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『30年のあゆみ』発刊にあたって

茨城県自治体問題研究所

理事長 田 村 武 夫

 茨城県自治体問題研究所は、1975年7月19日設立総会から今年(2005年)7月で創立30周年になる。創立時に一会員として参加し、いま研究所理事長として日々運営に携わる現在、来し方を振り返ってみると、どれほど多くの人々が善意と情熱をもって研究所の活動を支えてくださったことか。歴代の理事長・事務局長はじめ各会員、そして自治労連執行部およびその傘下の単組役員や組合員の方々に唯々深謝するのみである。公共団体から補助金の交付があるわけでなく、専ら個人及び団体の会員からの会費と事業活動(主に調査研究)収入で、30年の長きにわたって、茨城県内の「住民と自治」の関係構造を事実に即して追及し、多くの業績を上げてきたことは大いに誇ってよいのではないだろうか。
研究所の30年の歩みは、それぞれの時代の特徴を反映している。私は、創立25周年の際に、研究所の歩みをつぎのように3期に区分して特徴づけてみた。
第1期(創立から1980年代初頭):革新自治体の影響力のもとに地方自治の下からの拡大強化を意図して、多数の自治体職員および関心ある人々が積極的に研究所との共同プロジェクトに参集してきた時期。
第2期(80年代から90年代初頭):革新自治体の退潮・臨調行革の緊縮・合理化攻勢で自治体職員の諸活動もやや萎縮し内部に引きこもり、他面でいびつなバブル景気による地方財政の膨張・放漫化のなかで問題意識の希薄化ないし後退した時期。研究所は、自治体行革の内実分析に尽力。
第3期(90年代バブル崩壊から長期「平成不況」の新世紀初頭):橋本内閣の「構造改革」路線として、地方分権改革の名の下で地方の財政負担拡大および地方自治体のスクラップ・ビルト(合併)の推進により、課題の重み・対処方針の困難さから自治体改革の運動に分散的な傾向が現出。研究所は、地方財政再建策の検討と提起・自治体合併の実態調査に重点移動。
いまは第4期として、小泉内閣が進めている国家権力体系の再編の一環として地方自治再編策(大規模な市町村合併と道州制の導入、「自立した総合的自治体」づくり=国家業務の絞りと重点化)に対する住民自治の意味の再提起(=現憲法の地方自治規定の充填化)が大きな課題になっており、研究所の力量(理論分析の進化と同時に啓蒙活動)が改めて問われているといえる。
茨城県自治体問題研究所は、創立30周年を組織的にも、研究・啓蒙活動の面でも飛躍のきっかけにしようと決意しておりますので、各界からのご支援とご鞭撻を心からお願いいたします。

2005年5月


30 年 の 略 年 表

▽1975(昭和50)年

 2月 5日 第1回設立準備会  研究所の趣旨・性格について
 3月17日 第2回設立準備会  「設立のよびかけ」作成,発起人,カンパ計画等に就いて
   28日 第3回設立準備会
 5月24日 発起人総会  水戸/賛同者350名,資金カンパ150万円達成。規約案の決定,設立準備委員の選出。
 6月 1日 藤代町自治体問題研究会発足(代表:大山年次氏)
    2日 第1回設立準備委員会  会員募集の計画など
   17日 第2回設立準備委員会  専任事務局員の配置,事務所は石岡市職労事務所に間借りすることなど
 7月10日 第3回設立準備委員会  設立総会に向けての議案検討など
   19日 研究所設立総会  石岡/記念講演:小沢辰男武蔵大教授「地方自治と研究所発足の意義」。初代役員は,理事長:藤村通、副理事長:石橋孝、木戸田四郎、高嶋永幹、事務局長:高島剛。会員数220名,「住民と自治」読者50名で発足。
   22日 事務所,水戸市梅香1丁目3-24に移転
 8月    第1回自治体大学(東京)
 9月15日 『所報』第1号発行

▽1976(昭和51)年

 2月7~8日 第1回茨城県自治体学校(筑波山、208名参加。記念講演:遠藤晃立命舘大学助教授「地方財政危機打開と民主的自治体への道」
 3月31日 「茨城県情報取扱基準」懇談会(水戸)
 4月 1日 古河市行財政分析研究会の発足(古河市職からの委託調査,茨大を主体に15名の研究者が参加)
 5月    京都自治体問題研究所設立
 7月15日 研究所資料『5・26自治省通達について』発行(500部)
   31日 研究所第2回総会(石岡/問題提起:木戸田四郎副理事長「研究所を会員みんなのものとするために」)。会員506名,団体会員14,読者100名の計620名に伸長。
12月13日 古河市政研究中間報告講演会の実施

▽1977(昭和52)年

 1月20日 『「団結の輪さらにたかく―伊奈村職員組合賃金不当差別裁判闘争勝利の記録』発行(2000部)
 2月5~6日 第2回茨城県自治体学校(筑波山/277名参加。記念講演:有田光雄立命館大学講師「自治体民主化の展望と統一戦線づくり」)
 7月20日 『財政危機と住民生活-地方都市古河市の場合』(2000部。1年間にわたる古河市政研究の報告書)
 8月20日 研究所第3回総会(石岡/特別講演:木戸田四郎茨城大学教授「最近のヨーロッパ事情にふれて」)
 9月24日 『財政危機と住民生活』出版記念祝賀会レセプション(古河)
12月 1日 「茨城県福祉基本計画」研究会発足

