ようこそ、茨城県自治体問題研究所のＨＰへ！

2022/05

過去の自治関連ニューススクラップ

コロナ感染拡大と対策

新型コロナ　血液不足、再び深刻　必要量割れ在庫切迫　（5.1　茨城）

　長引く新型コロナウイルス感染拡大で、輸血用の血液不足が再び深刻化している。年明け以降の流行「第6波」に伴い、過去の実績や医療現場からの需要などに基づき計画される必要量を4カ月連続で下回り在庫量が切迫状況にある。県赤十字血液センターは「今後の回復も見通せず、血液は『自転車操業』の状態にある」として、積極的な献血を呼びかけている。同センターによると、400ミリリッツトル献血で1月に計画した必要量6130人分に対し実際に献血のあったのは6107人。採血の達成率は99・6%だった。その後も2月が95・2%、3月が96・6%、4月が96・1%(25日時点)と、計画を下回る状態が続く。人数に換算すると、1月以降約700人分が不足している計算だ。
　同センター献血推進課の上原亮さんは「必要量は最低限求められている血液製剤の分量。100%を下回る状態が続けば在庫が減り、医療現場の需要に対応できなくなる恐れがある」と危機感を募らせる。

新型コロナ　ステージ１に下げ　県独自指針、109日ぶり　　　　　　　　　（5.7　茨城）

　県は6日、新型コロナウイルスの1日当たりの感染者数が減少傾向にあることなどから、県独自に定めた対策指針について、「ステージ2」から「ステージ１」に引き下げたと発表した。1となるのは1月17日以来109日ぶり。対策の変更はなく、感染症対策の継続を呼びかけている。
　県は四つの判断指標を設けている。5日現在で、重症病床稼働数が1床でステージ１。ほか3指標は、病床稼働数102床、1日当たりの新規陽性者数(直近7日間平均)が542・5人、感染経路不明者数(同)が203・5人で、いずれもステージ2だった。この状況が継続していることを総合的に判断し、全体の対策ステージを下げた。
　飲食店の営業時間短縮や外出自粛などの要請は既に解除されており、引き下げに伴う対策の変更はない。

新型コロナ　「ノババックス」来月から接種開始　県、大規模３会場　　　（5.12　茨城）

　厚生労働省が4月に承認した新型コロナウイルスワクチン「ノババックス」について、県は11日、県の大規模接種会場3カ所を皮切りに6月から接種を始めると発表した。各会場での予約状況を踏まえ、今後、国に要望する配分量を調整していく。新たなワクチンは全量が国内で生産され、アレルギーにより従来ワクチンを打てなかった人も接種できるなど利点もあることから、県は接種率向上に期待する。
　ノババックスは、アストラゼネカ、ファイザー、モデルナ製に続き、国内で実用化した4種類目のワクチン。米バイオテクノロジー企業「ノババックス」が開発し、技術提供を受けた武田薬品工業が国内で製造、流通する。

都の時短命令「違法」　東京地裁認定　（5.17 朝日）

　新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき、東京都から営業時間の短縮命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイエング」(東京都港区)が「営業の自由を保障した憲法に違反する」などとして都に損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。
　松田典浩裁判長は、同社への時短命令は「『特に必要だった』とは言えず、違法だった」と認めた。一方、都に過失はなかったとして賠償請求は棄却。命令の違憲性も否定した。時短命令をめぐる判決は初とみられ、同社は憲法判断などを不服として控訴した。
　判決は、特措法が命令発出について「特に必要があると認めるときに限り」と定める点を踏まえ、「不利益処分を課してもやむを得ないと言える個別事情が必要」と明示した。その上で、内閣官房は命令発出の考慮要素としてクラスター(感染者集団)の発生リスクなどを示していた▽同社店舗は感染対策をし、発生リスクは高くなかった▽都は店舗の対策の実情を確認していなかった▽緊急事態宣言の3日後の解除が決まる中、4日間しか効力がない命令の必要性について都は合理的説明をしていない―と指摘。命令は「特に必要」と言えず違法と判断した。

202人に期限切れワクチン　日立の病院　職員の確認不足　　　　　　　　　　　　　　（5.24 朝日）

　新型コロナウイルスの3回目ワクチン接種で、日立市は23日、市内の病院で有効期限が過ぎたワクチンを202人に誤って接種したと発表した。1人が接種した部位のかゆみを訴え、今後診察を受ける予定だという。
　市保健福祉部によると、市内の病院で4月26～28日、202人の3回目接種に使われたモデルナ社製ワクチンの有効期限が、同25日までだった。接種記録の点検を市から委託されている日立市医師会の職員が、5月17日になって期限切れに気づいた。病院職員が、ワクチンの製造日から9カ月とする有効期限の確認を十分にしなかったのが原因だという。

新型コロナ　ワクチン４回目開始　県内、７月にもピーク　　　　　　　　　　　　　　（5.26　茨城）

　新型コロナウイルスワクチンの4回目接種が25日、全国で始まった。今回は重症化防止が主な目的で、60歳以上と、18歳以上の基礎疾患を持つ人などが対象。県内では同日、水戸市と坂東市で、3回目接種から5カ月が経過した対象の医療従事者に接種した。高齢者への接種は6月に本格化、7月から8月にかけてピークを迎える見通し。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

