第113号
第113号
第113号
2018・05・25更新
晩翠橋下を通過・那須塩原市本郷町・五月二一日
那須塩原市内の那珂川上流から茨城県ひたちなか市の河口までをカヌーで下る「清流那珂川カヌーマラソン」が5月12日スタート。休日を挟みながら20日までの計５日間をかけ約１５０キロをこぎ進む。
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中央政府のウソ、地方の公文書が立証
5月22日、愛媛県が国会に提出した公文書が首相・秘書官のウソを明らかにした。政府・首相側は、公文書を破棄したのでウソがばれないと高を括っていたのだ。まさに、公文書とは、真実や責任の所在を証明するものだ。公関与の事業が終了する迄長期保存されなければ問責に応えられないのだ。
「公文書は自分たちのものだから、外部にどこまで見せるかは自分たちが決める」というのが霞が関の本音だと、森田明弁護士は指摘（4月25日朝日新聞朝刊）。
情報公開は義務ではなく、広報活動」という意識から抜け出していない。存在する文書を存在していないかのように情報公開審査会に説明したり、非公開とされた文書を審査しようとすると別の文書を提出してきたり。いま一番懸念されるのは、各省庁が多くの公文書を、公開や保存の対象となる「行政文書」の区分から常に外そうとしていることである。
集団的自衛権の限定行使を認めた閣議決定に関する想定問答文書を開示請求された際、内閣法制局が「行政文書ではない」と主張したのは、その典型であった。情報公開審査会は昨年、その法制局の見解を覆して「行政文書である」との答申を出し、公開させた。官僚が仕事でつくった文書はほぼすべてが行政文書であると考えるべきだ。省庁はそろそろ意識を変える必要がある。
瀬畑源さん（長野県短期大学准教授）の以下の指摘は箴言である。
公文書を残す必要があるのは、国民の権利が侵されたという疑念が生じた時、その経緯を説明するためです。例えば、旧優生保護法のもとで行われた不妊手術の強制では、行政に記録が残っていないケースが多く、実態が分からないままです。公文書は現在だけでなく、将来の国民への説明責任を担保するものです。「こういう論理で、こう判断した」という公文書を残すことは、国家が歴史に対して背負う重要な責務です（4月25日朝日新聞）。
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わがふるさと福島原発事故現地視察
藤咲芙美子（城里町議会議員）
4月9日水戸母親連絡会の主催で福島原発事故現地に夫と参加しました。
参加をしたのは、視察場所が私の実家の富岡町夜ノ森を含む浜通りで、幼少時代から高校卒業まで農業を営む家族とともに暮らしてきた、私のふるさとだからでした。原発事故後墓参りに何度か訪れましたが、富岡第2中学校は校庭側からしか見ていなかったのです。今回の視察では母校の体育館をみるということに期待しました。
また桜並木に会いたいという思いと、ツアーでは伊東達也さんや早川さんの話も聞けるとのことで、そこで生活しながら脱原発の立場でたたかっている人たちの視点から見られるのではないかと参加しました。
夜ノ森の桜並木は老木になった旧さくら通りと新しく植えた中学校の前を通る新桜並木のＶ字になった2通りの見事な桜通りがあります。旧さくら通りは6号国道に抜ける道で現在、帰還困難区域に指定されバリケードで入ることができません。私の通った幼稚園はこのバリケードに閉ざされた中にあり、楽しく通園したものでした。当時は誇らしく思っていた場所でした。毎年、さくらが咲くころ、旧さくら通りの南側に位置する夜ノ森公園には毎年屋台が出て、子どもの私たちは公園の芝生の上でお弁当をほおばり鬼ごっこをして遊んだりしました。原発事故前までは観光バスが何台も連なってくるほどのにぎやかさでした。
富岡第2中学校は、私の実家から約1・2キロの所にあり、自転車で友達とゆったりと通学したものでした。
常磐線夜の森駅のホームは町より低いところにありホームに出るには上下線とも鉄橋を渡って下りるようになります。ホームは崖に挟まれたようになっていて、その崖の上に4月は桜、5月には崖面いっぱいのつつじで埋め尽くされるのです。私は高校時代の3年間、花に囲まれた夜の森駅から富岡駅まで通いました。優しい町でした。
