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2022/07

2022/07

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2022年7月分


コロナ感染拡大と対策

新型コロナ 「第7波」急襲に緊迫 県内保健所や医療現場 (7.24 茨城)

 新型コロナウイルスの感染「第7波」が広がり、県内の保健所や医療現場で緊追感が増している。オミクロン株「BA・2」が猛威を振るった1月からの「第6波」が沈静化する前に、派生型「BA・5」の波が急襲。感染対策と経済活動の両立を進める政府が行動制限に慎重な中、発熱外来や入院患者は急増する。現場では人員増強や作業の効率化、ワクチン接種を促すなど厳重警戒に当たる。

最多3637人感染急増 発熱外来の負担重く (7.30 朝日)

 県は29日、3637人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日あたりの新規感染者数としては、28日の2969人を大幅に上回り、過去最多を更新した。また、医療機関や福祉施設で入院・療養中の60~90代の男女計5人が死亡したことも発表した。県内の感染者の累計は20万1253人(死者475人)となった。県によると、29日時点で療養中の1万6907人のうち、入院中は371人。宿泊療養施設に入っている人が653人いる。 一方、自宅療養者は1万5883人で、1週間前と比べて2倍近くに増えている。感染の急拡大で、医療機関の発熱外来の負担は重くなっている。県感染症対策課によると、受診希望者が急増し、診療が困難な発熱外来も出ているという。
 国は、無症状や軽症で重症化リスクの低い人が発熱外来に来た際、受診せずに検査キットで自ら検査してもらう方針を示している。県は既に医師会と協議しており、キットが用意でき次第、この運用を始める方針という。
 ステージ4基準緩和 県独自の警戒レベル
 新型コロナウイルスの対策を決めるため、県が独自に設けている警戒レベルについて、県は29日、感染状況を示すステージの判断基準を一部見直した。「第7波」が広がる中、医療機関の負担を減らす仕組みが整備できたためという。
 県は警戒レベルを4段階のステージで表し、最も深刻な「ステージ4」になると、飲食店の営業時間短縮要請などを検討する。ステージを判断する基準は、コロナ専用病床の入院者数▽重症者数▽新規感染者数の直近1週間平均▽濃厚接触者以外の新規感染者の直近1週間平均―の4点だ。今回はこのうち、入院者数を見直した。県は専用病床に使える病床を最大877病床確保しているが、ステージ4を決める基準になる専用病床の入院者数を「420人超」から「560人超」に緩和。

知事の対策強化宣言新設 検査証明不要 企業に要請 (7.30 朝日)

 政府は29日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、オミクロン株「BA.5」の感染拡大に都道府県が対応しやすくするための支援策を決めた。病床使用率が50%を超えるなどした都道府県の知事が「BA.5対策強化宣言」を出せば、国が強化地域と位置づけ、政府職員の派遣や対策の助言などを行う。
 対策強化宣言を出しても、コロナ特措法に基づく「まん延防止等重点措置」のように飲食店の時短営業などの罰則を伴う私権制限はない。あくまで住民や事業者への「協力要請」にとどまる。例えば無症状や軽症ケースでは混雑する発熱外来の受診は控えて自主検査をすることや、学校や高齢者施設での感染対策強化、テレワークなどの徹底を呼びかける。また、医療逼迫を防ぐために、企業などに対し、従業員らが療養する際に医療機関などの検査証明を求めないよう要請する。
 コロナ対応を担当する山際大志郎経済再生相は29日の会見で全国知事会議から前日に要望を受けての対応だと説明。政府のねらいは、重点措置を出さない場合でも国が認定することで、各知事が地域の実情に合わせて対策を強化しやすくすることだ。ただ対策内容そのものは代わり映えしない。政権内には「行動制限は必要ない」と強調してきたことが対策の緩みにつながったとの見方があり、「感染対策の徹底は必要だと改めて伝える必要があった」(官邸関係者)と話す。

新型コロナ 65歳未満 感染経路調査せず 県 医療機関の負担軽減 (7.30 茨城)

 新型コロナウイルスの流行,「第7波」による感染急拡大を受け、県は29日、65歳未満で重症化リスクの恐れがない人への感染経路などの調査を行わない方針を決めた。医療機関による「発生届」の基礎情報を簡素化することで、医療機関や保健所の負担軽減を図るほか、重症化する恐れのある高齢者などへの対応を強化するのが狙い。
 医療機関は新型コロナ感染者を診断すると、名前や性別、所在地、ワクチン接種回数のほか、感染した経路など基礎情報を調べ、発生届を保健所に送付してきた。保健所はさらに必要に応じ感染者に電話などによる聞き取りを行ってきた。ただ、感染急拡大による業務逼迫を受け、厚生労働省は22日、発生届の項目のうち、職業▽重症化リスク因子▽検査方法▽感染経路▽渡航歴の5項目を省略可能とする通知を都道府県に通知。県は8月1日から、発生届の情報記載を簡略化することを決めた。
 一方、65歳以上の高齢者や65歳未満でも基礎疾患を抱えるなど重症化リスクのある人については、従来通りの調査を続ける方針。医療機関や高齢者福祉施設などで感染者が確認された場合の情報共有も、各施設と連携し続けていく方針だ。県感染症対策課は「医療現場の負担軽減を図り、病床を確保する体制をつくる。重症化リスクのある高齢者らに重点を置いた対策を進めていく」と説明。感染経路を調査しないことについては「懸念はないと考えている」とした。
 県独自の新型コロナウイルス対策指針「茨城版コロナNext」も見直す。4項目の判断指標のうち「濃厚接触者以外の陽性者数」がなくなり、「病床稼働数」「重症病床稼働数」「新規陽性者数」の3項目で県全体の対策ステージを判断する。29日現在はステージ3。また、病床稼働数がステージ4となる基準値を従来の「420床超」から「560床超」に引き上げた。通常医療に影響ない800床の7割を想定し、行動制限の一つの目安としても見据えている。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