６市村長、東海第二を視察　安全対策工事　住民説明　原電に注文　　　（5.10 朝日）

　東海村と周辺5市の首長は9日、村内にある日本原子力発電(原電)の東海第二原発を訪れた。原電が2月、地震や津波に備える安全対策工事を2024年9月まで延長すると公表したことを踏まえ、標高約20㍍の防潮堤工事の進み具合を視察したほか、非公開で原電側と意見を交換した。
　東海村と、再稼働に関する実質的な事前了解権を持つ5市の首長でつくる原子力所在地域首長懇談会の一環。視察は、昨年4月に続いて約1年ぶり。事故発生時に対策本部を置く施設の土台工事の現場も視察した。
　この施設は原子炉建屋が立つ場所より12房以上高い場所につくる。懇談会後に取材に応じた東海村の山田修村長によると、原電から安全対策工事の工期延長の説明があった。出席した首長からは、住民が理解しやすい形で工事の効果を説明するよう注文がついたという。山田村長は、工期延長に理解を示した上で、「村民との対話と、5市との話し合いを並行して進めていく」と述べた。

東海第２原発　安全対策工事を視察　原子力首長懇　住民説明求める　　　（5.10　茨城）

　日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の再稼働判断を巡り、「実質的事前了解権」を持つ同村と周辺5市の首長でつくる原子力所在地域首長懇談会(座長・山田修村長)が9日、同所の東海テラパークで開かれた。東海第2の安全対策工事の進捗を視察した首長は原電に対し、工事内容を住民に丁寧に説明するよう求めた。
　首長懇の視察は昨年4月以来で、東海と日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の6市村長と原電の村部良和東海事業本部長らが出席。原電が工事完了予測を今年12月から24年9月に延期後、初めて開かれた。
　各首長は、防潮堤設置場所(高さ20メートル、全長1・7キロ)の工事現場を訪れた。地中に打ち込まれた基礎となる鋼管くいの地上部を、鉄筋コンクリートで覆う構造になっている。くいが狭い間隔で立ち並び、コンクリートで一部が覆われた箇所を視察し、過酷事故時に対応拠点となる緊急時対策所の建設地なども確認した。
　視察後、意見交換が非公開で行われた。終了後、取材に応じた山田村長によると、首長側からは工事の進捗状況や工事完了後の最終的な検査を原子力規制庁が行うことなどを確認したほか、住民が工事内容を知ることができる説明や広報活動をするよう求める声も上がったという。
　山田村長は「昨年より工事はだいぶ進んでいる」とし、住民説明について、「私は従来型の一方的な説明でなく、対話が必要と思っている」と述べた。村部本部長は安全最優先で工事を進める方針を強調。昨秋に行った同村内の全戸訪問や従前の状況説朋会などを続けるとした上で、「地域に寄り添って事業運営するのが基本。地域の皆さまにきちんと説明していく」と説明した。

海洋放出を規制委了承　福島原発汚染水　内外の反対の声無視　　　　　　（5.19　しんぶん赤旗）

　東京電力福島第1原発事故で発生する放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム(3重水素)を含む汚染水(アルプス処理水)を薄めて海に放出する計画をめぐり、原子力規制委員会の会合が18日に開かれ、東電の申請を認める審査書案を了承しました。
　漁業者や地元住民をはじめとする国内外の多くの反対や懸念の声を置き去りにしたまま、実施の準備は新たな段階に進みました。
　審査書案は6月17日まで一般からの意見募集を行い、その結果を踏まえて正式に決定される見通しです。計画は、敷地内のタンクにためているアルプス処理水を、海水で基準値未満の濃度に薄めて、海底トンネルを通じて約1♂酵沖合で放出するもの。
　政府と東電は来年4月ごろの放出開始をめざしています。すでに準備作業を進めており、正式に認められれば、トンネルや関運設備などの本格工事を進めます。
　審査書案は、放出手順、設備の安全性、人や環境への放射線影響などを評価。東電の計画について、問題なしと結論づけました。アルプス処理水の処分方法をめぐっては、海洋放出すれば風評被害など社会的な影響が大きいと懸念されており、市民団体などからはタンクでの保管継続やモルタル固化など代替案の検討を求める声があがっています。
　政府と東電は2015年、海洋放出に反対する地元漁業者に対して「関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません」と約束していました。しかし政府は昨年4月、これを覆して海洋放出方針を決定。東電が12月に貝体的な計画を申請していました。

立地道県　原発攻撃「国の検討課題」　ウクライナ侵攻で懸念　　　　　　　　　　　　（5.22　茨城）

　ロシアによるウクライナ侵攻で運転中の原発が攻撃されたことを受け、共同通信は21日までに、日本国内の原発防護態勢に対する考えを、立地する13道県と原発を持つ電力11社(建設中を含む)に取材した。原発の安全対策が武力攻撃を想定していない現状について、ほぼ全ての道県が国で検討すべき課題だとの考えを示した。
　電力各社も「外交上、防衛上の観点から国が対処する課題」などとし、自主的に対策を取るとした社はなかった。史上初めて現実となった原発攻撃という事態に加え、北朝鮮の相次ぐミサイル発射実験などで安全保障上の懸念が高まる中、国レベルの広範な議論が求められそうだ。
　武力攻撃への対応については、福井県が「国において(原子炉等規制法や国民保護法といった)関係法令などの内容を検証し、その結果と対応方針を明らかにすべきだ」としたほか、「国民の不安や懸念が高まっており、国が明確な説明責任を果たすべきだ」(茨城県)など、国に検証と説明を求める声が目立った。
　宮城県は「武力攻撃への対応は、国において外交および防衛の観点から検討すべき事項」、石川県も「原子力規制や原子力防災の範疇の問題を超えており、国全体の防衛体制の中で検討すべきだ」とした。
　佐賀県は「そもそも武力攻撃のような事態に陥ることがないよう、国には外交などのあらゆる努力をしてほしいトとした上で「国防の観点から国が責任を持って検討してほしい」と答えた。
　島根県は「現在の日本は、物理的にミサイルを撃たれる状況にあるからといって、撃たれることを前提とした社会経済体制を取ってはいない。今回の侵攻は国際秩序に対する挑戦であり、国際社会が結束して断固たる対応を取ることを通じて秩序維持を図り、堅持することが重要」と訴えた。