原発事故6年後の3月、お墓参り後夜ノ森駅を西側の道路から見ると、両サイドの崖は除染のため、つつじの枝が切り取られ一株一株袋で覆われて整地されていました。崖は地肌むき出しで寒々としていました。夜ノ森駅の全景が見える鉄橋にはバリケードに閉ざされ入ることもできません。
実家は解体され更地になってしまいました。私の姉妹は今も避難生活です。事故直後はわが家に身を寄せたこともありましたが、現在は家族とともにそれぞれ居場所を見つけました。いつまでも不安定な避難生活を続けることはできないのです。実家を継いだ甥は避難によって病状が悪化し、今年の2月突然亡くなってしまいました。52歳でした。私は広義の原発関連死だと思っています。
視察に向かうバスの中で丹治杉江さんは、原発事故避難者と受け入れ側住民の間で賠償をめぐって意見の違いが生じていること。子どもたちの健康を考えると帰りたくても帰れない状況にある。時間の経過とともに被害は複雑化し、深刻なっていると報告されました。
伊東達也さんはいわき市から同乗しました。原発事故避難者の慰謝料請求、損害賠償請求生業を返せと集団訴訟で尽力されています。伊東さんは避難者は原発からの距離や一本の道によって賠償金が区別され、それが避難者の分断につながっていること。外見は立派に見えるアパートが、実は原発関連の企業で働く人たちのもので、地元の人たちが返ってきてそこで生活しているわけではないと具体的に説明してくれました。
避難者訴訟の団長になっている宝鏡寺の住職早川篤雄さん、600年続いた檀家、墓をもって移転された方もいる。事故があっても保証する決め手がなく東電、加害者が勝手に決めた基準で決められている。このようなやり方に「余生はたたかいに捧げる」と強調されていたのが印象的です。
富岡第2中学校の体育館を見るのは初めてで、この7年間、人も入れなかった実態がまざまざと見えてきました。これも反対運動を続けている方の案内があったからです。被災地に行ってもただ通過するだけでは目につかない被害があちこちに残されているのではないかと思いました。原発は、人類と共生できるものではありません。城里町は東海第2原発から30キロのところにあります。「再稼働などとんでもない」そういう思いを強くした視察でした。
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いべんと
'戦争の遺構と平和を語り継ぐまちづくリシンポジウム
風船爆弾放球の地に建つ「わすれじ平和の碑」
戦後73年、当時を知る人は少なくなり、記憶は薄れつつあります。
かつて北茨城市には「風船爆弾」や特攻ボートの基地が置かれま
した。それら遺構の風化もすすんでいます。これをどのように保存
し、平和を語り継いでいくのか、市民と行政の協働によるまちづくりを考えます。
女声コーラス「ハミングバード」
(開会前13時15分～ゲスト出演)
1 ビデオ上映「鎮魂碑は風船爆弾遺跡」
(2016茨城県芸術祭映像コンクール奨励賞 制作/遊座文一さん)
2 報告 北茨城の遺構
風船爆弾と特攻艇「震洋」郷土史家 丹賢一さん
3 講演 戦争の遺構と平和を語り継ぐまちづくり
茨城大学 佐々木啓准教授
4 パネルディスカッション 上記2人のほか
五浦ガイド藤田稜威雄さん他
5 私たちの提言(パネルディスカッションのまとめ)
主 催
茨城県自治体問題研究所
戦争の遺構と平和を語り継ぐまちづくリシンポジウム実行委員会
共 催
北茨城・九条の会(10周年記念企画)／北茨城平和の会
後 援
北茨城市教育委員会 朝日新聞社 茨城新聞社 東京新聞水戸支局 毎日新聞水戸支局 読売新聞水戸支局 びばじよいふる SPACE MAGAZINE 北茨城市連合遺族会 北茨城ユネスコ協会 いばらきコープ 茨城県平和委員会
問い合わせ (北茨城0293) 穂積46‐8833 藤田46-5611 鈴木42-2462
参考人腹をかくして口割らず
圧力にかげりが差して拉致がボケ
官邸に膿がたまって政不全
聴診器当てて見ようかポスト安倍
エルサレム怒るキリスト、マホメット
泉 明 羅
（泉明羅・本名 福田正雄 水戸市在住、句歴 十二年、所属 元吉田川柳の会）
連載「小話コーナー」
第7回
『ちょっと一息』