動かしてほしい。安全な原発はない。再稼働に渦巻く賛否 東海第2の課題山積み (7.1 茨城)

 エネルギー価格の高騰に加え、政府が2050年を目標に温室効果ガスの排出量実質ゼロとする脱炭素社会の実現を掲げたこともあり、原発再稼働を巡る議論は、賛否が入り乱れる。
原電は「資源の乏しい日本で原発の役割は大きい。脱炭素化の選択肢として、将来にわたり一定規模の確保が必要」と主張。東海第2原発も再稼働を目指し、国の新規制基準に基づく安全対策工事を進める。
 工事の柱の一つが敷地の3方を囲む防潮堤だ。標高20m、厚さ3・5mの鉄筋コンクリートの壁により、最大高さ17・1mと想定する津波を防ぐとする。
 原子炉の冷却に必要な電源の喪失に備える「常設代替高圧電源装置」、緊急時に原子炉や格納容器などを冷やす水をためる「代替淡水貯槽」の設置工事なども着々と進行。24年9月の完成を予定する。
 工事が完成しても、再稼働の見通しは依然として不明瞭だ。実効性のある広域避難計画の策定は難航する。策定を義務付けられた原発30キロ圏(UPZ)の14自治体のうち、策定済みは笠間、常陸太田、常陸大宮、鉾田、大子の5市町のみ。その計画も、緊急時を含む安定ヨウ素剤の配布体制、避難退域時検査(スクリーニング)で必要な資機材や要員の確保、複合災害時での第2の避難先確保など、課題は山積みする。
 要配慮者や自家用車のない人たちの移動に必要な車両の推計台数は、半径5キロ圏(PAZ)でバス約500台、福祉車両約千台に上る。県は「福祉車両は全く足りず、パスも民間車両が自由に使えるかどうか」として、確保のめどは立って
いない。同村の男性(78)は「『安全な原発』は日本につくれない。新たな『安全神話』をつくっている」と国や原電を批判する。原発の再稼働は、東京電力福島第1原発事故と、その後を知る住民の理解をどう得ていくか、課題は残されたままだ。

ガラス固化 きょうから再開 東海再処理施設 (7.12 朝日)

 日本原子力研究開発機構は11日、東海再処理施設(東海村)にある高レベル放射性廃液をガラスで固める作業を、12日から始めると発表した。同施設の廃止作業の一環で、11月下旬ごろまでに60本程度のガラス固化体をつくることを目指す。機構は、2028年度までに880本のガラス固化体を作ることにしている。だが、作業は耐震工事や機器トラブルなどでたびたび停止。昨年までに作った固化体は329本にとどまっている。
 昨年8月に2年ぶりに作業を再開したが、機械の故障につながりかねない電気を通しやすい状態のガラスが、炉の底に想定よりも早くたまった。このため、12月まで続けるはずだった作業を9月に止めた。
 機構は、炉内にたまっていたガラスをすべて取り除く作業をしたため、60本のガラス固化体を作ることができると見込んでいる。

東電旧経営陣賠償命令 福島第1原発事故 13兆円、会社に損害 (7.14 茨城)

 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電旧経営陣5人が津波対策を怠り会社に損害を与えたとして、総額22兆円を東電へ賠償するよう株主が求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、うち4人に計13兆3210億円の支払いを命じた。旧経営陣個人の責任を認める司法判断は初。賠償額は国内の民事訴訟で最高とみられるが、実際に支払うのは困難と見込まれる

東海第2再稼働 賛否拮抗 反対40%、賛成39% (7.15 茨城)

 参院選に合わせ、茨城新聞社が県内有権者を対象に行った世論調査で、日本原子力発電東海第2原発(東海村)の再稼働に「反対」と答えた人は回答者の40・2%で、「賛成」の39・7%と拮抗した。「分からない・無回答」は20・1%。2021年衆院選時の前回調査に比べ、反対は13・0ポイント減ったのに対し、賛成は9・8ポイント増えた。30代以下の若年層と男性の賛成が反対を大きく上回る一方、60代以上の高齢者と女性は反対が多く、男女や年代で意識の違いが顕在化した。