牛久市、経費賠償一部和解へ　東電支払い　申し立ての１割弱　　　　　　　　　　　（5.25 朝日）

　牛久市は24日、東京電力福島第一原発事故に伴って生じた経費として東電に支払いを求めている損害賠償の一部について、国の原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)が示した和解案を受け入れる方針を明らかにした。近く市議会に議決を求める。
　和解するのは2011年度と12年度の支出分で、和解金額は250万円。放射能対策に従事した職員らの人件費約7219万円を含む7739万2772円の賠償を求め、20年にADRにあっせんを申し立てた。
　東電は子供らの内部被曝検査費用など513万8744円の支払いに応じたが、主に通常勤務時間内の人件費をめぐり対立。このほど、ADR側から「これ以上の仲介継続は困難」としてあっせん手続き打ち切りの通達があり、和解案受け入れ方針を固めた。申し立てに対して支払われた金額は、今回の和解を含めても9・87%にとどまる。
　原発事故の賠償をめぐっては、稲敷地区6市町村が協議会を作り、11～20年度分の総額6億1659万4991円を東電に請求。そのうち11、12年度の未払い分について、それぞれあっせんを申し立てた。これまでに、稲敷市が200万2100円(請求4624万1543円、和解外賠償77万4780円)、美浦村が11万円(同2691万4341円、同56万2376円)で和解。利根町は手続きを打ち切って、和解しないまま終了した。阿見町と龍ケ崎市も和解方針で、和解額は阿見町が1520万円(同7407万2560円、同467万7061円)。龍ケ崎市は取材に対し説明を拒否した。

地方制度・自治体論・地方自治一般

憲法施行７５年世論調査　９条改正　賛否拮抗　「機運高まらず」70％　　　（5.2　茨城）

　共同通信社は1日、憲法施行75年となる3日を前に郵送方式で実施した世論調査結果をまとめた。9条改正の必要性は「ある」50%、「ない」48%と賛否が拮抗した。岸田文雄首相が自民党総裁任期中に目指す改憲の機運は、国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を含め計70%に上った。大規模災害や感染症の爆発的まん延時の緊急事態条項として国会議員任期を延長できるようにする改憲は賛成76%、反対23%だった。
　調査はロシアのウクライ侵攻後の3～4月、全国の18歳以上の男女3干人を対象に実施。回答率65.3％。昨年の同時期の調査9条改正は必要51%、不要45%。自民党などは侵攻を機に9条改正論議の進展を狙うが、改憲論は必ずしも強まっていない実態が浮き彫りになった。
　調査では、改憲機運に関し「高まっている」は「どちらかといえぽ」を含めて計29%。国会で改憲論議を「急ぐ必要「がある」は50%で、「必要は}ない」49%と二分した。
　改憲問題に「関心がある」「ある程度関心がある」は計69%だった。緊急事態条項を巡り、法律に代わり私権制限できる緊急政令の制定を内閣に認める改憲は賛成69%、反対30%。議員任期延長と併せ賛成が多数を占めた背景には新型コロナウイルス感染拡大があるとみられる。
　オンライン国会については、賛成80%、反対19%だった。改憲の是非を問う国民投票時のインターネット広告規制が「必要だ」77%で、「必要ない」22%と差が開いた。
　改憲の必要があると思うかとの問いに「ある」は「どちらかといえぱ」を含め計68%、「ない」は「どちらかといえば」と合わせ計30%。必要の理由は「条文や内容が時代に合わなくなっている」が61%で最多。必要ない理由は「戦争放棄を掲げ平和が保たれている」が46%で最も多かった。
　国会で議論してほしい憲法項目のうち優先度の高いテーマを三つまで挙げてもらったところ「9条と自衛隊の在り方」が43%でトップ。「緊急事態条項の新設」38%、「教育の充実・無償化」35%、「デジタル社会の人権保障」31％と続いた。