▽1978(昭和53)年

 1月28~29日 第3回茨城県自治体学校(筑波山/191名参加。記念講演:関恒義一橋大教授「日本資本主義と地域における労働・住民運動」)
 3月20日 「経済危機下の労働・住民運動と『茨城県民福祉基本計画』批判」発行(第3回学校のまとめ。2000部)
 5月    第1回全国保健所問題研究交流集会(東京)
 5月16日 事務所を水戸市白梅3丁目4-1に移転
 7月 8日 研究所第4回総会(石岡/情勢報告:宇佐神忠捷常任理事「竹内県政は県民の要求にこたえているのか」。新たに賛助会員制を設置。高島事務局長,副理事長に就任し,新任事務局長に飯田三年氏)
 8月 1日 下館市政研究開始(下館市職と下館市からの実質共同委託研究。研究者9名参加)
 9月22日 茨城県自治体問題研究所猿島支部発足(代表:白砂忠男)
 12月   『自治体問題講座』刊行開始(全6巻)

▽1979(昭和54)年

 3月16~17日 第1回自治体労働運動セミナー(筑波山/30名参加)
 5月 1日 『茨城の歴史と民衆』の普及開始(木戸田四郎著。約1100部)
 6月    第1回東日本学校給食研究交流集会(東京)
 6月 1日 石岡市財政分析開始(翌2月まで)
 7月 8日 研究所第5回総会(石岡/記念講演:高嶋永幹副理事長「朝鮮人民民主議共和国を訪問して」)
 9月8~9日 第4回茨城県自治体学校(筑波山/458名参加。記念講演:黒田了一前大阪府知事「革新の大儀のもとにたたかって」)
 9月25日 地域保健医療部会が発足
12月20日 『均衡のとれた産業発展と住みよい文化都市をめざして―下館市政への提言』発行(下館市政研究報告書「提言版」3500部)
12月    『住民と自治』79年12月号で通巻200号

▽1980(昭和55)年

 1月15日 『自治体民主化運動の現状と課題』(第4回茨城県自治体学校のまとめ。       2000部)
   25日 事務所を水戸市上水戸1丁目4-17に移転。
 2月15日 『都市問題と自治体政策-下館市政の総合的研究』発行(下館市政研究報告書。2000部)
24日 住みよい藤代町を考える住民交流集会(藤代町自治体問題研究会主催。約60名参加)
   28~29日 第2回自治体労働運動セミナー(筑波山/77名参加。基調講演:角橋徹也大阪府職労委員長「80春闘情勢と自治体労働組合運動」)
   
 7月12日 研究所第6回総会(石岡/記念講演:金原実茨城大学教授「西ヨーロッパ印象記―西ドイツに2年滞在して」。理事長に藤村通氏,副理事長は石橋,高島,高嶋の三氏,木戸田副理事長,顧問へ)。<組織現況>会員550名(うち賛助会員89名),団体会員24,読者230名,計804名に達し,83年にかけて峰を築く。
10月18~1月10日 第1期自治体問題ゼミナール(全6回講座。谷田部で開催。延べ223名参加)
11月8~9日 第10回地域自治体問題全国研究大会(茨城大学。238名参加)

▽1981(昭和56)年

 1月31~2月1日 第5回茨城県自治体学校(筑波/362名参加。記念講演:長谷川正安名大教授「今日の憲法をめぐる情勢と自治体戦略」)
 3月    全国研究所事務局長,中西啓之氏に代わって川妻干将氏就任
 6月 1日 保育行政実態調査実施
   14~21日 よりよい保育をめざす(県西・県南)父母と保育者の集い(水海道,全2回。459名参加)
 6月19日 第3回自治体労働運動セミナー(笠間。36名参加)
 7月    第23回自治体学校(和歌山・白浜/1964名参加で過去最高に)
 7月11日 研究所第7回総会(石岡。飯田事務局長退任し常任理事へ,新事務局長に宮田哲雄次長,本年度以降,パート雇用など保育合研茨城実行委員会と提携)
 9月 5日 茨城部落問題研究会発足(代表:竹崎嘉男)
   20日 「保健医療を考える集い」(石岡/保健医療部会主催)
   27日 行政改革を考えるシンポジウム―第2臨調第1次答申の問題点をつく        (桜村/132名参加。実行委員会主催)
   27日 『第2次臨時行政調査会資料集』発行(1000部)
10月 7日 実務講座「臨調1次答申の影響調査」

▽1982(昭和57)年

 1月22日 第4回自治体労働運動セミナー(筑波/144名参加。講演:中西五洲全日自労委員長「春闘再構築、真の労戦統一―日本の労働組合運動をどう建てなおすか」)
 2月27日 自治体幹部職員交流会(土浦)
 4月 1日 石岡の子どもの教育と福祉調査研究開始(石岡市職労からの委託調査         教育分野と福祉分野「保育所問題」)
 6月10~11日 地方自治と汚水処理を考えるセミナー-湖沼河川の汚濁対策としての土壌浄化法(筑波/約200名参加。筑波総合科学協会・日本科学者会議などと共催)
 7月 1日 谷田部町行財政調査研究開始(谷田部町より委託。研究者4名)
   10日 研究所第8回総会(石岡)
   15日 『いばらきの地域と自治』創刊(1000部)
 9月4~5日 第6回茨城県自治体学校(筑波/260名参加。記念講演:小沢辰男武蔵大教授「第2臨調基本答申と自治体運動」)

 1983(昭和58)年

 1月21日 第5回自治体労働運動セミナー(筑波/131名参加。講演:一法真澄衛都連連委員長「83春闘と衛都連のたたかい」)
 2月20日 栃木県茂木町視察(藤代町自治体問題研究会主催)
 3月20日 『谷田部町行財政調査研究報告書』提出
 4月 2日 筑波研究学園都市6カ町村合併問題を考えるシンポジウム(谷田部/350名参加。学研労協・日本科学者会議・筑波郡連などと共催)
       石岡の教育と福祉調査研究中間報告会(石岡)
 5月    自治体問題研究所設立20周年記念式典・レセプション(東京)
 6月16日 真壁町行財政調査研究開始(真壁町より委託。研究者2名)
 7月 9日 研究所第9回総会(石岡/記念講演:田村武夫常任理事「現代と反核・軍縮・平和運動の意義」。藤村理事長,顧問へ,新理事長に高嶋副理事長,副理事長に新たに守屋常任理事)
 8月30日 自治体労働運動研究会発足
 9月3~4日 第7回茨城県自治体学校(谷田部/約500名参加。記念講演:宮本憲一大阪市大教授「地域づくり・地域開発と日本の未来」。初めて「実行委員会」の方式をとる)
    3日 『いばらきの地域と自治』第2号発行(1000部)

