第108号
第108号
2017・12・25更新
「第九」を合唱する恒例の「水戸の街に響け！三００人の《第九》」
＝水戸市五軒町の水戸芸術館広場（１２月１０日）
催しは今年で17回目。男女計436人の編成となった合唱団は、3歳から87歳までの市民らが参加。約20分にわたり第9の第4楽章「歓喜の歌」を披露。
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自衛隊の憲法明記とは「憲法に安保法を埋め込む」こと
安倍９条改憲をずばり「憲法に安保法を埋め込む」と表現されたのは中野晃一さん（上智大学国際教養学部教授）です。絶妙な指摘、箴言です。
あまり知られていないゆえ国民が善意の誤解をしている面があるのが自衛隊です。災害救助で汗を流している自衛隊に敬意を表す意味で憲法明記をと安倍首相は９条改憲のねらいをのべたが、自衛隊法には自衛隊の基本任務として「防衛及び治安維持」を定めるだけで（第３条）、災害救助の根拠となる「国民の生命・財産の保護」は基本任務となっておりません。災害救助活動は治安維持活動として位置づけられている。
かように一貫して、歴代保守党は、自衛隊を災害救助組織としてこなかったのに、敬意を表して自衛隊の憲法明記をというのは自衛隊員や国民を愚弄する以外のなにものでもありません。
安倍９条改憲をいそぐ一因は、安保法制=戦争法の最初の実行として昨年11月、南スーダンに自衛隊派遣を強行したが、戦闘状態で「危険だ」という現場からの「日報」を政治が握りつぶしたことも発覚し、「違憲状態」と批判が広がって撤退に追い込まれたことの二の舞を避けたい、不正な「解釈改憲」で集団的自衛権の行使（日米北朝鮮攻撃）も可能にしたが、安保法制の実効性は脆弱で、安倍首相は明文改憲への衝動を強めたからだと中野晃一さんは強調しています。
「自衛隊を憲法に明記する」という安倍９条改憲は、憲法の中に集団的自衛権を埋め込み、安保法制の既成事実化をより確実にするもの。トランプ政権のもとで、北朝鮮の核・ミサイル開発への軍事圧力の強化やエルサレムの首都認定で、戦争勃発の可能性が高まっています。米政権の中で先制攻撃が公然と議論されるなど、トランプはどこで戦争をしようかと選んでいるかのようです。その中で安倍首相は「われわれは100％米国とともにある」と繰り返す。「トランプ追随」ぶりは異常です。憲法への自衛隊明記は、トランプ氏の戦争に日本がいっそう前のめりになることに他なりません。
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住民との協同をめざす厚生連労働組合に共感！
― 全厚労 第34回医療研究集会 土浦で開催 ―
飯田 三年（当研究所副理事長）
全厚労（農協が経営する「協同病院」の労働組合全国組織）が主催する「第34回医療研究集会」が、11月17～19日の三日間、土浦市内で開催されました。
JA茨城厚生連は高萩・水戸・土浦・取手・行方・境の県内６か所に病院を展開し、本県医療の中核を担っています。
メインテーマ「住民とともに協同組合医療運動を復興しよう」、サブテーマ「しのび寄る医療の危機 「赤字宣伝」なんかに負けないぞ！」の下に、私は初日の全体集会と三日目午後の「地域医療を考える住民の集いin土浦」に参加しました。
私が参加した理由は、土浦市民であるということのほか、一つは全厚労加入の茨厚労が最近当研究所の団体会員になったこと、二つは基調講演「医療を国民の手に取り戻すために」を全国研究所岡田理事長が行ったことです。そして何よりも三つ目に、本年2月に取手市で当研究所と茨城自治労連が開催した第13回茨城自治体セミナーにおいて、一時金削減に対する茨厚労の闘いが報告され、本県の地域医療と住民運動にとって大きな教訓を与えてくれたことです。
全国で縮小されるJA病院と新設の土浦協同病院運営問題を背景として
この闘いの経過について簡単に触れておきます。
県内最大の土浦協同病院の新築移転は当初見込260億円が460億円にまで膨らみ経営が困難になったとして、JA茨城厚生連の理事者はその責任を職員に転嫁しようとしました。具体的には、昨年末の一時金を従来の2.0月分からわずか0.5月分に減額するというものでした。