大吉さんは八〇歳。雨にも負けず風にも負けず三日に
開けずに自転車でやってくる。
今日は頭が痛いから、今日はフラフラするから「注射
ぶってもらうべ。」と注射が大好き。
ある日、熱を出した。大好きな注射と解熱剤の座薬が
処方され、看護婦が大声で何度も説明をする。
「おじさん、これは座薬だから飲んじゃダメだからね。
お尻に入れてね。分かった？お尻に入れてね！」
それから三日後、「いやああの薬は良く効いた。
なめっこくて旨かった。」と上機嫌。
「エ！あの薬飲んだの？あんな大きいのによく飲めたね。」
と医師。
「うん。看護婦さんがお汁に入れろって言ったから味噌
汁に入れたら、すぐに溶けて旨かった。
大吉さん、お汁じゃなくてお尻だったんだけど・・・
高木 知子（茨城県自治体問題研究所 理事）
いべんと
● 第60回自治体学校in福岡
• 第60回自治体学校は2018年7月21日(土)～23日(月)福岡市で開催されます。初の九州での開催です。
• 2018年7月21日(土)・22日(日)・23日(月)
• 福岡市民会館／西南学院大学
詳しくはこちら⇒https://www.jichiken.jp/
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事務局だより
◎ 第３回理事会の開催
１．日 時： 6月１２日（火）午後６時３０分～
２．場 所： ミオス ２階・第1小研修室
常磐線赤塚駅北口前
◎ 研究所第４４回 総会のご案内
と き ： 2018年7月8日(日）午後1時30分から
ところ ： 「茨城自治労連会館」
つくば市花畑3-9-10 ☎ 029-864-2548
記念講話： 「年金制度の歴史と課題」
講 師：全日本年金者組合茨城県本部委員長 近澤 重男
新刊紹介
『Dr.本田の社会保障切り捨て日本への処方せん』
本田宏著 (医師・NPO法人医療制度研究会副理事長)
Ａ５判110頁 定価(本体1100円＋税）
主な内容
日本の医療はどなってしまうのか。日本の社会保障はどうなっているのか。外科医として36年間、医療の最前線に立ち続けてきた著書が、医療・社会保障崩壊の実態を体験とデータに基づいて究明する。そして、日本のどこが問題で何を変えれば医療や社会保障が充実するのかを、政治、社会、教育、デモクラシーのあり方まで俎上に載せて検討する。
準新刊
Excelを駆使して自治体の財政を分析する！
データベースで読み解く自治体財政 地方財政状況調査DB の活用
武田公子 著 金沢大学経済学経営学系教授
B 5 判94 頁 定価（本体 1600円＋税）
総務省は市町村の財政状況を表わす「地方財政状況調査DB（データベース）」をウェブサイトで公開しています。そのサイトへのアクセスから、様々なデータファイルのダウンロードと整理ファイルを使った分析手法までを、図表を駆使して分かりやすく解説します。自治体財政の全般的な動向を捉える基本的な分析方法を初め、公営企業や国民健康保険会計、公立病院事業に対する繰出金の分析、合併特例債の終了期を迎える合併自治体の財政状況の検証、そして復旧・復興に関わる被災自治体の財政分析などを実例に即して展開します。
第１章 自治体財政の制度概要と全般的動向
地方財政の基本的な枠組み／地方財政に関する全国的動向
第２章 地方財政状況調査データベースの利用方法
地方財政状況調査データベースの所在と意味／地方財政状況調査DB 利用の実際――歳入内訳の分析／データの整理／性質別経費の分析／目的別経費の分析
第３章 グラフの読み取りとさらなる分析方法
グラフの作成／全国自治体に共通した動向／普通建設事業費の内訳とその財源／民生費と扶助費の関係／ 地方債の分析／積立金の動向／人件費と物件費の動向
第４章 一般会計と他会計との関係
財政健全化判断比率と財政状況資料集／繰出金の分析／国民健康保険会計の分析／公営企業会計への繰出の詳細を調べる――病院の例
第５章 合併自治体の財政分析
合併自治体の分析目的とデータのダウンロード／データ整理の手順／歳入グラフの読み取り／歳出グラフの読み取りと詳細データ／地方債の分析
第６章 被災自治体の財政分析
国による財政措置／復旧・復興事業分歳入の分析／歳出の分析／災害復旧事業と普通建設事業／復旧・復興事業