地方制度・自治体論・地方自治一般

投票所の9割 締め切り繰り上げ (7.10 朝日)

牛久・守谷市除く42市町村が1~2時間
 参院選の投票期日の10日に、牛久市と守谷市を除く県内の42市町村が投票の締め切り時刻を1~2時間繰り上げた。繰り上げるのは、全投票所の96%以上にあたり、都道府県別で最も割合が高い。市町村は夜の時間帯の投票者が少ないことや、期日前投票の定着を理由に挙げるが、有権者の投票権が無駄になりかねないと指摘する声も。公職選挙法40条は「投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる」と規定している。その上で、「投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情」や「投票に支障を来さないと認められる特別の事情」がある場合に限って、繰り上げができるとしている。投票の繰り上げをする投票所は増加傾向にあり、総務省のまとめによると、今回は全国の約38%にのぼる。中でも茨城県は96・7%と割合が最も高く、2019年の前回参院選(約87%)からさらに増えた。
 水戸市選管によると、03年に始まった期日前投票が定着してきたことに加え、市民が務める立会人の負担軽減や職員の人件費削減なども背景にあげた。一方、繰り上げをしていない牛久市選管の担当者は、「人件費や負担の増加は事務の話で、公選法で定める『特別の事情』にはならない」と説明した。

参議院茨城選挙区 投票率上昇も全国43位 2回連続50%割れ (7.12 茨城)

 参院選茨城選挙区の最終投票率は47・22%で、前回2019年参院選の45・02%を2・20ポイント上回ったが、過去4番目に低く、2回連続で50%を割った。期日前投票率は前回比で3・10ポイント上昇しており、当日投票率が伸びを欠いた形だ。全国平均の52・05%より4・83ポイント低く、都道府県別では43位で、これまで3回続いた41位から順位を下げた。当日有椎者は240万9541人で、投票者数は113万7768人。
 市町村別で投票率が高かったのは①かすみがうら市62・63%②常陸太田市61・29%③守谷市54・32%④大子町54・19%⑤牛久市52・32%iの順。かすみがうら市は市長選と、常陸太田市は市議選と同日選だったことが、投票率を引き上げたとみられる。一方、低かったのは①神栖市40・73%②坂東市41・26%③鉾田市41・88%④古河市、小美玉市各42・45%の順だった。期日前投票の投票者数は49万8768人で、投票率は20・62%と過去最高を記録。期日前投票が県民に浸透してきている上に、コロナ禍の中で当日の投票所の混雑を避けるため、積極的な利用を呼びかけたことなどが影響したとみられる。国政、知事・県議選では毎回、若者の投票率低迷が課題となる。県選管はネット広告を軸とした啓発に注力した上、交流サイト(SNS)を通じて投票を呼びかけた。市町村選管も大学や高校に期日前投票所を設置するなど、投票率向上へてこ入れした。

支持基盤から手堅く得票 当選の加藤氏・堂込氏 (7.12 朝日)

 10日に投開票された参院選で、茨城選挙区(改選数2)では、自民党新顔の加藤明良氏(54)と、立憲民主と国民民主両党から推薦を受けた無所属新顔の堂込麻紀子氏(46)が当選した。自民と旧民主党系で2議席を分け合う構図は変わらなかったが、日本維新の会新顔の佐々木里加氏(55)が、堂込氏に約3万8千票差と迫った。立憲公認候補が立った2019年の約24万票、16年の約31万票に比べると、無所属の堂込氏は20万票を割り込み、得票を減らした。一方、佐々木氏は、同じ維新候補が立った19年の約13万票から約3万票を上積みし、約16万票を得た。選挙区の投票率は、前回45.02%から47.22%に上がったが、その伸び率を大きく上回った。
参院選挙区の確定得票 (10日投開票)
 当544,187 加 藤 明 良 54自新
 当197,292  堂 込 麻紀子46 無新
 ▽ 159,017 佐々木 里 加 55 維新
 ▽ 105,735 大 内 久美子 72 共新
   48,582 菊 池 政 也 37 諸新   
   16,966 村 田 大 地 45 N新
   14,724 丹 羽 茂 之 30 N新
    4,866 仲 村 渠哲勝 80 無新 

被災地に派遣可210人 都道府県 技術職員、必要数の2割 (7.18 茨城)

 災害で壊れたインフラの復旧・復興を支援するため、2年程度にわたって被災自治体に派遣可能な技術系の都道府県職員は、4月時点で計210人であることが17日分かった。東日本大震災や南海トラフ巨大地震級では千人程度が必要とされるが「団塊の世代」の大量退職などで職員が不足し、約2割にとどまる。現状では大災害の復興事業が長期化しかねず、総務省は増員を促す。(茨城県は前年比半減2人)

全国知事会 議員立法の改善要望 (7.24  日本経済)