▽1984(昭和59)年

 1月20日 第6回自治体労働運動セミナー(谷田部/56名参加。講演:遠藤晃立命舘大学教授「84春闘情勢と自治体労働者の賃金闘争」)
  26~2月9日 真壁町地方自治研修講座(真壁町からの委託研修。全3回6講座,延べ約150名参加)
  17~24日 猿島郡地方自治講座(全2回4講座。延べ139名参加,猿島郡町村会後援)
       『いばらきの地域と自治』第3号発行(1000部。隔月発行開始)
 3月15日 『保育所定員割れ問題の実態と住民の保育要求-石岡の子どもの教育と福祉調査研究・福祉分野報告書』発行
 3月28日 事務所を水戸市見川5丁目127-281 茨城平和会館内に移転。
   30日 『自立的地域づくりの展望と政策提言-真壁町行財政調査研究報告書』発行
   31日 前理事長の藤村 通 顧問,急逝
 4月20日 『いばらきの地域と自治』第4号発行(1000部)
   28日 県政研究会発足。第1回研究会(水戸。代表:宇佐神忠捷)
 5月10~11日 大阪衛都連視察交流の実施
 5月15日 『研究所十年のあゆみ』発行
 5月    全国研究所1984年度総会(島理事長退任し,顧問就任 新理事長に宮本憲一大阪市立大教授就任)
   25日 茨城平和会館発足祝賀会
6月 2日 「いばらきの政治文化を考える集い」(守屋副理事長『地域社会と政治文化』出版祝賀会)
 7月 7日 研究所1984年度総会(第10回。水戸市民会館)研究所10周年記念祝賀会
   12日 石岡市役所係長研修講座
9月 8日 第8回茨城県自治体学校(谷田部町/初めて一日制に459名参加 記念講演:太田祖電沢内村長「住民の生命を守る沢内村の思想」)
10月23~24日 自治体労働者の秋の塩原セミナ-
11月    谷田部町行財政調査研究(第二次)開始
27~28日 豊里町職員研修講座

▽1985(昭和60)年

 1月16~17日 第7回公務員労働運動セミナ-(研究学園都市/70名参加。講演:猿橋真統一労組懇常任代表委員「八五春闘情勢と公務員労働運動」)
 2月15日 猿島郡地方自治職員研修講座(第2回)
   23~24日 第1回茨城部落問題研究交流集会
   26日 石岡市婦人職員研修会
 3月 5日 スライド「八五春闘情勢と自治体労働組合運動」作成・普及
   21~23日 全国研究所・筑波研究学園都市視察調査
 4月13日 下妻市政調査研究報告会
 6月 5日 筑波町職員研修講座(全6回)
 7月 6日 研究所1985年度総会(第11回。水海道市/記念講演:谷萩陽一弁護士「国家機密法案をめぐる政治情勢」)。<組織現況>会員409名(うち賛助会員81名),団体会員29,読者184名,計622名
 8月29日 『谷田部町調査研究第二次報告書』発行
30日 地方行革研究会
 9月 7日 『水海道保育実態調査』報告書
5日 第9回茨城県自治体学校(下妻市/252名参加。記念講演:作家小林久三氏「戦後四十年・平和と民主主義を考える」)      
12月    「仕事・賃金・くらしアンケ-ト」集計分析              

▽1986(昭和61)年

 1月24日 第8回自治体労働運動セミナ-(豊里町/46名参加。講演:福田行夫都庁職書記長)
 2月15日 『藤代町住民アンケ-ト調査』報告書
 3月 7日 猿島郡地方自治講座(第3回)
 5月20日 <研究所パソコン導入> 
『筑波研究学園都市・行財政の現状と政策課題‥谷田部町自立都市推進にかかわる調査研究(第二次)報告書』発行
 7月12日 研究所1986年度総会(第12回。豊里町/記念講演:角田道生氏「チェルノブイリ原発事故と日本への教訓」)
 8月 8日 『県西都市労連・賃金実態調査』
 9月 1日 『水海道市民アンケ-ト調査結果』
   20日 第10回茨城県自治体学校(豊里町/198名。記念講演:伊藤寛福島県三春町長「住民自治の発展とまちづくり」)
10月31日 生協・地域問題学習講座(全4回)
11月30日 小貝川水害問題総合シンポジウム(下妻)              
12月 3日 『下妻市民アンケ-ト集計』結果報告書
12月    「仕事・賃金・くらしアンケ-ト」実施                

▽1987(昭和62)年

 3月20日 『新治郡連・賃金実態調査』
6月8~9日 第1回二酸化窒素県内一斉測定運動(茨城県大気汚染測定実行委員会 事務局団体は研究所 カプセル配布1244件中有効891件)
 7月11日 研究所1987年度総会(第13回。水戸市/記念講演:田中重博茨城大学助教授「円高・産業空洞化と地域経済・雇用・失業」)
 7月14日 都市労連・地方自治講座
8月 7日 猿島郡連地方自治講座(第4回)
   31日 『都市労連・賃金実態調査』
10月17~18日 第1回わたしたちのまちづくり学校(第11回茨城県自治体学校。茨城大学/225名。記念講演:谷山治雄税理士「減税とマル優廃止・とくするか,そんするか=税制改革・内需拡大・産業空洞化と暮らし」。シンポジウム「わたしたちの生活と地域開発」)「資料・わたしたちの生活と地域開発」発行(500部)
11月 5日 『新治郡連・賃金実態調査』                      