マイナカード41.2％　本県交付、全国平均下回る　　（5.3　茨城）

　マイナンバーカード(個人番号力ード)の本県の交付率(4月1日現在)は41・2%で全国平均を下回ることが、総務省の調査で分かった。都道府県別では30位で、各市町村は普及に苦心する。一方、五霞町は交付率が6割を超えるなど、自治体の普及状況には濃淡が見られる。
　政府は本年度末までに、ほぼ全国民の取得を目指すが、交付率は43・3%にとどまっている。　都道府県別で最も交付率が高いのは、宮崎県で56・4%。次いで兵庫県48・3%、奈良県47・4%。最も低いのは沖縄県で34・8%だった。62の中核市では、宮崎市が57・4%で1位、水戸市は44・2%で23位だった。
　県内市町村では、五霞町が62・1%でトップ、つくば市48・5%、日立市47・5％続いた。最も低いのは河内町で28・1%。五霞町は全国の町村で10位。人口8358人(2021年1月1日時点)に対し、交付枚数5204枚だった。
　マイナンバーカードを巡っては、20年9月、カード取得者にポイントを還兀する「マイナポイント事業」を開始。21年9月にデジタル庁が発足し、翌月に保険証の機能を持たせる制度が始まった。政府は多機能化により利便性を高め、取得者を増やしたい考え。
　24年度末までに運転免許証と、25年度から在留力ードと、それぞれ一体化することが決まっている。ただ、マイナンバーカードの普及は思うように進んでおらず、各自治体は普及促進へ知恵を絞る。
　各自治体とも普及啓発を強めるものの、多くが交付率5割には届いていない。

県議会「改革度」１位　早稲田大学研究所調査　取手市議会は２年連続　　（5.14　茨城）

　全国議会改革度調査(2021年)の都道府県部門で、本県の県議会が初めて1位となった。本会議の休日開催など例のない取り組みが評価された。全地方公共団体が対象の総合部門では、取手市議会が2年連続の1位だった。
　調査は早稲田大マニフエスト研究所が全地方公共団体を対象に実施し、13日発表した。主に、①情報共有②住民参画③機能強化の改革度を数値化し、ランク付けしている。計1355議会が調査に回答した。
　本県議会は、広く傍聴できるよう、休日議会を全国で初めて実施。大学生らが県議と屋外で県政の課題などを語り合う青空対話集会も開いた。議員提案のケアラー条例の制定やオンライン委員会も評価された。
　19年は3位、20年は2位と順位を上げていた。伊沢勝徳議長は「開かれた県議会へ真摯に取り組んだことが評価された。今後も議会改革に取り組む」とコメントした。取手市議会は、ビデオ会議アプリを使った市民との意見交換会などが評価された。金沢克仁議長は「コロナ禍でいかに議会機能を維持するか、議員、事務局と一体で進めた結果」と語った。

茨城県議会　改革度　初の１位　（5.25　毎日）

　早稲田大学マニフェクト研究所がまとめた２０２１年度「議会改革度制度」で、茨城県議会が全都道府県議会ランキング１位、取手市議会が都道府県と市町村議会を含めた全国総合ランキングで２年連続１位になった。
　調査は、「情報共有」「住民参画」「機能強化」の主に３要素から改革度を集計。茨城県議会は長く１０位前後で推移していたが、１９年度に３位、２０年度は２位と順位を上げてきた。
　県議会は、２１年度、都道府県議会として初めて休日議会を開催したほか、「青空対話集会」や「議会モニター制度」も開始。これに議員提案の「ヤングケアラー条例」の制定などが評価につながったとみられる。
　取手市議会は、委員会の動画配信、議事録作成への市民参加、３６０度カメラで委員会を配信する取組みなどが評価された。

まちづくり・都市計画　

消えゆく公衆電話　県内１０年で２８００台削減へ　　　　（5.15　茨城）

　携帯電話の普及で利用が減っているなどとして、公衆電話の設置基準が緩和された。県内では現在の3700台から、今後10年間で2800台削減され、900台となる予定。街角から公衆電話の姿が消えゆく一方、避難所となる公民館などでは災害時用の公衆電話が増設される。

人口見積もり誤り　汚水一時あふれる　常陸太田の団地　処理能力超す　　　　　（5.26 朝日）

　常陸太田市幡町の住宅団地「四季の丘はたそめ」で、4月から公共下水道のマンホール内の水位が上昇し、一時汚水があふれる状態になった。市が調査したところ、団地の人口を過少に見積もったため、汚水量がポンプの処理能力を超えたことが原因だと分かった。
　この団地は1991年に土地の販売が始まった。自治会が所有する汚水処理施設が老朽化したため、団地が市街化区域に移行するのに合わせて、2018～21年度に既設の下水管を公共下水道につなぐ工事が行われた。
　だが、公共下水道での汚水処理が始まった4月8日には異常水位を確認。雨が降った同18日は団地南側のマンホール１カ所から汚水が15分間、あふれ出た。市は大型バキューム車を連日出動させ、汚水の引き抜き作業を続けている。これまでに約1千万円の費用がかかつたという。市は、使われなくなった団地の汚水処理施設を借りる交渉を進めるほか、抜本的な対策を検討している。
　市が関係者に聞き取り調査をした結果、団地の人口について市の人口密度の平均値を参考にしたため、実際の約2700人(当時)より少ない708人と過少見積もり、汚水量がポンプの処理能力を超えたことが原因だった。市はこれまでも人口密度の平均値をもとに公共下水道の整備工事を行ってきたという。
　県下水道課は今後、市町村の担当者を集めた会議で同市の事例を紹介し、注意喚起する予定だ。