茨厚労はこの提案の撤回を求め昨年末、実に24年ぶりとなる半日ストライキを決行し、県内で話題になったところです。その後、年を越して県地労委あっせんにより1.5月分で妥結に至りました。
茨厚労は、この闘いの中で「協同病院は財政破綻するのではないか」という不安が作られたものであることを、専門家による病院経営分析等を通して明らかにしました。また、患者、地域住民、周辺自治体等の理解を得るため力を尽くし、地域医療に関する有意義な問題提起にもなりました。あわせて「ストをしない日本の労働者」が“定着”する中で決行したストライキの意義は小さくなかったと私は感じました。
あいさつと活動報告が良かったです
開会あいさつは宇留野茨厚労書記長が、ウェルカム報告という活動報告を美野輪茨厚労委員長がそれぞれ行いました。私が感心したのは若い宇留野書記長は個人的趣味の話を、美野輪委員長は半分の時間がビートルズとひよっこの話でした。この種の話にありがちな“面白くない型どおり”のものではなかったことに、新鮮さと親しみを感じました。
美野輪委員長の後の半分の話の中で、ストライキについて「今どきストライキ？」という雰囲気があり、これを乗り越えていったという趣旨のことを述べていたのが印象的でした。
医療を国民の手に取り戻すために―岡田全国研理事長が基調講演―
基調講演は岡田知弘全国研理事長（京都大学教授）でした。
私が説得力のある見方として共感した内容は次のような部分です。
アベノミクス「第三の矢」（成長戦略）の具体化として重視されているのが医療・介護・福祉及び農業の分野であり、協同組合を含む非営利組織の弱体化をめざしている。「世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる」ため、岩盤規制を緩和するとして、10か所の国家戦略特区を指定した。成田に新設の国際医療福祉大と四国に計画された加計学園の獣医学部だ。
一部の多国籍企業の利益を優先する「グローバル国家」型の政策ではなく、中小企業、農家、協同組合、自治体が地域経済・日本経済を支え、創造する主体である。病院や福祉施設が地域内再投資の重要な担い手であり、雇用、建設、農産物消費等に貢献している。
岡田先生は、最後に「分断を超えた協同の取組みの重要性、「医療を国民のために」を地域で具現化することの重要性」を述べ、各地の運動の教訓を踏まえ、今後の取組みの展望を明らかにしました。
地域医療を考える住民の集いin土浦
厚生連病院は各地で危機的状況に！
次いで三日目午後から土浦市民会館で開催された「地域医療を考える住民の集い」に参加しました。シンポジウムは、鈴木さん（秋田厚生労）の司会の下に進められました。
厚生連病院は長野の佐久総合病院の名が知られていますが、今各地で解散等が続き、危機的状況といわれています。最近では島根、栃木、埼玉で廃止され、かつて30あった厚生連病院は現在21道県にまで減ったそうです。その中で2010～14年にかけて秋田県能代の湖東病院は、市町村を含む地域ぐるみの闘いにより廃止計画をはね返し、存続・建替えをかちとりました。（配布資料による。「湖東」の名称は八郎潟の東という意味と思われる）。鈴木さんはこの闘いの中心にいたようです。
シンポジウムは、先ず美野輪茨厚労委員長と山口不二夫明治大教授のほか、地元土浦で地域医療問題に関わってきた三人の計五人のシンポジストが報告しました。
美野輪委員長は患者・市民の声に教えられたということを強調しました。また、市民の報告の中には土浦協同病院職員の対応に対する強い苦情もありました。ごく一部の職員なのでしょうが、病院に限らず、私たちも心しなければならないことです。司会からは「反論ではないが、患者による病院職員へのセクハラ、パワハラも最近問題になっている」との話もありました。
土浦協同病院は経営危機ではない
病院の人件費削減は逆効果を招く ―山口教授が分析結果を説明―
山口先生の報告は講演の形で行われ、パワーポイントを使い土浦協同病院の経営分析の結果を説明しました。先生は茨厚労の依頼を受け、同病院の財務状況を分析するとともに、県地労委のあっせんにも関わり支援をしてきました。