▽1988(昭和63)年

 1月    「仕事・賃金・くらしアンケ-ト」  
 2月 5日 『新聞デ-タ茨城』発行開始(No.6まで)             
 6月7~8日 二酸化窒素県内一斉測定運動(第2回/有効453件)
 7月 9日 研究所1988年度総会(第14回/水海道。記念講演:松井安俊常任理事「常陸那珂港石炭火力発電所設置と環境アセスメント」。高嶋理事長退任し、顧問へ。新理事長に守屋孝彦副理事長が就任し,田中・田村両常任理事が新たに副理事長に就任)
 8月 4日 『勝田コミュニティセンター使用許可取り消し事件』資料集発行
   30日 子育ての実態と意識調査
9月3~4日 第2回わたしたちのまちづくり学校(第12回茨城県自治体学校。水海道/約400名。記念講演:池上洋通氏「未来圏からの風が吹いてくる― 臨教審版生涯教育体制づくりと教育運動の展望」。シンポジウム「地域ぐるみの子育てに向けて ― いま,教育に問われているもの」)
   19日 『都市労連・賃金実態調査』
11月13日 石炭火発問題シンポジウム(日本科学者会議茨城支部と共催)     

▽1989(平成元)年

 1月    『いばらきの地域と自治・月報』発行開始
 2月    自治体労組春闘アンケート集計
3月22日 自治問題懇話会(下妻)
 4月 7日 猿島町生涯学習調査研究第一年次開始
 6月7~8日 二酸化窒素県内一斉測定運動(第3回/有効585件)
 7月 4日 『いばらきの地域と自治’89』(従来の第17号まで発行した『いばらきの地域と自治』を踏まえ,新たに理論誌の位置付けで単行本として自治体研究社から刊行。1500部)
   15日 研究所1989年度総会(第15回/石岡。記念講演:田中重博茨城大学教授「諸費税の仕組みと国民生活・地方財政への影響」)
 8月    『石炭火発問題シンポジウム』報告書
 8月 7日 いばらきコ-プ学習講座(全2回)
 9月 2日 自治体連絡協「権利アンケート」集計
14~15日 自治体理論政策学習講座
10月    『都市労連・賃金実態調査』
   28~29日 第3回わたしたちのまちづくり学校(第13回茨城県自治体学校。石岡/134名。記念講演:全国農協問題研究会山口一門会長「いま、食と農を問う」。シンポジウム「『豊かさ』のなかの食と農を考える」)
12月5~6日 第4回二酸化窒素冬期全県一斉測定運動(第4回/有効596件)

▽1990(平成2)年

 2月 1日 いばらきコ-プ学習講座(全4回)
 4月 2日 自治体労組春闘アンケート集計
 4月    水海道市職労・自治研活動協力提携開始
 5月12日 シンポジウム「いま、空気があぶない」(県大気汚染測定実行委員会主催) 
 6月 1日 二酸化窒素測定・学習会(下妻)
  6~7日 二酸化窒素全県一斉測定運動(第5回/900件中有効778件)
   20日 猿島町生涯学習調査研究中間報告書・報告会
   30日 『都市労連・賃金実態調査』
   30日 研究所1990年度総会(第16回。つくば市)
       研究所15周年記念祝賀会(つくば市「東雲」。第一部記念講演/成瀬龍夫滋賀大学教授「『豊かな日本』と人間の豊かさ」,第二部祝賀パーティ。菊地辰幸画伯個展即売会)。<組織現況>会員412名(うち賛助会員67名),団体会員20,読者137名,計569名 『研究所15年のあゆみ』発行
 9月23日 第4回わたしたちのまちづくり学校(第14回自治体学校。古河市/197名参加。記念講演:増田善信元気象研究所室長「地球環境が危ない ― わたしたちに何ができるか」。全体会シンポジウム「地域づくり・まちづくりと環境問題」)
       事前に古河市職・市内主要交差点で二酸化窒素測定
   28日 自治体連絡協「権利アンケート」集計
10月19日 古河市・大気汚染健康調査の申し入れ
   23日 茨城県環境局古河市調査結果申し入れ
12月13~14日 二酸化窒素冬期全県一斉測定運動(第6回。173件)
   22日 『いばらきの地域と自治 第2集―特集 環境汚染・ゴルフ場開発』刊行(1500部)

▽1991年(平成3年)

 3月20日 猿島町生涯学習研究・完了
   29日 学習会「きれいな空気を守る」
 6月5~6日 二酸化窒素全県一斉測定(第7回/560件)
   5日 都市労連学習講座
 7月20日 1991年度総会(第17回/つくば市豊里公民館。記念講演:中西啓之法政大学講師「90年代自治体革新の展望」)
 9月 5日 保険医協会アンケ-ト「終末医療と死に関する意識調査」
    7日 自治労連権利点検アンケ-ト
   17日 つくば市職員アンケ-ト「仕事・賃金・暮らしアンケート」
   18日 『都市労連・賃金実態調査』
   28日 第5回わたしたちのまちづくり学校(第15回茨城県自治体学校。つくば市/167名参加。記念講演:中村攻千葉大学助教授「子ども・人間が生きる都市づくり」。全体会シンポジウム「21世紀に向けての地域づくり・自治体づくり」
11月 7日 自治労連春闘アンケ-ト
   19日 福祉職場自治体職員座談会
   25日 『里山をまもる―水戸・ゴルフ場開発反対運動の記録』(1000部)発行(「水戸市の自然と水を守る会」への編集発行協力)

▽1992年(平成4年)