犬殺処分ゼロ　取り組み実る　8年連続全国最多の過去　　　　　　　　　（5.26 朝日）

　県は、昨年度の県内の大の殺処分数が初めてゼロになったと発表した。動物愛護の意識の高まりを受けて保護施設に持ち込まれる大や猫の数が減ったことや、殺処分を減らす取り組みが実を結んだという。
　県内では、飼えなくなったり捨てられたりした犬や猫を県動物指導センター(笠間市)と水戸市動物愛護センターの2カ所で受け入れている。県生活衛生課によると、犬の殺処分数は1990年度の1万8611匹がピークで、収容した数もこのころが最も多かった。殺処分数は2003年度に1万匹を、09年度に5千匹を切るなど減少傾向が続いたものの、05年度からは8年連続で全国の都道府県で最多だったという。
　県は2016年に大や猫の殺処分ゼロをめざす条例を制定。県民向けに啓発活動をしたり、地域猫に不妊手術をして生まれる子猫の数を減らしたりする取り組みを進めてきた。18年度以降は、環境省の区分に基づいて、殺処分の理由ごとに集計を始めた。治らない病気や攻撃的な性格などのため、飼いたいという人に譲渡できない「譲渡不適」と「それ以外」に分類。その上で、病気を治療するなどして「譲渡不適」の大猫の殺処分数は減らし、「それ以外」をゼロにするとした。
　19年度からは、「それ以外」の殺処分数がゼロになったことを踏まえ、「犬猫の殺処分はゼロになった」と説明。ただ、一部の動物愛護NPOからは「譲渡不適」も含めて殺処分をなくすべきだとの声が上がっていた。今回公表した21年度の殺処分の数は「譲渡不適」も含めて、犬の殺処分はゼロだった。猫では、重傷を負って「譲渡不適」とされ、安楽死させた1匹を殺処分に計上した。いずれも、今の集計を始めた18年度の殺処分数が大173匹、猫11匹だったのと比べると大幅に減った。

地域経済　

首都圏企業　茨城へ本社シフト　昨年37社　大阪に次ぐ全国２位　　　　　　　　　　　（5.2 朝日）

　帝国データバンクの調査では、昨年1年間に首都圏から茨城県に本社機能を移した企業は37社に上り、都道府県の中では大阪府に次いで2位だったという。その理由を探った。
　帝国データバンク水戸支店の国分信一郎さんに話を聞いた。「東京からの地理的な近さに加え、山が少なく平らな土地が多く、工場や倉庫をつくりやすい。人口十数万人規模の都市が点在しているため労働力も確保しやすい」一方、同じ北関東でも栃木県や群馬県は北部が山がちで平野部が少ない。両県は新幹線は通るが、沿線で10万人以上の都市が限られるという。

移転先県南に偏り　補助金メニュー課題

　取材を進めると、首都圏からのアクセスや交通網に魅力を感じ、多くの企業が茨城に移転していることが分かった。 一方で、移転先は県南に偏っている。首都圏から県内への移転企業37社のうち、県南は21社と過半数を占める。 一方で県央は７社、県西は6社、鹿行は3社だった。県は成長分野を対象にした最大50億円の「本社機能移転強化促進補助」を設けている。実際の移転企業を売り上げ規模別に見ると、1億円未満が19社と5割を超える。1億～10億円未満は13社、10億～100億円未満は5社だ。
　国分さんは「移転は中小企業が多いのに、補助金のメニューは少ない。中小企業も使いやすいメニューを増やし、大企業以外にも周知することが今後の課題ではないか」と指摘する。

経済安保法が成立　政府、企業への関与強化　　（5.12　茨城）

　岸田政権が重視する経済安全保障推進法が11日、参院本会議で与党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。人工知能(AI)といった先端技術の開発で官民協力を深めることなど4本柱で構成。「特定重要物資」に指定する半導体などの安定確保に向け、企業活動への関与を強める。
　ハイテク分野で台頭する中国や、ウクライナに侵攻を続けるロシアの強権姿勢を念頭に、経済安保政策の強化を図る。法律の運用面では不明確な点が多く、産業界には懸念もある。特定重要物資など約130項目は法律に明記されておらず、政府は今後、国会審議のいらない政令と省令で正式に決める。法案審議で明示されず、議論は不十分なままだった。来春から段階的に始まる施行に向け、自由な経済活動への影響を抑えながら、実効性をいかに担保するかが課題となる。
　経済安保は、国民の生命や財産を守る安全保障に経済政策や企業活動を結び付ける考え方。4本柱は官民の技術開発協力、重要物資のサプライチェーン(供給網)強化、基幹インフラの事前審査、特許の非公開とした。国が民間を支援する一方、非公開の特許情報を漏えいするなどした場合に2年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金を科す罰則を規定した。官民の技術協力では、産官学の連携でAIなど研究分野ごとに協議会を設立。5千億円規模に増額する経済安保基金を活用する。半導体や医薬品を特定重要物資に指定し、事業者が安定確保できるよう供給網の強化を資金援助する。
　情報通信や金融など14業種の基幹インフラ企業の設備は国が事前審査する。中国などの製品を使っているかどうかを調べ、サイバーセキュリティーの体制を確認する。核や武器の開発に結び付く技術は特許情報を非公開にする制度も設ける。衆参両院の内閣委は法案にそれぞれ付帯決議を付け、法による規制と自由な経済活動の両立を政府に求めた。
　機密情報の資格「セキュリティー・クリアランス」は制度化を見送った。民間人を対象にした身上調査に慎重な意見があったためで、政府は今後の検討課題としている。

企業物価１０％上昇　４月過去最大　原油高、円安影響　　　　　　　　　（5.17　茨城）

　日銀が16日発表した4月の国内企業物価指数(2015年平均＝100、速報)は、前年同月比10・0%上昇の113・5だった。14カ月連続の上昇で、上昇率は比較可能な1981年以降最大で初の2桁。指数自体も60年の統計開始以降で最高水準だった。ロシアのウクライナ侵攻などに伴う原油や原材料の高騰に加え、円安による輸入価格上昇が影響した。