先生によれば、巨額の建設費用のため借入金により財務状況が悪化するのは当然のことであり、問題はその後の推移である。数字を見ると本業は順調であり、借金返済も心配するほどのことはない。むしろ人件費縮減が人材流出を招き、やがて経営の悪化につながっていく。こんなやり方は医療の専門家がやることではない、と茨城厚生連理事者を厳しく指弾しました。
とにかく久しぶりに勉強になりました。
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官邸の誰がするのか煤はらい
核の傘さして廃絶うしろ向き
ヒバクシャの声が翔く平和賞
モリカケのそばで疑惑の年をこし
忖度にゆれて枯れ行く菊の花
「北」の空ぐっと睨んで一文字
泉 明 羅
（泉明羅・本名 福田正雄 水戸市在住、句歴 十二年、所属 元吉田川柳の会）
●日 時：2018年1月29日(月)・30日(火)
●会 場：１月29日、30日選科Ａ・Ｂ
静岡商工会議所静岡事務所会館会議室
〒420-0851 静岡市葵区黒金町20番地の8
●主 催：㈱自治体研究社
【１日目】 全体会 13：00～17：00（休憩・質疑含む）
●記念講演2018年度予算の焦点と自治体政策のポイント
立命館大学政策科学部教授 森 裕之
【２日目】 選科３コース 9：30～15：30（休憩・質疑含む）
●選科Ａ 2018年度の介護保険制度・医療保険制度改正と自治体の課題
服部メディカル研究所所長 服部万里子
2018年度は介護保険制度、医療保険制度の同時改正が行われます。
市町村は第7期介護保険事業計画と新たな保険料徴収が始まります。
後期高齢者医療保険の軽減特例がなくなり、介護保険の負担が増え、住民の生活は圧迫されます。 本選科では、住民とともに地域の独自な取り組みや地域資源開発も含め、市町村の役割の見直しを行います。
●選科Ｂ 子どもの貧困をなくすための政策と運動の課題
立教大学名誉教授 浅井春夫
子どもの貧困をなくす国・自治体の本気度がいま問われています。
今回は各地の子ども調査(貧困調査を含む）や運動について紹介しながら、政策づくりのあり方を考えてみたいと思います。
●選科Ｃ 公共施設への向き合い方を考える
立命館大学政策科学部教授 森 裕之
公共施設等総合管理計画が各自治体で策定され、公共施設の再編の動きが具体化しています。国は、自治体の取り組みを誘導。支援するための様々な制度を整備してきています。このような中で、各自治体には公共施設の本来の役割や、それをとりまくコミユニテイの意義を再認識することが求められています。
本選科では、様々な角度から公共施設の問題を考え、その向き合い方を考えます。
選科Ａ・Ｂ・Ｃのいずれかをお選びいただきます。
●受講料：
市区議会議員 29000円 同 自治体問題研究所個人会員 27000円
町村議会議員 20000円 同 自治体問題研究所個人会員 18000円
議会事務局・一般18000円 同 自治体問題研究所個人会員 15000円
●お弁当（税込）：1000円（お茶付／１月30日昼食）
申込先 ㈱自治体研究社・第43回議員研修会係
〒162-8512 東京都新宿区矢来町123 矢来ビル4F
TEL 03-3235-5941／FAX 03-3235-5933in
連載「小話コーナー」
第2回
『ちょっと一息』
もうすぐ県議選の告示日という頃。
糖尿病で医師から食事に気をつけるように、野菜
を食べるように言われ続けているフミさん。
「先生はいつも野菜を食べろつて言ぅけど、トットめ
じやないんだから菜っ葉ばっかり食っていられないよ」
と窓口でぼやいているところに、
「今度立候補する大内久美子さんて共産党なんだとね。
私は共産党はきらいなんだよね。」とョシさん。
「アンタね、私は野菜が大嫌いなんだけど、体の
ために我慢して食べんのよ。選挙だって同じだよ。
嫌いだつて世の中の為に我慢しなくちやならないことも
あるでしよ。女の人は初めてなんだから応援すっぺよ」と。
糖尿病の食事療法と選挙を同じ土俵で語つているのに
思わず納得してしまうほどの迫力と説得力に
感服 ‼
高木 知子（茨城県自治体問題研究所 理事）
新刊紹介
改訂新版『地域再生と町内会・自治会』
著者 中田実・山崎丈夫・小木曽洋司
私たちの景観保護運動、私たちの自治のあり方