 国会議員が立案する法律「議員立法」に関し、全国知事会などが改善を求めている。自治体に行政計画の作成を義務付ける内容が多く、事務負担が増えているためだ。6月に「計画は原則増やさない」とする政府の規則ができたものの、三権分立で立法府には及ばず実行性が保てないとの危機感が背景にある。
 内閣府によると、自治体に計画作成の義務や努力義務などを課す法律条項数は、2020年12月末時点で502条項、10年前の約1.5倍に増えた。内訳は、政府提出の法律条項数385で、うち24%の当たる120は議員立法だった。
 議員立法により自治体が作成しなければならない計画は、今後も増える見通しだ。計画には数値目標や実施事業などを盛り込むのが一般的。関連データの収集や審議会の運営などが必要で、特に職員の少ない小規模自治体の業務を圧迫している。このため、全国知事会は、今年6月、国会と政府に対し、計画作成を義務付ける新たな法令や通知を作らないよう求める異例の声明を発表。それに向けて地方の意見を聞く機会を設けるべきだとも訴えている。

議員の育休 進む地方 6割超の議会 欠席理由に明文化 (7.30 朝日)

 女性が政治活動と子育てを両立できるようにするため、地方議会が議員の「育休」取得を保障する動きが広がっている。地方議会議長の連合組織が昨年、議会運営のひな型となる「標準会議規則」を改め、議会の欠席理由に従来の「出産」に加え、「育児」を盛り込んだのがきっかけだ。 一方、国会では明文化されておらず、運用に任されている。
 内閣府男女共同参画局によると、昨年7月時点で全国1741市区町村議会のうち約6割の1078議会が、議会を欠席する理由として「育児」も認めると明文化した会議規則を整えた。前年(4月時点)と比べると、議会数でおよそ20倍も増えた。背景には、全国都道府県議会議長会と全国市議会議長会、全国町村議会議長会の3議長会が昨年1~2月にかけてそれぞれ「標準会議規則」を改正し、議会を欠席する理由に「育児」を加えたことがある。3議長会とも、政府が2020年末に閣議決定した第5次男女共同参画基本計画で、女性の議会活動と家庭生活の両立ができるように要請されたのを受けて改正。地方議会ではこれまでも、育児を理由に議会を欠席することはできたが、明文化することにより、休みを取りやすい環境が整ったといえる。

制度・施設対応遅れる国会
 衆参両院の議院規則には「育児」を理由とした議会欠席について明確な定めがない。仮に「育児」を理由に欠席届が国会に提出された場合、議院運営委員会で協議するか、議長の判断で可否が決まる。2020年1月には環境相だった小泉進次郎衆院議員が第1子誕生にあわせて「育休」を取ると明らかにしたが、「育休」に相当する制度がなかった。環境省によると、小泉氏は国会審議には出席し、短時間勤務やテレワーク(在宅勤務)を利用した。公務の合間を縫い、約40日分、休んだという。

予算・税・財政 

コロナ交付金で結婚・婚活支援 財政難の自治体には重要財源 (7.19 茨城)

 地方自治体が新型コロナ対策に充てる「地方創生臨時交付金」が祝い品の贈呈やマッチングシステム改修といった結婚・婚活支援に支出されていることが明らかになった。少子高齢化対策として結婚を促したい自治体にとって、財政難の中で臨時交付金は重要な財源となっている。ただ、臨時交付金は自由に使えることから新型コロナ対策とかけ離れた施策に用いられた可能性もあり、使途の検証が欠かせない。政府が新型コロナ対策の名目で全国自治体に配る「地方創生臨時交付金」を使った事業計画の中に結婚・婚活支援策が少なくとも34自治体で44件あることが分かった。44件の事業は合計10億3千万円。自由に活用できる財源が少なく、臨時交付金を融通せざるを得ない自治体の財政事情も背景にあるとみられる。
 本県は、2020年度「新婚夫婦・子育て家庭優待制度推進事業」に充てた。県内市町村では、常陸太田市が非対面式の個別面接型「オンライン婚活事業」を実施した。 (事業費20年度229万円、21年度85万円)

地方交付税 「不交付」増加 73自治体 本県は つくば市、神栖市、東海村 (7.23 茨城)

 独自の税収が多く、総務省から地方交付税を受け取らず財政運営ができる「不交付団体」が2022年度73自治体となることが分かった。21年より19多く3年ぶりの増加。新型コロナ禍で落ち込んだ企業業績が一定程度回復し、地方税収の増加が見込まれることなどが要因みられる。73自治体は、東京都と72市町村で本県は、つくば市、神栖市、東海村が入る。不交付団体の数は、どれだけの自治体が自立的な財政運営をしている目安になる。2000年度以降の推移を見ると不交付団体の最多は07年の142で、最少はリーマンショックの影響があった10年度の42。

交付税、本県5.7%増 全国16.9兆円配分 (7.27 茨城)

