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2018年度活動方針

２０１８年度活動方針 （案）　

はじめに

　安倍政権は，「企業が活躍しやすい国づくりをめざして，憲法「改正」や大企業優先政策を強めるととともに，「公務公共サービスの産業化」「地方創生」戦略を進めています。
　昨年秋の総選挙で3分の2を維持した安部与党はその勢いに乗って，2018年初頭の国会では，改憲と働き方改革にまい進してきました。しかし，裁量労働制をめぐるデータ改ざんと森友・加計学園問題をめぐって，次々と新しい事実が明らかになるに及んで支持率を急落させ，改憲にもブレーキがかかっているばかりか政権崩壊の危機がうまれています。安倍政権が目指してきた改憲・軍拡路線の行方は予断をゆるさない状況ですが，昨年の暮れには予想もつかなかった状況です。
　県内に目を向けると，公共事業の計画をめぐる市民運動で，つくばでの市民運動が市長の誕生に続き鉾田市及び神栖市のアリーナなどの公共事業をめぐる住民運動で見直し派の候補が当選しています。
　東海第二原発再稼働阻止と20年延長阻止・廃炉の運動，12月の県議会議員選挙など，県民の安全，暮らし，福祉と地域経済をめぐるせめぎあいが，激化することが予想されます。

　こうした情勢を踏まえて，県民本位の県政の観点から県政の評価分析と政策提言に向けて，研究所が本来の役割を果たすことが期待されています。しかし，会員・『住民と自治』購読者の減少，調査研究の停滞，イベント参加者の減少という深刻な状況にあります。現実的な対策を講じながら，学習交流，調査研究，組織強化の各分野で可能な事業展開を図ります。

Ⅰ　201８年度の重点目標

(1) 職場・地域における「研究会」活動を立ち上げ，住民運動の支えとなる調査・研究活動の新たな展開を引き続き追求します。
(2) 会員・『住民と自治』読者の減少傾向を食い止め，自治体職員への拡大に全力を挙げます。
(3) 茨城自治労連と連携して，第34回まちづくり学校を早期に開催します。

Ⅱ　三つの具体的な活動

(2)　学習交流活動の推進

① 第34回まちづくり学校
まちづくり学校の来年開催をめざし，内容等に関し自治労連と論議を深め，魅力ある学習交流活動の創出をめざします。
② 第14回茨城自治体セミナー
自治体セミナーについては，テーマ等を自治労連と協議しながら，早期の開催をめざします。
③ 全国自治体学校・政策セミナー等への参加
・第60回自治体学校は福岡市で開催されます。本県から30人以上の参加をめざします。
・自治体政策セミナー（来年），議員研修会など，全国研究所による各種学習交流等に積極的に取り組みます。
④　自治体労組，住民組織等との連携
各種セミナー等への参加を働きかけるとともに，自治体労組の自治研活動を支援します。
また，各分野の運動組織等を対象とする学習会や交流会を重視し，「地域を変える」ことの重要性を共有できる活動を進めます。
なお，引き続き大気汚染測定運動（No２）に取り組みます。活用方策や今後のあり方について検討を進めます。

(2) 調査研究活動の推進

① 調査研究体制の確立
調査研究に従事する研究者・自治体職員の確保が課題です。大学への働きかけを強め，また，自治体や自治体労組等からの調査依頼に応えられるように抜本的な検討を進めます。
② 県政白書づくり
県行財政の分析評価体制の確立は長年の課題であり，引き続き追求します。
③ 地域・職域の研究会活動の強化
全国の「まち研」の成果に学びながら，テーマ別や市町村単位の研究会の組織化と活性化を進め，職場と地域の諸課題への的確な対応に努めます。
④ 自治体労組の自治研活動への協力
自治体労組からの講師派遣に応える体制を再整備するとともに，日常的な自治研活動の強化に協力します。『つくば白書』に学ぶ活動を重視します。
⑤ 『月報いばらきの地域と自治』
所報『月報いばらきの地域と自治』は，現在茨城研究所にとって存在感を示す重要媒体になっています。引き続き毎月発行し，編集委員会体制を維持し，内容充実をめざします。
⑥ 『いばらきの地域と自治第９集』の扱い
現状を踏まえ，当分保留することとします。

(3) 組織財政活動の強化

① 理事会体制
自治体現役職員の役員就任を重視します。また，茨城自治労連の自治研活動強化の観点から自治研推進委員会と提携して組織強化を具体化します。さらに，組織の実情を踏まえ，本年度も常任理事会設置は留保し，事務局会議をもって代替します。
② 事務局体制
事務局長を軸とする事務局体制の拡充に努めます。半専従体制を継続し，複数の事務局担当理事等がサポートします。
③ 部会体制
引き続き，組織財政，調査研究，学習交流の３部会による業務分担制をとります。
④ 会員・読者の拡大
減少傾向―特に20～30歳代が少ない傾向が続いています。増勢に転じるため見本誌の活用，職場・地域ごとの目標と担当の明確化等の対策を講じます。自治体職員特に労組役員へ拡大を重視します。
また，研究者会員の強化を重視するとともに，自治体の若い職員，女性，住民運動の活動家，つくば地域の研究者などの会員・読者拡大と役員就任をめざします。

《目標》次のとおり実質増をめざします。
会　　員　　１０人
団体会員　　１団体／５口（口数増含む。）
読　　者　　１０人

⑤ 会費・誌代の動向
全国研究所は，三年前に会費と『住民と自治』誌代を値上げしました。
本県では，これを受け1年遅れで値上げしています。整理すると次のとおりです。
会費　　16年1月分から50円引上げ，月900円(半期5400円。従前5100円)とした。

注　① 団体会費(月1000円／1口)と賛助会費(月1250円)は据置とする。② 誌代は既に値上げ中であり，15年1月分から80円引き上げ580円(半期3480円。従前3000円)とした。今後の方針については，全国方針に沿って決定します。

⑥　自治体ＯＢ会員懇談会の活動
自治体ＯＢ会員懇談会の活動の体制強化と活性化を図ります。
具体的には独自の研修活動を行うとともに，自治体退職会員への働きかけを強化します。
⑦ ホームページ充実とＥメール活用
前記(2)⑥の所報編集委員会と協力して，ホームページの運営・編集に当たります。
また，会員等との双方向での活用を促進するように，会員等のメールアドレスを把握し，Ｅメールによる情報提供を検討します。
⑧ 事務所問題の検討
財政困難と「計画自治研究所」の撤収を踏まえ，他入居団体の協力を得て，家賃値下げと専用面積の縮小等の措置を講じました。
『平和会館』入居継続を極力維持しながら，長期的には撤退を含めて検討します。