県外企業立地件数１位　本県２１年度　工場立地件数は２位　　　　　　　　　　　　（5.28　茨城）

　経済産業省が27日発表した2021年(1～12月)の工場立地動向調査で、本県は県外企業立地件数が28件となり、5年連続で全国1位だった。工業用地のニーズに供給が追い付かず、件数は前年と比べ10件減ったものの、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)沿線の県南・県西地域を中心に県外からの企業進出が好調だった。
　県は、首都圏との交通アクセスの良さのほか、本社や研究施設を県内に移転した企業に対する独自の優遇制度などをPRし、企業の進出意欲を取り込んだ。2位は埼玉、岐阜両県の21件だった。
　県内企業も含めた全体の工場立地件数は、同14件減の51件で全国2位となり、前年の首位から後退。1位は愛知県で60件、3位は岐阜県の50件だった。
　工場立地面積は、同4haの99haで、昨年に続いて全国2位だった。1位は風力発電所の大型案件があった福島県で125ha。電気業を除く面積では福島県を上回った。3位は岐阜県の75ha。主な立地は、電気自動車用電池製造のエンビジョンAESCジャパン(神奈川県)が茨城町の茨城中央工業団地(2期地区)に35.8ha、重仮設資材や仮設橋梁製造のヒロセホールディングス(東京)が稲敷市の稲敷工業団地に16・4ha、食品メーカーの永谷園(同)が高萩市の赤浜地区工業団地に4・5haなどだった。

地方データセンター誘致へ 北茨城市、（5.28 朝日）

　国が進める地方のデータセンター整備をめぐり、北茨城市は27日、市内への誘致を目指すと発表した。市によると、地方データセンターの誘致を表明するのは、県内で同市が初めてという。データセンターは、コンピューターや通信機器などを集めた拠点施設。政府は昨年、「デジタル田園都市国家構想」の一環として、5年程度で十数力所、地方にデータセンターを設ける方針を示した。市企画政策課によると、全国で150の自治体が誘致に関心を示しているという。
　豊田稔市長は27日の会見で、「財源の確保や働く場所が増える効果がある。全力で誘致する」と述べた。

地域づくり協同組合　５０超　制度開始３年　（5.30　　日本農業）

　農業など地域の複数の仕事を組み合わせ通年で働く場を確保する「特定地域づくり事業協同組合」が全国で５１となった。　特定地域づくり事業協同組合制度は、２０２０年度に始まった。過疎地域に限らず、人口が急減する地域で設立できる。組合は、農業や食品加工業など地域事業者が出資して設立する。組合が働き手で職員として雇い、出資者の元へ派遣する。職員の給与は組合が支払う。島根県が９組合で最多。
　「地域で支え合う仕組み」として、また「移住者の受け入れと定着につなげる組織」として期待されている。

環境と開発　災 害

つくば・洞峰公園にキャンプ施設、市・住民ら懸念の声　県に要望書　　　　（5.14 朝日）

　県営の洞峰公園(つくば市)にキヤンプ施設などを設ける改修計画に、市や周辺住民から懸捻おの声が出ている。五十嵐立青市長は4月の定例記者会見で「静かな環境が損なわれる」と発言。市民グループは13日、住民参加の協議会設置を求めて県に要望書を提出した。洞峰公園は市の中心部にあり、面積は約20㌶。テニスコートや体育館、水鳥が遊ぶ洞峰沼などがあり、週末は家族連れなどでにぎわう。県は民間資金を活用した公園の活性化をめざして事業者を選定し、今年4月から公園の整備と運営を任せている。
　3月に公表された改修計画によると、利用が少ない野球場のエリアに宿泊棟18棟を備えたグランピング(快適な設備やサービスを利用できるキャンプ)の施設やドツグランを新設。バーベキュー施設や24時間営業のジムも設ける。県都市整備課の担当者は「公園の魅力をさらに高め、県内外からの利用増が期待できる」と説明する。
　これに対し、五十嵐市長は3月、自身のツイッターに「できるだけ現状を維持することを県に要望してきました」と投稿。公園周辺の住民でつくる市民グループ「地域参加型の洞峰公園整備計画を求める会」は13日、住民や有識者を交えて整備計画について話し合う協議会の設置を求める要望書を、約2100人分の署名を添えて県に提出した。

ごみ３６３万トン　大移動　７都県の産廃、全国で処分　　　　　　　　　　　　（5.31　 日本経済）

　産業廃棄物が処分場を求めて日本列島を移動している。2020年度に関東の１都６県で出た産廃のうち363万トンが関東地方を離れ北海道から沖縄までの各地で処分された。環境省は30日、山梨県を含む首都圏の処分場が残り約６年で満杯になるとした推計を発表。処分場の新設数が減少する中、産廃とどう向き合うか。日本は切迫した課題に直面している。環境省によると、２０年度に関東地方で発生した産廃はおよそ１億トン。このうち約363万トンが関東地方の外へ運ばれて処分された。輸送コストなども考慮し、産廃はできる限り発生場所の近郊で処分されるのが一般的だ。だが、首都圏では最終処分場の埋却容量が限界に近づいている。
　環境省は20年４月１日時点で首都圏の最終処分場が残り６．１年分となっていると明らかにした。同省によると20年度は関東地方以外に運ばれた約363万トンのうち約102万トンが北海道・東北地方へ、約54万トンが九州・沖縄へ処理施設を求めて移動した。
　産廃の処理責任は排出した事業者にあり、発生から最終処分場まで民間の取引だが「新設される処分場が減り、遠方に運ぶしかなくなっている」とこぼす。環境省によると１８年度に新設が認められた最終処分場は全国で１２カ所。産廃の不法投棄が社会問題となったことなどを背景に登録制から許可制に移行し、1998年度（136カ所）の１割以下に減った。政府は産廃のリサイクルを推進しているものの処分場の確保には積極的に関与していない。