本田宏著『Dr.本田の社会保障切り捨て日本への処方せん』
医師・NPO法人医療制度研究会副理事長
Ａ５判110頁 定価(本体1,100円)
日本の医療はどなってしまうのか。日本の社会保障はどうなっているのか。外科医として36年間、医療の最前線に立ち続けてきた著者が、医療・社会保障崩壊の実態を体験とデータに基づいて糾弾します。そして、日本のどこが問題で何を変えれば医療や社会保障が充実するのかを、政治、社会、教育、デモクラシーのあり方にまで俎上に載せて追究します。
第1章 外科医引退、市民運動ヘ
私が医師になつたきつかけ／想像を絶した地方勤務医の生活／先進国最少の医師数、そして「精も根も尽き果てるような働き」／医療再生の機運は高まつたものの／外科医引退、市民運動ヘ
第2章 諦めずに明らめるために
群盲象をなでるはダメ、全体像を把握せよ／Follow the money、ショック・ドクトリンに編されるな／温故知新、歴史に学べ／グローバルスタンダードと比較する
第3章 報道の自由度とメディア・リテラシー
報道の自由度とメディア・リテラシー／情報操作の実態／なぜ正論が通らないのか?／考えさせない日本の教育
第4章 日本の社会保障が充実しない理由
不平等が前提?「世界の多様性」に見る日本の特殊性／社会保障充実を阻む? 日本人の国民性／社会保障充実のためにどうする
第5章 社会保障財源獲得は可能か
日本の社会保障と公共事業予算／止まらない大型公共事業の実態／社会保障財源獲得のために
改訂新版『地域再生と町内会・自治会』
著者 中田実・山崎丈夫・小木曽洋司
私たちの景観保護運動、私たちの自治のあり方
国立景観裁判・ドキュメント17年
私は「上原公子」
上原公子・小川ひろみ・窪田之喜・田中隆 編
国立景観裁判とはなんだったのか。市民自治による景観保護運動の始まりから企業・司法との闘い至るまでの17年間を跡づけます。付度して判断しない司法の実態に切り込み、元市長個人に賠償金を求めるという理不尽な裁定を全国的な募金運動によって完済していきます。 この市民を中心にした支援運動が大きな共感を勝ち得ていく過程は、今後の景観運動と市民自治のあり方を示しています。
≪目次より≫
第1章 国立の景観を守り・育てた市民自治の歴史がまちの誇り 上原公子
第2章 憲法、地方自治と国立景観裁判 ●自治の姿をみる
窪田之喜
第3章 国立景観求償訴訟 ●問われたもの、裁けなかったもの
田中 隆
第4章 「上原景観基金1万人」運動 ●4556万2926円完全返済への道のり
小川ひろみ
第5章 国立景観裁判と「私」 保坂展人ほか
年 表 国立の市民自治・明和マンション問題
くにたち上原景観基金1万人の会
地域と自治体 第38集『TPP・FTAと公共政策の変質―』
岡田知弘・自治体問題研究所編
Ａ５判 216ページ 本体2300円＋税
政府は、TPP11ヵ国、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、日本とEU との間での日EU・EPA など、メガFTAをめぐる交渉を、国民には情報を公表しないまま進めている。いずれも「TPP プラスα」の内実となっており、交渉の結果は、国民の暮らし、地域経済、国や地方自治体の公共サービス・公共政策を大きく変質させる危険性をもつ。
本書では、日本の先をゆく米韓FTA の現実をはじめとする世界のFTA の実際とその政治経済を読み解き、TPP協定をはじめFTA の中に組み込まれている“投資家の自由度を最優先で保障する仕組み”が、国民主権や地方自治にいかなる問題を引き起こすのか、とりわけ国有（公有）企業や生命保険・共済・食品安全・健康・労働のあり方の変質を分析。
減りつづける人口。日本のまちのあり方とは?
人口減少と大規模開発 コンパクトとインバウンドの暴走
中山 徹 著
国家戦略特区をはじめ新たな公共事業政策、リニア中央新幹線、長崎・北陸新幹線の沿線整備、MICEによる国際会議・展示会の誘致、立地適正化計画による都心開発など、大規模開発計画が乱立している。この現状を分析して、人口減少時代にふさわしいまちづくりとは何かを考察する。
わたしたちにもつとも近い法律の話し
地方自治法への招待
白藤 博行 著
明日に向かう地方自治法と対話しよう!