 金子恭之総務相は26日の閣議で、自治体の財源不足を補う2022年度の地方交付税(普通交付税)として、総額16兆9705億円(21年度比3・5%増)を配分すると報告した。本県分は前年度比5・7%増の1973億1400万円。県内市町村分は同6・5%増の1621億7300万円。県・市町村分ともに4年連続の増加。独自の税収が多く交付税を受け取らず財政運営できる「不交付団体」はつくば、神栖、東海の3市村だった。
 県によると、交付決定額の増減率は、県分は全国平均の2・0%増より3・7%高く、市町村分が同5・4%増より1.1%高い。交付税が増えた要因は、県分では、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の増加が見込まれ、臨時財政対策債への振替額が大幅に抑制されたため。市町村分では、臨時財政対策債への振替額が大幅に抑制されたことが主な要因。臨時財政対策債は、前年度比67・2%減の295億6500万円。
 県而町村課によると、交付税が増えたのは35市町村で、40%以上増えたのは、ひたちなか市(88・1%増)、守谷市(47・2%増)、牛久市(必・2%増)の3市。高齢者保健福祉費や保健衛生費の増加などによる基準財政需要額が増えたのに対し、基準財政収入額の増加が下回ったことが影響した。一方、交付税が減ったのは、潮来、つくばみらい、茨城、城里、大子、境の6市町。新型コロナ禍で減少していた市町村民税や固定資産税の増加などで基準財政収入額が増えたこが影響した。

市民団体 県へ 次々誘致の訳は (7.29 朝日)

 佐賀県は、NPO法人や町内会、ボランティア団体といった地域課題に取り組む組織「CSO(CiVil SOCiety Organization)」との協働を進めている。旗振り役の山口祥義知事(57)に聞いた。
 山口知事は、就任当初からCSOとの協働に力を入れてきた。「私は、行政の役割とは『幸せ事務局』だと思っています。どうやったら住民のみなさんの最大幸福が実現できるか。もはや行政の力だけでは全てが実現できる時代ではありません」「たとえば、きめ細かさという点では行政はCSOにはかなわない。彼らは一人一人に丁寧に寄り添う。とかく行政は公平性ということで、たとえばお弁当を配るのでも1人分足りないと全員に配れない、ということも起こり得ます。佐賀県は多少融通が利く県だとは思いますが、その点、CSOは非常に柔軟です。行政とCSOは、お互いに得意な点を生かして、同じ方向を向いて仕事ができると思っています。同志的な存在ではないでしょうか」

ふるさと納税で資金
 県内に拠点を置くCSOは、県のふるさと納税の「指定寄付」という仕組みを利用することができる。佐賀県独自の取り組みで、寄付者が応援したいCSOを指定して寄付し、その寄付額の90%(10%は県の手数料)がCSOに交付される。全国的にも珍しい取り組みだ。
 「この制度は前知事時代に始まりまし,た。私は前知事が推した対立候補を破って当選しましたが、良い政策は採り入れました。CSO政策はさらに拡充し、県外のCSOの誘致も図りました。言ってみれば、『志(こころざし)の誘致』です。私がCSOのリーダーにお会いして説明することもあります。企業誘致と同じだと思っています。
 ふるさと納税の指定寄付を受けられる条件は、基本的に「佐賀県に拠点を置くこと」のみだ。法人格の有無も間わない。非常にハードルが低く見えるが、寄付などを悪用した例などについて、「今のところ不祥事はありません。私はCSOの支援は性善説に立つべきだと思っています。最初から規制をして縛るよりも、彼らの自主性、自発性に任せたほうが、結局は地域も得るものが多いのではないでしようか。ふるさと納税の指定寄付はCSOの寄付集めの力が問われますが、行政の補助金よりもはるかに自由に使えます。もちろん県議会にもきちんと説明しています。私も彼らとは年に2、3回会っていますし、顔をつきあわせて話をすれば、ちゃんと志を持って活動しているかどうかはわかります。今年度からは、企業がふるさと納税の仕組みを利用して指定寄付できる『企業版ふるさと納税』も始まりました」。

ふるさと納税 最高の3312億円 21年度前年度比1・2倍 (7.30 朝日)

 総務省は29日、全国の自治体が2021年度に受け入れたふるさと納税の寄付総額が前年度比1・2倍の8302億円だったと発表した。寄付件数は同1・3倍の4447万件で、いずれも過去最高を更新。利用者数が拡大し、寄付総額は16年度から5年で約3倍になった。ふるさと納税は寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から控除される仕組みで、実質2千円で寄付先の自治体から様々な返礼品がもらえる。
 21年度に寄付額が最多だったのは北海道紋別市(前年度は2位)で152億円。2位は宮崎県都城市(同1位)で146億円、3位は北海道根室市(同3位)で146億円だった。
 21年度の寄付金額が伸びている理由について、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは利用者数や返礼品の種類が年々多くなっていることを挙げる。ビールや化粧品など有名企業の商品を返礼品に採用する自治体も増えているという。

ふるさと納税 最高 8300億円(昨年度)過度な返礼競争なお (7.30  日本経済)

 ふるさと納税の利用が拡大している。自治体が高級食材などの返礼品を用意する競争が続いており2021年度の寄付額は過去最高を更新した。都市部からの税収流出や地方全体での事務経費の増大などひずみも大きく、制度の在り方が改めて問われている。
 ・寄付額   8302億円(前年比23%増)
 ・寄付件数  4447万件(前年比27%増) 過去最高
 ・寄付金額に対する返礼品の割合  27.3%