 1月29~30日 冬期二酸化窒素県内一斉測定運動(第8回/有効315件)
 2月 1日 地域保健医療部会総会
 3月 1日 『自治体財政診断デ-タブック』試作
    5日 下妻市職・NO2学習会
   30日 『水海道市財政分析報告書』
 4月14日 地方自治セミナ-/講演と討論「いま大気があぶない」
       大気汚染測定運動茨城連絡会発足(「測定運動実行委員会」改称)
   21~22日 NO2県庁所在地全国一斉調査
 5月25日 全国研究所総会(川妻事務局長退任し,池上洋通新任事務局長)
 6月3~4日 二酸化窒素測定県内一斉測定運動(第9回/715件)
   25日 『いばらきの地域と自治 第3集 特集―豊かさの検証・地方行革』刊行(1500部)
 7月 4日 1992年度総会(第18回/石岡市勤労青少年ホーム。記念講演:池上洋通全国研究所事務局長「地域・自治体を豊かに創る運動を」)
       『いばらきの地域と自治』(第1集から3集まで)出版記念祝賀会
 9月 8日 県政研究会(11回で終了)
 9月22日 『都市労連・賃金実態調査(第20集)』
10月28日 北茨城市の「民間ごみ最終処分場」調査(「まちづくり学校」の一環)
11月13日 93春闘自治労連アンケート集約
   22日 第6回わたしたちのまちづくり学校(第16回茨城県自治体学校。藤代町/182名参加。記念講演:森まゆみ氏「地域に根ざすとは―『小さな雑誌で町づくり』の経験から」。バラエティシンポジウム(6パート))
12月3~4日 冬期二酸化窒素県内一斉測定運動(第10回/236件)

▽1993年(平成5年)

 1月28日 茨城自治労連・自治研講演会(研究所協力)
 2月15日 『自治体データブックNo1』発行(1000部)
   20日 藤代老人保健福祉計画学習会
 3月10日 県機構改革問題学習会
   15日 『自治研パンフ(1月28日岡部講演)』発行。自治労連協力。
   18日 老人保健福祉計画研究会(第1回)
 4月15日 *平和会館・暴力集団に襲撃受ける。
 4月    茨城自治労連各単組「住みよいまちづくりをすすめる住民アンケート」実施。研究所協力。
 5月17日 古河市職からの調査依頼により,古河市行財政研究開始。
   26日 老人保健福祉計画研究会(7回で終了)
   27~28日 第1回茨城自治研集会(研究所協力)
 6月3~4日 二酸化窒素県内一斉測定運動(第11回/477件)
    5日 『いばらきの地域と自治 第4集 特集―老人保健福祉計画とまちづくり』刊行(1500部)
 7月31日 『老人保健福祉計画・資料とコメント』(600部発行)
 7月31日 1993年度総会(第19回/水戸市民会館。記念講演:渋谷敦司茨城大学助教授「老人保健福祉計画とまちづくり」)。石橋副理事長退任し顧問へ,副理事長に渡辺新一氏が新任。<組織現況> 会員304名(うち賛助会員67名),団体会員21,読者178名,計503名。
10月 5日 『都市労連・賃金実態調査(第21集)』
11月10日 公共事業研究会
   13~14日 自治体問題研究所創立30周年記念祝賀会行事(東京)
11月20~21日 石炭火発と環境を考える市民シンポジウム(北茨城市。科学者会議など主催。研究所協賛)
   25日 入札契約事務・県内市町村アンケート(「まちづくり学校」の一環)
       茨城自治労連94春闘アンケート集計
12月11日 第7回わたしたちのまちづくり学校(第17回茨城県自治体学校。水戸市 /140名参加。記念講演:畑田重夫都政問題研究所所長「政治情勢と金権腐敗・汚職の構造」。シンポジウム「公共事業と地方自治・わたしたちの暮らし」
   15~16日 二酸化窒素県内一斉測定運動(第12回/292件)

▽1994年(平成6年)

 1月26日 県政研究会(県庁問題)
 2月 9日 県政研究会(区画整理)
 2月19日 シンポジム「ゼネコン汚職と県庁舎建て替え問題」(水戸市/80名参加。科学者会議などと共催)
 4月27日 区画整理学習会(水戸市/50名)
 5月27日 政治倫理条例学習会(つくば市)
 6月2~3日 二酸化窒素県内一斉測定運動(第13回/616件)
   13日 『資料とデータいばらきNo2』発行(800部)
 7月23日 1994年度総会(第20回/茨城大学。総会記念公開シンポジウム「政治倫理を考える」―基調提起:飯塚和之茨城大学教授)。
守屋理事長退任し顧問へ,新理事長に田村副理事長就任。
10月14日 『都市労連・賃金実態調査(第22集)』
10月    県内市町村長・議会議長対象「政治倫理アンケート」実施(まちづくり学校企画の一環)
11月 5日 第8回わたしたちのまちづくり学校(下館市/219名参加。研究所と茨城自治労連などによる「実行委員会」方式に移行。自治労連は第2回茨城県自治研集会として位置づける。記念講演:池上洋通自治体問題研究所事務局長「生き生きと豊かに暮らせる地域づくりを」)
12月 1日 古河市政研究中間報告会・市民懇談会

▽1995年(平成7年)

 1月10日 『いばらきの地域と自治 第5集 特集―ゼネコン汚職・県庁舎移転』刊行(1500部)
 3月11日 「茨城の4保健所廃止・業務見直しと地域保健法を考えるつどい」(水戸市。地域保健医療部会主催)
 6月1~2日 二酸化窒素県内一斉測定運動(第14回/約600件)
   30日 『財政「危機」と地方「行革」―古河市行財政の実態と政策課題』(古河市政研究完了)
    『資料とデータいばらきNo3』(800部)
 7月29日 1995年度総会(第21回。水戸市/サンレイク水戸)。創立20周年記念祝賀会(総会に引き続き開催)。 ※ 20周年記念事業(滝平二郎切り絵版画頒布会など)実施。研究所『20年のあゆみ』発行。
 8月23~24日 第37回全国自治体学校(金沢市:本県参加19名)
 9月17日 取手市議会「議員定数特別委員会」公聴会公述
   21日 古河市行財政研究市民報告会
10月16日 『都市労連・賃金実態調査(第23集)』
11月 2日 水戸市政研究会発足