地方自治は、憲法が保障する民主主義への道のひとつです。そして地方自治法は、憲法が保障する基本的人権を具体化する法律。近くの人権だけでなく、遠くの人権保障へのまなざしを忘ねず、憲法で地方自治法を、地方自治法で憲法を考えましょう。
高齢期社会保障改革を読み解く
編者 社会保障政策研究会
著者 芝田英昭・潰畑芳和・荻原康一・鶴田禎人・柴崎祐美・曽我千春・密田逸郎・村田隆史・小川栄二・本田 宏
安倍政権下の社会保障政策の本質は、予算削減や自己負担増だけではなく社会保障の市場化・産業化にある。それは、とりわけ高齢期社会保障政策において顕著にみられる。
本書は、第2次安倍政権発足以降の中期の視点で高齢期社会保障改革を分析し、改革の基本視点を提起することに努めた。また、高齢者の生活実像を踏まえた市民による改革運動の姿を提起した。
わたしたちの生活はどうデザインされているのか
社会保障のしくみと法
伊藤周平著
社会保障判例を踏まえ、生活保護、年金、社会手当、医療保障、社会福祉、労働保険の法制度を概観し、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(日本国憲法25条1項)のあり方を問う。ひるがえって財源問題を中心に社会保障全般にわたる課題と現状の社会保障法理論の問題点を検討する。
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加茂利男著『地方自治の再発見ー不安と混迷の時代に』（2017/06/05）
自治体研究社 定価(本体2,200円十税)
何が起こるかわからない時代、地域から世界をながめ、世界から自治を再発見する。
戦争の危機、グローバル資本主義の混迷、人口減少社会 ー 激流のなかに地方自治の新しい可能性を発見する。
内 容
序 章 「何が起こるかわからない時代」の始まり
第１章 混迷する世界と資本主義のゆくえ
第２章 地方自治の再発見
第３章 「平成の大合併」の検証
第４章 「日本型人口減少社会」と地方自治
終 章 ２１世紀を生きる
補 遺 講演・地方自治と私
中田 実著『新版 地域分権時代の町内会・自治会』（2017/05/20）
自治体研究社 定価２０００円(本体1,852円十税)
人口減少と高齢化のなかで町内会・自治会の役割は何か。活動内容の改善・充実とともに、分権時代に住民の声をすくい上げ、行政に反映する町内会の底力が求められている。政府から負担を強いられる地域の担い手として、まわりの組織やNPOとも協働する町内会の可能性を多角的に分析する。
内 容
第1章 町内会とはどういう組織か
第2章 町内会をどう見るか─立ち位置によって見え方が違う町内会
第3章 町内会における自治の二側面─住民自治の諸相
第4章 地域での共同の暮らしの組織─機能の包括性の意味
第5章 町内会と自治体行政との関係
第6章 地域生活の変化と住民組織の主体性
第7章 地域課題の拡大とコミュニティづくり
第8章 町内会の下部組織と上部組織
第9章 町内会とNPOの協働
第10章 町内会・自治会脱退の自由の意味
第11章 町内会の運営の刷新
第12章 町内会の活動の刷新
第13章 行政からの自立と協働
第14章 地域内分権と住民代表性─地域自治区を考える
第15章 地縁型住民組織の可能性
『習うより慣れろの市町村財政分析』（４訂版）
「地方財政状況調査票」に基づいて大幅改定。分析表を充実させた４訂版！
B５判 168 ページ 定価（本体2500 円＋税）
財政デザイン研究所代表理事 大和田一紘
財政デザイン研究所主任研究員 石山 雄貴 著
●基礎からステップアップまで
決算カードと決算統計、予算説明書などを使って、歳入、歳出、決算収支、財政指標を分析する方法を分かりやすく紹介する基礎編と、類似団体との比較、特別会計や補助金の分析、合併自治体の財政分析などを紹介するステップアップ編の53講で財政分析の手法がわかる。
●主な内容
財政を学ぶ心構え・分析方法
赤字か黒字かをみる「決算収支」： 赤字団体？黒字団体？
自治体の収入はどれくらい？（歳入をみる）： 四大財源／一般財源と特定財源／経常と臨時／地方税／地方交付税のしくみ／財政力指数 ほか
どこにおカネを使っているの？（歳出のしくみ）： 目的別と性質別／「充当一般財源等」
『公共施設の統廃合・再編問題にどう取り組む－計画づくりから本格実施へ－』
角田英明
Ａ５版・３２頁 一般普及３００円（地域研・自治労連割引単価２００円）
全国の自治体では、現在、公共施設等総合管理計画づくりが急ピッチで進められています。
既に2015年度末までに全国30道府県、15指定都市、396市区町村でつくられ、今年度末にはほぼ全自治体で策定されます。これはこれまでのような個別施設の更新、統廃合に止まらず、公共施設全体を中長期的な視野に立って全面的に見直し、再編していくものです。そのため国は、公共施設等の解体撤去や公共施設の集約化・複合化、転用等に係る財政措置を講じて各自治体に計画の策定と実施を迫っています。同時に、この計画は｢地方創生｣戦略や市町村合併、指定管理者制度などと一体的に進められています。
本書では、こうした状況を踏まえ、政府施策や各自治体の計画内容、今後の取組みの課題、方向を検討しました。皆さん方の活動に活用していただければ幸いです。
はじめに
１．いま、なぜ、公共施設の統廃合・再編か
２．計画の策定・推進に向けた政府の対応
３．各自治体の計画づくりと実施方針（秦野市 さいたま市 相模原市）
４．今後の取り組みの留意点と課題
５．｢地方創生｣総合戦略と一体的に推進
６．市町村合併の中で進む公共施設の統廃合・再編
７．指定管理者制度における公共施設の再編問題
おわりに
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