まちづくり・都市計画 

つくば駅前最高額 路線価平均はO.6%下落 (7.2 朝日)

 国税庁が1日に発表した2022年分の県内の路線価(1月1日時点)は、平均で前年から0.6%下がり、30年連続の下落となった。下落幅は前年のO.7%から0.1㌽縮小した。路線価は相続税や贈与税の算定基準となる。 同庁が評価を依頼した羽場睦夫・不動産鑑定士は、全国平均が2年ぶりに上昇に転じたのに、県内では下落が続いている理由について、県南地域の上昇率よりも、人口流出が進む県北地域の下落率が大きいと指摘する。関東信越国税局によると、県内の最高額は、つくば市のつくば駅前広場線。最高額となるのは8年連続で、前年比3.5%上昇の1平方厨あたり29万5千円だった。
 県内8税務署別の最高路線価のうち、前年からの上昇率が最も高かったのもTX沿線だった。守谷市の守谷駅西ロロータリーは前年から6.3%上がって1平方層あたり17万円。一方、水戸市の水戸駅北口ロータリーは、前年の横ばいから下落に転じた。2.2%下がり、1平方厨あたり22万円だった。

県内路線価格30年連続下落 つくば8年連続首位  (7.2 茨城)

 水戸税務署は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2022年分(1月1日時点)の県内路線価を公表した。県内標準宅地6600地点の評価基準額の平均値は、前年を0・6%下回り、30年連続で下落した。県南地域の上昇や県北地域での一部回復の動きから、下落幅は0・1㌽縮小。最高路線価は8年連続で、つくばエクスプレス(TX)つくば駅前広場(つくば市吾妻1丁目)。1平方㍍当たり29万5干円だった。

人口衛星で漏水調査 桜川市 AI活用、作業短縮 (7.21 茨城)

 水道管の老朽化による水漏れ拡大を防こうと、桜川市は本年度、人工衛星を使った調査に乗り出す。人工衛星が地表へ放出した電磁波から得られたデータを人工知能(AI)が解析し、水漏れしている場所を推定する。手作業だった漏水調査の時間を大幅に短縮できるとして、市は調査費用の削減や水道管の効率的な更新につなげる考え。

JR東地方35路線 全て赤字 1日2000人未満、存廃論議 (7.29 茨城)

 JR東日本は28日、利用者が少ない地方路線の収支を初めて公表した。対象は2019年度の1キロ当たりの1日平均乗客数が2千人未満の35路線66区間で、収入から費用を差し引いた収支は全て赤字だった。66区間の赤字額の合計は19年度で約693億円だった。66区間の営業距離は、全体の約35%に当たる2218キロに及ぶ。28日に記者会見したJR東の高岡崇執行役員は66区間について「鉄道は大量輸送が大前提で、その特性が発揮できていない」との認識を表明。「地方路線の厳しい経営状況を各自治体に理解をいただき、議論するために公開した」と語った。
 JR東は66区間の19年度と20年度の収支を発表した。20年度の赤字額の合計は約707億円だったが、JR東はコロナ禍の影響もあって比較しにくいと説明している。
 赤字額が最も大きかったのは羽越線村上鶴岡間で、19年度が49億900万円、20年度が52億5500万円だった。収入が最も少なかったのは久留里線久留畢-上総亀山間で、19年度が200万円、20年度が100万円だった.19年度は100円の収入を得るために1万5546円の費用がかかった。

水郡線2区間・鹿島戦 赤字合計25億7900万円 (7.29 茨城)

 JR東日本が公表した2019年度の1日平均乗客数が2千人未満の路線。県内関係では、水郡線の常陸大宮以北2区間と鹿島線だった。対象区間の赤字額の合計は約25億7900万円に上る。赤字額は、水郡線の常陸大宮-常陸大子間が12億1千万円で最も多い。営業費12億9200万円に対し、運輸収入が8200万円にとどまった。
 常陸大子/磐塙間の赤字額は5億200万円。福島県の区間となる磐城塙―安積永盛間は10億400万円。鹿臨線の香島サッカースタジア間は8億6700万円だった。1日平均乗客数は、常陸子―磐城塙間が152人しとどまる。JRが発足した1987年度の788人ら81%減で、県内対象区のうち減少幅が最も大きった。常陸大宮-常陸大間は830人で、245人から66%減少した。
 水郡線を管轄するJR水戸支社はこれまで、列車内に自転車を持ち込めるサイクルトレインを採用して利用促進を図るほか、集中工事を昼間に行うなど運営費の削減に努めてきた。

赤字の水郡線・鹿島線3区間沿線自治体 廃線回避へ利用促進図る (7.30 朝日)