医療・福祉・社会保障・教育　

部活「地域移行が急務」　有識者会議　県教委に提言書　　　　　　　　　　　　　　（5.17　茨城）

　部活動改革に関する県教委の有識者会議(委員長・柴田一浩流通経済大教授)は16日、水戸市内で開いた第5回会合で提言書をまとめ、森作宜民県教育長に提出した。子どもの健康や教員の働き方改革を主眼に、部活指導を地域や民間の団体に委ねる「地域移行」の推進が急務と位置付けた。提言を受け、県教委は「県部活動の運営方針」を年度内に改定する。
　提言書は、部活動が「勝利至上主義に傾倒し、適切な休養を度外視した活動で心身に疲労を蓄積させる」といった事例を指摘。さらに「顧問の献身的な勤務に依存し成り立ってきた」と・　教員の負担に触れ、改善の一必要性を訴えた。「提言内容は、①県部活動「の運営方針の順守や見直し②生徒による主体的な企画・運営③生徒の二―ズに対応した地域移行を含む活動環境の確立④教員が本務に専念できる環境整備1の四つの柱で構成した。
　地域移行は、学校単位の運営から地域単位の活動に移していく考え方。提言では、学校の小規模化の中でも生徒が希望する競技・分野に参加し、専門的な指導を受けられるよう、推進を「急務」と強調した。民間指導者らの確保が課題だとして、人材バンク設立の支援、事故時の責任の明確化などの重要性を挙げた。教員が地域の指導者として兼ねる場合、超過勤務と合わせて45時間を超えないよう指摘した。県教委は、中学での土日曜の地域移行について、2025年度までの実現を目指す方針。

部活　参加大会数に上限　休日「教員ゼロ」前倒し　有識者会議提言　　（5.17 朝日）

　教員の長時間労働の一因となっている部活動のあり方について、県教育委員会の有識者会議は16日、部活指導を地域の民間スポーツ団体などに委ねる「地域移行」を進める提言をまとめ、県教育長に手渡した。
　提言では、公立中学校・高校の生徒と教員の心と体の健康を維持することを目的に、中高ともに平日2時間、休日は中学校3時間、高校4時間を上限とする活動時間の順守を求めた。土日の休みを確保するため、年間に参加できる大会数の上限を決めることも盛り込んだ。部活指導の地域移行は、まずは休日から始めるとした。休日に部活を指導する教員をゼロにする目標は、これまでの2028年度から前倒しするよう促した。
　受け皿となる民間団体の指導者向けに資格を設けることや、地域移行を進めるために民間団体への支援を検討することも求めた。地域移行が進んだ際の教員の働き方についても触れた。部活を指導したい教員は民間団体の指導者を「兼職」する形で携わるが、その際に学校の許可が必要となる。

19歳県内初の実名公表　特定少年2人地検、傷害致死罪で起訴　　　　　　　　　　　（5.20 朝日）

　土浦市で2月、大工の男性(当時21)に暴行を加えるなどして死亡させたとして、水戸地検は19日、境町の工員本田来樹容疑者(19)と下妻市の会社員田崎茂樹容疑者(19)を傷害致死罪で起訴し、発表した。地検は認否を明らかにしていないが、水戸家裁によると、検察官送致(逆送)を決定した段階では両容疑者は否認していた。4月に施行された改正少年法で18、19歳は特定少年と位置づけられ、その年齢時の犯罪で起訴された場合は実名報道が可能になった。これに伴い、地検が実名を公表したのは県内で初めて。
　水戸地検の阿部健一・次席検事は今回の実名発表について「深夜、被告人らが被害者に暴行を加えて死亡させた重大事案で、地域社会に与える影響も深刻であることから、諸般の事情も考慮して実名とした」と説明した。
　県弁護士会の亀田哲也会長は「(特定少年に)犯罪者の烙印を半永久的に押し続ける結果となり得るので、社会内での立ち直りを阻害しかねない」などとして、実名の発表や報道に慎重な検討・判断を求める談話を出している。

買物弱者対策　市町村の８６％が必要　　（5.21 日本農業）

　高齢化や地域の店舗廃業などで食料品の買い物が困難な「買い物弱者」のための対策を必要とする市町村が８６％に上ることが農水省の調査で分かった。中でも人口５万人未満の小規模市町村は９０％に上り高齢化の進行や公共交通の廃止などが背景にある。対策の財源不足を課題に挙げる市町村も５割に上がる。
　買い物弱者対策が必要と答えた市町村の割合は１５年度の８１％から上昇が続く。対策を必要とする割合は人口５万人未満市町村（小都市）が９０％、政令指定都市、東京２３区（大都市）は８１％、人口５万人以上市町村（中都市）は７８％だった。
　対策が必要な背景を尋ねると、「住民の高齢化」が小都市は９３％で大都市８１％、中都市９１％を上回る。
　対策を実施、検討する市町村に課題を尋ねると、最多は「地域の現状課題・分析不足」の４９％、「予算・財源の不足」が４８％だった。「予算・財源の不足を挙げた割合は、小都市４９％で大都市の３０％中都市の４７％を上回る。
　同省は、「規模の小さい市町村は財源も少ない中で対策への要望が強く必要予算の確保が難しいと話す。低いコストで効果的な対策の実現に向けて、２２年度予算に１５００万円を計上、新技術による対策の実現に取り組む民間団体を支援する。