▽1996年(平成8年)

 1月17日 水戸市政研究会(第2回)
 2月 7日 県政研究会
   28日 事務局体制の検討開始
 3月 8日 『下妻市財政概況分析報告書』の完成(下妻市職よりの依頼)
   27日 水戸市政研究会(第3回)
 6月 2日 第9回わたしたちのまちづくり学校(つくば市豊里公民館/171名参加。記念講演:広原盛明京都府立大学長「阪神・淡路大震災と地方自治・まちづくり」
    6日 二酸化窒素県内一斉測定運動(第15回)
   30日 宮田事務局長が退職し,7月から半専従体制に移行。
 7月25~26日 第38回全国自治体学校(飛騨高山)
   30日 自治労連・自治体職員アンケート結果報告書
 8月31日 1996年度総会(第22回/石岡市民会館。記念講演:田村理事長「米軍基地の強制土地収用をめぐる沖縄県と国の争訟」)。事務局長非専従体制に伴い,宮田事務局長が退任し,飯田常任理事が15年振り就任。役員による3部会(組織財政・調査研究・まちづくり学校)を設置。
11月 7日 『都市労連・賃金実態調査(第24集)』
   11日 『資料とデータNo4』(まちづくり学校報告集)発行
   30日  ※ 宮田前事務局長立上げによる「地域計画・医療研究所水戸支所」開設レセプション(水戸市)
12月~   財政活動として、滝平二郎切り絵版画頒布会(第Ⅱ期)開始

▽1997年(平成9年)

 3月 1日 シリーズ県政研究会「福祉医療」(リポーター:長谷川幸介茨城大助教授)
 6月 5日 二酸化窒素県内一斉測定運動(第16回/508件)
   28日 シリーズ県政研究会「教育文化」(コメンテーター:正慶岩雄立正大講師)
 7月12日 1997年度総会(第23回/石岡市勤労青少年ホーム。記念講演:鴨志田強「動燃爆発事故と地域・自治体」)。規約改正:普通会費月750円→850円(98年7月実施),『住民と自治』誌代420円→500円(98年4月実施。本県では、前納者は7月実施)。渡辺副理事長退任し,新たに小林清氏就任。
   25~26日 第39回全国自治体学校(飛騨高山。本県参加11名)
 9月15日 『水源を守る市民運動』ぺりかん社より刊行(木戸田四郎顧問著:水戸産廃処分場反対運動の記録)
10月 1日 『いばらきの地域と自治 第6集 特集―地域NGO・自治体リストラ』刊行(1200部)
   29日 『都市労連・賃金実態調査(第25集)』
11月22日 自治体行革研究会(東京/メンバーとして宇佐神常任理事が入る。)
   29日 第10回わたしたちのまちづくり学校(潮来町中央公民館/225名参加。記念講演:竹下登志成全国研究所研究員「産業廃棄物・ゴミ問題の現状と自治体の役割」/映画『午後の遺言状』上映。

▽1998年(平成10年)

 2月12~14日 第23回自治体政策理論セミナー(静岡市:本県参加6名)
 3月15日 『自治体の「市場化」』自治体研究社より刊行(自治体行革研究会の成果であり,宇佐神常任理事執筆)
 5月 9日 第1回北関東開発問題セミナー(浦和市)。本県と埼玉の研究所及び栃木・群馬の研究所準備組織が,全国研究所と自治労連の協力のもとに,共通課題で研究交流を行うことになった。
   10日 食べ物と環境を考えるシンポジウム(古河市/140名参加。基調報告:雨宮正子千葉研究所事務局長。当研究所後援)
   17日 第38回全国研究所総会(京都市/新理事長に加茂利男氏。田中副理事長が理事に就任)
   20日 『第10回まちづくり学校の記録』発行
6月 4日 二酸化窒素県内一斉測定運動(第17回/466件)
 6日 『水源を守る市民運動』出版記念会(水戸市)
 7月18日 1998年度総会(第24回/自治労連会館。記念講演:清山玲茨城大助教授「働く女性の増大と生活の変化」)。高島・小林両副理事長退任し,高島氏は顧問に就任。
   25~27日 第40回全国自治体学校(倉敷市:本県参加14名)
 8月11日 境町地方自治研究会発足(境町役場会員を中心とする研究会)
 9月~   自治労連組合員アンケート集約
10月    『都市労連・賃金実態調査(第26集)』
11月 1日 第11回わたしたちのまちづくり学校(結城市JA会館ほか/177名参加。記念講演:池上洋通全国研究所常務理事「自治体リストラと住民生活」)

▽1999年(平成11年)

2月5~7日 第24回自治体政策セミナー(奈良市/本県参加9名)
   21日 第1回茨城自治体セミナー(つくば大穂公民館/106名参加。講演:中西啓之都留文科大教授「今日の地方財政危機の実状とその原因及び打開の方向」。  ※ 自治体労働運動セミナーを組み替えて,自治労連と共催により「茨城自治体セミナー」として実施することになる。
 5月22日 第39回全国研究所総会(名古屋市/田村理事長が議長を務める。)
 6月 4日 二酸化窒素県内一斉測定運動(第18回)
    5日 第2回北関東地域問題セミナー(本県が当番。古河市「福祉の森」会館/126名(うち本県65名)参加。講演:関野満夫中央大教授「地方財政危機打開への道」。シンポジウム:「行革・広域行政の動向と課題」。コーディネーター:田中副理事長)。
 7月17日 1999年度総会(第25回/自治労連会館。記念講演:佐川泰弘茨城大講師「フランスにおける地方分権と地方自治の変化」。)
   23~25日 第41回全国自治体学校(岐阜市:本県参加18名)
 9月30日 *東海原子力臨海事故
10月~   潮来・牛堀町合併に関する調査を潮来町職の依頼により開始
10月    『第11回まちづくりの学校の記録』発行
11月    『都市労連・賃金実態調査(第27集)』
12月 4日 第12回わたしたちのまちづくり学校(岩井市中央公民館/243名参加。記念講演:石川満日本福祉大助教授「介護保険を目前にして自治体は何をなすべきか」)
   12日 潮来・牛堀町合併問題調査『概要報告書』完成。これに基づき,潮来町職機関紙『なかま』町民版により新聞折り込み全戸配布。