 JR東日本が28日に収支状況を公表した35の赤字路線に、県内の水郡線と鹿島線の2路線3区間が含まれていた。沿線自治体の担当者は廃線を避けるため、「関係市町やJRと危機感を共有し、利用促進を図りたい」としている。
 JR東は新型コロナウイルスの影響が本格化する前の2019年度の実績で、営業キローキロあたりの1日の平均利用者数が2千人未満の線区について、収支を発表した。県内線区の赤字額は、鹿島線の香取(千葉県香取市)―鹿島サッカースタジアム(鹿鳴市)間が8億6700万円、水郡線の常陸大宮(常陸大宮市)―常陸大子(大子町)間が12億1千万円、常陸大子―磐城塙(福島県塙町)間が5億200万円だった。
 運行コストに占める運賃収入の割合を示す「収支率」は、常陸大子―磐城塙間がこの3区間で最も低く2%だった。大子町のまちづくり課長は「福島県の自治体との連携も強化して利用促進を図る必要性を感じた」と話す。通学に水郡線を使う高校生らも多い。同課長は「水郡線が廃止されるようなことがあれば、町内の高校の存続にもかかわる」と危機感を募らせる。

地域経済 

農作物70超 気候変動影響 品質低下や収穫減 (7.17 茨城)

 地球温暖化などの気候変動により、品質低下や収穫量減といった影響が出ていると都道府県が捉えている農作物が合計で70品目以上に上ることが16日、共同通信の全国調査で分かった。北海道から沖縄までコメや豆類、野菜、果物、草花など幅広い種類で影響が発生。多くの産地が、高温に適応した品質への改良などの取り組みを重ねていることも判明した。
 調査は5~7月、47都道府県の担当部署を対象に実施。影響があると受け止めている品目をできるだけ挙げてもらい、キノコ類や山菜といった食用の林産物も含めた。畜産物は対象から外した。その結果、「分からない」とした東京都以外の46道府県が、影響を受けている農作物が管内に「ある」と回答した。影響があるとの回答が最も多かった品目はコメ(43道府県)。ブドウ(31道府県)、ナシ(28府県)、トマト・キク類(ともに20県)、ミカン(20府県)と続く。 道府県別で、影響がある品目を最も多く挙げたのは岐阜県の28。和歌山県が21、長野県18、滋賀県17、茨城、群馬両県が16だった。
 コメの具体的な影響は、白く濁る「白未熟粒」や亀裂が入って割れやすくなる「胴割粒」の発生などを挙げる自治体が目立った。対策として、高温でも対応できる品種の開発や、田植え時期の移動などが示された。
 果物の影響では、着色不良や開花不良、果実の皮と果肉が分離する「浮き皮」を指摘する回答が多かった。影響をもたらしている現象は高温のほか、集中豪雨、降水量の増加、干ばつなど。国への要望として、高温に強い品種開発や、自治体への支援、影響予測情報の提供、ほかの地域の対策共有などを求める声が上がった。

電気バス導入へ実証 充電高率化 茨城交通など218台 (7.20 茨城)

 公共交通運営会社みちのりホールディングス(HD東京)と東京電力HDなどは19日、茨城交通(水戸市)を含む茨城、栃木、福島の3県で計218台の電気バスを対象に、効率的に充電する実証事業を始めると発表した。電気バスは、みちのりHD傘下の茨城交通、福島交通(福島市)、関東自動車(宇都宮市)が2023年度以降、順次導入していく。
 実証事業では、両HDなどが電気バス向けのエネルギーマネジメントシステム(EMS)を開発する。EMSを200台規模に適用する取り組みは国内で初めてという。EMSは、太陽光など地域の再生可能エネルギーを利用しながら、最適なタイミングでバスを充電できるよう運行システムを管理する。大容量の蓄電池が不要となり、コスト削減につながる利点もある。実証事業は、50年のカーボンニュートラル実現を目指す政府の方針に基づき、国立研究開発法入新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)が本年度から実施する「グリーンイノベーション基金事業」の一環。
 電気バスの導入を巡っては、ディーゼル車などと比べ、車両価格やバッテリー交換などにかかる維持管理費用が課題とされている。路線バスに効率よく充電するには、地域にある複数の発電施設の活用が求められる。

環境と開発 災 害

盛り土 甘い危機管理(熱海土石流1年) 報告書「行政対応は失敗」 (7.4 毎日)