国立景観裁判・ドキュメント17年
私は「上原公子」
上原公子・小川ひろみ・窪田之喜・田中隆 編
国立景観裁判とはなんだったのか。市民自治による景観保護運動の始まりから企業・司法との闘い至るまでの17年間を跡づけます。付度して判断しない司法の実態に切り込み、元市長個人に賠償金を求めるという理不尽な裁定を全国的な募金運動によって完済していきます。 この市民を中心にした支援運動が大きな共感を勝ち得ていく過程は、今後の景観運動と市民自治のあり方を示しています。
≪目次より≫
第1章 国立の景観を守り・育てた市民自治の歴史がまちの誇り 上原公子
第2章 憲法、地方自治と国立景観裁判 ●自治の姿をみる
窪田之喜
第3章 国立景観求償訴訟 ●問われたもの、裁けなかったもの
田中 隆
第4章 「上原景観基金1万人」運動 ●4556万2926円完全返済への道のり
小川ひろみ
第5章 国立景観裁判と「私」 保坂展人ほか
年 表 国立の市民自治・明和マンション問題
くにたち上原景観基金1万人の会
準新刊
地域と自治体 第38集『TPP・FTAと公共政策の変質―』
岡田知弘・自治体問題研究所編
Ａ５判 216ページ 本体2300円＋税
政府は、TPP11ヵ国、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、日本とEU との間での日EU・EPA など、メガFTAをめぐる交渉を、国民には情報を公表しないまま進めている。いずれも「TPP プラスα」の内実となっており、交渉の結果は、国民の暮らし、地域経済、国や地方自治体の公共サービス・公共政策を大きく変質させる危険性をもつ。
本書では、日本の先をゆく米韓FTA の現実をはじめとする世界のFTA の実際とその政治経済を読み解き、TPP協定をはじめFTA の中に組み込まれている“投資家の自由度を最優先で保障する仕組み”が、国民主権や地方自治にいかなる問題を引き起こすのか、とりわけ国有（公有）企業や生命保険・共済・食品安全・健康・労働のあり方の変質を分析。
減りつづける人口。日本のまちのあり方とは?
人口減少と大規模開発 コンパクトとインバウンドの暴走
中山 徹 著
国家戦略特区をはじめ新たな公共事業政策、リニア中央新幹線、長崎・北陸新幹線の沿線整備、MICEによる国際会議・展示会の誘致、立地適正化計画による都心開発など、大規模開発計画が乱立している。この現状を分析して、人口減少時代にふさわしいまちづくりとは何かを考察する。
わたしたちにもつとも近い法律の話し
地方自治法への招待
白藤 博行 著
明日に向かう地方自治法と対話しよう!
地方自治は、憲法が保障する民主主義への道のひとつです。そして地方自治法は、憲法が保障する基本的人権を具体化する法律。近くの人権だけでなく、遠くの人権保障へのまなざしを忘ねず、憲法で地方自治法を、地方自治法で憲法を考えましょう。
高齢期社会保障改革を読み解く
編者 社会保障政策研究会
著者 芝田英昭・潰畑芳和・荻原康一・鶴田禎人・柴崎祐美・曽我千春・密田逸郎・村田隆史・小川栄二・本田 宏
安倍政権下の社会保障政策の本質は、予算削減や自己負担増だけではなく社会保障の市場化・産業化にある。それは、とりわけ高齢期社会保障政策において顕著にみられる。
本書は、第2次安倍政権発足以降の中期の視点で高齢期社会保障改革を分析し、改革の基本視点を提起することに努めた。また、高齢者の生活実像を踏まえた市民による改革運動の姿を提起した。
わたしたちの生活はどうデザインされているのか
社会保障のしくみと法
伊藤周平著
社会保障判例を踏まえ、生活保護、年金、社会手当、医療保障、社会福祉、労働保険の法制度を概観し、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(日本国憲法25条1項)のあり方を問う。ひるがえって財源問題を中心に社会保障全般にわたる課題と現状の社会保障法理論の問題点を検討する。
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加茂利男著『地方自治の再発見ー不安と混迷の時代に』（2017/06/05）
自治体研究社 定価(本体2,200円十税)