災害ボランテイア　事前登録呼びかけ　県　円滑な受け入れ狙い　　　　　　　　　（5.24 朝日）

　県が災害ボランテイアの事前登録をインターネットで受け付けている。災害時にボランティアセンターを立ち上げる各地の社会福祉協議会とも情報を共有し、受け入れたい人材のマッチングをスムーズにするねらいがある。ボランテイアに事前登録できるのは15歳以上。県外在住者も対象となる。
　名前や年代、メールアドレス、災害ボランテイアの活動歴を登録する。自由記述欄もあり、私有の軽トラックを使って活動ができる人や看護師の資格がある人、外国語で会話ができる人などに申告してもらうことを想定している。事前登録をすると、災害時にボランテイアの募集情報をメールで受け取れるほか、それ以外の時は、ボランテイア初心者向けの基礎知識や関連イベント情報の配信を受けられる。
　県福祉政策課の担当者は「興味が少しでもある人に、特設サイトをのぞいて理解を深めてもらいたい。ボランティアに参加する人の裾野が広がればありがたい」と話した。

保育所空き３年で１．５倍　主要都市、待機児童は半減（４月時点）　　（5.30　茨城）

　全国の主要都市の認可保育所・施設で今年4月現在、0～2歳児の定員の空き人数が新型コロナウイルス感染拡大前の2019年と比べ1.5倍に増えたことが29日、共同通信の調査で分かった。66%の施設で定員に余裕があった。
　育児休業からの復帰と重なって利用希望が多い年齢層だが、進行する少子化にコロナ禍による出生数減少や預け控えが加わった影響とみられる。全年齢で見た待機児童数は558人で、21年から47%減とほぼ半分に。かつては多くの待機児童がいた自治体でも大幅に減少し、受け皿を増やしてきた政策は岐路を迎えているといえそうだ。
　調査は4月中旬～5月下旬に都道府県庁所在市区(東京は新宿区)、政令指定都市、中核市の計87市区を対象に実施し、86市区が回答した。このうち、0～2歳の空き状況について19～22年のデータがある56市区で見ると、19年は約5千カ所で約2万8干人だったが、22年は約6300カ所で約4万1干人に増加。空き人数は福岡、京都、広島で多かった。中には保育士不足や施設・自治体の方針で空きを設ける場合もある。
　こうした事情を除き希望者を全て受け入れても、集計可能な４２市区で約1万7千人の欠員が生じた。
　空きが増えた自治体に理由を選択肢(複数回答可)で尋ねると、「施設や定員数など受け皿が増えたが38で最多。「少子化が37と続き、新型コロナ感染の不安による預け控えも23が挙げた。22年4月の待機児童数を答えたのは80市区。最多は兵庫県明石市の100人で、尼崎市76人、西宮市52人と続き、同県で上位3位を占めた。52市区は0人だった、
　待機児童の解消は、政府が「ゼロ」とする目標を最初に掲げた01年以降、歴代政権が重要課題と位置づけている,現在は21年度から4年間で14万人分の受け皿確保を進めている。ただ、待機児童数は18年以降、減少が続いており、21年は全国で5634人と過去最少だった。

水戸市　施設８割で空き

　水戸市では認可保育施齢・事業92施設のうち、定員に空きがあったのは73施設(2022年4月現在)で全体の8割に上った。空き人数は676人で、新型コロナウイルス感染拡大前の19年4月から1・2倍に拡大した。
　保育士不足などの事情や施設の都合で空きを設けている分を除いても、空きが生じたのは55施設で、人数は297人だった。22年4月現在の待機児童数は前年同月比5人減の3人だった。

給食に地元食材「出る」57%　小中学生16年調査より10㌽増　　　　　　　　　　　（5.31 朝日）

　学校給食に地元の食材などが「出る」と回答し、地元産を認識している小・中学生が増えていることが農林中央金庫の調べで分かった。回答割合は6割弱に上り前回調査から約10㌽増。食の安全の関心項目に「産地や材料」を挙げる声も多く、自分の食べる物の生産地を気にかける傾向は強い。 一方、給食を「みんなで食べると楽しい」と感じる割合は低下。新型コロナウイルス下で黙食を求められるようになったことなどが影響した。
　3月11～22日、東京近郊に住む小学4年生から中学3年生の男女400人に調査。前回2016年の調査結果と比較した。給食に、自分が住んでいる地域の食べ物や材料が出るか聞いたところ、「出る」は前回調査から9・8㌽増の57.3%で、半数を超えた。「分からない」は前回調査から10.6㌽減り、4l.6%。「出ない」はO.8㌽増のl.l%だった。食の安全で関心がある項目を複数回答で聞くと、「産地や材料」が36.5%と前回より7.6㌽上昇。順位も6位から2位に上がった。食材やその産地に関心を寄せ、給食に地場産品が出てくると気付く児童・生徒が増えている実態が浮かび上がった。