 静岡県熱海市の土石流災害は、発生から1年を迎えた。盛土の崩落による同様の事故はどうやって防げばよいのか。土石流が起こった責任の所在はどう考えるべきか。多数の犠牲者を出した土石流が投げ掛ける問いは重い。
 静岡県の第三者委員会が今年5月に公表した最終報告書には、県と市の責任を厳しく問う文言が並んだ。今回の土石流は、起点の土地に造成された盛土が被害を拡大させたとの見方が広がっている。 最終報告書は県と市がそれぞれ不適切な造成を止めて防災対策を施しうる立場にあったことを明確にした。最終報告書は「市の(前所有者に対する)審査や指導が不十分だったことが行政対応の失敗の最大の要因」と指摘。批判の矛先は県にも。一帯の土地への土砂の搬入が本格化したのは09年以降。盛土の造成面積が法令上、県知事の許可を要する1haを超えた可能性があろうとして、県に協力を要請した。だが、県は応じなかった。土石流の被害を拡大したとされる盛土は行政への届を大きく上回る量で、排水設備を整備するなどの安全対策も不十分だったとみられる。だが、前・現所有者はいずれも責任や関与を否定する発言を繰り返している。真相解明には時間がかかりそうだ。
 熱海市の土石流災害を受け、政府は法規制の強化と既存の盛土の安全性の確認に乗り出した。既存の宅地造成等規制法を「宅地造成及び特定盛土等規制法」(盛土規制法)と改称し罰則を強化するとともに危険な盛り土を全国一律の基準で規制することとし、土地所有者だけでなく造成者や過去の土地所有者にも知事が是正措置を命令できることを明記した(今年5月成立、23年5月施行)。
 一方で、政府は21年8月全国の自治体に対して、盛り土の総点検を行うよう通知した。調査の対象は約36000カ所のうち、許可の手続きなどの不備が確認された盛土約1100カ所。このうち排水路や擁壁など、必要な災害防止措置を確認できなかったのは516カ所に上った。問題のある盛土は自治体が詳細に調べ造成した事業者らに是正を求める。
 緊急性の高い工事を滞りなく進めるため、国は自治体が支払った費用の最大3分の2を負担するとしている。ただ、自治体関係者から「業者にとっては『逃げ得』になりかねない」と懸念する声も出ている。

風力発電の技術育成 ウィンド・パワー (7.16 茨城)

 風力発電のウィンド・パワー・グループ(WPG、神栖市、小松崎衛社長)は、風力発電施設の保守点検を担う技術者の育成と国際的な認証訓練を行う国内初の総合トレーニングセンターを鹿島臨海部に開設する。訓練施設運営で実績のある台湾企業と15日、基本合意した。開設は2024年初めの予定。国内の風力発電は将来的には需要増が見込まれるものの、保守分野での人材確保が課題となっており、技術者養成を加速させるとともに、地域の雇用創出や経済活性化につなげたい考え。

常総水害賠償訴訟 国の責任認定 地裁判決に原告側「画期的」 (7.23 朝日)

 2015年9月に常総市で鬼怒川が氾濫し、災害関連死を含めて15人が亡くなった「常総水害」。「当時の国の河川管理のあり方が問われた訴訟で、水戸地裁が22日、原告の主張の一部を認めた。約4年にわたって訴訟を続けてきた原告団は、「画期的だ」と評価した。判決が国の責任を認めたのは、堤防がない場所から水があふれた同市若富戸地区の河川管理だ。同地区では、水害の前年の14年3月ごろから、川近くの砂丘が民間事業者によって掘削された。原告は、国の権限で開発が制限できる「河川区域」にこの砂丘を指定するべきだったのに怠ったと主張していた。
 判決はまず、堤防と隣り合う場所で、堤防と同じような地形になっている土地については、重大な水害のリスクが認められれば、原則として河川区域に指定する義務があるという基準を示した。 そのうえで、過去の国の調査で、若宮戸地区の砂丘が堤防の役割を果たす地形と位置づけられていたと指摘。その砂丘が掘削などによって低くなれば氾濫が起きる恐れが予想され、「氾濫が発生した場合には多数の住民らの生命・身体、財産に重大な被害が及びうることは容易に予見できた」とした。原告は、堤防を越えて水があふれた上三坂地区についても、他の場所と比べて堤防が低かったのに、国が堤防整備を後回しにしたと訴えていた。
 判決は、国の堤防の改修計画が不合理とまでは言えないとして、原告の主張を退けた。
 弁護団は、他の水害訴訟への影響について、「管理者が適切に河川管理をしていなければ損害賠償するよう、地裁ではあるが、裁判所が認めた。全国に勇気を与える判決だ」とした。

医療・福祉・社会保障・教育 

広島へ中学生派遣 平和大使 来月の式典参加 (7.28 茨城)

 石岡市教委が3年ぶりに8月に実施する原爆被爆地への「中学生平和大使」派遣事業で、参加する生徒10人の結団
式が22日、市役所で開かれた。一人一人が述べる「誓いの言葉」では、ロシアのウクライナ侵攻に絡めて、戦争の悲惨さと平和の大切さを学びたいとする声が相次いだ。同事業は中学2年生の有志を被爆地の広島、長崎に派遣する。現地でのセレモニーに参列するなどして、戦争の悲惨さと平和の大切さを学び、語り部になってもらうのが狙いだ。2015年度に始まったが、新型コロナウイルス感染症の影響で2年続けて中止となっていた。
 本年度は5校から2人ずつを8月5、6日に広島市に派遣する。平和記念資料館を訪れ、平和記念式典に参列。原爆ドームで慰霊碑に献花し、千羽鶴を献納する。子どもの平和の集いにも参加する。
 結団式で、府中中の桜井愛香さん(13)は「ウクライナとロシアでの戦争のニュースが増え、平和とは何かと考えることが増えた」と誓いの言葉を述べた。市教委は、派遣事業の報告会を8月18日に市役所で開き、大使たちは「石岡市中学生平和宣言」「平和メッセージ」を発表する。

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