▽2000年(平成12年)

 1月~   設立25周年記念事業「高橋春夫陶芸作品」頒布開始
 2月4~6日 第25回自治体政策セミナー(神戸市/本県参加10名)
 3月    自治労連春闘アンケート集約
 3月    『第12回まちづくりの学校の記録』発行
   27日 潮来・牛堀町合併問題調査『報告書』完成
 4月~   自治労連婦人部の依頼により「女性の賃金・昇任等実態調査」分析
 5月20日 第40回全国研究所総会(奈良市)
   21日 第2回茨城自治体セミナー(下妻市中央公民館/106名参加)。講演:中西啓之都留文科大教授「地方財政危機の深刻化とその打開の方向」
 6月 1日 二酸化窒素県内一斉測定運動(第19回)
 7月 8日 第3回北関東地域問題セミナー(前橋市「県婦人会館」/117名(本県7名)参加)。講演:吉田敬一東洋大学教授「ともに考えよう地域に根ざした産業振興」。シンポジウム:本県から小林恭子氏(県南農民組合)が報告。
   15日 2000年度総会(第26回/自治労連会館)。記念講演:江幡 裕茨城大学教育学部教授「子どもを見る目線―子どもをめぐる「問題状況」は大人の問題だ」)。研究所『25年のあゆみ』発行。

組織現況> 会員332名(うち賛助会員52名),団体会員21,読者126名,計479名。
   21~23日 第42回全国自治体学校(奈良市/本県参加12名)
9月29~30日 自治体管理職会員懇談会(八郷町『つくばね』)
10月    『第12回まちづくりの学校の記録』発行
11月    『都市労連・賃金実態調査(第28集)』
12月 2日 第13回わたしたちのまちづくり学校(石岡市民会館/220名参加)。記念講演:池上洋通氏「21世紀の地域づくりと住民運動」

▽2001年(平成13年)

 1月 6日 *省庁再編(自治省→国土交通省など)
 2月2~4日 第26回自治体政策セミナー(福岡市/本県参加7名)
   20日 全国自治体学校が横浜での開催となるため,関東実行委員会発足。
 3月    自治労連春闘アンケート集約
 3月~   古河市職からの依頼により,古河市財政調査開始
 4月    『いばらきの地域と自治 第7集 特集―介護保険・市町村合併』刊行(1200部)
   26日 *小泉内閣発足
 5月12日 第4回北関東地域問題セミナー(宇都宮市コミュニティセンター/150名(本県18名)参加)。テーマ:高齢者介護。講演:日野秀逸東北大学大学院教授「岐路にたつ日本の社会保障制度」。シンポジウム:本県から保健生協土浦支部が報告。
   19日 全国研究所総会(横浜市)
   31日 二酸化窒素県内一斉測定運動(第20回)
 6月16日 第3回茨城自治体セミナー(藤代町中央公民館/117名参加)。テーマ:市町村合併。講演:池上洋通氏「市町村合併で地域はどうなるか」。
 7月 7日 2001年度総会(第27回/自治労連会館。記念講演:寺 洋平茨城大学人文学部講師「市町村合併の動向とその問題状況―平成の大合併(?)を考える―」)
 8月3~5日 第43回全国自治体学校(横浜市:本県から45名参加)
 9月11日 *ニューヨーク「貿易センター」ビル自爆テロ
16日 *県知事選,橋本昌氏三選
10月    『第13回まちづくりの学校の記録』発行
11月    『都市労連・賃金実態調査(第29集)』
12月 8日 結城市図書館問題講演会(結城市公民館。講演:池上洋通氏。当所後援)

▽2002年(平成14年)

 2月8~10日 第27回自治体政策セミナー(浜松市/本県参加17名)
   12日 古河調査に係る『提言』を小久保市長に提出。
17日 第14回わたしたちのまちづくり学校(水海道市生涯学習センター/
220名参加。記念講演:関野満夫中央大学教授「財政赤字と地方行財政の合理化・市町村合併」)
 3月    自治労連春闘アンケート集約
   13日 古河市財政調査,『報告書』提出により完了
 4月27日 高嶋永幹顧問(第二代理事長)逝去
 5月18日 全国研究所総会(松本市)。『住民と自治』編集委員に稲田理事選任。
 6月 6日 二酸化窒素県内一斉測定運動(第21回/340件)
    8日 玉川農協豚肉偽装出荷問題学習会
 9日 第5回北関東地域問題セミナー(さいたま市民会館/72名(本県9名)参加)。テーマ:それでもダムは必要か―首都圏の水需要を考える。本県からは長谷川勝彦会員が報告。
11日 藤代町職の依頼により,財政健全化に関する調査開始
 7月 6日 2002年度総会(第28回/自治労連会館。記念講演:浜田篤信元県内水面水産試験場長「霞ヶ浦―その過去,現在,未来」)
   13日 とちぎ地域・自治研究所設立
20日 古河調査『提言』小冊子発行
26~28日 第44回全国自治体学校(長野市:本県参加35名)
8月31日 高嶋永幹先生を偲ぶ会(『霞ヶ浦観光ホテル』/関係者等の共催)
 9月 3日 自治体OB会員懇談会設立総会(『石岡グリーンパレス』/会員30名)
6日 『藤代町財政健全化調査報告書』を提出し,調査完了
21日 第4回茨城自治体セミナー(つくば大穂公民館/101名参加)。テーマ:市町村合併。講演:中西啓之都留文科大教授。
25日~10月2日 ヨーロッパ自治体調査(設立25周年事業の位置付け。宮田理事等参加)
10月 4日 石橋孝顧問(元副理事長)逝去
11月    『第14回まちづくりの学校の記録』発行

