにつぃて、読者の皆さんが考える糸口になれば、筆者としてこれにまさる喜びはありません。

第1章 外科医引退、市民運動ヘ
私が医師になつたきつかけ／想像を絶した地方勤務医の生活／先進国最少の医師数、そして「精も根も尽き果てるような働き」／医療再生の機運は高まつたものの／外科医引退、市民運動ヘ

第2章 諦めずに明らめるために
群盲象をなでるはダメ、全体像を把握せよ／Follow the money、ショック・ドクトリンに編されるな／温故知新、歴史に学べ／グローバルスタンダードと比較する

第3章 報道の自由度とメディア・リテラシー
報道の自由度とメディア・リテラシー／情報操作の実態／なぜ正論が通らないのか?／考えさせない日本の教育

第4章 日本の社会保障が充実しない理由
不平等が前提?「世界の多様性」に見る日本の特殊性／社会保障充実を阻む? 日本人の国民性／社会保障充実のためにどうする

第5章 社会保障財源獲得は可能か
日本の社会保障と公共事業予算／止まらない大型公共事業の実態／社会保障財源獲得のために

　国立景観裁判とはなんだったのか。市民自治による景観保護運動の始まりから企業・司法との闘い至るまでの17年間を跡づけます。付度して判断しない司法の実態に切り込み、元市長個人に賠償金を求めるという理不尽な裁定を全国的な募金運動によって完済していきます。　この市民を中心にした支援運動が大きな共感を勝ち得ていく過程は、今後の景観運動と市民自治のあり方を示しています。
≪目次より≫
　第1章 国立の景観を守り・育てた市民自治の歴史がまちの誇り　 　上原公子
　第2章 憲法、地方自治と国立景観裁判 ●自治の姿をみる　　
　窪田之喜
　第3章 国立景観求償訴訟 ●問われたもの、裁けなかったもの
　田中 隆
　第4章 「上原景観基金1万人」運動 ●4556万2926円完全返済への道のり
　小川ひろみ
　第5章 国立景観裁判と「私」 保坂展人ほか
　年 表 国立の市民自治・明和マンション問題
　くにたち上原景観基金1万人の会

　政府は、TPP11ヵ国、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、日本とEU との間での日EU・EPA など、メガFTAをめぐる交渉を、国民には情報を公表しないまま進めている。いずれも「TPP プラスα」の内実となっており、交渉の結果は、国民の暮らし、地域経済、国や地方自治体の公共サービス・公共政策を大きく変質させる危険性をもつ。
　本書では、日本の先をゆく米韓FTA の現実をはじめとする世界のFTA の実際とその政治経済を読み解き、TPP協定をはじめFTA の中に組み込まれている“投資家の自由度を最優先で保障する仕組み”が、国民主権や地方自治にいかなる問題を引き起こすのか、とりわけ国有（公有）企業や生命保険・共済・食品安全・健康・労働のあり方の変質を分析。

減りつづける人口。日本のまちのあり方とは?

わたしたちにもつとも近い法律の話し

高齢期社会保障改革を読み解く

加茂利男著『地方自治の再発見ー不安と混迷の時代に』（2017/06/05）　　　　　　　　　　　　　　　　　

内　容　
序　章　「何が起こるかわからない時代」の始まり
第１章　混迷する世界と資本主義のゆくえ
第２章　地方自治の再発見
第３章　「平成の大合併」の検証
第４章　「日本型人口減少社会」と地方自治
終　章　２１世紀を生きる
補　遺　講演・地方自治と私

中田　実著『新版　地域分権時代の町内会・自治会』（2017/05/20）

　人口減少と高齢化のなかで町内会・自治会の役割は何か。活動内容の改善・充実とともに、分権時代に住民の声をすくい上げ、行政に反映する町内会の底力が求められている。政府から負担を強いられる地域の担い手として、まわりの組織やNPOとも協働する町内会の可能性を多角的に分析する。
内　容　
第1章　町内会とはどういう組織か
第2章　町内会をどう見るか─立ち位置によって見え方が違う町内会
第3章　町内会における自治の二側面─住民自治の諸相
第4章　地域での共同の暮らしの組織─機能の包括性の意味
第5章　町内会と自治体行政との関係
第6章　地域生活の変化と住民組織の主体性
第7章　地域課題の拡大とコミュニティづくり
第8章　町内会の下部組織と上部組織
第9章　町内会とNPOの協働
第10章　町内会・自治会脱退の自由の意味
第11章　町内会の運営の刷新
第12章　町内会の活動の刷新
第13章　行政からの自立と協働
第14章　地域内分権と住民代表性─地域自治区を考える
第15章　地縁型住民組織の可能性

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
『習うより慣れろの市町村財政分析』（４訂版）　
「地方財政状況調査票」に基づいて大幅改定。分析表を充実させた４訂版！　　

はじめに　
　１．いま、なぜ、公共施設の統廃合・再編か　
　２．計画の策定・推進に向けた政府の対応　
　３．各自治体の計画づくりと実施方針（秦野市　さいたま市　相模原市）
　４．今後の取り組みの留意点と課題　
　５．｢地方創生｣総合戦略と一体的に推進　
　６．市町村合併の中で進む公共施設の統廃合・再編　
　７．指定管理者制度における公共施設の再編問題　
おわりに