何が起こるかわからない時代、地域から世界をながめ、世界から自治を再発見する。
戦争の危機、グローバル資本主義の混迷、人口減少社会 ー 激流のなかに地方自治の新しい可能性を発見する。
内 容
序 章 「何が起こるかわからない時代」の始まり
第１章 混迷する世界と資本主義のゆくえ
第２章 地方自治の再発見
第３章 「平成の大合併」の検証
第４章 「日本型人口減少社会」と地方自治
終 章 ２１世紀を生きる
補 遺 講演・地方自治と私
中田 実著『新版 地域分権時代の町内会・自治会』（2017/05/20）
自治体研究社 定価２０００円(本体1,852円十税)
人口減少と高齢化のなかで町内会・自治会の役割は何か。活動内容の改善・充実とともに、分権時代に住民の声をすくい上げ、行政に反映する町内会の底力が求められている。政府から負担を強いられる地域の担い手として、まわりの組織やNPOとも協働する町内会の可能性を多角的に分析する。
内 容
第1章 町内会とはどういう組織か
第2章 町内会をどう見るか─立ち位置によって見え方が違う町内会
第3章 町内会における自治の二側面─住民自治の諸相
第4章 地域での共同の暮らしの組織─機能の包括性の意味
第5章 町内会と自治体行政との関係
第6章 地域生活の変化と住民組織の主体性
第7章 地域課題の拡大とコミュニティづくり
第8章 町内会の下部組織と上部組織
第9章 町内会とNPOの協働
第10章 町内会・自治会脱退の自由の意味
第11章 町内会の運営の刷新
第12章 町内会の活動の刷新
第13章 行政からの自立と協働
第14章 地域内分権と住民代表性─地域自治区を考える
第15章 地縁型住民組織の可能性
『習うより慣れろの市町村財政分析』（４訂版）
「地方財政状況調査票」に基づいて大幅改定。分析表を充実させた４訂版！
B５判 168 ページ 定価（本体2500 円＋税）
財政デザイン研究所代表理事 大和田一紘
財政デザイン研究所主任研究員 石山 雄貴 著
●基礎からステップアップまで
決算カードと決算統計、予算説明書などを使って、歳入、歳出、決算収支、財政指標を分析する方法を分かりやすく紹介する基礎編と、類似団体との比較、特別会計や補助金の分析、合併自治体の財政分析などを紹介するステップアップ編の53講で財政分析の手法がわかる。
●主な内容
財政を学ぶ心構え・分析方法
赤字か黒字かをみる「決算収支」： 赤字団体？黒字団体？
自治体の収入はどれくらい？（歳入をみる）： 四大財源／一般財源と特定財源／経常と臨時／地方税／地方交付税のしくみ／財政力指数 ほか
どこにおカネを使っているの？（歳出のしくみ）： 目的別と性質別／「充当一般財源等」
『公共施設の統廃合・再編問題にどう取り組む－計画づくりから本格実施へ－』
角田英明
Ａ５版・３２頁 一般普及３００円（地域研・自治労連割引単価２００円）
全国の自治体では、現在、公共施設等総合管理計画づくりが急ピッチで進められています。
既に2015年度末までに全国30道府県、15指定都市、396市区町村でつくられ、今年度末にはほぼ全自治体で策定されます。これはこれまでのような個別施設の更新、統廃合に止まらず、公共施設全体を中長期的な視野に立って全面的に見直し、再編していくものです。そのため国は、公共施設等の解体撤去や公共施設の集約化・複合化、転用等に係る財政措置を講じて各自治体に計画の策定と実施を迫っています。同時に、この計画は｢地方創生｣戦略や市町村合併、指定管理者制度などと一体的に進められています。
本書では、こうした状況を踏まえ、政府施策や各自治体の計画内容、今後の取組みの課題、方向を検討しました。皆さん方の活動に活用していただければ幸いです。
はじめに
１．いま、なぜ、公共施設の統廃合・再編か
２．計画の策定・推進に向けた政府の対応
３．各自治体の計画づくりと実施方針（秦野市 さいたま市 相模原市）
４．今後の取り組みの留意点と課題
５．｢地方創生｣総合戦略と一体的に推進
６．市町村合併の中で進む公共施設の統廃合・再編
７．指定管理者制度における公共施設の再編問題
おわりに
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