▽2003年(平成15年)

 1月    自治労連春闘アンケート集約
2月1~3日 第28回自治体政策セミナー(京都市/本県参加10名)
    2日 第15回わたしたちのまちづくり学校(下妻市中央公民館/178名参加。記念講演:中島紀一茨城大学農学部教授「食の安全と日本の農業」)
   15日 地方自治のあり方を考えるシンポジウム(ひたちなか市/革新懇主催。当所協賛)
26~28日 「小さくても輝く自治体フォーラム」(長野県栄村)
末日 『都市労連・賃金実態調査(第30集)』
 3月20日 *米軍等によるイラク攻撃開始
 4月21日 『いばらきの地域と自治 第8集―特集 市町村の財政危機と合併問題』刊行(1000部)
5月16日 結城市職の依頼により,結城市行財政調査開始
17日 全国研究所総会(大阪市)
24日 第6回北関東地域問題セミナー(つくば大穂公民館/93名(本県59名)参加)。テーマ:水の実需要と広域水道の問題点。基調講演:太田正作新学院大教授「上下水道をめぐる民営化及び広域化の動向と課題」。シンポジウム:本県からは本田忠弘理事が報告,飯田事務局長がコーディネーター。
6月 5日 二酸化窒素県内一斉測定運動(第22回)
7月 5日 2003年度総会(第29回/自治労連会館。記念講演:小林三郎つくば国際大学教授「子どもたちをめぐる最近の状況」)
    9日 下館市民病院経営問題に関し,同市職市民病院支部の依頼により調査開始
26~28日 第45回全国自治体学校(徳島市:本県参加29名)
 8月31日~9月1日 自治体OB会員懇談会第2回総会(『リバーサイド奥久慈』)
11月29日 第5回茨城自治体セミナー(美野里町中央公民館/101名参加)。市町村合併シンポジウムとして実施。講師・コーディネーター:田中重博副理事長/各地からの報告。

▽2004年(平成16年)

 1月 9日 『第15回まちづくり学校の記録』発行
20日 自治労連春闘アンケート集約
23日 下館市民病院調査報告書完成
2月7~9日 第29回自治体政策セミナー(岡山市/本県参加11名)
   28日 第16回わたしたちのまちづくり学校(『潮来ホテル』/207名参加)。講演:平沢保治多摩全生園自治会長「人権とハンセン病」。映画『風の舞』上映。
 3月 6日 「まち研」全国交流集会(日野市)
19日 『都市労連・賃金実態調査(第31集)』
 4月 9日 下館市民病院『報告書』説明会(下館市『ダイヤモンドホール』)
5月15日 全国研究所総会(静岡市/田中副理事長に加え,新たに飯田事務局長が理事に就任)
16日 第7回北関東地域問題セミナー(高崎市労使会館/150名(本県18名)参加)。テーマ:市町村合併。基調講演:加茂利男全国研理事長。本県からは吉川自治労連副委員長が潮来市合併の検証を報告。
20日 古河合併問題学習会
6月 3日 二酸化窒素県内一斉測定運動(第23回/331件)
   4日 境合併問題学習会
13日 市町村合併を考える講演会(玉里村/高橋長野県栄村長。当所後援)
7月 5日 2004年度総会(第30回/自治労連会館。記念講演:山本千秋(財)林業科学技術振興所主任研究員「日本林業の危機と持続可能社会における森林の役割」)。23年振りに事務局次長をおき,山浦五十一氏就任。
26~28日 第45回全国自治体学校(徳島市:本県参加29名)
8月    電子メール導入
31日~9月1日 自治体OB会員懇談会第3回総会(足尾町『かじか荘』)及び研修(足尾銅山跡)。14人参加。
 9月12日 合併をめぐる境町住民投票:反対8699/賛成6124で当面自立を選択
10月28日 茨城自治労連定期大会で,大月委員長が退任し,石引正則氏が就任
11月 6日 群馬住民と自治研究所設立
   20日 第6回茨城自治体セミナー(三和町中央公民館/93名参加)。テーマ:自治体アウトソーシング。講演:小部正治弁護士/各地からの報告。
12月24日 結城調査,『報告書』及び『概要報告書』ともに完成

▽2005年(平成17年)

1月30日 合併をめぐる美浦村住民投票:反対5767/賛成4163で当面自立を選択
 2月4~6日 第30回自治体政策セミナー(松本市/本県参加23名)
10日 自治労連春闘アンケート集約
 3月22日 『都市労連・賃金実態調査(第32集)』
   31日 結城調査『市民版』完成
 4月 1日 本県市町村数は26(22)市・27(44)町・9(17)村の計62(83)となる。()内は昨年同期。
5月15日 第8回北関東地域問題セミナー(宇都宮大学/197名(本県40名)参加)。テーマ:指定管理者制度。講演:池上洋通「これでいいのか自治体の市場化・民営化」/尾林芳匡弁護士「指定管理者制度の仕組みと自治体の責任」。今回で,本セミナーは一応終了する。
   22日 全国研究所総会(大津市)
    末日  <組織現況> 会員288名(うち賛助会員41名),団体会員19,読者112名,計419名。自治体OB懇会員28名。
 6月 2日 二酸化窒素県内一斉測定運動(第24回/361件)
 7月 1日 『30年のあゆみ』発行

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